立山町議会 2012-09-01 平成24年９月定例会 （第２号） 本文
北海道稚内市、栃木県宇都宮市など、以下、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、三重県、兵庫県、広島県、福井県、大阪府の１２道府県であります。 ４点目、現在、検討をやめたか受け入れないことを表明したのは幾つの県についてお答えをします。 最終処分業者が灰の受け入れを拒否した静岡県富士宮市、処分場の安全性が確保できないためとして青森県青森市、宮崎県の３県であります。
北海道稚内市、栃木県宇都宮市など、以下、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、三重県、兵庫県、広島県、福井県、大阪府の１２道府県であります。 ４点目、現在、検討をやめたか受け入れないことを表明したのは幾つの県についてお答えをします。 最終処分業者が灰の受け入れを拒否した静岡県富士宮市、処分場の安全性が確保できないためとして青森県青森市、宮崎県の３県であります。
、前田新作 ３ 災害に強いまちづくり検討特別委員会行政視察 （１）派遣目的 震災から復興、防災減災の調査のため （２）派遣場所 兵庫県神戸市及び同県淡路市 （３）派遣期間 平成24年７月18日から19日まで（２日間） （４）派遣議員 石倉正樹、野末利夫、原 明、古沢利之 開田晃江、中川 勲、前田新作 ４ 関西滑川会総会 （１）派遣目的 第45回関西滑川会総会出席 （２）派遣場所 大阪府大阪市
後者の対策としては、１日も早く大阪へ延伸し、山手線のように環状化すれば発展への可能性は広がると言われております。市長には全力で、県、国等関係機関に働きかけていただきたいと思います。 そこで、私は順次６つの質問をさせていただきます。 まず最初に、１、世界ジオパーク認定への挑戦をであります。先日、ジオパーク国際ユネスコ会議が我が国で初めて、長崎県島原半島で開かれました。
去る４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入し、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。さらに、その４日後、千葉県館山市と愛知県岡崎市、先月７日にも愛知県小牧市、14日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生していることは皆さん御存じのとおりであります。
本年４月23日に、先ほどご質問にありました京都府において痛ましい事故がありました。また、27日の千葉県や愛知県においても、登校中の児童等の列に車が突っ込んで死傷者が出るという事故が起きております。
京都府亀岡市で、集団登校中の列に車が突っ込み、１０人が死傷した事故を受け、安全確保へ向けて富山県高岡土木センターが通学路拡幅の工事に取りかかった旨の新聞報道がありました。車が頻繁に往来する、中央線のない幅員５メートルの相互通行道路で、既存の３０センチメートルの白線を消し、８０センチメートル幅に広げる工事をしたと大きく報道されました。
本年４月、京都府亀岡市で、集団登校中の児童や保護者の列に自動車が突っ込み、死傷者を出してしまうという大変痛ましい事故が発生いたしました。ほかにも同様の事故が全国で相次いでおります。
次に、大阪の箕面市では、災害時特別宣言条例が施行されておりますが、ここでは自治体の役割（公助）と市民の皆様が取り組む（自助）の部分とが明記されています。それまでは市の防災体制といえば、避難所の備蓄品、資機材の整備から救助、避難支援まで、ほとんどを行政が担う計画になっていたということであります。
昨年３月に内閣府から示された第９次交通安全基本計画においては、「生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の整備」として、ゾーン３０などの環境整備に重点的に取り組むこととしています。
新瀬戸地区に今年４月、お子様２人連れで大阪から家族が移住してきました。また、今年の２月にも、３家族が立山が見える自然環境あふれる場所に住みたいと、新瀬戸地区を来訪されています。
私の目にとまっているのは、決められない政治、社会保障と税の一体改革、消費税アップ、震災瓦れきの受け入れ自治体の８６％が難色を示している、橋下大阪市長の船中八策、ロシアプーチン首相の大統領選挙、大勝と北方領土決着への意欲、アメリカ大リーグダルビッシュ投手をはじめとするキャンプ情報、松井選手はどうなるのか、なでしこジャパンの活躍、等々であります。
選定を契機に、確実に実現できる日が近いことを期待しておりますが、伏木富山港の港湾管理者である富山県が、国際海上コンテナのルート拡充には貨物の集荷力向上が欠かせないとして、新年度、荷主への奨励金や船会社への助成金などを手厚くして利用の促進を図っていくことや、外航クルーズに関しては、小樽及び舞鶴の両港と合わせた３港が、それぞれの特色ある観光地を結ぶ寄港ルートを提案したことから、新年度早々、小樽市や京都府と
市と同工場が定例的に行っております情報交換会では、報道にもございますとおり、同社の半導体事業において、鳥取の三洋電機電子部品事業を魚津へ移管する計画や、新潟県の半導体工場から富山県内工場への人員移転計画、さらには京都府の統括拠点の製造技術開発部門を北陸に移管する計画があるということを伺っております。
まず第１問目は、大阪維新の会の船中八策の中で、地方分権にかかわる面についてお伺いいたします。 現在の大阪市長橋下徹氏は、大阪府知事として財政非常事態宣言を出し、コストカッターとしての実績を次々に打ち出していきました。その結果、３年間で合計２，４４１億円の歳出を削減したほか、６１３億円の歳入を確保いたしました。
東京都、大阪府などは積極的に推進していますが、多額な予算を計上しています。しかし、最近テレビで紹介された校庭や公園などの芝生化を低コストで実現できる「鳥取方式」というものがあります。苗代が安く、特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができます。年間維持管理費は、芝刈りと肥料をまくだけ、１平方メートル１００円以内でおさまります。
山形県は環境省の基準の半分以下、大阪府では焼却前の放射性セシウム濃度の目安を環境省基準の５分の１としています。町としての見解を伺います。 ２つ目は、もし焼却するとなった場合、地元の了解は絶対に不可欠だと思う。説明責任をしっかりとやり、ひいては住民投票でもやるぐらいの決意が必要だと思うがどうかであります。
特に維新の会の橋下徹新市長が圧勝した大阪市では１８人に１人の割合であります。見逃せないのは、仕事があれば働ける現役世代の受給者の増加であり国の財政負担は３兆円を超えております。 さて、県が、８月から９月に行った県政世論調査での県民ニーズは第１位が景気、第２位は雇用の確保と創出、第３位は医療の充実、第４位は高齢者福祉の充実、第５位に防災危機管理体制の充実となっております。
平成19年11月に内閣府から、高岡市中心市街地活性化基本計画の認定を受けてちょうど４年がたちました。この計画は、ただ単に中心市街地のにぎわいを市が一方的につくり出すのではなく、県や民間事業者、市民らとともに取り組んでいくことが重要なポイントであったかと思います。
61 ◯ ３８番（砂子阪 和夫君） 最近は時代も変わり、大阪府も大阪維新の会の橋本市長が誕生するという、住民のニーズというか国民のニーズが非常に変わった時代に入ったのではないかと思います。そういうことを思いながら、質問に入らせていただきたいと思います。
今後、２月に名古屋でおやべ・ひみ・たかおかビジネス交流交歓会を開催するほか、東京、大阪での県のセミナーにも参加する予定でございます。 さらに、前垂れ精神で精力的な企業訪問活動を展開しておりまして、４月以降、延べ約170社、このうち市外の企業は約90社ございますが、これらの各社を訪問いたしまして企業情報の収集を行っております。