高岡市議会 2002-12-01 平成14年12月定例会（第１日目） 本文
期待できない一方、地方交付税制度の見直しと地方自治体の財政運営が一段と厳しさを増すことが予想されていることから、収納率向上に向けた取り組みの一層の強化を図るとともに、施策事業の優先度や事業効果等に十分配慮し、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、活力あるまちづくりの推進に尽力されることを要望するとの意見や、 同じく、全会計決算に認定することに賛成の立場から、 市税収入の落ち込みに加え、収入未済額、不納欠損額
期待できない一方、地方交付税制度の見直しと地方自治体の財政運営が一段と厳しさを増すことが予想されていることから、収納率向上に向けた取り組みの一層の強化を図るとともに、施策事業の優先度や事業効果等に十分配慮し、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、活力あるまちづくりの推進に尽力されることを要望するとの意見や、 同じく、全会計決算に認定することに賛成の立場から、 市税収入の落ち込みに加え、収入未済額、不納欠損額
質問の第１点は、平成１５年度予算編成に対し、財源、財政運用について、その１は、平成１３年度町各種会計決算内容の不納欠損処分についてお尋ねをいたします。 税金は、企業やそれぞれの所得や資産に対して課税されるものであり、納税者は、義務的な要素でもあると思うのであります。
歳入について申し上げますと、収入済額は１２５億２，５５９万６，０００円、不納欠損額が３２５万４，０００円、収入未済額が３，８４３万９，０００円で、収入率は９６．３％であります。歳入決算額は前年度比９２．０２％で、１０億８，５８８万１，０００円の減となりました。
歳入審査に当たっては、収入成績、予算現額に比べ著しく増減のあったものについてはその理由、違法な収入の有無、未納整理の状況、欠損処分の適否などに留意して実施しました。
その訪問されましたときの記録を、そしてこれが５年間たって不納欠損だと、だめだと決裁なさるわけですよね。そのときまでにその訪問記録というものをだれがきちんと管理しているのか。
２ 市税、上下水道料、受益者負担金等の不納欠損処理については、適格に滞納処分整理事務を行い、漫然と時効により処理しないよう努力されたい。 ３ 保育料の滞納について、特に民間施設分については保育所と連携を密にし、徴収に努力されたい。 【歳 出】 １ 納税組合に対する納税奨励金については、ここ数年縮減が図られてきているが、活動は実態として事業を行っていない。
不納欠損額は９０万４，１５７円、収入未済額は１０億５，３２０万１，７２５円でありました。 歳入審査に当たっては、収入成績、予算現額に比べ著しく増減のあったものについてはその理由、違法な収入の有無、未納整理の状況、欠損処分の適否などに留意して実施したところであります。
具体的には、１年間に提供した行政サービスに要する費用のうち、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費、不納欠損金、退職給与引当金などの非現金支出を加えた経費を目的別、性質別経費とに区分し、作成することとなっております。このような行政コスト計算もまた、バランスシートと同様に、行政の説明責任の方策として今後一般化してくるものと考えているところであります。
歳入につきまして申し上げますと、収入済額は１３６億１，１４７万６，０００円、不納欠損額２６６万６，０００円、収入未済額３，４３６万２，０００円で、収入率は９５．６％であります。 歳入決算額は対前年比１０７．４％で、９億３，９８９万５，０００円の増となりました。
また、行方不明の方について、以前に不納欠損の処分を１件実施したが、１件は所在が明らかになり納付を促しているとの答弁でした。 保育所運営事業において嘱託医師手当１１７万６，９００円支出されているが、その内容について質疑があり、管理手当として、１人当たり３万３，０００円を支給しているほか、内科と歯科の２回の健康診断を実施しており、それぞれの人数に対して３８０円の人数分と回数分の合計額である。
歳入について申し上げますと、歳入済額１２６億７，１５８万２，０００円、不納欠損額３７２万５，０００円、収入未済額２，７５８万５，０００円であります。 歳入の主なものを申し上げますと、町税３２億９，４９６万３，０００円、地方交付税３２億６，４７２万６，０００円、町債１６億６，４９０万円、国庫支出金１０億４，６２４万７，０００円、県支出金１０億５２９万３，０００円などであります。
不納欠損額は２９７万６，２４０円、収入未済額は７億３，４３１万２，４５８円でありました。 歳入審査に当たっては、収入成績、予算現額に比べ著しく増減のあったものについては、その理由、違法な収入の有無、未納整理の状況、欠損処分の適否などに留意して実施したところであります。
町民税の平成１１年度における収納状況等について質問があり、個人の現年課税分では収納率９９．３５％で収入未済額７１５万９，６３３円、同じく法人では９９．３８％で１４６万８００円となっており、不納欠損額は個人で９７万４，３４０円、法人で３１万２，０００円の計１２８万６，３４０円となっているとの説明があり、また、滞納については、きちんと納税している方に不公平感が生じないよう、滞納額の減少に今後とも努めていきたいとの
毎年の監査委員決算報告では、収入済額での不納欠損額や収入未済額など適正な処理であると思うのでありますが、しかし、滞納があるわけであります。今後どのような考えでありますか、答弁を求めるものであります。 第２点に、介護保険制度が４月から導入されるが、これに伴う支援についてお伺いいたします。
不納欠損額は８４１万６，６７４円、収入未済額は１０億７，３３２万６，２２９円でありました。 歳入審査に当たっては、収入成績、予算現額に比べ著しく増減のあったものについては、その理由、違法な収入の有無、未納整理の状況、不納欠損処分の適否などに留意して行ったところであります。
第２点は、町の一般財源である町税の歳入決算執行状況と、町民税、固定資産税、軽自動車税の不納欠損についてお尋ねをいたします。 税金は、それぞれの所得や資産に対して課税されるものであり、納税者は義務的な要素でもあると思うのであります。一方、地方公共団体は、社会福祉の充実、住宅や道路の整備、教育の振興など幅広い分野にわたっているので、大切な財源であると思うのであります。
次に、特別会計のうち国保会計では、納期回数をふやすなど納付しやすい環境づくりの措置がとられたが、収入未済額及び不納欠損額が増加しており、収納率の向上にまで結びついていないので、なお一層の改善に努められたい。 また、下水道会計では、事業の着実な推進により普及率、水洗化率がともに上昇し評価できるが、市債も年々増加する傾向にあるので、将来の財政運営が懸念される。
国民には納税が義務づけられているが、税の滞納者への対応と不納欠損処理の理由について質疑があり、滞納者に対しては、通常の督促状による通知のほか訪問徴収を行っている。訪問に先立って、毎月半ばに電話により納付の督促を行い、なおかつ納付がない場合は、月末に訪問徴収をしている。その際、課税の内容を十分理解していない人には、説明して納めてもらうように努めている。
不納欠損額は９８０万２，１３１円、収入未済額２億５，３８３万９，２０１円でありました。 審査に当たっては、収入成績、予算減額に比べ著しく増減のあったものについてはその理由、違法な収入の有無、未納整理の状況、欠損処分の適否などに留意して行ったところであります。
しかし、市税の収入未済額が前年度に比べると 8.8％増加し、不納欠損額も大幅に増加したことなど指摘すべき点もあり、今後ともこの解消に努められたい。