魚津市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
新型コロナウイルスが猛威を振るい、オリンピック・パラリンピックの開催が危ぶまれておりますけれども、ぜひ成功裏に終わってほしいなと願っております。 さて、魚津市においても感染者が確認されております。感染予防にはこれまで以上に努める必要があると思います。 そこで、質問の１点目にワクチン接種に関して８つの質問をいたします。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、オリンピック・パラリンピックの開催が危ぶまれておりますけれども、ぜひ成功裏に終わってほしいなと願っております。 さて、魚津市においても感染者が確認されております。感染予防にはこれまで以上に努める必要があると思います。 そこで、質問の１点目にワクチン接種に関して８つの質問をいたします。
７月下旬から９月上旬には、いまだ開催については明確になっていない東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。ボッチャ競技で出場予定の藤井友里子選手をはじめとしまして、ほかの競技でも市出身の候補選手の出場が期待される中、市全体で選手を応援する機運の醸成と併せて、本コミッションの設立に向けた動きをマッチングさせていきたいと考えております。
さて、１年延期となりました東京オリンピック・パラリンピックの開催予定まで４か月となりました。報道や野党から慎重論が相次いでいて、開催やコロナ感染予防など大変心配であります。新型コロナウイルスを克服した上で開催が実現できれば、五輪の歴史に残る大会となります。いずれにしましても、明るい話題が欲しいものであります。 それでは、質問に入ります。
現在、魚津市出身のプロ野球選手や次世代のオリンピック選手候補になるような選手が魚津市にはいます。そういったことを目指すためにも、けがなく、どんどん魚津市から羽ばたいていってもらいたいと思います。長い目で見れば、これは本当に長い目なんですけど、医療費抑制や長寿命にも私はつながっていくと思います。 それで、2)に行きます。
例年どおりであればオリンピック・パラリンピックが開催され、その熱気と感動が日本から世界中に大きく広がっているはずでした。しかしながら、自粛、回避、中止、徹底といった単語が語尾につく言葉が席巻し、常日頃から通う場所や親交のある人でさえも感染源になるのではないかといった疑いを持って接しなくてはいけないような、やりきれない状況となっております。
２点目は、教育環境充実、人口減少・高齢社会対策の東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー事業及びトップアスリートによるスポーツ教室開催事業についてであります。
従来ですと、オリンピックの後というのが通説であったわけですが、いずれにしても、民主主義を守っていくためには投票率を何としてでも上げていこうということをお願いしていきたいし、私たちも活動していくということだろうと思います。 そのときに、例えば投票所の問題、これ、市民の方からいただきました。現在、投票所の名前が、本来、本江の地区のところがいまだに下野方になっていると。
このほかにも、東京オリンピック・パラリンピック関連事業として、そのＰＲや聖火リレーのセレモニーなどを実施し、生涯スポーツの振興を図ってまいります。 最後に、「行財政改革の推進」の取り組みについてご説明いたします。本年度中に策定する第６次魚津市行財政改革大綱に基づき、「将来にわたり持続可能な自治体運営の実現」に向けての取り組みを推進してまいります。
さらに今年はオリンピックイヤーでもあり、多くの外国人がこの日本の地を訪れる予定であります。 魚津市では、平成２６年のインバウンド投資や首長自らのトップセールスとして観光博覧会でのアピールなどを通し、インバウンド誘客を行ってきた経緯があります。また、商工会議所とも連携をとりながら、実効性のあるインバウンド事業への転換を働きかけてきました。
北京、ロンドンオリンピック体操女子日本代表の鶴見虹子氏による幼児や小学生を対象とした体操教室や、恒例のトランポリン、ボッチャなどのスポーツ体験に加えて、リニューアルしたトレーニングルームのマシンのお披露目、今年新たに追加された地域の特産品販売や体力チェックコーナーなどにより、７００人を超える皆様にご参加いただきました。
２０２０年、来年なんですけどオリンピックもあり、新しく５種目、子どもたちが好きそうな種目もオリンピック種目になりました。それに伴って競技を始める子どもたちももちろんいると思いますので、そういったことを考えて基準の見直しをしてくれればいいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ４点目の魚津ビジネスプランコンテストについてお伺いします。
一方、国内においては、７月の参議院選挙、秋の消費税１０％への引き上げ、来年に迫ったオリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備が急ピッチに進められています。また、昨今の自然災害、地震、豪雨や異常気象に対する防災予防についても十分な対策を講じておかなければなりません。
さて、来年２０２０年にはオリンピックイヤーを迎えるにあたり、国を挙げてのおもてなしのための施策が行われようとしています。この１つが支払いに現金を使わないキャッシュレス化の普及です。 これを受け、昨年度からキャッシュレス化に取り組んでいる自治体が増えています。
来年、みんなはオリンピックを楽しみにしていると思います。でも、もうオリンピックの公共事業の効果というのは終わってしまいつつあるということですね。それと、働き方改革で皆さんの所得がまた減ります。ブラック企業とかああいう問題がありましたから、そういった面ではいいかもしれませんけれども、多くの労働者の皆さん、いや、もうちょっと働いて私はお金を稼ぎたいんだけどということもこれからできなくなる。
さて、スポーツという言葉は１５世紀のイギリスで生まれ、そのときには遊びや楽しむという意味があったところからｅスポーツ、すなわち電子競技もスポーツの１つであるとして、オリンピック種目にも加わろうとしています。また、２０１７年の調査では、ｅスポーツは世界中で３億８，５００万人以上の視聴者がいるとされております。
最後に、「東京オリンピック・パラリンピック対応」についてであります。東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした人にやさしいまちづくりを目指してまいります。 「ありそドームトレーニングマシン整備事業」では、トレーニングマシンを更新し、更なる利用者増につなげてまいります。
さらに、急速な人口減少の進展にしっかりと歯どめをかけ、高齢化が進む中にあっても、市民の健康増進を図るとともに東京オリンピック・パラリンピック開催への対応とさまざまな人々の移動や利用に配慮したまちづくりを進めるため、「移住・定住の促進」、「健康づくりの推進」、「誰もが暮らしやすいまちづくりの推進」について、横断的な組織体制のもと、取り組みを強化していくこととしております。
東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控え、開催を契機に人にやさしいまちづくりの推進とありますが、具体的にはどのようなことなのか見解を市長に伺います。 ６点目に、行政改革の推進について。
ご承知のとおり、国では２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人旅行者の目標を４，０００万人と掲げておりまして、当市でも多くの海外から観光客を受け入れていきたいというふうに考えております。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで２年を切りました。 ご承知のとおり、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、海外からハンディキャップを持つ人を含め、多くのアスリートや観衆が集まります。