立山町議会 2019-03-01 平成31年３月定例会 （第１号） 本文
また、釜ヶ渕小学校、雄山中学校ほか３カ所の教育施設において、再生可能エネルギーを活用するための太陽光発電設備及び蓄電池の導入並びに高効率エアコン及びＬＥＤ照明への更新工事を実施し、児童生徒はもとより、地域住民の避難施設としての機能強化と省エネに取り組みます。
また、釜ヶ渕小学校、雄山中学校ほか３カ所の教育施設において、再生可能エネルギーを活用するための太陽光発電設備及び蓄電池の導入並びに高効率エアコン及びＬＥＤ照明への更新工事を実施し、児童生徒はもとより、地域住民の避難施設としての機能強化と省エネに取り組みます。
その他、市の避難施設への誘導看板を英語表記するなど、災害時に安全な行動がとれるよう努めているところであります。 その一方で、これまで緊急時・災害時の避難情報を日本語以外では情報発信しておりませんので、今後英語などの外国語で緊急時・災害時に情報発信できる体制の整備や、射水市民国際交流協会など、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
さらには災害のときの避難施設、防災施設にも活用するんだというような話になってきています。この施設をつくるのにも莫大な費用がかかると私は思っているんですよ。
７月５日の豪雨では、「避難準備情報・高齢者等避難開始」を発令、避難施設１カ所を開設しました。人的被害はありませんが、倒木や農作物、農業関連施設等の被害がありました。８月２４日からの台風２０号、９月４日からの台風２１号では、町特産品のラ・フランスのおよそ７割が落下する被害がありました。 ９月２９日には、常願寺川及び栃津川が氾濫の危険性があるという想定のもと、立山町総合防災訓練を実施しました。
市道鞍川霊峰線の整備は、防災拠点、避難施設のふれあいスポーツセンターへのアクセス強化に加え、国道１６０号入り口の恒常的な渋滞の改善を図るものであり、さらに道路網の多重化による重要施設の孤立対策にも寄与するものであります。 以上でございます。 ○議長（嶋田茂君） ５番 正保哲也君。 ◆５番（正保哲也君） 計画、工事実施半ばの路線や、今後必要と思われる主要幹線道路の整備状況は確認できました。
特に、豪雨災害では、浸水により屋外へ出られず避難施設へ避難できない場合や人的な危険が急に差し迫った場合などが想定され、このような際には自宅の２階などへ避難する、いわゆる垂直避難についてみずから判断すべき事態もあり得ます。
入善町の防災対策状況と避難状況、避難施設の整備はどのような状況でしょうか。地震災害、水害、土砂災害、高波と災害によって避難場所が違ってくると思います。町民はどこに逃げればよいか戸惑うと思います。入善町の町民は地域により災害による対処がいろいろとあると思います。地域に合った防災対策と避難施設の整備について行っていただけないでしょうか。
6)、避難所の開設した後で、避難施設の運営の最高指示責任者は誰が執行するのか。 (２)項目目、安心・安全について。 町では、役場や元気交流ステーションとその周辺、小中学校などに安心・安全のために防犯カメラの設置を進められてきました。 ３点についてお尋ねします。 1)、設置後の事件等、捜査に活用されたことはなかったか。 2)、防犯カメラ設置後の防犯の効果はどうだったか。
今回の大雨により、立山町では、栃津川流観橋観測所の水位が氾濫注意水位を超え、避難判断水位に達したため、７月５日「避難準備情報・高齢者等避難開始」を発令し、避難施設１箇所を開設いたしました。幸い人的な被害はございませんでしたが、町道・林道で一部崩落等の被害がございました。災害はいつ発生するか分かりません。引き続き気持ちを引き締め、防災行政に取組んでまいります。
避難施設等へ避難した被災者に避難生活上必要な情報を市としてどのように提供していくのか、お答えください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（不後昇君） 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君） 御質問の大規模災害への備えのうち、初めに津波避難計画とその周知についてお答えをいたします。
また、固定資産税の課税標準の特例措置、いわゆる「わがまち特例」について、津波避難施設及び施設に附属する償却資産に係る区分や発電設備に係る出力要件の追加、適用期限の延長など、要件の見直しを行うものであります。 そのほか、地方税法等の改正に合わせ、所要の規定整備を行ったものであります。 次に、承認第８号 入善町国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。
こうしたことから、津波避難施設の確保を促進するために、国では津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域内の避難用施設に対する固定資産税の軽減について、従来からも地方税法上で軽減措置が講じられておりました。
歳出につきましては、地獄谷周辺の山小屋経営者が活動火山対策特別措置法に規定される避難施設を整備する場合、その費用の一部を補助するものであります。 歳入につきましては、この事業に対する国庫補助金 活動火山対策避難施設整備事業費補助金であります。
さらに、市有の既存施設が民間に譲与されることで地域から公共の避難施設がなくなるため、住民に不安を与えているとの意見がありました。 以上をもちまして、民生病院常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。
町では、山小屋の屋根や壁を補強された場合には、山小屋事業者及び関係機関と協議し、避難施設として指定することを検討してまいります。 38 ◯議長（村田 昭君） 以上で荻生議員の質問を終わります。 ６番 村上紀義君。
本市におきましては、早急な対策としまして核シェルターを建設していくということは今現在考えておりませんが、今後、弾道ミサイル落下時の避難施設について、多方面から調査、研究を、いろんな情報を入れて調査、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君） 多方面から調査、研究してまいりますという答弁をいただきました。
また、避難所の看板のデザインや表記方法が国で統一されたことに伴い、避難施設名等を英語で表記するなど、避難所の看板についても順次整備しているところでございます。 ○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◎総務部理事（唐嶋宏君） 市民の避難施設としてのシェルターの建設につきましては、求められる規模などがまだ不明でございます。整備にかかる期間も必要なことから、早急な対応策としては、今現在、考えておりませんが、今後、ミサイル落下の際の避難施設として、どのように対応すべきか、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。
その中で、やはりこの４つの空地のいろんな可能性の表現の中で、災害時の避難施設、機能、防災云々、こういうものも明記をされておりまして、やはり市民の生命、財産にかかわるものというのは、やっぱり優先順位は、私は高いと思うんですけども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（嶋田茂君） 林市長。
そこで、公共施設の統廃合に当たり、住民サービスの維持が可能かどうか、住民の合意の形成が図られているかどうか、統廃合によって災害時の避難施設の機能がなくならないかどうか、以上の観点からのチェックが必要と考えますが、見解をお聞きいたします。 また、住民の合意の形成に当たり、公聴会や住民説明会の開催が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 第２点目には、教育行政についてお聞きします。