氷見市議会 2020-09-08 令和 ２年 ９月定例会−09月08日-03号
本線は国道４１５号、国道１６０号とつながっておりまして、通学時の渋滞緩和や防災避難施設の拠点であるふれあいスポーツセンターへの避難道路確保等、完成後は多方面において効果の大きい道路ですが、現状の進捗を伺います。釣賀建設部長。 ○副議長（積良岳君） 釣賀建設部長。
本線は国道４１５号、国道１６０号とつながっておりまして、通学時の渋滞緩和や防災避難施設の拠点であるふれあいスポーツセンターへの避難道路確保等、完成後は多方面において効果の大きい道路ですが、現状の進捗を伺います。釣賀建設部長。 ○副議長（積良岳君） 釣賀建設部長。
そのほか、避難所の感染症対策を徹底するために、避難所運営マニュアル作成指針を基にしまして、各地区自主防災組織、避難施設の管理者、市の避難所開設・運営に当たる担当職員、それから防災担当の職員も一緒になりまして避難所の現地確認を行っております。有事の際に、感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアル作成指針などを基本としました避難所の開設及び運営を行えるよう、周知に努めております。
議案第25号の審査の過程におきまして、委員から、中滑川駅前再開発事業について、当局は、にぎわい創出と災害拠点の避難施設の複合施設であるとしているが、将来、３階に市民健康センター等の行政機関が集約されるという誤解があるように思われる。その点を明確にしてもらいたい。
新型コロナウイルスの感染対策を踏まえた分散避難の体制につきましては、避難施設を分散する避難と、同じ避難施設内で居住の場所を分散する方法があると考えております。
ＳＤＧｓの取組については、「ＳＤＧｓ未来都市計画」に位置づけたモデル事業を着実に推進するとともに、地域防災計画に避難所として位置づけられている婦中体育館において、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電システムなどの省エネルギー設備を導入し、災害時における避難施設としての防災機能の強化と平時における温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。
また、屋内多目的施設につきましては、中央公園が町の地域防災計画に位置づけられた防災拠点の一つであることから、災害時の緊急避難施設としての機能を有した施設にもなっております。
なお、中央公園が地域防災計画に位置づけられた防災拠点の一つであることから、この屋内多目的施設については、災害時の緊急避難施設としての機能を有した施設にしてまいりたいと考えております。 屋内多目的施設の建設につきましては来年度整備着手を予定しており、令和３年度早期の完成を目指してまいりたいというふうに思います。
しかしながら、小学校については、地域の拠点となっている現状、加えて小学校は災害時の避難施設に指定されているという観点から、建物を壊すということは適正ではないと考えております。 統廃合等の問題もございますが、統廃合につきましては、地域の皆さんの意見を尊重しながら考えていきたい。その地域の皆さんの意見を尊重する際に、統廃合について考える際に、３つの判断基準があると考えております。
また、災害時には防災拠点や避難施設ともなるふれあいスポーツセンターが、第１次緊急輸送確保路線である能越自動車道、国道４１５号から容易にアクセス可能となり、災害時における避難経路が確保され安全性が向上します。また、本市の防災機能の強化や、朝夕の通学送迎時の国道１６０号南部中学校口交差点の渋滞など、特に冬季における渋滞が解消されます。
最後、エといたしまして、関連するわけですけれども、各学校、小学校、中学校の体育館が避難施設に指定をされているわけですね。
そこで、１２月定例会において、避難施設の機能強化に関する補正予算案の計上を検討しているところでございます。 また、１０月２６日に利田地区で立山町総合防災訓練を開催いたします。訓練は、豪雨により常願寺川が氾濫の危険があるとの想定で、防災関係機関及び地域住民の参加のもと、災害発生時の情報伝達、住民避難行動の確認、避難所の運営など総合的な訓練を行うこととしております。
また、議員さんが今ほど言われましたように、田中小学校、東部小学校、北加積小学校、滑川中学校には太陽光発電による非常時の電源がありますほか、青志会館や西加積地区公民館等々の各地区公民館には、近くに防災資機材倉庫がございますので、その中には発電機が整備されておりますので、それらを含めますと、避難施設の割合でいけば30％ぐらいかなというふうに思います。 以上です。 ○議長（原 明君） 開田晃江君。
やはり災害時の避難施設でございますので、緊急の場合を想定した形で、そういった面は、これは避難所としては最低限必要なものであろうと私は認識しておりますし、これがない避難所は私には想定できないのが私の思いであろうというふうに思っています。何のための避難施設なのかなと疑問を感じるところであります。
また、学校は避難施設となりますことからも、地域の方々が学校に集まり、防災避難訓練に児童生徒とともに参加することは、より実践的な訓練となり、防災意識もさらに高まるものと考えております。 実施に向けては課題も想定されますが、各学校とＰＴＡ、地域住民、関係機関等が連携、協力する中で、より地域のきずなが深まり、成果が高まる訓練を行うことができるものと考えております。 私からは以上です。
災害時の配給につきましては、非常用発電機による電源を活用し調理した後、給食センターから近隣の避難施設等に配布することになります。 次に、大項目(２)番目、水道料金の見直しについての1)点目、１０％、１５％と使用料を見直すが、なぜ緊急なのか。提案理由説明では、その理由が述べられていない。町民に丁寧な説明をし、理解を得る努力が必要ではないかについてお答えをいたします。
きのうの代表質問の中でも、福祉避難施設というお話もありましたが、にぎわいを創出することが困難であるとするならば、中滑川駅周辺は、福祉の拠点として整備するほうが市民の皆さんの理解が得られると私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原 明君） 石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長（石井正広君） 先ほども申しましたとおり、今後基本構想に基づきながら進めていきたいとは考えております。
地域住民の皆様が使用される頻度が高い体育館のトイレの多目的化につきましては、地域への学校開放や災害時の避難施設としての役割を踏まえまして、今後、機会を捉えて整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
そこで、市の指定緊急避難場所及び指定避難所は、地震、土砂災害、河川氾濫、津波の災害種別ごとに区別しホームページで公表しておりますが、避難施設は場所により必ずしも全ての災害に対応しているわけではありません。そうしたことから、市民の皆様方には、より一層避難施設についての理解が必要であると考えております。
災害時における避難施設への情報提供は必要でありまして、公衆無線ＬＡＮの手法も含め、情報が得やすい環境整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、この項２点目、市民に的確に届く情報受信媒体として、自動起動ラジオの導入についてのお尋ねでございます。 本市では、防災行政無線や市の防災情報メールなど複数手段を活用し、防災情報発信を行っております。
これらの施設は、教育施設としてだけではなく、地域住民の災害時の避難施設としての役割を担うことになっています。 このことから、災害時におけるエネルギー供給の確保が必須となり、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の整備が必要となることから事業費が大きく見えますが、国からの４分の３の補助金と将来の交付税措置等を考慮すると、町負担は１割強となります。