高岡市議会 2021-09-06 令和３年９月定例会（第６日目） 本文
令和２年度決算の概要では、財政状況については、高岡市財政健全化緊急プログラムの計画に沿って着実に改善が進んできている、このような記述がありますが、財源不足を理由として、市民の貴重な足であるコミュニティバスや移動図書館が廃止され、各種団体補助金の削減や公共施設使用料の引上げなど、住民サービスの削減、住民負担増が背景にあることを忘れてはなりません。
令和２年度決算の概要では、財政状況については、高岡市財政健全化緊急プログラムの計画に沿って着実に改善が進んできている、このような記述がありますが、財源不足を理由として、市民の貴重な足であるコミュニティバスや移動図書館が廃止され、各種団体補助金の削減や公共施設使用料の引上げなど、住民サービスの削減、住民負担増が背景にあることを忘れてはなりません。
一方で、公共施設や道路橋梁の維持管理については現況の費用が見込 まれ市民（担税者）１人あたりの負担増が危惧されている。市民福祉（便益） 向上を持続可能にする費用負担（コスト）について運用方針を、以下の質問に て具体的に問う。 （４－１）選択と集中を進め、公共における費用便益を高めるためには、市民へのよ り丁寧な説明を求めたい。
人口減は経済や労働力不足、農業をはじめ様々な産業の担い手不足や町の課題の一つである小学校再編問題、さらに若者への税負担増や年金受給にも大きく影響し、ますます悪循環に陥っていくように思います。このまま放置したり先送りをしていけば、やがて町は消滅してしまうという危機感を持って、まだ余力があるうちに次の一手を講じておかねばならないと思っているところであります。
さっきより言いましたが、児童生徒に教える教員の負担増も懸念されますが、今現在、黒部市ではどのような現状になっているのかをお伺いいたします。 〔教育部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 教育部長、高野 晋君。 〔教育部長 高野 晋君起立〕 ○教育部長（高野 晋君） お答えいたします。
なお、大幅な負担増による受診控えを招かないよう、２割負担への変更による影響が大きい外来患者について、施行後３年間、１か月の負担増を最大でも3,000円に収まるよう配慮措置が講じられております。 本市としては、保険者である富山県後期高齢者医療広域連合と連携して、被保険者に対し周知を図り、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
この緩和措置について、健康センターや地域包括支援センターなど関係機関と連携して広く周知を図り、特定健康診査の受診勧奨や適切な受診の啓発など、負担増に伴う受診控えを防ぐ取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
今やることは、国庫負担増による保険料の引下げです。それは均等割、平等割の軽減、見直しです。特に均等割は、扶養者が増えるごとに負担がどんどん大きくなります。人頭税と言われ、世界でも類のない悪税です。直ちに廃止し、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みの保険料に引き下げるべきです。 議案第34号 令和２年度射水市一般会計補正予算（第13号）については、今回、一番話題になった提案であります。
そこで、急激な負担増を避けながら、段階的に繰入金比率を改善していくことが望ましく、今回の料金改定では、水道事業と簡易水道事業の合算値で繰入金比率を４％とする改定として、水道事業及び布施山、内山、愛本、音沢東山の４簡易水道事業で２８％、宇奈月簡易水道で３６％改定とする提言があったものであります。
介護保険制度発足から２０年、保険料は当初の約２倍になり、今でさえ高い基準額が月６，３００円から６，６００円に値上げで、年間３，６００円の負担増となります。コロナ禍で市民生活はきゅうきゅうとしている、そんなときに、市民の負担増に反対です。
令和元年度に開催した住民説明会やパブリックコメントでは、受益者負担の適正化基準の考え方に対して、根本的な理解は得られたものの、減免に関する標準的な取扱いの設定により、現在の減免団体の負担が２倍になることや激変緩和策として定めた料金改定後の額を現行の1.5倍を上限とすることに対し、全ての施設が1.5倍となると誤解されたことなどから、負担増に反対意見が多い状況でした。
今後、このシステムの導入に当たり、本市としても対応すべく準備を進めることとなりますが、事務の混乱を避けるためにも、速やかな情報の提供、事務負担増に対する様々な支援を国や県にお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長（石黒善隆君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕 ◆１２番（不後昇君） どうもありがとうございます。
介護保険料の引下げのために国庫負担増を国に求めるとともに、市としての財政努力を求める。 議案第28号については、感染症や災害への対応力強化を掲げているが、介護現場の人手不足を深刻にする職員配置基準や運営基準の緩和が多く盛り込まれている。職員の負担を増やす基準緩和では介護人材の確保はさらに困難になるおそれがあり、容認できないとの意見がありました。
274 ◯ １８番（小西 直樹君） 介護保険料は、２００９年、平成２１年の第４期では月額４，７８０円が新年度からの第８期で年額７万９，２００円となり、月額は６，６００円で、１１年間で月額１，８２０円、年額で２万１，８４０円の負担増、今年度までの第７期と比べて月３００円、年間では３，６００円の負担増となりますが、引き上げざるを得ない要因は何でしょうか。
高岡市の身の丈を超えた財政運営の結果生まれた財政困難の下で、事務事業の見直しの名で公共施設の使用料の引上げが強行され、施設利用者の負担増が固定化されています。多くの市民はこの状況を容認しておりません。市民の批判を受け止め、公共施設の使用料を引上げ前のレベルに見直すように強く求めたいと思います。
市債発行に過度に依存することは将来世代への負担増につながるので、できる限り抑制すべきと考えます。 令和３年度末の市全体の市債残高はどのようになると見込んでいるのか伺います。また、来年度以降の見通しについても伺います。 今回の予算編成では、昨年度取り崩さなかった財政調整基金を１０億円取り崩し、減債基金の４億円をはじめ基金取崩収入を一般会計で３１億１，０００万円余りと見込んでいます。
もう１つ目に余るのは、高齢者の窓口負担増です。政府与党は年金収入２００万円以上の７５歳以上の医療費の自己負担分を今の１割から２割にする方針を決めました。このことに対しても住民から怒りと不安の声が寄せられています。負担が増えることで受診控えが広がることが懸念されます。入善町内では一体どれだけの人が影響を受けるのか答えてください。
また、本市の対象者は何 人で、昨年の医療費と比較して負担増となる予想額はいくらか。窓口支払いは １人当たりいくらで、どれだけ増えることになると予想されるのか。 （２）政府は、２割負担の導入は「現役世代の負担上昇を抑えるために」と言ってい るが、実態はどうなのか。
道路の除雪体制については、除雪業者の減少による担当路線の負担増や担い手となるオペレーターの高齢化など、多くの課題を抱えております。
こうした負担増を理由にサービス利用を諦めてしまうような、そういった事態を防ぐためにも、今から、もしもこれが本当に通ってしまったらどうしようとそのときになって慌てるのではなくて、今から自治体側で対策を検討しておく必要があるのではないかと思います。 施設を利用し続けることができて、安心して、人によってはこういった施設はもうついの住みかになってしまいますよね。
また、農事組合法人の主な担い手が高齢化により、農業生産力の低下や若者世代への負担増につながっているという課題も見えてきています。組織ごとに将来の農業経営に対する考え方に違いはありますが、地域農業を将来にわたって継続していくために、これらの課題について各地区で協議をしていただくことが重要ではないかと考えています。