高岡市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会（第２日目） 本文
本市産業においては、コロナ禍であっても、市内事業者の新事業の展開や海外を含めた販路の拡大、新たな設備投資などが図られてきた一方、人口減少と高齢化の深刻化などに伴う将来に向けた大きな課題として、事業承継や後継者の確保、人材育成などの人づくりへの対応が求められております。
本市産業においては、コロナ禍であっても、市内事業者の新事業の展開や海外を含めた販路の拡大、新たな設備投資などが図られてきた一方、人口減少と高齢化の深刻化などに伴う将来に向けた大きな課題として、事業承継や後継者の確保、人材育成などの人づくりへの対応が求められております。
そのほか、市内企業の設備投資に対する支援など、地域経済の活性化に取り組むため予算措置を講じるものです。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチンの追加接種に関する国の方針が示されたことに伴い追加接種体制を整備するとともに、ワクチン接種の対象年齢の引下げに備え、必要な体制を確保いたします。
農業関連施設、農業機械も使用年数とともに老朽化が進み、維持管理経費が増となり、設備投資が大変厳しい状況にあるとも聞きます。将来展望がなかなか描けない地域が増加し、町としては喫緊の課題ではなかろうかと思っております。この町農業の難局を乗り切る支援策について、町長の考えをお伺いいたします。 次、(３)項目め、速報値からの人口減対策についてお聞きします。 国勢調査の速報値が示されました。
一方で、内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算では、ワクチン接種による消費回復、設備投資の増加で経済成長の回復が見込まれ、地方税の増収が示されております。本市の市税においても同様に増収するかは不明確でありますが、今後、景気回復により個人所得が向上することで所得割が増えるという見方もございます。
また、歳出では、企業の設備投資計画の見直しにより企業立地助成金の執行額が想定を下回ったことのほか、インフルエンザ等の感染症が例年ほど流行しなかったことなどにより、こども・妊産婦医療費助成事業の利用が減少したことなどが要因と考えております。 次に、大きな問いの６点目、高岡を前へ進める具体策のロードマップについての１点目、財政計画はいつ示されるのかにお答えをいたします。
歳出では、企業の設備投資計画の見直しにより企業立地助成金の執行額が想定を下回ったことのほか、インフルエンザ等の感染症が例年ほど流行しなかったことなどによりまして、急患医療センターの管理運営費やこども・妊産婦医療費助成事業の執行額が減少したことなどが主な要因と考えております。 次に２点目、財政健全化緊急プログラムで得た成果を踏まえた対応方針にお答えをいたします。
海外経済の拡大を背景とした輸出に加え、企業の設備投資が好調であった反面、コロナ禍による長引く外出自粛などの影響で個人消費は伸び悩んだ状況にあると分析されております。 感染拡大が長期化する中にあって、成長率押し上げの原動力である個人消費の伸びは期待できず、引き続き、各種経済指標や国の経済対策の動向を注視していくことが肝要であると考えております。
飲食店を含めた事業者向けの各種支援策につきましては、資金繰りや設備投資、販路開拓、経営環境の整備など多岐にわたっており、実施主体も様々であることから、事業者の皆様には分かりにくい点もあろうかと思います。市といたしましては、各種の相談先等を周知していくとともに、引き続き問合せ等につきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
一方、車両検査費など修繕費の増嵩や老朽施設の更新、ＩＣカードなどの新規設備投資など、安全・安心、サービス向上のための経費が必要となることから、今後も厳しい経営状況は続くものと考えております。 本市といたしましては、市民等の移動手段を確保するため、引き続き国・県の支援、協力が得られるよう働きかけるとともに、高岡市や万葉線対策協議会と連携しながら、運営支援や利用促進に取り組んでまいります。
また、少子・高齢化の進行に伴って本市産業の全体の市場の縮小が懸念される状況なども背景として、ＩＴをはじめとする成長分野への進出や海外展開などのグローバル化、また創業の促進への対応が求められてきたことを踏まえ、新産業創造プラットフォームによる新たな産業の創出や海外を含む販路拡大、設備投資の促進などの取組を推進し、企業の新たなチャレンジを支援をしてまいりました。
まず歳出でありますが、中小企業設備投資促進事業及び大企業生産拠点設備投資促進事業における事業費の確定に伴う補助金の減額や、児童生徒１人１台端末整備事業における事業費の確定に伴う事業費の減額を計上いたしております。 また、公共施設等整備基金への積立金として１億３，０００万円を計上したほか、大雪に伴う消雪組合などへの電気料の負担金の増額を計上いたしております。
その際に、例えば特別な読み取り機とか、そういった設備投資が必要じゃない。この２点を重要視して制度設計をしようということにしました。 したがって、利用者サイドから見ると、どこでも使えてプレミアムがあったほうがいいんですけれど、単にそれだけでは駄目ということになります。
そうした中、議員ご提案のあずまや整備につきましては、施設の充実に係る設備投資であり、利用者が増えれば指定管理者の増収につながることから、営業収益の中で賄うなど、同社の経営判断によるものと考えております。 残念ながら、同社によれば、今のところ休憩所を設置する予定はないとのことですが、利用者の満足度の向上に向け、飲み物の自動販売機の設置を検討していると聞いております。
しかしながら、施設面では、１・３号リフト及び圧雪車の老朽化に伴い、大規模な設備投資が必要となる問題も抱えておりますので、今後、市において検討委員会報告書に基づき、３年間の状況を精査し、スキー場の存続、休廃止について慎重に判断してまいりたいと考えております。
市といたしましても、引き続き、増設等の設備投資に対しての工業振興事業補助金の交付など、工業振興条例に基づく支援を積極的に行ってまいります。 ⑥ 商 業 創業支援事業につきましては、民間の創業支援事業者と連携して、それぞれの専門性を活かしたサポートにより新規創業を促進いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、個人市民税は事業所得及び給与所得の減少、法人市民税は企業業績の悪化、固定資産税については設備投資の減少などに影響が及び、市税は大きく減収になると見込まれると思われます。 令和３年度の市税等の収入見込みについて伺います。 次に、地方交付税について伺います。
次に、本市の令和３年度の歳入については、国と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人市民税は事業所得及び給与所得の減少、法人市民税は企業業績の悪化、固定資産税は設備投資の減少により、大きく減収になるものと見込んでおります。加えて、固定資産税については評価替えによる減収も見込まれ、市税全体としては、本年度の当初予算を大きく下回る見込みであります。
また、コロナ禍にもかかわらずさらなる効率化や売上拡大に取り組む企業を後押しするため、生産性向上に資する設備投資を支援いたします。 「中小・小規模企業の経営基盤強化」につきましては、事業承継を促進するため、国の信用保証制度と連動した保証料補給を行うほか、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、商工会議所及び商工会等と連携した利子補給制度を実施いたします。
このような中においても、工夫を凝らしながら頑張る企業を応援していくことが重要であり、地元企業が取り組む設備投資に対する多様な支援を継続するとともに、新たな企業誘致にも努め、地域の経済基盤の強化と安定した雇用の確保につなげてまいります。
加えて、感染症の影響により企業経営は大変苦しい状況に置かれているものと認識しており、地元企業が取り組む設備投資に対する様々な支援を堅持し、安定した雇用の確保と地域経済基盤の強化を図ってまいります。 市街地のにぎわい創出として、まちなか新店舗等立地応援事業補助金を創設し、新規創業者や町内外の事業者による新店舗の開業を支援してまいります。