入善町議会 2021-03-01 令和3年第21回(3月)定例会(第3号) 一般質問・質疑・委員会付託
でも、現在、コロナ禍の影響で企業の業績も下降ぎみで、設備投資もままならない状況だと思われますが、進捗状況はいかがなものでしょうか。
でも、現在、コロナ禍の影響で企業の業績も下降ぎみで、設備投資もままならない状況だと思われますが、進捗状況はいかがなものでしょうか。
また、コロナ禍における企業の設備投資や立地に対する考え方は、議員ご指摘のとおりで、災害時のリスク分散、また、事業継続などといった観点から大きく変化してきていると思います。地方においても絶好の企業誘致のチャンスであると入居しています。今年度、呉西圏域の事業においては、主に首都圏企業をターゲットした企業立地動向調査を行うこととしており、その成果を注視していきたいと考えております。
また、設備投資はその企業の成長には不可欠のもので、未来への成長に対して前向きに注いでいる力であることから、その市内企業の設備投資の状況等についても併せてお答え願います。 県では、本年5月に富山県新型コロナウイルス感染症対応資金と名し、県制度融資を創設しております。
また、固定資産税については評価替えや設備投資の減少により減収を見込んでおりますが、経済動向により変動していくものと考えており、少しでも早い景気回復を期待しているところであります。 また、令和3年度の一般財源総額の見込みは、令和2年度当初予算より4億円程度減少し、142億円程度と見込んでおります。
また、富山地方鉄道からは、新型コロナウイルスの影響により前年に比べ鉄軌道、路線バスの利用者数及び運賃収入が大幅に減少し、極めて厳しい経営状況であることから、現在、新型コロナウイルスの感染防止対策等に注力しており、経費節減のため、新たな設備投資については非常に困難な状況であると伺っております。
本市では、企業の工場等の新設や設備投資に合わせて従業員を新たに雇用される場合の助成制度を設けており、その交付要件についてはこれまで雇用人数を緩和し、さらに対象職種を製造部門のみから総務など全ての部門に拡大してきております。
創業者は老舗店を継ぐことで、設備投資の軽減やノウハウ、顧客の引継ぎなどのメリットがありますし、承継してもらう側は、歴史を絶やさずに済む、そして少しばかりの金銭的な流れがあれば退職金の代わりにもなります。創業者と後継者の橋渡しを行政が担えないのでしょうか。 質問です。老舗店の存続のためにも、移住希望者に対して事業承継のためのマッチングを実施してはいかがでしょうか。
また、固定資産税では、設備投資の減少に加えまして評価替えによる減収も見込まれますことから、市税全体では本年度当初予算を大きく下回るものと見込んでおります。 一方、歳出については、小・中学校の耐震化、道路・橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策などに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立のための対策など、例年以上に大きな財政需要が見込まれます。
また、固定資産税については、設備投資の減少に加え、評価替えによる減収も見込まれることなどから、市税全体では本年度当初予算を大幅に下回ることが予測されます。さらに、地方交付税については、市町村合併に係る支援措置が終了することに加え、原資となる国税の減収が見込まれ、交付税総額の増額が期待できないことから、本市の一般財源総額は大きく減少するものと見込んでおります。
進出企業においては、生産拠点の整備を一日も早く進めていただくとともに、市内企業においても設備投資を促進していくことで地域産業の活性化に努めてまいります。 次に、歴史まちづくりの取組についてであります。 10月に国の文化審議会より、吉久の歴史的町並みを重要伝統的建造物群保存地区とする旨の答申がなされ、年内にも選定される見通しとなっております。
さらに、固定資産税につきましても、土地家屋の評価替えに加えて、一部企業において設備投資の先送りが見受けられることもあり、税収の減少が見込まれるところであります。
議案第50号につきまして、委員から、工業振興対策費について、10社への固定資産税の補助ということだが、これはコロナによる影響のために申請があり、滑川市として固定資産税の補助をするということかという質問があり、市当局から、今回の対象になっている10社は、令和元年に設備投資を行った事業所であり、令和2年度にその分の固定資産税がかかるため、その固定資産税相当額を助成するもので、コロナとは関係がないとの回答
設備投資は増えない、資金需要も上向かない中での金融緩和政策、現在の株価は実態経済を反映しているのだろうか、財政ファイナンスに限界はないのだろうか、これからも国は財政面でしっかりと地方を支えてくれるのだろうかなど、心配事が尽きることはありません。 安倍総理大臣が、8月28日に辞任を表明されました。これは、2年前に来県された際に、安倍総理との懇談会がありました。
また、同社の今回の新たな設備投資や事業活動の拡大によりまして、市内における取引企業や関連企業への経済効果も期待できますことから、本市といたしましても、地域経済への好循環や市域内の事業者にも高い波及効果がもたらされますよう、今後、継続的な支援に努めてまいります。
直近の富山県の経済情勢報告、令和2年8月31日発表のものにおきましては、個人消費は「持ち直しの動きが見られる」、設備投資は「弱めの動き」、雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動き」、企業倒産の件数は、月に「一桁台」と分析しており、直近の県内の景気判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、一部では下げ止まりの動きが見られる」としております。
そういった点、こういった設備投資のことも踏まえて、先ほどの人工造雪機も含めて、過疎債という形の適用も考えられないのか伺いたいと思います。
国の月例経済報告によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続いており、設備投資も弱含んでいるものの、個人消費は持ち直しており、生産も一部に持ち直しの動きが見られるなど、我が国の景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られるとされております。
そのため、通信環境が整っていれば大きな設備投資などは必要なく、企業の本拠から遠く離れた場所にも企業の一機能を受け持つオフィスが容易に設置できることから、国の地方創生の取組において東京の一極集中を是正し、地方への移住・定着を促す施策として推進されております。
商工費では、中小企業設備投資促進事業補助金の申請に伴い補助金を増額したほか、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、町内店舗等における感染症防止対策のさらなる普及啓発を図るため、感染防止宣言ステッカーを発行する事業、5月から7月にかけて実施しました「学生生活応援ふるさと便発送事業」の第2回目の実施、商工業者等の感染症予防対策を支援するため、従業員数に応じ、5万円または2万円の支援金を
歳入の柱である町税収入は、固定資産税において新増築家屋や企業の大規模設備投資による償却資産が増えたことにより、対前年度比1.4%増加したものの、法人町民税において多額の損失計上を上げた法人があったことから17.8%の減となり、町税全体では、前年度と比較して0.3%減の34億1,953万円となったものであります。