高岡市議会 2021-06-02 令和３年６月定例会（第２日目） 本文
富山県内には第二種感染症指定医療機関として感染症病床を持つ医療機関が５つあり、本院は高岡医療圏唯一の第二種感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、治療を行っております。
富山県内には第二種感染症指定医療機関として感染症病床を持つ医療機関が５つあり、本院は高岡医療圏唯一の第二種感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、治療を行っております。
この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足と、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などである。
それに関連して、病床の削減を求めるとか、例えばコロナのそういうことも含めて、若い人たちの負担をなくすということをうたい文句にしていますが、実際マスコミなんかを見ていますと、負担軽減と言うけど、月３０円程度だとか、一方ではそういった逆さまにしたようなこともやっているということを述べておきます。 それで、高齢者の皆さんが今、千何百人と言われましたけど、質問項目の2)番でございます。
これは、収益的支出及び資本的支出の予算総額を45億1,117万3,000円とするものであり、業務の予定量としては、まず病床数が199床、年間延べ入院患者数が５万1,100人、年間延べ外来患者数が８万6,760人であります。収入としては、入院・外来収益やその他の医業収益などの病院事業収益、企業債や出資金などの資本的収入を計上しています。
○１１番（古沢利之君） 繰り返し言いますけども、この新型コロナの発生の前と後で医療をめぐる状況が大きく変わったのは誰しも認めざるを得ないところでありまして、片一方で首都圏、大都市中心に病床逼迫だとかということを言っておきながら、地域のそうした公立・公的病院の病床、結局、病床削減につながる話ですから、これ。役割分担と同時に病床を削減したいんですよ。
一方、コロナ関係に目を移すと、首都圏では新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まりの兆候が見られ、病床逼迫が続く中、緊急事態宣言が３月２１日まで２週間延長されたところであります。県内では３月に入り、新規感染者数が４人とやや落ち着きを見せてはおりますが、２月１５日に１６例目の感染者が確認されて以降、新たな感染者が確認されていない本市を含め、引き続き万全な感染対策を行う必要があると考えます。
市からの基準外、基準内繰入金の動向でございますが、総務省からの通知により、基準外として繰り入れていた療養型病床収益差額の多くが基準内繰入れとなったことから、約8,800万円が基準外から基準内繰入れとなりました。また、病院建設時の起債償還を経営改善支援として基準外繰入れしていますが、年々減少しており、基準外繰入れは減少しています。
この背景には、一部地域での病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として、再延長に踏み切ったとのことであります。 また一方では、新型コロナウイルス感染抑止の決め手と位置づけるワクチンの国内での接種が先月の17日に始まっており、県内でも先月19日から魚津市の富山労災病院と高岡市の高岡ふしき病院で始まっております。
病院の一般病棟などを新型コロナウイルス感染症患者受入れのために整えた場合におきまして、その空床を対象とする病床確保補助金が今年度当初から創設されておりまして、本院においても該当する空床数に応じて、県を通じてその補助を受けているところでございます。
この間、富山市民病院は感染症病床を有する第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症の対応に多大な役割を果たしてきました。スタッフの皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、エッセンシャルワーカーとしての矜持を胸に、患者さんのために今も仕事を続けていらっしゃいます。改めて心から尊敬と敬意を表し、感謝申し上げる次第です。
初めに、中長期計画の進捗状況につきましては、計画では、今後の人口減少社会を見据え医療圏の急性期病床が将来的に過剰になると見込まれていることに加え、富山市民病院の病床稼働率が近年７割程度で推移している状況を踏まえ、富山市民病院が引き続き医療圏の急性期医療を担っていくためには、ダウンサイジングによる医療資源の集約化が必要であるとの考えを示しておりました。
コロナ禍の中で病床数を減らすなんてとんでもないと批判が広がるのは当然です。もう１つ目に余るのは、高齢者の窓口負担増です。政府与党は年金収入２００万円以上の７５歳以上の医療費の自己負担分を今の１割から２割にする方針を決めました。このことに対しても住民から怒りと不安の声が寄せられています。負担が増えることで受診控えが広がることが懸念されます。
新型コロナウイルス感染症が改革プラン最終年度に与える影響としましては、ＩＣＵ・Ｂ２０床をコロナ患者受入れのための病床１６床として稼働させ、そこで働く看護職員の確保のため、西病棟２階４７床の休床を継続する必要があることから、患者数や収入、病床稼働率の減少が見込まれます。
そうしたことから、今議会に、今お話にもありました県の病床確保に係る補助金として１億６，９７２万８，０００円を受け入れ、またそれを指定管理者へ交付する補正予算もお願いしているところでございます。
183 ◯17番（中川加津代君） この介護医療院は、介護という側面だけではなくて、地域によって偏在する医療病床の適正化を図るという、そして医療費の抑制につなげようという狙いも裏にはございます。介護施設の充実を図るということと併せ持った一大プロジェクトと捉えています。
新型コロナウイルス感染症の第３波の感染拡大で、一日の感染者数は連日２，０００人を突破して、東京、大阪、北海道、愛知などで多くのクラスターが発生、重症者が過去最高を更新し、各地で病床が逼迫し、体制、人員不足で、医療崩壊の危機が起こると報道もされています。 富山県でも連日感染者が発表され、１１月１９日には富山大学でクラスターが発生したと発表されました。
次に、富山まちなか病院では本年８月、急性期から回復期に病床機能を転換したことから、主にリハビリを行い、在宅復帰を目指す患者さんが中心であるため、富山市民病院に比べて在院日数も長く、御家族との面会を全面的に禁止することは難しいものと考えております。
また、事業会計の３会計及び特別会計の３会計では、給与改定に伴う人件費の補正のほか、市民病院における新型コロナウイルス感染症の入院患者等に係る病床確保料や介護保険等の制度改正に伴うシステム改修費など、所要の補正を行うものであります。 次に、予算以外の案件について申し上げます。
企業会計では、病院事業会計において、収入では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等で落ち込んでいる医業収益の減額を行う一方で、新型コロナウイルス感染症患者等の受入れに備えた病床確保に対する県補助金などを増額しております。
この要因として、入院収益では、主に新型コロナウイルス感染症感染患者受入れ協力病院として南館５階病棟の一部を空床としたことや南館４階の病床を３０床に制限したこと、外来収益については、新型コロナウイルス感染症感染を心配しての受診控えや長期処方の実施、外来リハビリテーションなどの密となる診療科の停止、その他医業収益については、感染防止対策のため健康診断業務を６月１２日まで停止したことや、通常であれば１日当