射水市議会 2022-03-04 03月04日－02号
県や国が進める地域医療構想によって、急性期や回復期などの機能別病床数も変化していく中、射水市民病院として、診療報酬改定などの国の施策にどのように対応していかれるのか伺います。 また、厚生労働省が昨年11月に公表した令和２年度の医療経済実態調査によると、一般病院は、１施設当たり6.9％の赤字で、新型コロナ関連の補助金を含めると、0.4％の黒字に転じたとされています。
県や国が進める地域医療構想によって、急性期や回復期などの機能別病床数も変化していく中、射水市民病院として、診療報酬改定などの国の施策にどのように対応していかれるのか伺います。 また、厚生労働省が昨年11月に公表した令和２年度の医療経済実態調査によると、一般病院は、１施設当たり6.9％の赤字で、新型コロナ関連の補助金を含めると、0.4％の黒字に転じたとされています。
本院では、専用病床の確保により新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるとともに、感染症対策に万全を期しながら通常診療も継続してきたところです。 令和４年度は、新たに感染症内科を開設するほか、陰圧対応の診察室を追加するなど、感染症に対応した医療提供体制を一層強化してまいります。
当院では、昨年４月から、コロナ患者の受入れのために中央棟４階Ｂゾーン２０床のうち１６床を感染症病床として確保する一方で、看護師確保のため西病棟２階４７床を休床しておりますが、現在もこの運用は継続しております。 コロナ入院患者がいない状況においても感染症病床１６床と、それに対応する看護師を確保しております。
このことを受けて、富山県では感染が最も深刻になった際の最大の入院患者数を３７１人と試算し、新たな病床確保計画を策定されたところであります。その計画の中で、市内唯一感染症病床を確保している黒部市民病院では、フェーズ１及びフェーズ２での確保病床数は１６床、フェーズ３においては５０床確保する計画となっております。
県では、県民への行動制限の要請措置として、新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップを定め、入院者数、重症病床稼働率、新規陽性者数、感染経路不明の新規陽性者数の４つの数値指標を定めております。
あわせて、県におきましても、コロナ患者向けの病床数を増やし、入院患者の受入れ体制を拡充するとともに、軽症や無症状の感染者を受け入れる宿泊療養施設を引き続き設置するなど、より充実した体制の整備を図る方針が示されたところでございます。
このプロジェクトが動いている中でも、病院職員の皆様は、通常業務に加え、コロナ患者の入院病床の設置・増設、発熱外来、町のコロナワクチン接種など、多岐にわたる業務を担ってくださっていました。途中、医療従事者には国や県から慰労金もありましたが、それは単発のものでした。 私は元看護師として、議員として、町長と同じく地域の病院を守りたいと考えております。
今回のコロナ感染症拡大で、病床が逼迫している、医療従事者が確保できない、医療が崩壊する、こういった地域の中で、悪法が十分に審議もされず、消費税を財源とした補助金で病床削減を法定化いたしました。医療法改正の主な内容は、病床を削減すれば、国の消費税財源から今年度１９５億円が計上されております。削減する病床は１万１，０００床規模になると言われております。
次に、市民病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、発熱外来診療室の設置や新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の確保などにより、第二種感染症指定医療機関として万全の体制を整えたことを評価する。収支では、４年連続の経常利益を計上したことを高く評価するが、病院経営を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予想される。
ホテル療養については、県では現在、高岡市内を含めた県西部地域に県内３棟目の宿泊療養施設の設置についても検討されているとのことであり、コロナ病床確保に向けた対応を強化されているところであります。 本市としては、これからも県と連携を図り、必要に応じ、感染症患者や医療機関等を支える取組を講じてまいりたいと考えております。 ２点目、安全、迅速なワクチン接種について２点お答えいたします。
次に、感染者の増加に伴うコロナ病床不足等の医療体制への対応策について伺います。 先月末から自宅待機となる入院等調整中の人数が急増しており、７月末ではほぼゼロだった数が８月中旬から徐々に増え、月末には500人を超える高止まりとなったままでありました。その調整中の方の中には入院を待つ方もおり、県内の病床数は逼迫しつつあるという報道もありました。
(2) 感染者の増加に伴うコロナ病床不足等医療体制への対応策は。 (3) シトラスリボン運動を全市的に広げては。 (4) 飲食店の時短営業やそれに関連する業種への経営支援策は。 (5) 市立学校の教育環境のハード、ソフト両面の対策は。 ２ 市民に役立つ所、市役所を目指して (1) ＳＮＳを活用して、市民の声を広く聞く仕組みを構築しては。
■１６番 橋本文一議員 １ 医療法「改正」と医療体制について （１）「病床削減推進法案」と言われている医療法「改正」が５月２１日、自民、公 明、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決成立した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来患者が減少し、医業収益が減少しましたが、他会計負担金の増加や新型コロナウイルス感染症病床確保事業補助金等により医療外収益が増加したことにより、純利益を計上し、数値的には、経常収支が改善し、流動比率、当座比率も大幅に増加しました。 しかし、当年度未処理欠損金は３０億３，９９９万円となっており、依然として厳しい経営状況が続いています。
新型コロナ患者の自宅待機対象者の病床確保についてであります。 この新型コロナウイルス感染症による患者の受入れで、中等症以上の患者の病院の受入れができない。救急車で行っても病院が確保できないというニュースを時折耳にいたします。 町内の方々からもその病床の確保に質問をいただいたり、強い言葉で要望されたりしますが、病床の確保をどのように考えておられるのでしょうか。
この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足と、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などである。
県中部厚生センターに確認したところ、コロナウイルス感染症の治療や療養に関しては、病床の使用状況にもよりますが、基本的に無症状でも入院となっており、自宅療養となるのは、感染者が小さな子どもであったり、家族全員が感染者となり、また症状が軽症であった場合などが該当するとのことでありました。
例を紹介しますと、ご存じのとおり、大阪は今、新型コロナの影響で医療機関の逼迫、非常に困難が続いているんですけども、ある報告によると、昨年、大阪府下で済生会病院や赤十字病院など５つの病院、いずれも地域の中核を担っている病院だとお聞きしましたが、それらの病院で、急性期病床を中心にして、一般病床合わせて123床が削減されております。そのうち104床が急性期の病床です。
一度感染すれば重症化して病床逼迫につながるという理由から、高齢者を優先していたわけですが、今回のクラスター発生を考えれば、クラスターが発生しやすい施設にさらに優先枠を広げる必要があると考えます。
この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足と、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などである。