富山市議会 2006-03-01 平成18年３月定例会 （第１日目） 本文
また、地震などの自然災害時における消防団活動を効果的に行うため、消防分団に救助用資機材を配備し、災害活動体制の充実に努めてまいります。 消費者保護については、悪質商法や消費者トラブルに関する相談が増加していることから、被害の未然防止のための啓発を行うとともに相談業務の一層の充実に努めてまいります。
また、地震などの自然災害時における消防団活動を効果的に行うため、消防分団に救助用資機材を配備し、災害活動体制の充実に努めてまいります。 消費者保護については、悪質商法や消費者トラブルに関する相談が増加していることから、被害の未然防止のための啓発を行うとともに相談業務の一層の充実に努めてまいります。
しかしながら、昨今、県内外において頻繁に発生している台風、地震などの災害による消防団活動や、昨年の台風２３号での本市消防団の活動状況を見ますと、災害活動資機材は消防団へも配備しておく必要があると考えられます。このことから、今後、機種や安全面あるいは適正配置等について検討を行うとともに、消防団とも十分に協議してまいりたいと考えております。
その結果、災害の初動体制において、現場到着時間の短縮や災害活動人員の増強が図られるなど一定の効果が見られました。 しかしながら、全市域的に６分消防・５分救急体制を目指すにはいまだ不十分な状況にあり、中でも、山田、細入、小見の各地域では常備消防拠点がないことから、これらの地域につきましては、早急に消防拠点の整備を図る必要があると考えております。
さらに、消防・救急における１１９番通報の集中受信や各種災害への出動に係るシステムの運用を開始し、出動態勢の迅速化と災害活動の効率化を図ってまいります。 第３は、「豊かな自然を保全・活用するまちづくり」についてであります。 まず、共生を実感できる環境活動の推進について申し上げます。
防災計画やマニュアルがあるといっても、日常災害活動経験がないことや、災害に対する危機管理意識が消防機関とは異質であることから、生命の危機、ライフラインの崩壊が伴うような災害の場合は、正確な判断や的確な処理の遂行は、一般的には過重なのではないかと危惧されるところであります。 災害はいつ起こるか予想は全くつきません。
滑川署では、各種災害活動後に職員間で話し合いを持ちながら、それぞれの受けたショックやストレスを少しでも緩和するようにしております。 現在のところ、そのような精神的ショックやストレスを受けた事例はないものと思っております。
また、消防救急無線システムにおいては、現状は各市町村それぞれ市町村の範囲内で通じる単独の無線を使用し、災害活動を行っておるが、新たな消防救急無線システムでは、新市内全域で統一して使用できる無線機を運用することにより、災害活動を今以上に迅速に行うことができ、被害をより最小限に食いとめることができます。
消防・救急隊員が悲惨な災害に遭遇した後にあらわれる惨事ストレスの対応策として、災害活動での体験や感情など隊員同士が話し合いの場を持つことでストレスの軽減を図るデブリーフィングやデフュージングといった方策があるが、本市においても、引き続き隊員の心の健康などへの十分なケア体制づくりに努められたい。
また、高齢化した消防団員の災害活動時の負担軽減のため、ポンプ車の吸管やホースなど消防機械器具の軽量化に努めますとともに、安全管理の観点から今年度におきましては強化繊維を用いた手袋を支給したところでございます。今後とも有効な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、消防分遣所職員の引き揚げの背景はとの御質問にお答えいたします。
火災時における初期消火や救助活動、風水害等の災害活動、特別警戒、捜索活動など、地域に密着した活発な取り組みが行われているところであります。 ご指摘の団員の高齢化やサラリーマン化、団員の欠員などについては憂慮しているところであります。
災害対策基本法では、自主防災組織の育成やボランティアによる災害活動の環境の整備などに関する事項が盛り込まれております。 魚津市の場合、その組織率は、世帯数では６０．５％、隊員数では７７．９％であり、特に世帯数では、富山県の平均値３３．５％を大きく上回る成績であります。
また、これらの災害が発生した場合の消防活動といたしましては、生物剤等に起因する災害対応要綱（マニュアル）を定めたところであり、有事に際しては、これにより災害活動を行うこととしております。 内容につきましては、１つには署長、署長代理等を最高指揮者とする出動体制。２つには隊員の安全確保を図るための装備。３つには情報の収集及び伝達、関係機関等の連絡と傷病者の搬送先などとなっております。
気象庁におきましては、県内に新たな観測地点の増設計画は現在ないと聞いておりますが、昨年８月の県西部における集中豪雨など異常気象により甚大な被害が発生していることを考えますと、機動的な災害活動を進めるためには、市域にも異常気象の監視体制の整備をすることは大変重要なことであります。また、市民の方々の日常生活においても、より正確な気象情報を提供することも必要であると考えております。
消防団員は、災害活動、訓練及び諸式典等幅広い業務分野がございまして、夏の制帽につきましては、訓練礼式、辞令交付等の諸式典に着用するものでございます。今後ともその内容、季節等を考慮し、適切な着用に努めてまいりたいと考えております。 以上で、私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
大規模な災害時には、ヘリコプターの活用は、災害状況の総合的把握や効果的な救援活動を行うための重要な手段と考えておりまして、このため災害活動や支援活動等の機動性と実効性が上がる臨時離発着陸場の配置が必要でございます。自衛隊や海上保安部、県警本部、県消防防災航空隊などの大小のヘリコプターが離着陸可能な場所を確保する必要がございます。
地震など大きな災害が発生し、そして、その影響が長期にわたる場合を考えますと、行政機関の活動とそれに協力する地域住民やボランティア団体などの官民一体となった災害活動が展開されなければならないと思うのであります。私自身も消防団活動に参加している者の一人として、行政機関とボランティア活動との橋渡しをする役割を今後も担っていかなければならないと考えております。
一方、地域に密着した組織であります消防団に対しましては、その地域の災害活動リーダーとして活躍していただくことができるよう、さらに育成指導に努めてまいることにしております。また、今後、町内会、婦人会、ＰＴＡなどの諸団体を通じまして、自主防災組織の育成とその活動分野のすそ野を一層広げまして、市民全体に防災の輪が広がるようさらに努力をしてまいりたいと思っております。
高岡市消防本部においても、いち早く要請に基づき被災地へ赴き、２名の方を瓦れきの中から助け出したのをはじめ、応援救出、救助活動をされたと聞いており、日夜、火災予防、消火活動、災害活動、救急、救命活動等に活躍されている消防職員、消防団員の皆様に改めて感謝を申し上げるものであります。