小矢部市議会 2013-09-13 09月13日－03号
国では、団員確保の方策として、全ての災害・活動に参加するのではなく、特定の災害・活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」を平成17年１月より実施しています。「機能別団員」の先駆けとして、愛媛県松山市では郵便局員が郵政消防団員となり、地域に貢献している例もあります。
国では、団員確保の方策として、全ての災害・活動に参加するのではなく、特定の災害・活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」を平成17年１月より実施しています。「機能別団員」の先駆けとして、愛媛県松山市では郵便局員が郵政消防団員となり、地域に貢献している例もあります。
また非常時においても、避難所ではなく消防関係者の災害活動室として利用するものでございます。 そういうことから、一般の観光施設とか会館利用とは異なるということで、エレベーターが必要な施設とは考えておりません。
しかしながら、本市といたしましては、現役世代で災害活動に的確に対応できる消防力を整備していきたいと考えておりますので、当面のところ、災害支援団員制度の導入については考えていないところでございます。 次に、女性消防団について、他県では現在どのような展開をされているか、その特徴などについて問うにお答えいたします。
議案第51号 南砺市消防団条例の一部改正につきましては、消防団員の減少に伴い、消防団員経験者を災害活動に限定した「災害支援団員」として活動していただくため、所要の改正を行うものであります。 議案第52号 南砺市城端林業者集会施設条例の廃止につきましては、吉松集会場及び上原林業者会館を地元に譲渡するため、廃止するものであります。
消防が行う災害活動については、砺波地域消防組合災害防御活動規定に定められており、災害発生区域ごとに、どこの消防署からどの順番で火災出動するのか、また救急出動するのかを定めてございます。 南砺市において、消防署所が再編された場合、この出動区域、出動車両の順位等は当然見直しを図られることになると思いますが、その際には、災害現場到着までの時間的優位性にご配慮をいただき、策定をお願いしたいと思います。
このため本市では、これまで１つに、消防団員の災害活動時や訓練時における安全を確保するための消防団員活動マニュアルの作成、２つに、チェーンソーやチェーンブロックなど活動資機材の整備、３つに、踏み抜き防止長靴や防火衣など貸与品の整備、４つに、団員手当などの処遇の改善など、消防団の活動環境の充実に取り組んできたところであります。
消防団員の災害活動時における安全確保につきましては、活動を行う上で大変重要であり、本市では富山市消防団員活動マニュアルを定め、活動時の安全管理を周知するとともに、過去の事故事例や、いわゆるヒヤリハット事例について団員研修を行い、安全の確保に努めております。
したがいまして、今回のような災害活動中に被災された場合には、当然、公務災害補償制度の給付対象となり、一時金及び遺族年金が支給されることになります。 そのほかに、全国の消防団員の皆さんが自ら掛金を支払い加入している財団法人日本消防協会の共済制度からも、万が一の場合には規定額の弔慰金が遺族に支給されることになっております。
消防本部では、システムのこうした機能を最大限に発揮できるよう消防職団員一人ひとりの災害活動能力の向上を図るとともに、あわせて災害出動車両の増強や指揮体制の充実強化を図るための方策を検討し、災害に強い高岡市を目指して邁進していきたいと考えております。 続きまして、住宅用火災警報器についての現在の普及率と火災警報器により火災が未然に防止された事例はとの御質問にお答えいたします。
常備消防の広域後も、それぞれの地区を管轄する消防署が消防団と一体となって訓練を行い、緊密な連携体制を維持することが何よりも大事であり、火災や災害活動に万全を期していかなければなりません。 消防団員の報酬などの待遇については、いま一度見直し、より消防団員が活動しやすい環境づくりが必要であると思っております。
自主防災組織については、災害時に迅速かつ的確な災害活動を行うことが期待されます。しかしながら、のど元過ぎれば云々ではありませんが、阪神・淡路大震災、能登半島沖地震、中越地震などのたびに関心は高くなるものの、世話をしておられる自治会関係者の苦労も聞こえてきます。 今次定例会では、補正予算に防災資機材の購入補助に向けた予算が計上されました。
消防車両の更新については、消防車や救助工作車など直接災害活動に当たるものを優先しており、広報車などはその状態を見ながら計画的に更新を図っているところであるとの答弁がありました。
○消防長職務代理者（飛 三津夫君） 今のシミュレーションとか、４番目の質問に再現訓練とかそういうものがありますけれども、再現というのはできないことでありまして、それで、今回のような延焼危険の高い木造建築物が密集した地域で５棟が全焼したという火災なども含めて、いろんな火災がありますけれども、今回の特異火災といいますか、５棟も延焼し、負傷者も１名出ましたので、それに関しまして、今後の訓練なり災害活動に
先日、テレビの番組の中で、今全国的に消防団員の数が減少していて、地域の消火、災害活動に大きな影響を及ぼし、地域ごとに対策を講じていたことが放映されていました。その原因は、テレビの放映では、団員の高齢化、少子化により若者の数が少ない、過疎化の進行や消防団員の就業形態が変わり消防団員がサラリーマン化していて、若者の入団希望者が減少しているのも原因であると指摘しています。
自主防災組織については、結成後は災害時に迅速かつ的確な災害活動を行うことが期待されます。地元のことはそこの住民が一番知っているわけで、どこの家にどんな人が住んでいるかまで知っているわけで、いざというときはまさに御近所の力というか、自主防災組織の役割が大きいと言えます。
デジタル化により電波の利用率が向上し、複数チャンネルや複信方式での運用、静止画像、文字情報などのデータ通信も可能になるメリットがあり、災害活動や救急活動をより的確かつ迅速に行えるようになるとのことですが、消防の救急無線のアナログ周波数の使用期限は平成２８年５月末であり、それまでに整備する必要があります。無線のデジタル化対応策をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
冒頭に日本消防協会、片山寅之助会長は、消防団員数が減少傾向にある中、女性消防団員は年々増加しており、防災指導や応急手当の指導、あるいは災害活動等さまざまな地域コミュニティー活動につながる重要なものとなっているとお言葉をいただきました。みんな大変元気づけられたと話していました。女性の場合は活動の後に制度支援がついてきます。女性たちの元気と頑張りにご理解とエールをお願いしまして質問を終わります。
消防団につきましては、常備消防とともに地域の消防防災体制の中核として、生業の傍ら、日ごろから行う消火活動、巡回広報活動、応急手当などの住民指導に加え、近年、頻発している台風、地震などの災害活動や国民保護計画に基づく避難誘導など、地域において果たす役割はますます重要になっております。このことから、今後とも、現体制において、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、それと同時に、全国消防長会では、「無線のデジタル化」により音声通信のみならず、メールや画像にる各種の情報が同時に送受信できるものですけれども、これにより、災害活動や救急活動がより的確、迅速に行われるようになるということです。 宇奈月消防署、黒部消防署の庁舎建設構想、並びにこういった無線のデジタル化についてのお考えをお聞きしたいと思います。
災害活動時における消防職団員の装備につきましては、各種災害に対応できるよう計画的に整備を行っているところであります。今後とも、災害活動に必要な装備は、安全性と機能性の向上を図りながら、随時整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。