立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第２号） 本文
しかし、復旧の営みはすごく、５年たった今、災害復旧はほぼ完了しているということです。災害から立ち上がる人々の営みはすごいものだと感じました。 そこで、教訓の一つとして防災行政無線があります。雷や豪雨時には防災行政無線の音声が聞き取りにくいため、防災行政無線をサイレン吹聴へ変更されました。例えば避難勧告時は、サイレン３０秒、無音１０秒、サイレン３０秒、音声放送といった具合です。
しかし、復旧の営みはすごく、５年たった今、災害復旧はほぼ完了しているということです。災害から立ち上がる人々の営みはすごいものだと感じました。 そこで、教訓の一つとして防災行政無線があります。雷や豪雨時には防災行政無線の音声が聞き取りにくいため、防災行政無線をサイレン吹聴へ変更されました。例えば避難勧告時は、サイレン３０秒、無音１０秒、サイレン３０秒、音声放送といった具合です。
また、このたびの災害派遣に従事した職員につきましては、災害対策本部の運営や、並行して設置された災害復旧推進本部の運営、被災現場の測量や被災家屋の罹災状況調査に加え、災害ボランティアセンターにおける浸水した被災家屋の片づけなど、災害対応に従事する大崎市職員や被災者の声を直接聞くことができる貴重な経験を積むことができたと考えております。
現在町では、国の史跡に指定されております上市黒川遺跡群の保存整備事業を国、県の支援を受けて進めているところでございますが、熊本地震で大きな被害があった熊本城など、全国的に文化財の災害復旧事業が行われている中で十分な補助金の配分を得ることが困難となっておりまして、当初の計画よりも大幅に事業が遅れております。
このほか、本年８月２０日の大雨により被災した林道大観峯線及び目桑線の災害復旧経費や農業用施設の災害復旧に対する補助金の追加、岩峅保育所及び雄山中学校ランチルーム等のＬＥＤ照明改修工事費、地域の除排雪支援を目的とした、消防団２か所への小型除雪機の配置に要する経費なども追加しております。
つきましては、里山観光地・岩室の滝に通ずる虫谷地内及び長倉地内の地滑り災害復旧について、農林課長にお伺いをいたします。 ４項目め、中山間地域の振興及び鳥獣被害防止対策についてであります。 中山間地域等は、農業、農村が有する水源かん養機能、洪水防止機能等の多目的機能によって、下流の住民の皆さんの生命、財産を大きく守る役割を果たしております。
また、令和元年、台風被害を受けた大崎市に、本市から応援職員を派遣し、災害復旧を支援したことから、両市議会による交流も重ねられ、令和２年１０月には災害時等における相互応援に関する協定を締結いたしました。
これらの災害復旧を迅速に進めるに当たっては、被災箇所の手前に位置する未改良区間の林道整備に早急に着手する必要があることから、緊急自然災害防止対策事業債を財源に必要な工事請負費を計上しているものです。 これにより、地方債補正につきましては、１件の変更を行っております。
さて、これまで本市においても、東日本大震災など近年の大規模災害の経験を基に、市・防災関係機関・事業者・住民がそれぞれの明確な役割を定め、相互に有機的な関連を持って災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、市域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、平成26年３月に、射水市地域防災計画を策定されました。
条例案は、議会及び議員の活動原則に、被害の拡大防止と災害復旧に寄与するため、高岡市議会災害対応マニュアルに基づき行動することを追加するものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。
(5) 高岡市内において大規模な災害が発生した場合に、被害の拡大防止と災害復旧に寄与する ため、高岡市議会災害対応マニュアルに基づき行動すること。 第４条に次の１号を加える。 (4) 高岡市内において大規模な災害が発生した場合に、被害の拡大防止と災害復旧に寄与する ため、高岡市議会災害対応マニュアルに基づき行動すること。
今回補正する主なものは、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業や高齢者生活支援事業など、新型コロナウイルス感染症対策として取り組むべきもののほか、土木災害復旧事業や６次産業化施設整備事業など必要欠くことのできないものに限定し、計上いたしました。 これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債を充当いたしております。
号）のうち、歳入増額の１億1,139万1,000円、歳出のうち、第２款総務費のうち市営バス事業費及び戸籍住民基本台帳費を除く増額の5,916万7,000円、第４款衛生費のうち上水道整備費減額の1,663万円、第６款農林水産業費増額の１億3,315万4,000円、第７款商工費減額の120万7,000円、第８款土木費増額の7,877万2,000円、第９款消防費減額の5,413万4,000円、第11款災害復旧費減額
災害発生時に住民サービス業務を継続できるかどうか、災害復旧の作業をどう進めていけるのか。特にコロナ禍の今は、庁舎内クラスターが発生しても業務が停止しないようにしなくてはいけません。そのためには、事前に検証し、体制を整えておく業務継続計画、ＢＣＰを策定しておくことが重要です。そこで５点目の質問です。本市において、令和２年４月に業務継続計画が策定されています。
協定の内容は、被災者支援に必要な物資及び機材の提供などの物的支援と職員の派遣やボランティアのあっせんなどの人的支援が中心となっており、事例としては、平成20年の南砺市豪雨災害での災害復旧事務職員の派遣を受けたことや、平成23年の東日本大震災における福島県南相馬市への物資や職員派遣の支援を行っております。
さらに、同大臣は、近年では災害発生時に道路の利用者や地域住民の避難場所となり、携帯電話を充電するための電源やお風呂、ベッドを提供するなど、広域的な災害復旧・復興の拠点となった道の駅もあります。
第11款災害復旧費5,500万円の減額は、現年林道施設災害復旧事業費及び現年公共土木施設災害復旧事業費の減額であります。 第12款公債費600万円の減額は、利子の減額並びに元金の財源更正による精査であります。
194 ◯ 建設部長（舟田 安浩君） 富山市地域防災計画では雪害対策の主な施策として、１つに、道路除雪体制の整備などの災害予防対策、２つに、道路交通の確保などの災害応急対策、３つに、市民生活安定のための緊急対策などの災害復旧対策の３つの対策を示しております。
また、災害復旧の迅速化や市民サービスの向上を図るため、ＩＣＴを活用し、行政や民間事業者が保有するライフライン情報を集約する共通プラットフォームの整備を進めてまいります。 防災対策については、災害時に地域防災活動の主力となる自主防災組織の結成や育成を支援するとともに、災害用物資の備蓄を段階的に拡充してまいります。
建設業は、土木、建築などを問わず、町のインフラ整備や除雪業務、被災時の災害復旧対応など、まちづくりの推進においてなくてはならない業種であり、建設業に係る就業人口が減少すれば、当然町の税収にも影響があるものと考えております。
〃 第１１款 災害復旧費 ２ 議案第６７号 令和２年度氷見市水道事業会計補正予算（第２号） ３ 議案第６８号 令和２年度氷見市下水道事業会計補正予算（第１号） （注）一般会計における給与費は企画総務委員会の所管とする。