立山町議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 （第１号） 本文
歳入につきましては、１０月の台風１９号により被災しました林道長倉線の災害復旧にかかわる林道災害復旧事業補助金の追加のほか、町を応援くださる町外の方からのふるさと納税寄附金や認定こども園への施設給付費にかかわる国庫負担金等の増額をいたしております。 このほかに、債務負担行為補正につきましては、１件の追加と１件の変更、地方債補正につきましては、１件の追加と６件の変更を行うものであります。
歳入につきましては、１０月の台風１９号により被災しました林道長倉線の災害復旧にかかわる林道災害復旧事業補助金の追加のほか、町を応援くださる町外の方からのふるさと納税寄附金や認定こども園への施設給付費にかかわる国庫負担金等の増額をいたしております。 このほかに、債務負担行為補正につきましては、１件の追加と１件の変更、地方債補正につきましては、１件の追加と６件の変更を行うものであります。
その後、昭和５１年の大豪雨により破損し、昭和５２年に県営農地災害復旧事業により造成され、供用後４１年が経過しております。 管理につきましては、施設が土地改良施設であることから、所有者である氷見市土地改良区が行っております。 今年度発生した事故の概要につきましては、４月３日に右岸側水門のワイヤーロープが破断し、ゲートが落下しました。
また、先般来、報道にもありますように、台風15号による千葉県内の電気や水道などのライフラインや通信の復旧のおくれなど、災害復旧における新たな課題も見えてまいりました。こうした事例をしっかりと検証し、国、県、電気事業者などの関係機関と情報を共有いたしまして今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。
市のホームページによれば、この構築により「ライフライン・交通・生活安全等の情報に関する情報集積と、行政、企業、住民の情報連携・共有化を図り、日常生活・業務における安全の確保や注意喚起に関するエリア情報の発信に活用するとともに、災害時における状況把握や情報発信にも活用し、災害復旧対応等の迅速化の一助とします」と掲載されております。
災害復旧費は、６月２９日から３０日にかけて発生した豪雨により被害のあった市道音沢６号線の災害復旧事業費を計上しております。 これら補正の財源といたしましては、国県支出金、寄附金、基金繰入金のほか、繰越金及び市債をもって充当することといたしております。 債務負担行為は、石田こども園移転整備に係る整備事業を追加するものであります。 次に、特別会計等の補正について概要を申し上げます。
昨年の２００人を超えるとうとい命が犠牲となった平成３０年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨災害については記憶に新しいところであり、その災害では、本町からも被災した広島県海田町へ職員を派遣し、災害復旧支援を行ったところであります。
その内容といたしましては、一般会計では、歳出において、６月の梅雨前線豪雨による町道稲村千石線の法面崩壊に対する災害復旧工事、また、交付税措置があり有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用した林道防災や河川改修の実施、町内会が設置する防犯カメラへの補助制度の創設、首都圏在住の上市出身者らが上市を思い、上市のために行う活動に対する支援、町道の補修や消雪設備等に係る工事、小学校をはじめとする町有施設の修繕等
例えば県立の図書館であったり、県立のいろんな施設であるところをそれぞれの業界団体に、地震が起きて災害復旧を依頼した場合に、具体にその施設を復旧してほしいという依頼をしているものですから、業界団体の皆さんもそれが可能となるように、日ごろからその施設についての調査をされているというところであります。
地籍調査が行われていない場合、土地の境界が不透明であるため、土地取引等を行う際にリスクを抱えるといったことや、さまざまな形でまちづくりを進めていく上で、土地の境界確認ができずに支障となる、また、災害復旧の遅れの要因になるなど、さまざまな支障が出てくるおそれがあります。今後人口減少や少子高齢化により増えるおそれのある空き家、空き地の利活用についても弊害になる可能性は十分に考えられるでしょう。
議案第９号 平成30年度小矢部市一般会計補正予算（第４号）のうち歳入増額の2,878万円、歳出のうち第２款総務費増額の3,408万2,000円、第４款衛生費のうち上下水道整備費増額の2,648万1,000円、第６款農林水産業費減額の528万2,000円、第８款土木費減額の6,060万2,000円、第９款消防費増額の83万円、第11款災害復旧費減額の500万円、第12款公債費増額の75万9,000円、
〃 第１０款 教育費 〃 第１１款 災害復旧費中第４項学校施設災害復旧費 ８ 議案第１１号 平成３０年度氷見市病院事業会計補正予算（第３号） ９ 議案第１２号 平成３０年度氷見市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 10 議案第１３号 平成３０年度氷見市育英資金特別会計補正予算（第１号） 11 議案第１５号 平成３０年度氷見市介護保険特別会計補正予算（第３号） 12
次に、議案第23号 射水市営土地改良事業及び農地、農業用施設災害復旧事業の経費の賦課徴収条例の一部改正について申し上げます。 これは、近年、豪雨、台風等により農地及び農業用施設に対する小規模な被害が多発している状況を踏まえ、本条例において、これらの災害復旧に伴う対象事業を拡充することにより、被災農家の負担軽減及び地域農業の維持・保全を図るため、所要の改正を行うものであります。
◎産業建設部長（高木利一君） 近年、中山間地域でのため池や用排水路など、農業用施設へのイノシシ被害が深刻となってきていることから、今年度から、市単独鳥獣災害復旧事業の制度を新設いたしまして対応をしております。これまで、市内３地区のため池や用排水路法面への被害復旧を支援しているところであります。
一方、アドバイザー会議からの意見にもありましたように、国の緊急経済対策あるいは災害復旧事業債等、償還に当たって十分な財政措置が見込める市債などにつきましては、状況に応じて適切かつ柔軟に発行する可能性もあります。
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて南砺市防災会議が策定した計画で、南砺市全般に係る災害対策に関して、指定地方行政機関、指定公共機関等の防災機関がその有する全機能を有効に発揮し、災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、南砺市の地域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
第11款災害復旧費500万円の減額は、現年林道施設災害復旧事業費の減額並びに現年農地農業用施設災害復旧事業費及び現年土木施設災害復旧事業費の財源更正等による精査であります。 第12款公債費75万9,000円の増額は、元金の増額であります。
１点目、農地農業等の小規模災害復旧のための市単独の基準についてであります。 市長の提案理由説明にありました、近年の台風や集中豪雨などによる農地や農業施設等の小規模な災害復旧に対し、新たに市単独の基準を設け、被災農業者の負担軽減を図っていくとのことでありました。近年の多発する自然災害への対策の一環として、今回の設置見直しについては私も大変に必要と考えております。
また、個別事業といたしましては、例えば国が運営するマイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進や、富山市センサーネットワークの活用促進による新たな住民サービスの提供、さらには、富山市ライフライン共通プラットフォームを活用した官民データの連携やオープンデータ化による災害復旧の迅速化等の促進など、５１の事業を想定しているところであります。
また、災害復旧の迅速化や市民サービスの向上を図るため、ＩＣＴを活用し、行政や民間事業者が保有するライフライン情報を集約する共通プラットフォームの整備を進めてまいります。 防災対策については、災害時に地域防災活動の主力となる自主防災組織の結成や育成に対して支援するとともに、災害用備蓄物資の段階的な拡充を図るほか、災害時の情報伝達に用いる防災行政無線の再整備を進めてまいります。
─┼────┤ │議案第 ６２号│平成３０年度富山市一般会計補正予算（第４号） │原案可決│ │ │ 第１条 歳入歳出予算の補正中 │ │ │ │ 歳出 第６款 農林水産業費 │ │ │ │ 第７款 商工費 │ │ │ │ 第１１款 災害復旧費