とりわけ、津波対策としましては、津波ハザードマップの作成や緊急避難場所の指定を初め、沿岸部の公共施設の屋上避難路（階段）の整備や屋上手すりの設置、海抜表示板や津波注意喚起看板の設置のほか、自主防災組織に対する津波対策等資機材整備の助成、そして、出前講座による津波避難等に関する啓発などに取り組んできたところです。
海辺の活用による沿岸地域の活性化については、昨年秋の台風２１号で被災した水橋フィッシャリーナ及び水橋漁港親水防波堤を再整備し、海洋レクリエーションの振興に取り組んでまいります。
防災対策については、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の新型受信機や、住民向け防災メールシステムの導入により、緊急情報伝達手段の充実・強化を図るほか、津波防災に関するワークショップを開催し、地域と一体となって沿岸住民の円滑な避難体制の構築を図ります。
市で行う水質検査の場所については、塩水化の影響を受けやすい沿岸部や、時期を考慮しながら選定し、効果のある水質検査の実施と情報提供を行ってまいりたいと考えております。 〔１番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長（新村文幸君） １番、柴沢太郎君。 〔１番 柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君） わかりました。
日本海沿岸では、北朝鮮からと見られる木造漁船の漂流、漂着が相次いでおり、１１月だけでも２８件で、ここ４年間で最多であると報道されました。 北朝鮮では今年の秋以降の食糧難により、魚を求めて日本の排他的経済水域まで危険を冒してまで漁に出ているのではなかろうか。その後、荒波によって日本にまで流されたのではなかろうか。はたまた場合によっては、人道的見地により救援や救護が必要なのか。
そして、直近の台風２１号の被害では、柳田、窪地区の白ネギが強風で折れるなど被害が重なり、沿岸部では流木等が押し寄せ、波の侵食とともに漁港にも被害が出ました。 そして何よりも、県道田鶴浜線では山水の増水にて県道が陥没、土砂崩れがあり、現在も通行どめとなっております。 これから雪が降る冬期間の山道への迂回路の使用には安全性が危惧されるところでございます。
横野議員のほうからも話がありましたが、山田川、井田川沿岸では、子どもたちや地域の皆様が避難を余儀なくされる大変な事態がありました。 もしこのような状況で大量の樹木などが流れていれば、橋などに引っかかったりして河川氾濫することは確実であり、多大な被害が想定されます。 九州北部豪雨被害での流木は根つきの樹木が多く見受けられ、立ち木が崩壊土砂と一緒に流れてきたものと思われます。
水橋沿岸部の防災対策には、水橋中部地区の海岸に設置されている離岸堤、水橋西部地区の東防波堤、北防波堤、西防波堤、西護岸などが主なものですが、まずは水橋中部地区の海岸に設置されている離岸堤についてお伺いいたします。
……………………… ９７ 〃 田中市民生活部長 ……………………………………………………………… ９９ 〃 酒井教育委員会事務局長 ………………………………………………………１０１ 〃 帯刀建設部長 ……………………………………………………………………１０６ 問 押 田 議 員 （一括質問）…………………………………………………１１１ １．台風２１号の被害からみる水橋沿岸部
その際に、副市長により防災講演会の開催や防災訓練を通じて、市民の防災意識の向上に向けた啓発を行っている、また、津波などが予想される沿岸地区での説明会や意見交換を実施するなどのお答えをいただきました。その中で発生した台風２１号でした。 被害総額は２億５，０００万円以上という大変な数値が出ておりますが、市民への避難勧告において避難者数も確認しました。
魚津市の漁協、沿岸漁業者などは影響を受けます。 今後、地域経済、漁業者を守る上でも、その動向を注視しなければならないと考えています。このようなことは容認すべきではないと考えています。どう捉え考えているのか答えてください。 以上です。
また、地域の防災訓練におきましても、沿岸地域では近年、地震、津波を想定した訓練を実施する地域が多くなっておりますが、中山間地域では大雨や土砂災害を想定するなど、地域ごとに特性に合わせた想定で訓練を実施いたしております。
７月18日には、日本海六県港湾都市議会協議会総会が新潟市で開催され、日本海沿岸の港湾整備などを協議し、国土交通省北陸・東北地方整備局長へ要望書を提出してまいりました。 また、８月19日、20日の両日には、姉妹都市である北海道剣淵町の「2017年絵本の里けんぶち夏まつり」に参加し、町長及び議長などと懇談をするなど、交流を深めてまいりました。
本市の沿岸部は南北に長く、地域によって津波水位や到達時間が違うため、その数値を市民に正しく理解してもらうことが大切であります。 ついては、子どもからお年寄りまで幅広い世代にわかりやすい津波ハザードマップを作成し、避難場所や避難ルートの確認など、地域の実情に応じた対策に万全を期するよう要望するものであります。 次に、耕作放棄地対策について申し上げます。
平成２９年２月、県は津波シミュレーション、津波高、到達時間、浸水想定などを公表し、県下に最大の津波をもたらす富山湾西側断層を参考扱いとしていますが、県の防災会議の専門委員から、県津波対策で想定外をいかになくすかが重要との指摘、意見もあり、今回のシミュレーション結果を沿岸自治体の避難場所、避難経路に生かしていくこととしております。
今、アメリカのトランプ大統領のニュースを見ていると、１９９４年に発効されたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）により、人件費の安いメキシコへ工場が進出し、五大湖沿岸の地方が寂れ、ラストベルトとまで呼ばれている状況が見てとれます。地方の疲弊というのは先進国全体の問題でもあるわけです。
これは、日本の漁業は1950年ごろから沿岸から遠洋へと漁場を広げ、ある種、早い者勝ちの漁業が深く影響しております。当時は航海自由の原則ですから、世界中どこでも、沿岸３海里まで、５キロですね―までは魚はとり放題でした。そして、1973年に第三次国連海洋法の会議がニューヨークで行われまして、今の200海里、約370キロ、排他的経済水域になります。
特に木造建物が集積している沿岸地域、津波火災の発生防止に関して、今後、検討すべき課題であると考えるが、こちらをお伺いさせていただきます。 〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君） 御囲総務企画部長。
その地区、地区によりまして災害の発生、例えば地震ですと全地域、あるいは津波だと海岸部、黒部川の氾濫ということになれば沿岸地域と。