富山市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会 （第５日目） 本文
平成２５年度から専任職員を１人置いて、給食の献立と使う野菜などの一覧表を渡して、栄養教諭と連絡を密にしながら、市内の農家や農業法人に給食に使う野菜の生産を依頼し、生育状況と出荷時期を見て回り、今では４つの農業法人と「ひかる市」という朝市の会員さん４０名ほどからも野菜や果物を募って、職員さんがきめ細かく集めて回っているそうです。市から種や苗や肥料への補助も行っているとのことです。
平成２５年度から専任職員を１人置いて、給食の献立と使う野菜などの一覧表を渡して、栄養教諭と連絡を密にしながら、市内の農家や農業法人に給食に使う野菜の生産を依頼し、生育状況と出荷時期を見て回り、今では４つの農業法人と「ひかる市」という朝市の会員さん４０名ほどからも野菜や果物を募って、職員さんがきめ細かく集めて回っているそうです。市から種や苗や肥料への補助も行っているとのことです。
その上で、１つには、校長先生が調理員の急な欠席などの対応から離れ、本来の学校運営に注力ができるということ、さらには、学校栄養教諭の先生方が本来の食育栄養指導の業務に注力ができるということ、先ほどの話にもありました単なる食事ではなく、教育という観点では大変効果があるというふうに考えます。
今年は栄養教諭等が各学校のほうへ出向きまして、給食の牛乳と一緒に乳製品も冷蔵庫のほうへ入れられるように調整したところではあります。
複数校兼務になっている栄養教諭の先生や栄養職員さんが給食調理を手伝わなくて、子どもたちへの栄養指導に専念できるようにするためには、調理員、調理補助員など十分配置し、国や県が予算を増やし、足りない分は市として独自にも増やして、栄養職員を全校配置とすべきです。そのことで栄養職員のいない学校で先生が担っている給食費の事務などから解放され、負担軽減にもつながります。
また、栄養教諭の問題がございましたけれども、栄養教諭は栄養バランスに関すること、かむことの大切さに関すること、地産地消に関することなどについて、食に対する専門性を生かした指導を行っているところでございます。
こうしたことから、本市におきましては、富山の地域の特色を生かした献立ですとか、栄養教諭によります食育の充実などに取り組んでおります。
昨年度より町で初めて実施し、今年度も補助金の交付決定を受けたことから、栄養教諭が町内の小学校で児童・保護者を対象に話をし、実際に調理した食べ物の味を見てもらい、親子ともども食育について考えるといった事業であるとの答弁でした。
調理業務等の民間委託につきましては、平成２５年度から５年間の計画で導入してまいりましたが、これまで、栄養教諭などによる授業時間数の増加ですとか調理員の柔軟な勤務体制が確保できることなど多くの利点も見られ、民間委託の導入については、市としては問題がないというふうに評価しているところでございます。
また、小学校の親子を対象に地場農産物の農作業と収穫体験により、食の安全や地域の食の大切さを学ぶ「親子学校給食サポート隊」や、栄養教諭が多くの小中学校へ出向き、テーマを決めて食に関する指導を行っておりますが、これらも特徴ある取り組みと考えております。 ○副議長（中田正樹君） ６番 藤本雅明君。
本市では、各小・中学校に栄養教諭、または栄養職員を配置して、全ての小・中学校で自校調理方式により給食調理を行っております。このことにより、地元産の食材を使った学校独自の特色ある献立、そして、何よりも調理していただく方の顔が見える環境の中で、感謝の気持ちを持って温かい食事をとることができることから、児童・生徒や学校関係者から評価も高く、学校給食を通した食育にも寄与していると思っております。
残る課題の建築後３７年が経過し老朽化が目立つ給食センターの整備に取り組むため、学識経験者４名、各種団体の代表２名、保護者代表２名、学校関係者５名の１３名に、栄養教諭制度の確立や食育の普及、充実に努められた元文部科学省学校給食調査官をアドバイザーに加え、今年度、学校給食センター整備検討委員会を立ち上げ、先般、第４回委員会を開催しました。
小学校での取り組みでございますが、学級担任や栄養教諭等が野菜を摂取することの大切さを家庭科あるいは学級活動、給食の時間などを使って指導しております。その上で、学校給食では、成長期にある児童の栄養面を考え、必要な野菜を毎日の献立に使用するようにしています。
献立を考える栄養教諭もおられます。また、給食費の計算や徴収、そして未納世帯の対応を担ってこられた先生もおられて、児童に接する時間もないのではないか。 実は私も母子家庭で、小学校・中学校とも、この学校給食の無料化の恩恵にあやかってきた者であります。 ぜひ地域全体で子どもを育てるという趣旨で、先生方の事務軽減のためにも無償化にならないか検討してほしいのであります。
残る課題の建築後３７年が経過し老朽化が顕著な給食センターの整備に取り組むため、学識経験者４名、各種団体の代表２名、保護者代表２名、学校関係者５名の１３名に、栄養教諭制度の確立や食育の普及・充実に努められた元文部科学省学校給食調査官をアドバイザーに加え、今年度、学校給食センター整備検討委員会を立ち上げ、先般、第２回委員会を開催しました。
各学校では保健だよりなどを通して、保護者に朝食の大切さについて知らせたり、栄養教諭が学校を回り、児童生徒や保護者に３食の食事をバランスよく食べることの重要さを指導しております。朝食はそれぞれの家庭環境や生活習慣等が大きく影響するため、ご指摘のように特定の児童生徒が頻繁に欠食している傾向であると思われます。
具体的な施策として、学校においては、栄養教諭等を中心とした食育の推進、地場産食材を活用した給食づくり、希望する親子を対象とした食育教室の開催等に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のとおり、食育推進の第一歩は家庭にあり、保護者を対象とした食育は大変重要なものと考えております。
学校給食においては、栄養教諭による各学校での食に関する指導や献立の工夫、学校独自の取り組みなどにより、副食の残食率は平成２２年度は５．３％でしたが、これ以降確実に減少してきておりまして、平成２７年度の残食率は１．７％となっております。 なお、今年度からは残食結果に詳細な内訳をつけたものをグラフ化し、栄養教諭の考察も付して各学校に毎月送付することで、さらなる啓発を図っているところであります。
また、学校栄養職員と栄養教諭の配置について、現状と課題について伺います。 さらには、食育について、今後の方向性や展望についてお聞かせください。 次に、食物アレルギーについて伺います。 卵、小麦など食物に対するアレルギーを持つ子どもが増え、その内容もさまざまになっています。それに伴い、学校給食での対応は困難さを増しているのが現状だと見ています。
委託後も学校給食の実施者は氷見市でありまして、給食センターの栄養教諭が委託業者からの提案も参考にしまして、よりよい献立づくりに努めているところでございます。 学校のほうからは、大変おいしくいただいていますといった声も届いております。
また、栄養教諭を学校に派遣して行う食育教育、元気とふれあいの学校給食づくり、とやま食材ふれあい講座なども継続して行うとともに、年間を通した野菜栽培を体験する「教育ファーム」や、地元食材を使用したスイーツと深層水コーヒーによる「なめりかわ産とれたて喫茶」などを展開することで、食育の普及啓発と地産地消の推進に努めてまいります。