高岡市議会 2004-09-05 平成16年９月定例会（第５日目） 本文
本委員会に付託されましたのは、 請願第３号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書の提出について 請願第４号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書の提出について 及び 請願第６号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の提出について の請願３件であります。 審査の結果、請願第３号及び請願第６号は賛成少数で不採択、請願第４号は賛成多数で採択すべきものと決しました。
本委員会に付託されましたのは、 請願第３号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書の提出について 請願第４号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書の提出について 及び 請願第６号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の提出について の請願３件であります。 審査の結果、請願第３号及び請願第６号は賛成少数で不採択、請願第４号は賛成多数で採択すべきものと決しました。
年度高岡市農業集落排水事業会計歳入歳出決算） （平成15年度高岡市土地取得事業会計歳入歳出決算） （平成15年度高岡市住宅団地造成事業会計歳入歳出決算） （平成15年度高岡市介護保険事業会計歳入歳出決算） 請願第３号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書の提出について 請願第４号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書の提出について 請願第６号 教育基本法
次に、教育基本法を変えようという動きが進んでいます。 教育基本法は、戦前の教育の反省から生まれました。制定に携わった田中東京大学教授は、「国家主義的教育が我が国をして世界を相手とする戦争にまで追い込み、今日の敗戦の災いを招くに至った有力な一因をなした」と述べています。 天皇中心の政治が行われた戦前の日本は、外国に侵略戦争を仕掛け、内外ともに多大な犠牲者を出しました。
条約の内容につきましては、既に教育基本法、児童福祉法、それから児童虐待の防止等に関する法律の国内法の中に整備され、盛り込まれているわけでございます。
○議事日程（第４号） 第１ 市政一般に対する質問並びに議案第53号から議案第68号まで、認定第１号及び認定第２ 号 （個別質問、質疑、委員会付託） 第２ 請願第３号、請願第４号及び請願第６号 （委員会付託） 請願第３号 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書の提出について 請願第４号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書の提出について 請願第６号 教育基本法
年度富山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 （継続審査） 認定第 １３号 平成１５年度富山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（継続審査） 認定第 １４号 平成１５年度富山市水道事業会計決算（継続審査） 認定第 １５号 平成１５年度富山市工業用水道事業会計決算（継続審査） 認定第 １６号 平成１５年度富山市公共下水道事業会計決算（継続審査） 認定第 １７号 平成１５年度富山市病院事業会計決算（継続審査） 平成１６年分 教育基本法
これは義務教育の保障を国の責務として規定した憲法・教育基本法の掲げる理念を否定しようとするものである。中央審議会の試算では、義務教育費国庫負担金を廃止し、税源移譲したとしても40道県が減収となる。「三位一体の改革」で地方交付税も縮減対象とされており、交付税で減収分を補填することも困難であることが予想される。
不採択 │ ├───────┼──────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │請願第 ４号 │アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書の提出について │16. 9.22 │16. 9.29 │不採択 │ ├───────┼──────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │請願第 ６号 │教育基本法
─────────────────────┬─────┬────────────┐ │件 名 │第６号 │受 理 │平成１６年９月１６日 │ │ │ │年月日 │ │ │ │ ├─────┼────────────┤ │ │教育基本法
平成１６年９月１３日 午前１０時 開議 第１ 町政一般に対する質問 第２ 請願第 ４号 町道愛本新野中線側溝の改修についての請願書 請願第 ５号 政府の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願 請願第 ６号 アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願 （請願趣旨説明） 第３ 陳情第１２号 教育基本法
陳情第１２号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書採択の陳情書につきましては、不採択すべきものと決しました。 また、陳情第１３号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書採択の陳情書につきましては、継続審査すべきものと決しました。 それでは、審査の過程で出されました意見を報告いたします。 高齢者住宅改善の補助金が補正されております。
次に、教育基本法を変えようという動きが急速に強まっていますが、このことについて質問いたします。 現教育基本法は厳正に守り、その趣旨を普及し徹底すべき問題であると私は考えるものであります。現行の教育基本法の第１０条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と述べていますが、この条文の意味するところをわかりやすく述べていただきたい。
地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進を求める意見書 提案理由の説明 ………………………………………………………………１７０ 質疑、討論、採決 ……………………………………………………………１７１ 郵政事業の改革に関する意見書 提案理由の説明 ………………………………………………………………１７２ 質疑、討論、採決 ……………………………………………………………１７３ 教育基本法
追加提出議案第７８号及び第７９号について （市長提案理由説明、採決） 第 ５ 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書につ いて 第 ６ 拉致による安否不明者の早期解決等を求める意見書について 第 ７ 山村の活性化と地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進を求める意 見書について 第 ８ 郵政事業の改革に関する意見書について 第 ９ 教育基本法
教育基本法は、第二次世界大戦が終わって２年後の１９４７年３月に公布、施行されました。その前年の１１月には日本国憲法が公布されています。教育基本法は、憲法の理想を実現するための教育を日本の教育の基本に据えました。戦争をするために教育を利用した誤りを二度と繰り返してはならない。そのために、誤りと縁を切って、新しい教育のあり方を示したのが教育基本法です。
次に、請願についてでありますが、請願第１号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書採択の請願、請願第２号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書採択の請願、以上請願２件につきましては、いずれも継続審査とするものであります。
しかし、その原因が教育基本法にあるかのように言うことには、道理も根拠もありません。 日本の教育の現状に対し、ことしの１月末に国連、子どもの権利委員会が日本政府に行った勧告で、過度に競争的な教育制度によって、子どもの身体、及び精神的な健康に悪影響が生じていると、厳しく批判しています。家計の教育費負担が重いことも見過ごせません。
──────────── 議事日程 （第４号） 第１ 議案第４０号から議案第５１号まで、平成１６年度氷見市一般会計補正予算（第１号）ほか１１件及び報告第３号 地方自治法第１７９条による専決処分について（委員長報告、討論、採決） 第２ 議案第５２号 人権擁護委員候補者の推薦について（提案理由の説明、即決） 第３ 議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号 教育基本法
そんな中で、教育基本法の改正とか介護保険の改正とかいろんなことで僕らは協議して、今、年末の介護保険法の改正に向けての議論も幾つか加わりましたが、将来、日本の国家像はどんなものにするんかという高い目標が定まらなくて、こんな枝葉のお金のやりくりだけ、あるいは地方分権の責任転嫁、こんなものだけで解決できる問題ではないんですよ。だけど、今、小泉さんは頭の中で国家像がしっかりあるんだと思うよ。