魚津市議会 2011-06-01 平成23年６月定例会（第２号） 本文
津波ハザードマップは、浸水が想定される範囲や程度、避難場所や避難経路の情報をまとめた地図でありますが、魚津市の津波ハザードマップ作成計画についての見解も求めます。 富山市において、地震や津波などの災害情報を携帯電話やパソコンに自動配信する富山市の災害情報メール配信サービスの登録が３月以降急増している状況にありますが、魚津市においても防災メール配信もあわせて検討を要請します。
津波ハザードマップは、浸水が想定される範囲や程度、避難場所や避難経路の情報をまとめた地図でありますが、魚津市の津波ハザードマップ作成計画についての見解も求めます。 富山市において、地震や津波などの災害情報を携帯電話やパソコンに自動配信する富山市の災害情報メール配信サービスの登録が３月以降急増している状況にありますが、魚津市においても防災メール配信もあわせて検討を要請します。
いずれにせよ、市民に間違ったメッセージや間違った情報を与えるような質問となっていないかどうかを、私は常に自らに問いかけていきたいと思います。 以上であります。
私どもの原子力災害編につきましては、県に準拠することになるわけでございますが、特に、交通管理体制の整備、住民の皆さんへの的確な情報伝達体制の整備、それと、原子力防災に対する住民の皆さんへの知識の普及と啓発等が考えられるものと考えております。
子宮頸がんワクチンについては、国内での臨床試験が少なく、接種後の副作用についての情報が、国から適切に提供されていない状況にあります。こういった状況下で、ワクチン接種を義務化することは、憲法第１３条が保障する児童の自己決定権を侵害することになります。
３点目、定住促進と地域活性化の施策についてのご質問でありますが、定住促進につきましては、今ほどお答えいたしました補助金による支援のほかに、立山町不動産協会と空き家情報等に関する協定を結んでおり、これらの情報を町ホームページに掲載しているところであります。
その取りかかりとして、先日、新川地域３市２町の議会で並行在来線に関する意見交換を行い、今後、地域住民へ情報発信をしながら生の声を聞き、世論形成へとつなげていくことの重要性を確認したところであります。 以上から、本特別委員会の活動は今後も継続する必要があるとの結論に達しました。
しかしながら、多額の企業立地助成金等、後年度の負担も発生することとなるため、さまざまな情報を的確に把握することが必要となります。このため、当局におかれましては、今後とも適切な対応をお願いするものであります。 以上、産業建設委員会の結果報告といたします。 ○議長（久保健三君） 民生病院委員長 坂田恒男君。
番 高 橋 久 光 君 16番 前 田 新 作 君 欠席議員（なし） ──────────◇────────── 説明のため出席した者の職・氏名 市長 上 田 昌 孝 君 副市長 久 保 眞 人 君 総務部長 佐 藤 孝 男 君 企画情報課長
次に、総務管理費、災害対策費の自治会・振興会メール配信システム構築委託料114万8,000円については、従来の一方的な情報の伝達から双方向によるメール配信システムを構築するとし、電算管理費、インターネット費、連動型ホームページシステム更新委託料1,017万円においては、国や県の防災情報を自動的にホームページにアップするとしています。
東京電力は、原発事故による被害の拡大を防ぎ、あらゆる努力、体制をとること、すべての情報を住民に知らせることが求められています。 黒部市として、今回の東北北関東大震災への、支援で何ができるのか。災害に対して、いつでも支援ができる体制をとることなど、検討しておく必要があります。 それでは、議案第３号、平成２３年度黒部市一般会計予算についてであります。
平成２３年３月２日以降、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンを含むワクチン同時接種後の乳幼児において６例の死亡例が報告され、国の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会では、現段階の情報では、いずれもワクチン接種との直接的な因果関係は認められないが、一時見合わせを継続していくこととしており、氷見市においても国の指導のもと見合わせているところであります。
社会的にも、地域の人間関係、つながりが弱まり、個々の情報がつかみにくいことが起こっているのも事実です。特に個人情報保護法ができてから、個人情報の保護との関係で民生委員も情報の収集に苦慮しているのが実態です。地域的にも多少の差はありますが、民生委員１人がかかわりを持つ地域での軒数が１５０軒から３００軒と、担当軒数が多く、日々の対応、変化に目が届かない事情もあります。
それによりますと、富山県の役割として、１つ目が広域化を推進するための体制の整備、２つ目が住民及び関係者に対する情報提供、普及啓発等、３つ目が市町村への支援、４つ目が関係市町村間の協議の調整と、４項目掲げてあります。
それゆえに、我々議会が市民一人ひとりの代弁者として、市当局、上田市長の力強い支えのもと建設反対の活動を進めているところでありますが、しかし、我々の情報収集にも限りがあり、行政としての法的開示、市当局、市長としての申し入れなど、滑川市民は養鶏場建設問題に関して大変関心が高く、新聞やマスコミ情報や報道、口コミによるあいまいな情報に不安を抱いているのも事実だと思います。
林業では、「森林ＧＩＳ（地理情報システム）」を導入し、森林情報管理の高度化を図るほか、森林の集約化と間伐のための森林境界明確化活動や氷見産木材を使用した住宅建築に対して支援を行ってまいります。 水産業においては、薮田・女良漁港の施設整備や市道「間島臨港道路線」を含む氷見漁港の環境整備を推進するとともに、小学生によるブリのさばき方の見学などを通して魚食文化の普及に努めてまいります。
インターネット等もあり、それぞれ豊かな情報を持っておられて、自分の好みに応じて観光をしたい、そういうニーズが強くなっているようであります。 また、旅行の手配手段もインターネット予約が増加するなど、ＩＴ化により大きな変化が見られるところであります。 南砺市では、昨年100日間にわたり、「なんと里山博2010」が開催されました。
具体的に幾つか申し上げますと、人に優しく市民に親しまれる庁舎にあっては窓口サービスのワンストップ化と低層階への優先配置、行政組織全フロアのオープンカウンター方式の採用、総合案内所の設置など、行政サービス向上に向けての検討内容が提言され、また効率的で情報化に対応できる庁舎にあっては総合行政情報システムの更なる活用による電子自治体に向けての取り組みや市民の皆様への情報発信機能の整備など、行政運営の効率化
番 高 橋 久 光 君 16番 前 田 新 作 君 欠席議員（なし） ──────────◇────────── 説明のため出席した者の職・氏名 市長 上 田 昌 孝 君 副市長 久 保 眞 人 君 総務部長 佐 藤 孝 男 君 企画情報課長
具体的には、介護に関する情報源であるコンピューターが、砺波地方介護保険組合が休みのために使えないということ。それから、各サービス事業者が休みで、あき情報等がつかめないこと。それから、ケアマネジャーと必ずしも休みのために連絡がとれないこと。それから、市役所との連携がとれない、コンピューターとか税務課、国保情報、それから生活保護の関係のことなど、連絡がとれない、そういうようなことで。
今後の地域防災計画遂行の行程といたしましては、さきの災害等で得た教訓を参考としつつ、先進事例や国・県の施策、情報化の進展に伴い各種の防災施策を進め、各部署において求められる必要な施策について改善を含め進めてまいりたいと考えております。