小矢部市議会 1999-06-14 06月14日－02号
私が昨年の12月議会でも述べましたが、３月議会おいて、石尾孝之議員からも、今後広域行政を考えても、石動駅に新幹線をとめたらどうかという提案がありました。政府も新幹線の着工も早めて、フル規格を容認し、糸魚川と魚津、石動と金沢の両区間のスーパー特急による整備促進を優先課題とし、本格的に北陸新幹線に取り組み始めたところです。
私が昨年の12月議会でも述べましたが、３月議会おいて、石尾孝之議員からも、今後広域行政を考えても、石動駅に新幹線をとめたらどうかという提案がありました。政府も新幹線の着工も早めて、フル規格を容認し、糸魚川と魚津、石動と金沢の両区間のスーパー特急による整備促進を優先課題とし、本格的に北陸新幹線に取り組み始めたところです。
さて、本組合の場合に、市長という立場でお答えするというのは、いかがかと思いながら答弁させていただきますが、広域行政にありがちな、住民の声が届かなくなること等がないことを基本に、構成市町に受付相談の窓口業務を設けまして、市民サービスが低下しないように工夫してまいりたいと、かように考えております。
次に、広域行政の推進について、市長にお伺いいたします。 地方分権により、権限が委譲され、地方公共団体が執行する事務事業が増大すれば、現在、小さな単位で行政運営をしている市町村では、今まで以上に行政の簡素効率化が求められると同時に、住民ニーズに的確に対応できる職員の資質の向上も求められてくると思います。
また、「平成10年度から平成16年度初までの６年間で、高岡市行財政改革大綱に基づき、次のとおり事務事業の見直し、民間活力の導入、広域行政の推進等を行うとともに、これらに伴って職員数の減員を図る」とあります。
また、来年４月から本格導入される予定の介護保険制度への取り組みにつきましても、広域的運営を図るため、これまでの中新川公共下水道事務組合の規約を一部改正し、新たに介護保険を加えた中新川広域行政事務組合として、今年４月からスタートさせたところであります。今後とも、介護保険制度の円滑な運営に向けて、議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますようお願いするものであります。
広域行政事務組合ということもあり、町民にとって仕組みがややわかりにくいのではないでしょうか。申請窓口は町役場でありますが、認定を受けた後の不服を申し立てるところはどこなのかはっきりしていません。パンフレットでは「認定等に不服があるときは審査請求することができます」とあるだけです。では、どこへ言っていけばいいのか。
さて、私たちの新世紀を迎えるふるさとは、地方分権の推進とともにより一層の広域行政について取り組まれ、その特色あるまちづくりが進むものではないでしょうか。高速自動車道のメリットは観光の周遊性を高め、通年型、滞在型の観光地を有機的に結びつける可能性があります。飛越能自動車道のルート選定、東海北陸自動車道と能越自動車道の接続は欠くことのできない大切なことであります。
また、それに加えて広域行政の推進や市民ニーズの多様化に伴い、公正の確保、透明性の向上、これこそが議会の活性化につながるものと考えます。
また、広域行政の推進につきましては、引き続き新川広域圏を中心に関係市、町との連携を図りながら、ごみ処理や介護保険業務など広域的な共通行政課題に対応してまいります。 最後に、効率的な行財政運営の推進について申し上げますと、近年社会経済のあり方が根本から問われている中、行政に対する市民ニーズは多様化、高度化してきており、行政の対応も以前にもまして柔軟性や即効性が求められております。
その方法として、介護保険の運営母体となります中新川広域行政事務組合を中心に、町の広報、公民館単位での説明会を開催するとともに、わかりやすいパンフレットの全戸配布なども計画をしております。
そのうち、議案第３３号 中新川公共下水道事務組合規約の変更につきましては、介護保険事業及び介護サービス基盤の調査研究に関する立山町、上市町、舟橋村の２町１村での広域的な取り組みに伴い、事務組合の名称を「中新川広域行政事務組合」に変更するとともに、新たな共同処理事務を追加するなどの規約変更をお願いするものであります。
社会福祉総務費における中新川広域行政事務組合介護保険事業負担金６，０８８万９，０００円について質疑があり、中新川公共下水道事務組合を改組して、４月１日設立予定の中新川広域行政事務組合の負担金であるとのことで、１１年度は３町村の負担金合計１億２，７１３万８，０００円や国庫補助金、起債などを含め総額１億６，８４０万円の予算を計上し、職員給与、電算管理、介護保険事業計画策定費などの一般管理費や１１年１０月
行政改革にはさきの懇談会からの提言を受けまして、実施に移しているもの、今後住民の理解を得ながら実施しなければならないもの、新しく出てきた需要を最少の経費で実施するための施策などがありますが、特に、広域行政の推進については、平成１２年度から実施する介護保険事業については、中新川３町村で共同処理することにより、効率的な運用を図り経費の節減に努めたいと思っておるところであります。
それには、１０市町村による広域行政や、特別養護老人ホームなどの施設を１２市町村で共同整備してきたことが大きな決め手になったようであります。このような県内の他市町村の動きの中、新川広域圏２市３町でも、入善町、朝日町、宇奈月町の３町が共同実施の方向であると聞いていますが、本市もその中に入って、共同実施体制で行くのか、あるいは市単独で行くのか、市長にお伺いいたします。
そういった中で、最近の広域行政も、ふるさと基金のときにもいろいろお互いに議論をさせていただきましたが、単に一部事務組合というだけでなしに、もう少し幅の広い、広域的な企画、それから運営というものができないだろうかと、またすべきである、いやすべきでないといったような議論が行われました。まだその制度的には確立はされておりませんが、着実に世の中はそういう方向に動いているという認識をいたしております。
平成１０年富山県市議会議長会定例総会及び広域行政圏市議会協議会第２９回総会の経過について事務局長から報告いたさせます。 事務局長。 ○事務局長（経塚吉美君） 命によりご報告いたします。 去る２月９日、平成１０年富山県市議会議長会定例総会が富山市において開催され、議長が出席したのであります。 会長の富山市議会議長のあいさつがあったあと会議に入り、まず事務報告を承認。
基本方針としましては、21世紀の到来を目前に控え、急速に進展する少子・高齢化、情報化、国際化といった社会経済情勢の変化と市民の価値観やニーズがますます多様化する中で、地方分権、広域行政、規制緩和など新たな行政需要に対応するため、平成８に策定した滑川市行政改革大綱に基づき、行政組織や事務事業等の見直しを進めているところであります。
事務手続きの簡素化、規制緩和の推進ですとか、それから行政情報のネットワーク化の計画的な推進ですとか、それから広域行政の推進という１、２を経まして３番目には、行政改革実現のためにということで、市民等の理解と協力、県に対する協力の要請、それから行政改革の進行管理という部分があります。これは、先に行政改革推進委員会に提案、協議されたものであります。
「地方分権の受け皿づくり」のもう１つの柱として、市町村合併と道州制の検討も含めた広域行政の促進、開発規制条例などの撤廃、緩和などは、「地方分権」問題で財界が一貫して強調してきた方向であり、地域における大型開発推進に有利な地方自治体の規制緩和の推進にほかならないのであります。