急速な変化に伴う多くの新たな行政課題に取り組んでいく必要があり、このため、簡素で効率的な行政システムを確立することが急務であり、町民をはじめ町議会及び関係団体等の理解と協力を得ながら、全庁職員が一体となって積極的かつ着実に行政改革を推進していくものとし、行政改革推進の重点事項については、組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理及び給与の適正化、町単独補助金の整理・合理化、公共施設の管理・運営、広域行政
急激に進展する高齢化、情報化、国際化といった社会経済情勢の変化と地方分権、広域行政、規制緩和など新たな行政需要に対応するため、平成８年１月、行政組織や行政運営等の見直しの指針となる行政改革大綱を策定したところであります。
これらの調査・研究等によると、高度情報化社会への対応が求められる中、一部の地方公共団体においては、個々の市町村の区域を越える広域行政圏や都道府県単位で住民サービスのネットワーク化を図ろうとする取り組みやカードシステムを導入して住民サービスの高度化に活用したりするなど、独自の積極的な取り組みが既に行われております。
〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長（田中純子君） 次に、平成９年富山県市議会議長会定期総会、市議会議員共済会代議員会及び広域行政圏市議会協議会第２８回総会の経過について事務局長から報告いたさせます。 事務局長。 ○事務局長（経塚吉美君） 命によりましてご報告いたします。
行政改革推進委員会も提言されておりますように、公共施設の管理、広域行政の推進、長寿社会への対応など、多くの課題があるのでございます。どうか町民の理解と協力を得ながら、英断を持って取り組んでいただきますよう心からお願いをするものでございます。 次に、特定環境保全公共下水道西部処理区の建設につきましてお尋ねを申し上げます。
まず、広域行政の推進についてお伺いいたします。 福光、城端、平、上平の富山県内４町村と岐阜県白川村を迎えた５町村共同の公立総合病院構想が先日大きく報道されました。
〔市長 七尾晶一朗君 登壇〕 ◎市長（七尾晶一朗君） 地子議員の広域行政についての御質問にお答えいたします。 近年、経済社会の発展、価値観の多様化、さらにはモータリゼーションの進展などにより、住民の日常生活圏、経済活動圏の拡大が進み、市町村の行政区域を超えて近隣や関係市町村が連携して対応しなければならない問題も多くなってきております。
指崎経済部長 ………………………………………………… １０７ 質問（再） 蔵 議員 ……………………………………………………… １０７ 答弁 …… 金崎企画調整部長 …………………………………………… １０８ 〃 …… 指崎経済部長 ………………………………………………… １０８ 質問 …… 地子議員 ……………………………………………………… １０８ ・広域行政
次に、平成８年富山県市議会議長会定期総会、全国高速自動車道通過市議会協議会第２２回総会及び広域行政圏市議会協議会第２７回総会の経過について事務局長から報告いたさせます。事務局長。 ○事務局長（飛弾悌七郎君） 命によりましてご報告いたします。 去る２月１３日、平成８年富山県市議会議長会定期総会が魚津市において開催され、議長及び副議長が出席したのであります。
本市の広域行政への取り組みにつきましては、総合計画基本構想におきまして、富山県西部の中核都市として地域全体の発展を牽引する役割を担い、広く地域全体への波及効果を考慮した高次都市機能を集積し、一層の拠点性の向上を図るとともに、周辺市町村との連携を深めていくと、このようにしておるのでございます。
氷見市としても、今後広域行政のメリット、デメリットを見きわめ反対すべきところは反対し、出先機関や施設の廃止を阻止できなかった場合は、それにかわるべき施設を要望するなど、県に働きかけていただきたいのであります。 幸い七尾市長もその方向に沿った考えとのことでありますので、今後議会としても強力にバックアップしていく所存であります。 当局の一層の御努力を望むものであります。
また、広域連合を含む広域行政制度の活用も指摘されております。県内の新川広域圏、射水広域圏、砺波広域圏に比べ、高岡広域圏は事業が少ないように思えますが、本市は多くの事業を市独自の事業とし維持管理しているわけですが、今後広域圏で行うことを希望するのはどのような事業か、助役にお尋ねします。 第２は、行政のリストラ、行政改革の推進であります。 これをしっかりと確実に実行しなければなりません。
次に、広域行政の推進について申し上げます。 新川地方拠点都市地域指定の推進につきましては、平成５年３月に新川地方拠点都市地域指定推進協議会を関係市町、国会議員、県会議員のご協力のもと設置し、これまで指定に向けての運動を展開してきたところでありますが、近々、正式に知事から地域指定がなされる運びであります。これまでご尽力をいただきました関係者の皆様に厚くお礼を申し上げるものであります。
小矢部川左岸の重要な農業用水の水源地でもあり、また、広域行政での対応など、さまざまな諸問題があることを取り上げたのであります。以来、周辺の赤丸自治会の反対住民署名などもあり、計画はストップしていたのでありますが、先日、新聞でも報道されたように、この処理場建設問題が福岡町議会の全員協議会で業者からの計画についての説明がなされるなど、再び建設問題が起きてきたのであります。
〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長（荻野幸和君） 私は広域行政の重要性というものを認識している者の１人であります。いろんな事業を進めていくに当たりまして、事前にその可能性、それから新川広域圏の持つ多様性というのは、これから先ほど申し上げましたように地方自治の中で否定することができないというふうに思います。
今後は、福祉・医療あるいは環境問題に対して市民ニーズが強くなってくると思われるので、厳しい財政状況にあるが、国・県の施策の動向を十分見きわめるとともに、広域行政とも連絡をとり、積極的に推進されたいとの意見、要望や 同じく賛成の立場から、 平成５年度は、バブル崩壊の影響をもろに受け、さらに冷夏、長雨といった異常気象が景気の動向にも反映した年であり、一般会計、特別会計を問わず厳しい状況となっている。
黒部市ではごみ対策推進協議会などで、今後のごみ対策について真剣に議論されている一方、新川広域圏事務組合においても広域行政問題として、ごみ対策が検討されているところであります。こうした議論やごみの現状から、いよいよごみの有料化に伴うごみ袋の指定制の導入問題が大きく浮上してきたところであります。
次に、平成６年富山県市議会議長会定期総会、全国高速自動車道通過市議会協議会第２０回定期総会、広域行政圏市議会協議会第２５回総会及び全国市議会議長会、第７６回地方財政委員会の経過について、事務局長から報告いたさせます。事務局長。 ○事務局長（石川正雄君） 命によりご報告いたします。去る２月４日、平成６年富山県市議会議長会定期総会が小矢部市において開催され、議長及び副議長が出席したのであります。
また、今日、社会経済の発展に伴いまして、人々や企業の日常生活や経済活動の範囲がますます広域化しておりますことから、行政の面でこれに対応し得るよう、いろんな各種広域行政について提言がなされておりますが、道州制もその一つとして考えられております。