魚津市議会 2011-03-01 平成23年３月定例会（第２号） 本文
また、県は都合が悪くなると「地方分権時代なので市町村が判断することで、県としては指導などはできない」と言うだろうということはわかっておりますが、富山県が人口１０万人以下でもよいと言っているのか答えてください。 この際ですから、広域消防の事務範囲についても尋ねておきます。消防長、海難救助も消防の広域化の事務の一つに考えられているのか答えてください。
また、県は都合が悪くなると「地方分権時代なので市町村が判断することで、県としては指導などはできない」と言うだろうということはわかっておりますが、富山県が人口１０万人以下でもよいと言っているのか答えてください。 この際ですから、広域消防の事務範囲についても尋ねておきます。消防長、海難救助も消防の広域化の事務の一つに考えられているのか答えてください。
合併後の射水市も例外ではなく、自己決定、自己責任の厳しい地方分権時代に向き合っていかねばなりません。 このような中、平成20年度にスタートをさせた総合計画の前に行財政改革を実行すべく第１次射水市行財政改革大綱を平成18年12月に作成し、その考えに基づく具体的な施策を定めた集中改革プランにより推進されてまいりました。
よって、国会及び政府におかれては、真に地方分権時代に対応する地方議会を確立するため、次の法改正を早急に行うよう強く要望する。 記 １ 首長が議会を招集する現行の仕組みを改め、議長にも議会招集権を付与すること。 ２ 政治活動との区別を踏まえた上で、住民意思の把握などを含めた地方議会議員の職 責・職務の範囲を明確にすること。 以上であります。
真に地方分権時代に対応する地方議会を確立するため、法改正を早急に行うよう強く求めることから、意見書を提出するものであります。 次に、議員提出議案第１３号 決算特別委員会の設置及び付託について申し上げます。
例えば、365日24時間の窓口サービスの実施に当たっては、便利になるのは市民の皆さんにも歓迎されるでしょうが、開店休業の状態では、人件費や経費の無駄遣いと受けとめられるであろうし、100人の精鋭職員の育成については、精鋭職員を新規に雇い入れるのではなく、育成していくということであり、時間もかかると思いますが、これからの地方分権時代で勝ち残るためにはぜひ必要なことだと思います。
来年度からの取り組みにつきましては、これまでの取り組み内容及び実績を十分に検証しながら、市民の視点に立った行政サービスの提供や民間活力の積極的な活用をはじめ、地方分権時代にふさわしい、将来にわたり自立できる足腰の強い自治を確立できるように、より強力に推進してまいりたいと考えております。 行政評価につきましては、平成１８年度から本格実施をいたしております。
市当局におかれては、市民と行政との協働のまちづくりを着実に推進し、本格的な地方分権時代に対応した持続可能で強固な行財政基盤の構築を目指して、より一層の努力を期待するものであります。 以上、決算特別委員会の報告といたします。 ○議長（泉田恒男君） 以上で各委員長の報告が終わりました。
そして地方分権時代における先駆けの政治家として、立山町の１０年後、２０年後の目標を町民に示しながら、夢のあるまちづくりについてぜひ語っていただきたいものであります。 以上をもちまして、私の質問を終わります。 6 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
195 ◯１７番（中田 尚君） 今の構造改革の問題で、地方分権時代だということが強調されながらも、地方にも全部構造改革を、いわゆる鋳型のようなもので押しつけてきている。どこが地方分権ですか。だから私は、地方分権と言われたときから、これはまやかしなんだと。地方自治を充実させる内容のものじゃないということを強調してまいりました。
また、本市職員には、地方分権時代に向けて一層の日々の自己研鑽に努めていただきますようお願いし、富山市政の発展を祈りながら、最後の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
職員の能力開発につきましては、人材育成基本方針に基づき、人事評価制度の導入や職員研修を体系的に実施することにより、地方分権時代に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。 次に、歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。 まず、市税におきましては、平成20年度当初予算に比べて５億9,381万6,000円、4.2％減の133億8,451万2,000円を計上しております。
次の世代を担う子どもたちのために、よりよい環境を整えることはもちろんのこと、地方分権時代の氷見市を支える職員の養成にも配慮してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、将来に向けて着実にまちづくりを進めていくには、市民の皆様に財政状況をわかりやすくお示しし、市民の理解と、市民の皆様と覚悟を共有することが大事だと思っております。
厳しい自治体経営や地方分権時代に対応していく高度な政策形成能力、公務能力が求められてきております。これらに対する人事評価制度の見直しや能力開発の諸制度はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、４番目の質問に移ります。景気対策についてであります。
しかし、行財政改革の中心をなす事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、説明責任の徹底等、また今、話題になっている市民協働の推進、地方分権時代のコンパクトで効果的な行政運営へ切りかえていくためには、この行政評価、外部評価等のシステムの確立が不可欠だと思っております。市の取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。 ２番目の質問に移ります。
地方分権時代の今、全国各地の市町村議会では、市民とともに議論を重ね、議会基本条例を制定し、新しい議会改革へと大きく向かっていることが生き生きと語られました。
市民が求める地方分権時代にふさわしい議会となり得るよう、それと逆行する一般質問の制限などは直ちに見直し、真に民主的な議会運営に改革をするときです。 たくさんの署名とともに提出された本請願を採択されることを心から呼びかけ、賛成討論といたします。
第３点には、スケールメリットを生かして多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応できる行政サービスが可能になったことなど、社会経済環境が大きく変化する中で、地方分権時代にふさわしい基礎自治体として強化が図られつつあるものと認識しております。
職員の能力開発につきましては、人材育成基本方針に基づき職員研修を体系的に実施することにより、一層の意識改革や資質の向上を図り、複雑多様化する市民ニーズや地方分権時代に対応できる人材の育成について計画的に取り組んでまいります。 次に、歳入予算のうち、主なものについて申し上げます。
地方分権時代と言いながらも、まだまだ国との主従関係が残っていると思います。これから本当の意味の地方分権が進んで、地方の時代になればいいなと考えているところであります。
地方分権時代の行政運営は、市民がそれぞれの分野においてみずから考え、みずからの責任でみずからの目指す特色・特徴あるコミュニティづくりを進めていくことが求められています。 このような中で市当局では、市勢発展と住民福祉の充実や文化、芸術、スポーツの向上に寄与する各種団体などを対象に各種補助金などの助成事業を進めておられます。