入善町議会 2006-12-01 平成18年第７回（12月）定例会（第２号） 代表・一般質問
これは、土地改良区や集落営農組織及び自治会などにとって重大な影響がありますから、対応を誤らないよう万全を期すべきであると思います。 次に、消費者に喜ばれる米づくりと価格安定の販路拡充についてお尋ねいたします。
これは、土地改良区や集落営農組織及び自治会などにとって重大な影響がありますから、対応を誤らないよう万全を期すべきであると思います。 次に、消費者に喜ばれる米づくりと価格安定の販路拡充についてお尋ねいたします。
このネックが非常に大きゅうございますので、これをクリアしないと、効果があるからといって一度に面積を拡大するというのは極めて難しい問題がございますので、土地改良区、富山県、その他の関係機関と十分協議しながら、慎重に進めなければならない事項でございます。
農道は土地改良区の財産管理といっても、非農家以外の立山町住民全体の皆さんも通行する極めて公益性の高い準町道的な扱いで、受益者公平の原則に基づいた負担率で来た歴史があります。農道舗装事業の負担率１０％、中山間地５％を農家だけに賦課する考え方はいかがなものかと思われます。 そして、関係土地改良区へ１９年度から受益者負担１０％に負担割合を改定すると通告されたと聞いております。
これまでの本市の取り組み状況は、国から示されている大筋の事業内容をもとに、土地改良区と連携を図りながら、５月に開催した市内全集落の代表者への説明会をはじめとして、特に関心の高い地区からの要望を受けて個別に説明会を実施してきたところであります。
農業用排水路等の農業施設の管理者につきましては、現在のところ土地改良区さんとなっております。そういう中でも、比較的小さな水路のえざらいや農道の草刈り等につきましては、農家の皆さんが、先ほどおっしゃいました自助、共助で集落関係者が行っているのが現状でございます。
管理の現状につきましては、施設管理者であります射水平野土地改良区が年１回７月ごろをめどに堤体の草刈りを行っていらっしゃる程度であり、これを解消し、この堤体等を整備するためには、経費、手続面、その他管理者であります土地改良区や国・県等と協議が必要となりますので、今後これら関係者とともに整備方について検討を加えていきたいと考えています。
最後に、新農政改革の新たな米需給調整システム移行に伴う重要機関「水田農業推進協議会」に対する市の指導・助言など、協議会に対する参画体制についてでありますが、この水田農業推進協議会は、市、農協、普及センター、共済センター、土地改良区、生産者代表及び消費者代表などが構成メンバーとなっております。 議員ご承知のとおり、米需給調整システムの中心的かつ重要な機関であります。
水利権は黒部川左岸土地改良区です。湧水ですので、落ち葉、ごみなどの清掃管理は皆無に等しいものと思われます。自然の湧水を利用して発電をしますので、一石二鳥であり、また誘客の一翼を担うものと思います。発電した電気は、防犯灯や照明灯、街路灯などに使用されたらいかがでしょうか。 このように、黒部市に放置されている資源を有効に活用されたら、年間何百万円もの収入になります。
このため、土地改良区の元気な地域づくり交付金事業による農道整備事業に対し助成するため、所要の予算補正を計上しております。 また、平成19年度から実施される「品目横断的経営安定対策」については、現在、各町内会・生産組合で話し合いが持たれているところでありますが、平成19年産の麦作については、このほど富山農政事務所への申請手続きが始まったところであります。
次に、六泉池は景観もよく、近隣施設との一体化や地域の活性化を実現する格好の場所と認識しておりますが、六泉池周辺の利活用や無料化については、六泉池の管理者である土地改良区の了解を得ることや、安全面、施設整備、付近住民の理解を得ることなどの課題もあることから、現在、進めている２次整備計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
そのため、５月下旬から８月下旬にかけて、土地改良区の総代会や役員会、農協関係の会合などで約４０回、内容について地域の方々に説明してまいりました。また、集落単位で個別に説明を聞きたいという要望があり、約３０回説明会を開催し、周知に努めてきたところであります。
土砂管理協議会の開催に当たり、開催前に実施機関である国土交通省、関西電力から海面漁協、富山県漁連、内水面漁協の各漁業関係団体や土地改良区の関係団体に事前に説明の上で意見をいただいており、それらの意見も土砂管理協議会に反映できる仕組みとなっております。 さらに、協議会は公開で開催されており、インターネットなどにより資料、審議内容等も広く公表されております。
次に、排砂関係機関連絡協議会への農水商工課の参加についてでございますけれども、この排砂関係機関連絡協議会は海面及び内水面漁業協同組合、土地改良区、それから関係行政機関等で構成されておるわけですけれども、ここで行政内での建設課と農水商工課の参加につきましては、広く住民の意見を聴取する観点から大切であるというふうに考えております。
調査の結果につきましては、最も可能性が高いところは常東用水土地改良区が管理する仁右ヱ門用水路であり、取水口から最大使用水量毎秒 ２．４トンを取水し、用水路脇の管理用道路下に約１，４０５メートルの水圧管路を土中埋設し、下流側の発電所まで導水することによって有効落差２４．４６メートルを得て、最大出力４６０キロワットアワーを発電した後、元の用水路に放流する水路流れ込み式発電所であります。
現在、県では水田の畦畔や農道、用排水路ののり面などの雑草を抑える、今ほどもありましたが被覆植物などを植栽する取り組みについて、緑の里づくり事業として位置づけし奨励しておりますので、土地改良区や営農組合などと連携をとり、市といたしましても今後とも助成してまいりたいと考えております。
今後は、各地域の自治会の会議や地域の代表が参加される土地改良区などの会議で、対策の内容などについて説明するとともに、農家への関連情報を提供してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、先ほども述べました地域協議会準備会の発足を初め、もろもろの対策に乗りおくれないよう、関係機関と十分連絡をとりながら進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
今年度は、この検討内容に基づき、常願寺川水系における清水又用水での小水力発電事業の可能性について、農林水産省を初め、県及び土地改良区と協議を行っているところであります。 課題としましては、農業用水を発電用に利用することの水利権の取得や、河川等施設の整備費の応分負担が発生した場合における事業採算性への影響が考えられるところであります。
しかし、この実験通砂が実施された場合、農業用用水の取水停止が懸念されるわけでございまして、その場合、農業への影響が心配されるわけでございますけれども、このことにつきましては、実施機関において事前に農業用用水を管理しています各土地改良区に説明をし、了解を得たということから、その後の排砂関係機関連絡会あるいは土砂管理協議会で協議、審議されて実施されることになったものでございます。
また、農地や用排水路の保全につきましては、これまでも魚津市土地改良区と連携しながら行ってきております。地域力の向上も念頭に置きながら、中山間地域等直接支払制度や、１９年度から実施されます農地・水・環境保全向上対策を利用いたしまして、農地等を守る効果の高い共同活動を支援していきたいと考えております。 教育行政についてのお尋ねがございました。
高岡市や南砺市におきまして、土地改良区やＪＡが中心となり、水田の畦畔管理の省力化を進めるため、ハーブの苗の植え込みや種子で繁殖する矮性植物の導入実験が進められ、畦畔管理の省力化がなされたとの結果が出ていると聞いております。 滑川市においても、開地内において水田畦畔の植物導入試験が実施されていると聞いております。