南砺市議会 2017-03-10 03月10日－03号
２つ目は、社会経済被害の最小化のための既存資源の最大活用といたしまして、ダム再開発事業や災害復旧事業等を国土交通大臣または独立行政法人水資源機構が都道府県知事にかわって行う制度が創設されたほか、水防活動を委託された民間事業者が緊急時に他人の土地を通過することが可能になったことなどが盛り込まれたものでございます。
２つ目は、社会経済被害の最小化のための既存資源の最大活用といたしまして、ダム再開発事業や災害復旧事業等を国土交通大臣または独立行政法人水資源機構が都道府県知事にかわって行う制度が創設されたほか、水防活動を委託された民間事業者が緊急時に他人の土地を通過することが可能になったことなどが盛り込まれたものでございます。
平成29年３月21日 高岡市議会 なお、提出先として、内閣総理大臣、法務大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣、地方創生担当大臣、内閣官房長官。 以上であります。
３点目として、政府は外国人旅行者数を2020年に4,000万人と目標を掲げており、石井国土交通大臣によると、2016年は推計で前年比22％増の約2,404万人に達すると公表されています。国籍別では、中国、韓国、台湾などアジア圏からが多くを占めているとのことであります。
平成29年３月21日 高 岡 市 議 会 提 出 先 内閣総理大臣 法務大臣 国土交通大臣 厚生労働大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済財政政策担当大臣 地方創生担当大臣 内閣官房長官 Copyright © Takaoka City,
観光振興事業の柱として取り組んでおりますエコツーリズム事業につきまして、エコツーリズム推進法に基づき、上市まちのわ推進協議会が作成した「上市町エコツーリズム推進全体構想」が、環境大臣、国土交通大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣より先月７日付で国の認定を受けました。
その席上で石井国土交通大臣から、自動ブレーキ等、事故防止に資する先進安全技術の活用についての取り組みをしっかりと進めていく旨の発言があったところであります。 このことからも、自動ブレーキつきの自動車が高齢運転者による交通事故防止対策に有効な手だての一つであると考えております。 以上です。 ○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
これによりまして、空域が４つに分類され、そのうち空港等の周辺の上空150メートル以上の高さの空域及び人口集中地域の上空においてドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可を受けることが必要であります。それ以外の空域は飛行可能と定められております。免許に関してもうたってはございません。 本市では、石動町の一部が人口集中地域に該当しております。
８月初旬の中央要望でも、昨年に引き続き国土交通大臣に直接要望することができ、地域の状況及び要望の重要性につきましてご理解いただいているものと認識いたしております。
本年５月の参議院決算委員会において、彼は射水市の小島踏切道を例に挙げ、国土交通大臣に財政的な支援を含めた取り組みの要請を行っております。
これまでの取り組みといたしましては、平成２６年度には、氷見線沿線の商工会議所、観光協会等で構成されますＪＲ氷見線応援委員会により、国土交通大臣宛ての直通化を要望する署名活動を実施し、約４万２，０００人分をＪＲ城端・氷見線活性化協議会長の高岡市長に提出しております。
次に、視察につきましては、現本館の視察受入れ回数は５４回で、延べ人数は約８００人となっており、環境大臣や国土交通大臣をはじめ、国会議員、全国の市議会、図書館関係者など多くの方々に視察いただいております。 次に、本館の今後の企画や計画についてお答えいたします。
106 ◯ 建設部長（俣本 和夫君） 地すべり防止区域は、国土交通大臣及び農林水産大臣が指定するものでございまして、国土交通大臣が指定した区域については県の土木部、農林水産大臣が指定した区域については県農林水産部の所管となっております。
さらには、北陸職業能力開発大学校との共同研究によるバス位置情報システムの開発など、地域住民の皆様方と教育機関、交通事業者等関係機関、そして行政がスクラムを組みまして、バスを支える一体となった取り組みに対しまして、平成２５年度に富山県では初めて、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞したことなどもご評価いただきまして、視察にお越しいただいたものと考えております。
その結果、新聞報道にもありましたように、去る５月２７日に新規事業化箇所として決定され、このたび、国土交通大臣より町に連結許可が、また、中日本高速道路株式会社には有料道路事業許可がおりたところであり、今後、測量や実施設計等、事業が本格化することとなりました。 きょう９時より、富山河川国道事務所の所長から、連結許可書につきまして交付を受けたところであります。
また、先月には、石井国土交通大臣に直接面会して４車線化のお願いをし、石井大臣からは交通量が多いことについて評価していただいたところであります。 今後も、本市の最重要要望事項として、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。 それでは、次の２つ目の項目であります、大手企業の本社機能移転は地方創生の起爆剤になるのかの１点目、本社機能移転とはについてお答えをいたします。
路面電車南北接続第２期事業につきましては、上下分離方式で軌道施設の整備が可能となる軌道運送高度化実施計画について、昨年１２月に国土交通大臣の認定をいただいたところであります。 今後のスケジュールといたしましては、現在進めている軌道施設の実施設計は平成２８年度に完了予定であり、平成２９年度の早い時期に国へ施行認可申請を行い、平成２９年度中には認可を取得したいと考えております。
去る２月２０日、石井 啓一国土交通大臣が富山市を視察され、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進の重要性を語っておられました。市としての展望をお聞かせください。 今国会では、経済の好循環の実現へ、賃金上昇、最低賃金の引上げ、生産性向上、イノベーション、働き方・休み方改革が必要との観点から、経済財政政策が議論中であります。
それは全く別会社だというスタンスできますので、私どももどうしたものかということで、奥の手ではないですけれども、いろんな方々にもお願いしたりして、国土交通大臣にじかにお願いをして、鉄道局長にもお出ましをいただいて、そこから魚津市とＪＲ貨物がすぐ協議に入るようにというバックアップもいただいたりしました。
これは、船員法事務取扱件数が少ないことに加え、新庁舎整備により新湊庁舎が廃止されることから、船員法第104条第１項の規定により、市町村が処理する事務の受託に関する国土交通大臣による指定の解除を要望することについて議会の議決を求めるものであり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号、議案第98号及び議案第99号 指定管理者の指定について申し上げます。
今までの３期１２年足らずの間に取り組んでこられた政策や事業について振り返ってみますと、就任直後、全市的に市民バスの本格運行をスタートし、市民のみならず魚津市を訪れる方々の大切な移動手段を確保され、平成２５年には国土交通大臣表彰を県内で初めて受賞されました。