黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
加えて、自由訪問、四島交流は一方的な中断が伝えられましたが、墓参の枠組みは両国間の合意について現在も有効との立場を示しています。元島民の皆さんは日本の政府は何にもしないのか、元島民がいなくなるまで待つのかという怒り、悲観、絶望を感じていると思います。このことについて市長の見解をお伺いいたします。
加えて、自由訪問、四島交流は一方的な中断が伝えられましたが、墓参の枠組みは両国間の合意について現在も有効との立場を示しています。元島民の皆さんは日本の政府は何にもしないのか、元島民がいなくなるまで待つのかという怒り、悲観、絶望を感じていると思います。このことについて市長の見解をお伺いいたします。
今後の調査の結果、関係機関の合意や採算が見込まれるようであれば、流量調査等を踏まえて、整備主体や整備財源等について検討していきたいと考えております。
今後、この公有財産活用検討委員会において、全庁的な合意形成のとれた施設から実際の活用、または処分に取り組む予定としております。 なお、検討の結果、現時点では一定の方向性が見いだせず、引き続き検討を要すると判断することになった施設等につきましては、今後も公有財産活用検討委員会で継続的に調査、検討を重ねていきたいと、このように思っております。 以上です。
今後もこれらの課題を整理し、学校や関係団体と丁寧に対話を続け、合意形成を図りながら休日の学校部活動の円滑な地域移行に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕 ◆１７番（不後昇君） 大変でしょうけれども、どうかよろしく、スムーズな移行に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、踏切道の安全対策についてお聞きいたします。
この公有財産活用検討委員会で機能を失った図書館の建物の活用の方向性について、全庁的な検討を行った上で、この合意形成がとれ次第、活用、または処分に取り組むという手はずとなっております。 なお、検討した上での結果、現時点では一定の方向性が見いだせず、引き続き検討を要すると判断した場合は、今後も公有財産活用検討委員会で継続的に調査、検討していくこととしております。
これらの課題を整理し、学校や関係団体と丁寧に対話を続け、合意形成を図りながら進めてまいります。 地域移行をする部活動の周知につきましては、中学校入学予定の小学生及びその保護者に対し、入学説明会などの機会を通して説明できるよう準備を進めております。
２０１５年に合意されたパリ協定では、「産業革命からの平均気温上昇の幅を２°Ｃ未満とし、可能な限り１．５°Ｃに抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、その後２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温２°Ｃより低い１．５°Ｃに抑えるためには、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることが必要」とされており、２０２０年１０月には、政府
次に、議会選出の監査委員については、継続すべきか廃止すべきか議論を重ねた結果、意見の合意には至らなかったものの、継続及び廃止それぞれの利点と課題について議論を尽くし、相互の意見を共有したのであります。 次に、通年議会については、制度及び他市議会の先行事例を参考に、検討・議論を重ねた結果、通年議会のメリット及びデメリットを踏まえたうえで、引き続き検討が必要であることを確認したのであります。
今後、関係団体へより丁寧にご説明いただき、意見聴取を実施することで合意形成が図られ、信頼関係が構築できるよう、関係団体との協議調整が必要不可欠であると考えております。 市としましても、黒部川土砂管理協議会において、必要に応じてその考えを述べさせていただきたいと考えております。 以上です。
本市では、他の土地に上水道を引き込む場合には、事前に所有者の承諾を得るよう求めているところであり、今後、他の土地等に設備の設置等をする以外に方法がない引込みの相談があった場合には、民法等の改正趣旨を踏まえつつ、引き続き他の土地の所有者等との合意形成に努めるよう周知し、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○副議長（高畑吉成君） ここで、暫時休憩をいたします。
本市の学校の適正規模・適正配置の基本方針では、複式学級が続くと見込まれる学校は学校の統廃合を検討すること、また、小規模校は地域の合意が得られるならば学校の統廃合を検討することとしております。
議員ご承知のとおり、当該物件横の交差点につきましては、県道の道路改良の計画はあったものの、現時点では地元の利害関係者の合意形成が整っていないことなどから、当分の間は防災空地として整備することで、交差点付近の視界をできるだけ確保するとともに、火災など有事の際の一時避難場所として活用していただくことで、地域の方々の安全・安心に寄与したいと考えております。
道の駅ＫＯＫＯくろべへの乗入れについては、令和元年より運行事業者等とルートやダイヤの検討などの課題を整理し、協議を重ねた結果、生地循環線を運行する富山地方鉄道株式会社と路線延伸について合意ができたものであります。その後、本市公共交通戦略推進協議会の協議を経て、運輸局への申請、認可を受けて、本年４月１日から１日７便で運行しております。
漁業団体や土地改良団体、関係行政機関のそれぞれの思いや主張が異なることもあり、今後、関係団体へより丁寧に説明いただき、意見聴取を実施することで合意形成が図られ信頼関係が構築できるよう、関係団体との協議調整が必要不可欠であると考えておりまして、５月２４日に開催されました第５２回黒部川土砂管理協議会においてもこうした意見を述べさせていただいたところです。
また、３回目の停戦交渉も合意に至らず、外務大臣同士の協議も不調に終わり、ロシアの攻撃は続き、犠牲者が拡大している模様であります。 このようなことで先進７か国、Ｇ７で協調して対ロ包囲網を築きました。これに反発するロシアが強硬姿勢を強め、日ロの北方領土を含む平和条約交渉は事実上振り出しに戻ったと報道されております。
国はもともと同治療の公的支援に対して、成功率といった医学的な問題や社会的な合意などで踏み切れないと消極的でした。出産はあくまでも個人の自由意思が大前提にあることは言うまでもありません。同時に、出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は欠かせません。その信念から、我が党は1998年11月の新生公明党結成大会で、保険適用の実現を盛り込んだ基本政策大綱を採択。
今回の漏水における補償対象額は、上下水道料金の減額、濁り水を原因とする損害補償、工事費など富山県企業局が5,798万円を補償することで合意しており、県企業局が全額補償するということなので、水道事業会計に影響は及ぼさないと思いますが、工事費の4,158万5,000円の内訳についてお伺いします。また、補償対象以外の考え方についてもお伺いします。 次に、通水再開体制について質問いたします。
そのため、機会を捉えて、市民への情報発信、行政に対するニーズの把握、丁寧な説明と合意形成に努めていく所存でありまして、来年度からスタートする総合計画第４次基本計画の説明と併せて、私自身と市民との意見を交換する場の設定などについて検討しております。
このため町では、平成２５年度から平成２７年度にかけて都市再生整備計画事業として２件の支障物件を除去し、平成２８年度からは県が引き継ぐ形で、県道滑川上市線の道路改良事業として改良に取り組もうとしましたが、当時は関係者の合意形成を図ることができず、平成２９年度で事業継続を断念した経緯がございます。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕 21 ◯教育長（杉田孝志君） 坂井議員ご質問の(２)番目、「読解力」向上３か年プログラムについての2)点目、現場の合意、協力についてお答えいたします。