氷見市議会 2019-06-20 令和 元年 ６月定例会−06月20日-02号
とりわけ、救急医療や僻地医療等を実施するために、市から指定管理者に交付をしております政策的医療等交付金や病院建設、あるいは医療機器購入に係る減価償却費等の２分の１を指定管理者が市に納めていただいているわけでありますけれども、そうした指定管理者負担金などの、市と指定管理者のこうした負担のあり方については、現在の厳しい医療状況など、社会環境等の変化を踏まえまして、早急に見直しも含め、金沢医科大学と検討を
とりわけ、救急医療や僻地医療等を実施するために、市から指定管理者に交付をしております政策的医療等交付金や病院建設、あるいは医療機器購入に係る減価償却費等の２分の１を指定管理者が市に納めていただいているわけでありますけれども、そうした指定管理者負担金などの、市と指定管理者のこうした負担のあり方については、現在の厳しい医療状況など、社会環境等の変化を踏まえまして、早急に見直しも含め、金沢医科大学と検討を
また、医療・介護分野におきましては、精細な映像伝送やタイムラグのない環境により、遠隔地の経験豊かな医師からの適切な指示や医療機器による遠隔手術が可能になると予想されております。
今後のキャッシュフローについては、病院改築や医療機器等に係る企業債元金償還のピークを迎える令和７年度まではキャッシュは減少傾向にあると捉えております。 続きまして、市民病院についての２項目め、ダヴィンチについての１点目でございます。導入することで期待される効果についてお答えいたします。
なぜなら、本年中にダヴィンチの大部分の技術の特許が切れること、そして安倍内閣は成長戦略で、医療機器を成長分野の一つと位置づけて2016年に閣議決定した国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画の重点５分野の一つとして手術支援ロボットシステムを挙げているためです。
これまで、この産科開設と産後ケア施設関連の費用は総額幾らになったのかの私の問いでありますが、資料やこれまでの答弁では、産科設計費２，４００万、婦人科医療機器費１，８００万、子育て支援プラザ設計費１，９００万、なおかつ、本年度予算での婦人科のための運営費４００万、プラス産科開設のための大学寄附講座１，５００万、合計８，５００万。
特に厚生連滑川病院運営補助事業費及び医療機器設置助成事業費については、多くの質疑がございました。主なものとして、今後、補助金が拡充する傾向にあるのかという質問に対して、医療機器については３年間の補助を予定している。救急医療については特別交付税で算定されるが、この部分の拡充はないと考えている。
利用料金制を採用することによりまして、指定管理者である金沢医科大学の経営能力を生かし、市民に良質な医療サービスを安定的に提供する一方で、設置者である市は病院施設や医療機器の整備を行うことで双方が役割分担をして市民病院の経営を担っているものでございます。 ○副議長（積良岳君） １３番 萩山峰人君。
黒部市民病院は最先端の医療機器やＩＣＴを活用し、県東部の中核病院として医療サービスを提供してきました。特に、電子カルテや地域医療連携システム扇状地ネットなど医療情報システムを他病院に先駆けて導入してきました。１９８７年のオーダリングシステムから２０１３年にリニューアルした電子カルテや扇状地ネットは、これからの地域医療の連携に不可欠なものと思っております。
その実現のために、医学の進歩に伴う医療の高度化や市民ニーズの多様化が高まる中において、医療機器や病院経営のかなめである人材に対して必要な投資を行うことが肝要であると考えております。
また、企業会計では、病院事業会計の資本的支出において、高額医療機器整備費や建物附属設備更新工事費のほか、医療システム更新費など４億2,619万円を計上した一方、水道事業会計及び下水道事業会計の資本的支出では、建設改良事業の完成、あるいは企業債償還元金の減などにより対前年度比で１億3,468万円の減となったことなどにより、企業会計全体では２億8,271万円の増となっております。
そして、このたびの平成３１年度魚津市一般会計予算、議案第１号にある一般会計予算に、頓挫した富山労災病院での産婦人科開設のために費やされた産科設計費２，４００万円、婦人科医療機器費１，８００万円、子育て支援プラザ設計費１，９００万円、合計６，１００万円を無駄に費やした上に、なおかつ、今新たに頓挫した産科開設のために雇用済みの先生１名、ほかに新たに１名の先生を雇用し、その運営費４００万円と、産科開設のための
次に伺いますのは、この事業で失ったのは医療機器費が１，８００万、設計費が４，３００万の合計６，１００万円であるが、失われた期間は約２年になりますよね。
このほか、特別会計や企業会計においては、下水道事業の汚水処理の一元化を図るため、本年度に引き続き、森尻処理区から中新川公共下水道への接続管渠の整備に取り組むこととしており、水道事業においては、配水管の更新計画を新たに策定、病院事業においては、高度医療機器の整備・更新のほか、駐車場の拡張整備を行うこととしております。 続きまして、今回提出した案件について申し上げます。
また、ＭＲＩ等医療機器の更新や医師の確保を図り、経営改善に努めるとともに、良質な医療を安定的に提供できるよう取り組んでまいります。 次に、「個性に満ちた活気あふれるまち」について申し上げます。 観光の振興につきましては、本年５月の「日台観光サミット」及び10月の「世界で最も美しい湾クラブ」総会の富山県開催に伴い、各開催期間において参加者の本市への来訪が予定されております。
近年、市民病院の増改築事業の完了により、黒部市民をはじめ、新川地区住民各位に新たな施設と最新の医療機器、技術と医療などの心のこもった患者対応などで今後ますます生命と健康を守る役割を担うこととなりました。これで市民と住民が安心して納得のいく医療、患者中心の医療、安全な医療を提供させることと充実強化されたことを大変喜んでいるところであります。
また、医療におきましても、在宅介護が進められる中、医療機器を住宅に持ち込み、生活されておられる方も多くおられます。多くは予備の充電池があったり、あるいは緊急の場合には、民間で予備バッテリーの速やかな配備などの態勢は整えられているのではないかと思いますが、想定外の災害がいつ発生するかわかりません。十分すぎる備えというものはないものかと考えております。
今後予想される経費でございますけれども、産婦人科環境整備事業におきましては、医療機器に約１億４，０００万円、工事期間中に病棟が一部使用できなくなることから、その休床補償費が最大で約３億５，０００万円、病院の電子カルテシステムの改修費などに約２，４００万円、そして医師の継続性を担保するための寄附講座を開設する経費など改修工事費と合わせますと、初期投資費用として約８億３，４００万円を見込んでいるところでございます
その主な内容は、地域医療を担う公的病院として最低限必要な機能を維持するための施設改修、また、医療機器更新等の医療資本確保に要する経費、地域医療確保、包括医療ケアの推進のための不採算であっても市が実施する事業に要する経費のほか、医療機関の連携や総合調整をする地域包括医療ケア部に必要な経費としております。
また、医療機器に係る整備については、竣工時期に合わせて平成３２年度にがんの早期発見に有効なＰＥＴ−ＣＴを、そして平成３３年度にはがんの治療に効果のあるリニアックを整備する計画でございます。
今は医療機器は日進月歩、より精密で、より安くなりました。現在のペット検査機は更新時期にきていると言われております。以下、６つの質問をいたします。 １、ペット検査とは。 ２、現在、１日稼働は何人か。 ３、受診料は安くならないのか。 ４、１日何人なら採算が合うのか。 ５、稼働率を上げるためのＰＲの工夫は。 ６、新規投資計画は再びペット装置か。