氷見市議会 2020-08-04 令和 ２年 ８月臨時会（第２回）−08月04日-01号
まず、１点目の「第２波に備えた医療・介護等提供体制の充実」に関する主な事業では、市民病院における救急医療や、僻地医療など医療体制の確保のための支援金の給付や、人工呼吸器等の医療機器の整備、発熱外来等に使用している感染診察室の改修などを行うほか、医療施設や障害福祉・介護サービス事業所に対し、医療体制やサービスの維持・継続のための支援金を給付いたします。
まず、１点目の「第２波に備えた医療・介護等提供体制の充実」に関する主な事業では、市民病院における救急医療や、僻地医療など医療体制の確保のための支援金の給付や、人工呼吸器等の医療機器の整備、発熱外来等に使用している感染診察室の改修などを行うほか、医療施設や障害福祉・介護サービス事業所に対し、医療体制やサービスの維持・継続のための支援金を給付いたします。
このように、医療機器、そして施設の整備を行うとともに、感染者やその疑いのある人の診療に当たる病院の医療従事者が安全でかつ健全に医療が行うことができるように、市としても指定管理者と共に連携をし、必要な体制や環境を整えて、これからの第２波、第３波に備えてまいりたいと思います。 ○議長（荻野信悟君） ９番 松原博之君。
田中様からの御寄附は、市民の大切な生命と財産を守る消防自動車、高規格救急車の整備や市民病院の高度医療機器の導入等、安全・安心なまちづくりを初め多岐の分野にわたっており、一市民としても深く感謝申し上げます。この田中様の御功績を市としてどのように後世に伝えていくのかお聞きし、自民議員会会派代表質問とします。 ○議長（吉野省三君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。
このように、損失が発生する背景には、建設改良費に係る減価償却費等の２分の１を算入している指定管理者負担金が今の新しい病院の建設費、そして高度医療機器の整備などにより、毎年度の負担が指定管理者制度導入時に比べ１億円以上増加しているということがまずあります。
この場合の提供した医療とは、手術や処置、投薬、検査や医療機器の使用などの医療行為であるとされております。 今回の看護師の感染は、こうした医療行為に起因するものではなく、医療法で言う医療事故には該当しない事例であることから、事故調査委員会の対象とはならないものであります。
町では、今後発生する可能性がある第２波への備えとして、先月の臨時議会で補正予算として措置いただきました、マスク、アルコール消毒液等の備蓄品の購入や、本議会で補正予算をお願いしている、かみいち総合病院における医療機器等の整備を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染患者の治療にあたる医療従事者の特殊勤務手当を計上したほか、医療従事者の宿泊施設の確保に係る経費や医療機器等の購入費を計上しております。 次に、条例関係等について申し上げます。 議案第４７号は、「令和２年６月に支給する黒部市長の期末手当の特例に関する条例の制定について」であります。 本年６月に支給する市長の期末手当を減額する条例を制定するものであります。
支出としては、材料費や光熱水道費及び委託料などの経費のほか、建物、構築物、器械備品及び無形固定資産の減価償却費、医療機器購入費などの資産購入費などを計上しています。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号 令和元年度射水市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
見直しの内容につきましては、まず、指定管理者から市へ納めていただいている指定管理者負担金について、１点目として、算定の対象となる病院建設や医療機器の購入などの建設改良費に対して普通交付税に算入されて交付された額を新たに控除するとともに、２点目として、医師住宅や病院敷地の職員駐車場に係る借地料については、医師、看護師等の確保対策として負担をなくすものでございます。
市としましては、これまでも厚生連滑川病院の増改築工事や救急センターの建設の際をはじめ、また、高額医療機器の導入などの設備投資に際し補助を行ってきております。 新たな設備投資が必要となった場合には、引き続き支援を検討してまいりたいと考えておりますが、現在、市から特定の設備投資をお願いすることは考えておりません。
令和２年度におきましても、医療機器設置補助金の1,000万円を含めまして、6,000万円と今年度と同額を予定しているところでございます。 金額を増額することで市民の不安を解消できるのかどうか、ちょっと不安の部分はあるんですけれども、基本的には市民から親しまれ、市民から選ばれる病院となっていただけるように、市としても可能な限りの協力はしてまいりたいと考えております。
しかしながら、今後の医療機器の更新に応じて変動することとなります。 病院事業におきましては、収益の多くを占める医業収益について、診療報酬改定が２年ごとに実施され大きな影響を与えることから、機器の計画的な更新なども盛り込んだ５年程度の中期的な財政見通しを立てながら、計画的に病院経営に取り組んでいくこととしています。 次に、病院改革プランの見直しについてお答えします。
物品の受注率につきましては、市内に本店を置く業者では調達できない医療機器あるいはコンピュータ関係のリースなど特殊な品物があることから、市外の業者が受注しているものと考えております。 次に、この項２点目、入札方法を拡充し、市内企業の受注率を高めてはとのお尋ねであります。
資本的支出では、医療機器購入費の減などにより、7,494万円の減となりました。水道事業会計では、収益的支出において、漏水等の調査費や修繕料の減などにより5,261万円の減となりました。資本的支出では、給与費や企業債元金償還金、他会計貸付金などの増加が見込まれることにより５億2,757万円の増額となりました。
田中様には消防設備の充実を初め、市民病院の高度医療機器の導入など、長年にわたり多大なる御寄附をもって市勢の伸展、住民福祉の向上に御貢献いただいていることに心から敬意と感謝を申し上げますとともに、この御功績を後世まで末永く継承してまいります。 そのほか、ことしを象徴する事象といたしましては、９月に台風第15号、10月に第19号が相次いで本州に上陸し、東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。
◎地域包括医療ケア部管理者（齊藤宗人） 議員ご指摘のように、医療機器の進展といいますか、技術革新は目覚ましいところがあるわけでございますけれども、公立病院は民間医療機関において困難な医療を提供するために、採算性が多少よくなくても、専門医療機器を整備しなければならないというふうに考えるところでございますが、高度医療機器の導入・更新は、その価格、維持費が高額であることから、病院経営に大きくかかわってきますので
基準外繰り出しの内訳につきましては、１つ目は、地域医療を担う公的病院として果たすべき建物や医療機器などの医療水準を維持するための経費支援分として、市民病院に１億6,085万9,000円、中央病院に１億2,847万8,000円、２つ目は、小児医療推進事業として、市民病院に2,300万円、３つ目は、療養型病床収益差額を公立南砺中央病院に１億7,641万8,000円、昨年度に支出をしました。
次に、30年度に購入した高度な医療機器等は有効に活用しているのか。また、医療機器等の修繕業者は入札により決定しているのかとの質疑に対し、経営的観点からも優先順位が高い機器から購入しており、有効に活用している。医療機器等の修繕は高い専門性が求められることから、随意契約により、機器の特殊性を把握している納入業者にお願いしているとの答弁がありました。
停電することにより、照明への支障や情報通信機器への充電ができないだけでなく、空調がきかない、吸引機などの医療機器の停止も発生しております。また、水道や下水道、通信設備など、重要インフラへの影響も二次的に発生しているようであり、このような状況が３週間も続くとなると、被災者にはさらなる大きな負担が生じることが予想されております。また、それが復旧への足かせにもなっているようであります。
今補助を出している電子カルテの導入や、そういったもののシステム改定、ＣＴなどの医療機器を購入する際にも当然消費税はかかっております。 ただ、そうやって消費税はかかっていて病院は払っているのに、患者さんは非課税になっているため、そういった負担は全部、病院側の持ち出しになってしまっているんですね。