富山市議会 2021-03-06 令和３年３月定例会 （第６日目） 本文
現在、事業主が取るべき措置としては、１つに、職場でのハラスメントを行ってはならない旨の方針を労働者に周知すること、２つに、相談窓口を設置すること、３つに、ハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応を行うことなどであり、また、ハラスメントの相談を理由にした不利益な取扱いも禁止されております。
現在、事業主が取るべき措置としては、１つに、職場でのハラスメントを行ってはならない旨の方針を労働者に周知すること、２つに、相談窓口を設置すること、３つに、ハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応を行うことなどであり、また、ハラスメントの相談を理由にした不利益な取扱いも禁止されております。
コロナ禍の下で、女性の非正規労働者の大幅な収入減の問題が重大な社会問題になってまいりました。若い女性の自殺が増えていることも深刻な問題であり、緊急の対応が必要です。国、県の継続的な支援を要請すべきであります。また、緊急小口資金、生活保護、家賃助成などの制度の周知の強化を求めたいと思います。 次に、利用しやすい生活保護制度の構築のための扶養照会の廃止についてお聞きします。
そこで質問ですが、本市においても地場中小企業の振興を図ることによって労働者の雇用を安定させることが求められていますが、商工労働部の各種助成金として現在どのような制度があるのか答弁を求めます。
このほか、平成２９年度から令和元年度までの３年間、男性の育児休業を推進する企業を後押しするため、育児休業を取得した男性労働者に５万円、育児休業を取得させた企業に２０万円を支給する奨励金制度を設けてまいりましたが、その申請件数は６件でありました。
(5) 大幅な収入減に苦しむ女性非正規労働者への継続的な支援を国、県に要請を。あわ せて、制度の周知の強化を。 (6) 利用しやすい生活保護制度の構築へ扶養照会の廃止を。 ３ 教育行政について (1) 不登校の子供たちへの支援について ・ 昨年12月定例会での質問に対して、「まずは足元から取組を見直していきたい」 との答弁があったが、新年度における具体的取組は。
96 ◯女性活躍社会推進室長（武田菜穂子君） 女性が働きやすい環境づくりにつきましては、今ほど中瀬議員のほうからご紹介がありましたように、一昨年、女性活躍推進法が改正されまして、常時雇用する労働者の数が１０１人以上の事業主には、女性が活躍しやすい職場を目指した行動計画を策定することや、その取組についての情報を公表することなどが、令和４年４月から義務化されることとなっております
購入に対しては国の補助などがあるようですが、それ以外に町独自の補助体制があれば、さらに農業の省力化に弾みがつき、また若い労働者が興味を持つきっかけにもなるかと思いますが、いかがでしょうか。 最後の質問、大問(５)、景観条例についてであります。 県は２月１日、ふるさと眺望点（愛称「とやまビューポイント」）に追加する３０地点の候補を発表しました。その中の実に５地点も立山町から候補に挙がりました。
全国的に、非正規労働者への雇い止め、契約更新の打ち切りが増加する中で、南砺市における生活困窮者への心配は募るばかりであります。社会福祉における現状と対応について、併せて報告を願います。 ○議長（榊祐人議員） 井口地域包括医療ケア部長。
（提案理由説明・質疑ほか） 第４ 議員提出議案第２２号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 議員提出議案第２３号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書 議員提出議案第２４号 新型コロナウイルス感染症の拡大への対策を求める意見 書 議員提出議案第２５号 新しい時代に向けての少子化対策を求める意見書 議員提出議案第２６号 非正規労働者
次に、議員提出議案第２６号 非正規労働者の不合理な待遇格差の是正等を求める意見書の件を、東 篤君から提案理由の説明を求めます。
公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。
250 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 新型コロナウイルス感染症に起因し解雇や雇い止めとなる労働者数につきましては、国が見込みを含めて毎週金曜日に各県ごとに集計し公表されておりますが、各市町村の人数は公表されていないため、本市の人数は把握しておりません。
また、国は介護労働者の賃金を引き上げると言ってきましたが、相変わらず他産業よりも低く、労働者の良心でもっているようなものです。 現在、国では介護報酬改定の議論がなされています。
非正規労働者や無職の方、年金暮らしの方が大多数を占めるようになっております。国民健康保険の負担が重く暮らしにのしかかっております。 国保税を含め、住民税、固定資産税など、税金の滞納者を調べてもらいましたが、滞納者は所得100万円以下の低所得層に44.1％も集中しております。横着して税金を払わないのではなくて、払いたくてもなかなか払えない、こういう深刻な実態がうかがわれるわけであります。
国では、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方を推進するため、平成３０年７月６日に公布された、いわゆる働き方改革関連法の施行に伴い、一般の労働者については、時間外労働の上限規制（原則月４５時間、年３６０時間）や勤務間のインターバル制度について平成３１年４月１日から順次適用されております。
原案可決） 議員提出議案 第 ２２ 号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（原案可決） 議員提出議案 第 ２３ 号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書（原案可決） 議員提出議案 第 ２４ 号 新型コロナウイルス感染症の拡大への対策を求める意見書（原案可決） 議員提出議案 第 ２５ 号 新しい時代に向けての少子化対策を求める意見書（原案可決） 議員提出議案 第 ２６ 号 非正規労働者
一方、国におきましては、売上げが前年同月比５０％以上減少している事業者等を対象とした持続化給付金事業、雇用維持のため労働者に休業手当などを支払う事業者を対象とした雇用調整助成金、地域の観光関連消費の喚起を図ることを目的としたＧｏＴｏトラベル事業、飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者等を応援するＧｏＴｏイートキャンペーン事業を行うなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながらも、社会経済活動
新型コロナウイルスの影響が非正規雇用の労働者を直撃しています。今年２月から９月までに非正規労働者が約８５万人減少しました。就学援助児童の親が影響を受けているのは避けられないと思われます。 学校が休校になったとき、舟橋町長は真っ先に就学援助世帯に対して昼食の援助を始められました。子どもたちが昼食を取ることができないとして、その決断は大変すばらしく、うれしく思いました。 学生生活はどうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金、これは休業手当になりますが、これを受けることができなかった労働者に対して、当該労働者の申請により、休業実績に応じて１日当たり最大１万1,000円を支給する制度となっております。 労働者保護の観点から、労働者が直接申請できる制度として新設されております。
介護労働者は、介護がきつい、汚い、危険の３Ｋと言われる職場で、イメージが大変よくありません。介護報酬の処遇改善加算の対象にも含まれておらず、給与面ではベテラン介護福祉士より低くなることも大きなマイナスの要素です。介護人材の確保の改善がなければ、若者に選択される職業になるには、介護事業者と保険者と情報共有を図り、処遇改善を図っていくしかありません。