高岡市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会〔 議員提出議案 〕
コロナ禍で雇用環境が悪化し、「雇用の調整弁」として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は２割程度と試算されており、先進諸国と比較して非常に低い水準である。 また、2020年の児童生徒の自殺者数は前年より大幅に増加し、499人となった。
コロナ禍で雇用環境が悪化し、「雇用の調整弁」として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は２割程度と試算されており、先進諸国と比較して非常に低い水準である。 また、2020年の児童生徒の自殺者数は前年より大幅に増加し、499人となった。
（福祉保健部長） (5) 外国人労働者の介護職受入れについて、実例と今後の取組は。（福祉保健部長） (6) 在宅医療、在宅介護のケースが増えるよう、現在ある在宅福祉支援策メニューの充 実、周知を図ることが必要と考えるが、見解は。
また、就職氷河期に相当たり、非正規労働者が多いとされる団塊ジュニア世代。高齢化に伴い、医療体制や社会保障など大きな影響を与える２０４０年問題が危惧されております。これらの課題についてどのように捉え、かつ対策について、町長の考えをお伺いいたします。 2)点目として、子育て環境のよさが若い世代の居住・移住につながると思います。町長に期待するところであります。
このコロナ禍において、特に影響を受けたのは、パートや派遣など非正規労働者で働いている方々です。そのうち７割は女性で、その多くがエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちです。エッセンシャルワーカーとは、生活の根幹を支える医療や福祉、保育や第１次産業、行政や物流、小売業やライフラインなどで働く人々のことです。 最低賃金は、今年、富山県では２８円上げられて８７７円になりました。
黒部市人口ビジョンの労働人口の推計と平成２７年、国勢調査における労働者と所得税納税義務者数の割合９１．８％を基にすると、令和９年の労働者は２万６６０人、所得割納税義務者はその９１．８％、１万８，９６６人と試算可能であります。所得割納税義務者は令和２年の２万１，４８７名から１万８，９６６人となり、同じ所得として人の減少を単純スライドすると、税収では約２億６，３４７万７，０００円の減収となります。
高くて払えないとの苦情の多い介護保険料、国保税あるいは固定資産税の軽減や、長期化しているコロナ禍の下でかつてない厳しい状況にある中小事業者への継続的な支援、また収入が急減している女性非正規労働者への緊急の給付金の支給あるいは財政危機を理由として値上げされた公共施設の使用料の引下げなど、これらの具体化のための財政調整基金の有効な活用を強く私は求めたいと思います。
特に事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者等の雇用維持に対しまして適切な配慮を求めてきております。
黒部市人口ビジョンの見込みでは、令和９年の労働者数を２０，６６０人程度 と推計している。平成２７年の労働者２２，８５５人に対し所得割納税義務者 が２０，９８７人（９１．８％）を基にすると、令和９年の所得割納税義務者 は２０，６６０人の９１．８％、１８，９６６人となる。
そのときの答弁は、ファミリーサポートセンター事業は、乳幼児や小学生、児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者が会員同士で助け合う組織として成り立っております。
働く女性の半数以上は、所得が低い非正規労働者です。コロナの打撃が大きい宿泊・飲食業などで働く割合が高いのが実情です。総務省の調査では昨年４月、女性の非正規は前年より約７１万人減少し、男性は２６万人減になっています。 中でも、子育て世帯は窮地に陥っているのが現状です。
さらに児童生徒の保護者や教職員、青少年関係団体の指導者を対象として２回、また事業所労働者を対象として１回の出前講座を、計９回の開催を計画しており、ゲートキーパーの養成に努めてまいりたいと考えております。 〔８番 成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 成川正幸君。
現状では、市内経済を支える労働者数は約２万人と考えることが妥当であります。 一方、今後の人口動態では、２０歳から６９歳の人口総数は単純スライドで令和７年には２万２，００２人となります。分かりやすく試算をいたします。 平成２７年の２０歳から６９歳は２万４，５４１人で、２万８１１人の就労者、率は８４．８％です。令和７年の２０歳から６９歳は２万２，００２人です。
また、供給（就業可能な人口）と需 要（労働者数）において、需要が上回り、労働力不足が懸念されていることへ の認識について伺う。 （１－４）老年人口は、一般的には２０２５年をピークに人口の減少が想定されてい るが、黒部市の実態について伺う。また、中山間地など過疎化していく地域の 特徴や、市内における限界集落の想定について伺う。
今回、３点について質問させていただきたいんですが、まず第１点は、労働者協同組合法というものについての見解を伺いたいというふうに思います。 安倍政権、その前からですけれども、我が国の働く人たちの環境というものが非常に厳しい状況にあるということは論をまたないのではないかなというふうに思います。 それは特に労働者派遣法、１９８７年に最初に制定をされた頃には、まだ１３種類の職種だけでした。
記 １ 調査事項 （１）環境施策及び環境衛生・環境保全について （２）廃棄物処理及び清掃について （３）商工業の振興について （４）労働者保護・労働者福祉について （５）医薬品製造業・医薬品配置販売業等の振興について （６）観光の振興について （７）競輪事業の実施・運営について （８）農業・畜産業・水産業の振興について （９）山村振興計画と中山間地域の振興について （１０）森林計画
新型コロナウイルス感染症による影響が長引く状況において、女性の非正規労働者の状況はもっと厳しくなると考えられることからしっかり対応すべきと考えるが、見解はとの質疑に対し、独り親世帯の多くが非正規労働者との国の調査もあることは承知している。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済状況も見極めながら、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。
直ちに廃止し、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みの保険料に引き下げるべきです。 議案第34号 令和２年度射水市一般会計補正予算（第13号）については、今回、一番話題になった提案であります。射水市キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業であります。還元金予算額は２億円、総額５億4,300万円で、３億4,300万円のオーバーでした。
○福祉介護課長（石川美香君） 今ほどもお答えいたしましたが、特に女性の増加率が著しいというところで、やはりコロナ禍におきまして非正規労働者の割合が女性のほうが高いものですから、その影響が来ているのかなというふうに考えられます。 また、若年層ではやはり仕事関係の場合が多いですけれども、高齢者については病気等が要因となって自殺される方もいらっしゃいます。 ○議長（岩城晶巳君） 脇坂章夫君。
労働者が１０１人以上の事業主は、一般事業主行動計画の策定と、その届出義務、または自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象となることが決定をいたしております。２点目の質問です。本市では、令和２年９月に、黒部市特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況が公表されていますが、それらについての評価と、４月からの次期計画での女性活躍の取組について、どのように考えているのか伺います。 ３点目の質問です。
厚生労働省の統計によると、新型コロナウイルス感染症が影響した解雇や雇い止めは、見込みを含め全国で８万人を超しているとのことであり、特に大きな影響を受けていると見られるのが非正規雇用の労働者で、昨年11月時点の総務省のデータでは、非正規雇用の労働者は前年同月比で62万人減っており、そのうち女性が37万人とありました。