立山町議会 2006-12-01 平成18年12月定例会 （第２号） 本文
現在の安倍首相直属の教育再生会議において、一部で形骸化が指摘されている教育委員会制度の改革に関しては、教育委員の人選方法の見直し、首長部局に教育委員会を監査する機関等とともに、第三者による学校評価制度の導入に加え、教育委員会も評価対象とするべく検討されているようであります。
現在の安倍首相直属の教育再生会議において、一部で形骸化が指摘されている教育委員会制度の改革に関しては、教育委員の人選方法の見直し、首長部局に教育委員会を監査する機関等とともに、第三者による学校評価制度の導入に加え、教育委員会も評価対象とするべく検討されているようであります。
行財政改革については、総人件費の改革や職員の能力向上、民間委託の推進、補助負担金の削減をはじめとする事務事業の抜本的な見直しなどとともに、人事評価制度の導入に向けた準備を行っております。
さて、国では、財政再建を目指し、新型交付税を含む地方交付税制度の改革、さらには交付税総額の抑制が真剣に検討されてきており、来年度の予算編成に向けてその取り扱いが正念場に差しかかろうとしております。 本市におきましても、来年度の予算編成において、こうした厳しい税財政環境のもとで、福祉費をはじめとする義務的経費の増などから、約８億３，０００万円の財政収支の不足が見込まれるところであります。
議案第209号の南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場条例の制定につきましては、上平地域で建設中の展望広場が平成19年４月に供用開始予定であり、設置、指定管理者制度等について規定するものであります。 議案第210号の南砺市コミュニティバス実証実験運行等に関する条例の一部改正につきましては、実証実験の期限を平成19年３月31日まで延長しようとするものであります。
近年の医療事業は、少子高齢社会、医療技術の高度化等の進展に伴い、地域住民からの医療に対する要望も多様化し、医療保険制度や医療提供体制等の改革が進められている中で、病院事業を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況下にあります。
このことは、手厚い企業立地助成制度や高速道路のインターチェンジに近いというアクセスのよさに加え、堂故市長みずからがトップセールスマンとして、熱心な誘致活動に御尽力された結果と考えており、その努力に対し敬意をあらわすものであります。
しかし、地方において道路整備はまだまだ不十分であり、また、この制度が道路整備促進を目的とし、受益者負担の考え方に基づいて創設され、それに基づき道路利用者に対し約２倍の高い暫定税率が課されていることなどから、一般財源化には納税者の理解を得ることが不可欠であります。
ヒットラー・ユーゲントというんですか、私、よくわからないんですが、青年隊を使って密告制度の社会をつくった。子が親をナチスに密告する、そんな社会をつくるということがあったと思います。こういうことで、戦前の教育のあり方、こういうことがあったんだということを背景にして現在の教育基本法がつくられたものだと私は理解しました。
今後この補助制度を利用し、組織率向上に努めたい。また、先日実施された県の総合防災訓練において、旧町村を会場に実施されたが、これを契機に自主防災組織を立ち上げてもらえるよう、努力していきたいとの答弁がありました。 次に、教育費の地域に根ざした学校給食推進事業の内容についての質問に対して、文部科学省の指定を受け実施した事業であり、昨年も安全安心の学校給食の事業として取り組んでいる。
さらに、新たに２年後の２００８年４月から高齢者医療制度をつくるとしております。これでは扶養家族だった人もすべて現在の健康保険から切り離し、７５歳以上の人は新高齢者保険の対象とされます。この新高齢者保険の保険料は、年金が１万５,０００円以上の受給者から天引きされ、保険料は全国平均で月額６,２００円とも言われております。都道府県単位で財政運営を行うとしております。
低所得者に配慮した制度でしたが、金額の問題に加え、所得区分のやり方も深刻です。従来の制度では所得階層は18段階に細かく区分されていましたが、新制度ではわずか４段階しかないと認識しております。 第３点目は、所得区分認定の単位が本人収入から世帯収入になることです。従来の制度では、負担上限月額は障害者本人の収入を基準として決められていました。新制度では、収入算定の単位が世帯の収入とされているのです。
次に、２番目の県単医療費助成制度の見直しにつきまして、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、乳幼児、妊産婦医療費を初めとする福祉医療費助成制度につきましては、市民の福祉に直結した非常に有効性の高い制度であり、今回県より示されたその見直し内容につきましては大変憂慮しているところであります。
しかし、中山間地域では、特定農業団体となる規約の作成や経理の一元化など一定の要件をそろえれば、知事特認によって助成制度が活用できる方法があります。 この特認制度の活用を図り、農家の経営安定に結びつける必要があると考えており、農家基本台帳をもとに、小規模の近隣集落を集約した集落営農組織の設立を指導してまいりたいと考えております。
この制度につきましては、担い手に対象を絞り、農業経営全体に着目した政策に転換しようとする戦後の農政を根本から見直す、農業の大改革ではないかというふうに思っております。そしてこの制度は、農村・農業の形をしっかりとこれから守っていこうと、あるいは田や畑、そして自然環境をしっかりと守っていこうと。
障害者自立支援法の細部が不確定要素の多い中、新制度へ移行をスムーズにするために、これからは行政、施設の連携が求められているというふうに思います。 そのような中から、まず砺波地方障害者生活支援センターについてお聞きをいたします。
次に、指定管理者制度について質問いたします。 本市におきましては、９月１日より指定管理者制度がスタートいたしました。行政コストを縮減し、民間の活力を生かし、地域の活性化を進めていくという本制度の趣旨が十分に発揮されるよう期待しております。その一方で、指定管理者制度は初めての試みであり、この制度の採用に当たり不安を感じている点があることも事実でございますので、その点に関しまして質問いたします。
ただ、今後は、市が主体的になるよりも地域が主体となったほうが効果的、効率的な事務事業については、国や県の制度設計上の問題もありますが、できるものから統合して一括交付する地域振興交付金制度（仮称）など、新た支援制度の創設について調査研究してまいりたいと考えております。その一方で、受け皿となる地域の組織がまちまちであるなどの問題もあり、その環境を整えることも大切であると思っております。
県単独医療費助成制度の問題であります。この問題は私、この３月議会にも、県に存続を求める立場で質問をいたしました。 先般開催された富山県の医療費助成制度のあり方懇談会でずっと議論されてきておったわけですが、この制度の見直しについては、結論を先送りいたしまして、この10月１日からの国の制度改正に伴う高齢障害者の一部負担増についての対応だけを見解としてまとめました。
制度上、市に求められております事業費につきましては、話し合いがまとまり、協定を締結できるようになった集落すべてに対処できる額の確保に努めていきたいと考えております。 また、市町村の負担分の財源確保につきましては、中山間地域等直接支払制度の例ですけれども、普通交付税の基準財政需要額への算入、それから、特別交付税への措置がされております。
補正の主なものは、繰越金の確定に伴う財政調整基金の積み立て、基礎年金等の制度改正に伴う事務経費及び企業立地に係る助成金の増額及び国・県等の事業認証に伴うものであります。 まず、歳出予算を各款ごとにご説明申し上げます。 第２款総務費１億８千万円は、財政調整基金積立金であります。 第３款民生費273万円は、基礎年金等事務費であります。