魚津市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第２号） 本文
努力した分だけその収益がコミュニティセンターの自主財源となるというメリットがございますので、そういった制度も併用しながら、公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入とすることが可能になってまいります。 後ほど、今回議案として出しております議案第８１号、公民館条例の使用料の設定ですとかもあります。
努力した分だけその収益がコミュニティセンターの自主財源となるというメリットがございますので、そういった制度も併用しながら、公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入とすることが可能になってまいります。 後ほど、今回議案として出しております議案第８１号、公民館条例の使用料の設定ですとかもあります。
ただ、この地籍調査業務の中で取得可能と思われる座標値ですけれども、私どもで考えると、町道ですとか法定外公共物、あと公の施設の敷地等ありますけれども、これにどうやって上下水道のデータを加えていくかというようなところがありますし、これは２次元ですので、さらに３次元でどうやってやっていくかとか、やはりちょっとやろうとすると様々な課題があるかなと思っております。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 指定管理者制度は、地方公共団体が設置する公の施設の管理運営について、民間事業者、ＮＰＯ等を含む団体に委ねることを可能とする地方自治法上の制度でございます。多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としております。
新たな指定管理者は、この事業者ありきという選定を行ったものではなく、時間がなかったため対象を絞った中ではありますが、複数の事業者から聞き取り調査を行い、事業計画や管理業務委託料の金額も勘案して事業者を選出した後に、非公募の手続により富山市公の施設指定管理候補者選定委員会を経て選定されたものであります。
また、民間活力やノウハウを生かして公の施設の管理運営を行う指定管理者制度が導入され、15年ほどになります。今では150余りの施設がこの制度に移行しています。多くの事業者では大変努力をいただき、住民サービスの向上など、健全に管理運営されております。
また、感染症の拡大防止の観点から、当面の措置として、本年３月の１週目以降、公の施設の利用予約の取消しがあった場合でも、いわゆるキャンセル料は徴収せずに、利用料金を全額還付することとしております。
○１３番（開田晃江君） アルコール消毒液のことも含めまして、私、本当に、市役所の中で、総務課は公民館だとか、あるいは子ども図書館だとか、そういう公の施設と思われるかもしれませんが、大事な子どもを預かっている保育園もあるということも含めて、よろしくお願いをいたします。 それでは、４番、食品ロスについてお伺いします。
の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部改正について 議案第１９号 入善漁港管理条例の一部改正について 議案第２０号 入善町道路法に基づく町道の構造の技術的基準等を定める条例の 一部改正について 議案第２１号 入善町営住宅条例等の一部改正について 議案第２２号 字の区域の変更及び廃止について 議案第２３号 公の施設
議案第２３号 公の施設の指定管理者の指定について、議案第２４号 町道路線の変更について、以上、議案２件につきましては、賛成全員で可決すべきものと決しました。
市の公の施設の管理について、多くの施設が指定管理者制度により現在、運用をされております。民間の能力を活用しながら、市民サービスの向上と経費節減などを図ることが目的でありますが、事故防止や防災、防犯などの安全対策が最優先とされており、災害・事故対応マニュアルの作成や必要な研修、訓練を実施されるものとされております。
次に避難所として指定している公の施設があります。誰もが安心して使用できる施設としてのバリアフリー化への移行についてのお考えはありますでしょうか。 ○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。
条例以外の議案としましては、射水市立歌の森小学校大規模改造第Ⅲ期（建築主体）工事請負契約についてのほか、射水市新湊中央文化会館など、公の施設における指定管理者の指定についてを18件提出しております。 以上が本日提案いたしました案件の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉野省三君） 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。
今申し上げました計画に達しない進捗となっているものの中で、補助金の見直しですとか、公の施設の使用料の適正化、それから、行政財産使用料の減免基準の適正化などの項目についても、現状把握や課題認識に努めるなど、既に検討に着手しておりますので、計画全体としては概ね順調に推移しているものと考えております。
〔１２番 不後 昇君 登壇〕 ◆１２番（不後昇君） どうかこういった方々のために、それぞれの公の施設におきまして、そういった対応をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、日常生活用具給付事業についてお聞きいたします。 熊本県天草市では、本年７月より網膜色素変性症の患者らが使用する暗所視支援眼鏡が日常生活用具給付等事業の対象品目に追加されました。
この建設によって、室戸市は地方自治法第２４４条（公の施設）違反を行ったことになるため、私は議会において、その違法な状態が解消される改善策まで提案し、市長の窮状を救おうとしたにもかかわらず、受け入れれば谷口に負けたようでしゃくにさわると市長が考えたのか、その提案を拒否。だから、建物は現在もその違法な状態のまま室戸岬港に建っている。
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために導入されたものでございます。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。 ○７番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
もちろん公の施設を使うときの利用規定とか、そういうものについて違反していないかとか、そういうことは施設所有者、お貸しする立場から監察したり報告を求めることはできますが、その運営の中身だとか、会費が高過ぎるとか、あるいは指導がどうだとかというところに入っていく根拠がありませんし、それは必ずしも行政責務ではないというふうに思います。
265 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） まず、高齢者ふれあい入浴事業は、市町村合併以前からそれぞれの地域で取り組んでいた事業をそのまま引き継いだものでありますが、富山と八尾地域では公衆浴場と公の施設等の入浴施設、大沢野、大山及び細入地域では公の施設等の入浴施設、婦中と山田地域では公の施設等の入浴施設と民間の大型入浴施設というように、利用対象施設が異なるほか
しかし、これは利益を上げるためにつくっている民間の施設ではなく、公の施設であります。地方自治法第244条は、公の施設は住民が誰でも差別なく利用できるものであると定めております。特定の利用者だけが利益を得るのではありません。市がサービスを提供して利益を上げるのが目的ではなく、憲法が定める市民の基本的人権、幸福追求権を保障するためのものであります。
◎総務部長（高橋正明君） 指定管理者制度につきましては、住民ニーズが非常に多様化していく中、行政サービスを効果的、そして効率的に提供していくために、いわゆる公の施設の管理に、それまで公的団体等に限られていたものを、民間事業者の能力、そしてノウハウというものを活用することで、提供できる住民サービスの質の向上、それから管理運営に係る経費の削減を図る、そういったことを目的に導入された制度でございます。