富山市議会 2008-12-02 平成20年12月定例会 （第２日目） 本文
いずれにしましても、この訪問団は、製薬メーカーだけではなくて、関連企業例えば顕微鏡やさまざまな先端的な技術の企業などを含めた中堅医薬品関連企業への訪問や、ジェトロ主催のビジネスセミナーなどへの参加など、積極的に活動しておられました。 私自身は、前半の３日間だけ同行させていただきました。
いずれにしましても、この訪問団は、製薬メーカーだけではなくて、関連企業例えば顕微鏡やさまざまな先端的な技術の企業などを含めた中堅医薬品関連企業への訪問や、ジェトロ主催のビジネスセミナーなどへの参加など、積極的に活動しておられました。 私自身は、前半の３日間だけ同行させていただきました。
減益を口実にした大企業による大規模なリストラ計画がさらに雇用悪化を招いています。大銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがしが激増して、運転資金の欠乏を理由にした倒産は前年同期比で３割増の818件となっています。多くの中小企業は、この年末年始を乗り切れるかどうかの瀬戸際に立っています。 そこでまず、現在の経済状況をどう判断されているか、当局の考え方をお聞きいたします。
───┼────┤ │認定第 ９号│平成１９年度富山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 │認 定│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │認定第 １０号│平成１９年度富山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│認 定│ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │認定第 １１号│平成１９年度富山市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
年度富山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算（認定） 認定第 ７号 平成１９年度富山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 （認定） 認定第 ８号 平成１９年度富山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算（認定） 認定第 ９号 平成１９年度富山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（認定） 認定第 １０号 平成１９年度富山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（認定） 認定第 １１号 平成１９年度富山市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
予算案件については、人件費や当面実施を必要とする事業の補正を行うものであり、一般会計では８，４００万余円、後期高齢者医療事業など特別会計では２，６００万余円をそれぞれ追加し、水道事業会計など企業会計では４，１００万余円を減額するものであります。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。
豊田市では商工会議所と連携されて一定のガイドラインを取りまとめられ、市内2,000の企業と就労に関する協定を結んでおられます。そういうことなども参考になるのではないかというふうに思います。
次に、企業債の繰上償還を実施しているが、今後の高金利債の償還計画はとの質疑に対し、平成19年度は、金利７％以上の企業債約４億300万円を繰上償還し、平成20年度は６％以上７％未満の企業債約３億7,200万円、平成21年度は５％以上６％未満の企業債約４億500万円を繰上償還する計画である。
│ │ │ この10年間に、大企業・大資産家には７兆円もの減税が行われる一方、国民には小泉 │ │ │内閣以降、定率減税の廃止や年金課税の強化など５兆円を超える増税が押し付けられて │ │ │きました。
(2) 危機的な経済状況のもとで、地域経済を支えている中小企業への総合的な緊急対策 を。 1) 東京都大田区での金利負担ゼロ（３年間）の緊急融資に学び、高岡市でも緊急対 策を。また、貸し渋りの実態調査を。部分保証制度の廃止を国に要請を。 2) まちなかでの中古住宅の購入、リフォームへの助成の早急な実施を。 3) 下請業者保護のための取り組み強化を国に要請を。
後期の基本計画における主な事業は、企業誘致の積極的な推進、企業の物流拠点や人の交流拠点となるスマートインターチェンジの整備、中心市街地活性化のためのうるおい館整備や市街地空間整備事業などであり、これら後期計画の中で実施した事業は今後の入善町の礎となるものと確信をしております。
また固定資産税につきましても、新規企業の立地や既存企業の設備投資などにより２億円以上増えており、町税は大幅な増となっております。 このような中においても、町税の収納率は県下でトップであります。町民の納税意識の高さと関係職員の努力には敬意を表するところであります。 しかし、税額が大幅に増えた町民税において、収納率が若干下がり、未納額も増えており、危惧する面があります。
今定例会中の総務常任委員会でも議論されましたが、町内の企業の法人税や個人住民税などの税収予想が新年度は数億円も下回るとの報告を聞き、入善町においても相当な影響が出ていると実感いたしました。 今、企業における非正規労働者の解雇が進んでおります。このようなことによるさまざまな影響が懸念されるところであります。
次に、住宅の整備や企業誘致について申し上げます。 企業誘致や既存企業の発展は、地域経済の活性化、雇用の創出、若者定着、人口増、町のイメージアップなどにおいて非常に有効な手段と考えております。このため町では、すばらしい地域資源をＰＲしながら、積極的に企業誘致活動を展開し、全国の競争を勝ち抜いて、幾つかの優良企業の誘致に成功してまいりました。
そういう中で、企業誘致、鷹山の言う産業復興の観点から、少なくとも、地場産業やこれまで誘致した企業への丁寧な対応は継続すべきであります。 新たな企業誘致については、最近の農商工連携、北陸職業能力開発大学校や富山大学、富山県立大学との産学官連携について、行政は率先して取り組むべきと考えます。
世界的な金融危機で、製造業を中心に、減産や人員削減を発表する企業が相次いでいます。また、金融危機が招いた円高と外需低迷が国内の輸出企業の業績に大きな打撃を与えています。国内景気の低迷に１００年に一度という金融危機が覆いかぶさって多くの企業が行き詰まることは明らかであり、行き先不明のまま、今や実体経済にまで波及し始めています。世界的な不況により一段と厳しさが増しています。
企業立地に伴う特定の企業への過大な支援は、市の財政を圧迫するものとなっています。企業立地助成金で、市の負担分が５億円、その他の支援と負担で合計５億１，０００万円となりますが、市民生活が不安定な厳しい状況に置かれているときにこのような巨大企業に対する支援は格差社会をつくるだけであります。
一方、国内に目を転じてみますと、この世界的な金融危機に対し、麻生内閣は、８月に策定した原油価格高騰対策や中小・零細企業対策を盛り込んだ「安心実現のための緊急総合対策」の実現に向けた補正予算を１０月に成立させるとともに、引き続き「生活対策」と名づけた新たな経済対策を発表し、世界的な金融不安と景気後退の中で、国民生活への影響を最小限にとどめるべく諸施策を講じることとされております。
国内にも、生命保険会社や不動産会社の経営破綻をはじめとする電気、自動車など各種製造業者や金融業に至るまで大変な事態となっており、このため各種企業など再編のため、また生き残りのため、事業の縮小や減産に入るなど、このため期間切れや派遣切れとなり、雇用不安が大変深刻化しております。
このことから、国においては、中小企業への融資枠拡大や金融機関の資本増強、定額給付金の支給といった追加経済対策を取りまとめているところであります。 このうち、総額２兆円の財政支出が予定されております「定額給付金」につきましては、住民の生活支援と地域の経済対策を目的に、市町村が行う自治事務に対し国が全額補助を行うという形での実施が予定されております。
今、町長は企業誘致をされようと努力されておりますが、やはり企業誘致というのは、今年のこの不況の波から考えれば、当然これから先は企業も来るかどうかわからない。ある意味でばくち的なところもあるのかなという気がします。 その意味では、先ほど生ごみの堆肥化で農業の推進というようなことを言いましたけれども、農業というのは、今、先祖代々つくられてきた田畑があるわけです。