射水市議会 2008-12-15 12月15日－03号
次に、企業からの協賛金についてであります。市の財源確保策としてさまざまな試みがなされていますが、民間企業を経由する路線の場合、それらの企業の車内でのＰＲ、あるいはバス停でのＰＲを行い、それにより協賛金をもらうことも考えられるのではないかと思います。 次に、運行形態ですが、従来の地域循環型から主要路線型への転換が必要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、企業からの協賛金についてであります。市の財源確保策としてさまざまな試みがなされていますが、民間企業を経由する路線の場合、それらの企業の車内でのＰＲ、あるいはバス停でのＰＲを行い、それにより協賛金をもらうことも考えられるのではないかと思います。 次に、運行形態ですが、従来の地域循環型から主要路線型への転換が必要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○１番（高木悦子君） 今もお答えいただいたんですけれども、昨日の代表質問でも、あるいはきょうも回答がありまして、市内企業の経済状況の理解と人員削減について把握をされているということなんですが、市内企業数社に電話をして確認をされたというお話がございました。
今後もこのような流通関係企業が南砺市に進出していただけるような環境整備が必要と考えます。そのためには、インターを中心に半径数キロの範囲で農業振興地域の指定を解除していただけるよう、農業振興地域整備計画を練り直す作業が必要とされています。企業誘致に関する環境整備について、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
また、市民の皆様を初めとして経済団体や企業の方々とお話をする折にも、生活実感から企業の経営環境まで、いずれも非常に厳しくなっているということをお聞きするとともに、連日のマスコミ報道からもそのことを痛感いたしております。
しかし、報道ではそれだけに終わらず、さらに正規社員の希望退職も一部の企業で行われるようであります。 政府では、経済対策として中小企業の救済策として、９兆円の融資を第１次補正予算で対応することになっております。しかし、これだけで本当に安心して中小企業が年越しできるのか心配であります。 このような厳しい経済環境の中では、今年度、法人税を中心に歳入欠陥が国、県においても生じるようであります。
まずはじめに、黒部市勢の発展についてでありますが、私は、いつも市勢が発展するには、今現在、事業を営んでいる企業の存続と発展が一番だということを思いながら、中小企業や商店の支援や救済をお願いしてまいりました。
この不況の中で倒産する企業が出ており、これからも倒産する企業が出ることが予想されます。倒産などに遭ったら当然収入が減り、生活が苦しくなります。倒産などに遭った国保加入者も対象になると考えられますが、答えてください。 現在、国保法第４４条を適用した場合の財政は、国保財政だけの負担になることから、国の支援が必要と考えています。
笠間市長の強い思いから、２０年度の重要施策として企業誘致の推進を掲げ、４月から３名の職員を配置した企業誘致推進室を設置し、専任の課長も配置されておりました。市内企業への将来見通しアンケートの実施と、それにあわせた訪問、茨城県との誘致協働活動の展開、市長と企業との懇談会の実施、市長の企業訪問実施など精力的な誘致活動を展開しているとのお話を聞いてまいりました。
まず最初に取り組みましたのは、働く場所の確保が人口増加には必要であると考えまして、直接企業を訪問し、トップセールスを行い、企業誘致に努めてまいりました。それにより、フロンティアパークには２社が立地し、現在は８社の立地を見ることができました。東海北陸自動車道の全線開通などの条件面もそろい、さらに努力を続ける所存であります。
さて、国内の経済情勢につきましては、先ごろ国が発表した月例経済報告によれば、輸出、生産ともに減少し、企業収益は減少しているとし、雇用情勢、個人消費などを含め幅広い項目で、その悪化を報じており、景気の基調判断を２カ月連続で下方修正しました。 また、先行きについても、連日のように報道される企業業績の悪化などから、その厳しさを改めて強く認識するものであります。
氷見市まで能越自動車道が供用されて１年７カ月になりますが、平成１９年度は企業誘致に２３０万円の予算を計上しながら、８３万円しか執行されていません。私からすれば、とても一生懸命に企業誘致に取り組んだとは思えません。 そこで以下３点について、産業部長に質問をいたします。 まず最初に、企業誘致の対象地域は首都圏なのか、近畿圏なのか、または中京圏なのか。
今後は、売却に向けて企業と交渉を進め、年度内には目処をつけたいと考えております。 世界金融市場の混乱などから、景気の後退が鮮明になってきており、国内においても雇用情勢の悪化、企業の設備投資の延期や中止等が新聞、テレビ等で報じられております。このような局面ではありますが、今後とも企業の誘致及び既存企業の育成発展のための工業振興策に取り組んでまいりたいと考えております。
私と日本共産党は今月１２日、富山市に対して、雇用と中小企業を守る緊急対策に関する申入れを行い、富山市としても緊急に実態調査を行い、市としてできる対策に乗り出すべきと提案しました。全国では、市独自の雇用対策を行うなどの取組みが広がっています。 昨日、県は富山労働局と協力し、県内の企業の派遣切りの実態を調査することを表明されました。
このような中で、企業と森林所有者の両方から、企業の森づくり活動が安心してできるよう、企業と森林所有者との間で締結する森づくりに関する協定に市に立会人となってほしい旨の要望が出てまいりました。
………………… ２０ 〃 …… 前辻教育長 ……………………………………………………… ２１ 答弁 …… 中田副市長 ……………………………………………………… ２４ 〃 …… 永田企画広報室長 ……………………………………………… ２５ 質問 …… 村田議員 ………………………………………………………… ２６ ・不納欠損について ・企業誘致
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機は、今年の後半からわが国や地方にも及び、県内においても既に個人消費や企業の生産活動が下落基調となっております。１０月の有効求人倍率も０．８２倍と６か月連続で１倍を下回るなど、景気後退がより鮮明になってきております。 先の三位一体の改革以降、市の財政は年々厳しさを増しております。
次に、工業団地造成事業会計補正予算に関して、 四日市工業団地拡張事業費として約５億5,000万円の補正予算が計上されているが、厳しい経済情勢の中、企業立地の見通しは立っているのかとの質疑に対し、企業誘致活動を取り巻く環境は大変厳しく、分譲中の大滝工業団地はまだ売れていない状況である。
政府は、１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「景気は、弱まっており、下押し圧力が急速に高まっている」として、２カ月連続で下方修正しており、アメリカ発の金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動などから、企業収益や資金繰りへの懸念が一段と高まっております。
山梨県では、先月、県企業局が長年にわたり水力発電の情報を豊富に蓄えてきたことから、市町村、民間企業、民間非営利団体などの小水力発電への取組みを支援する小水力発電開発支援室を設置したところであります。
いざなぎ景気を超えたと言われる景気回復期間、大企業は６年連続史上最高の利益を上げ、労働者には９年連続実質賃金低下、大企業は利益をたっぷりため込み、中小零細企業、市民など景気回復を実感できないままリストラ景気が終わり、派遣労働者など非正規雇用労働者は派遣切りや雇い止めに脅かされ、新卒の若者には内定取り消しが相次ぎ、さらなるリストラの波が押し寄せています。