射水市議会 2022-06-13 06月13日－03号
それぞれ137名、117名が参加されており、一定の成果があったと考えております。 また、参加した方からの御意見で、常時フードドライブをやっているところはないのかや、年に一、二回の開催では少ないので、もう少し増やしてほしいとの意見がありました。フードドライブはよい取組であり、定期的な開催や実施回数の増加を望んでいる声があったとの認識をしております。
それぞれ137名、117名が参加されており、一定の成果があったと考えております。 また、参加した方からの御意見で、常時フードドライブをやっているところはないのかや、年に一、二回の開催では少ないので、もう少し増やしてほしいとの意見がありました。フードドライブはよい取組であり、定期的な開催や実施回数の増加を望んでいる声があったとの認識をしております。
社会保障の充実につきましては、国民健康保険において、新型コロナウイルス感染症に感染するなど一定要件を満たした被用者への傷病手当金の適用期限を９月30日まで延長したところであります。
次に、道路維持費において、今回、除雪後の維持補修や通学路などの補修に関して一定程度の予算をつけていただいたが、各地域からは様々な補修等の要望があり、追いついていない部分もあると聞いている。
このパン、米飯といった主食は富山県学校給食会で一括調達をしておりまして、年度当初に契約した一定の価格で提供されております。
これらの取組によりまして構造的な歳出超過から脱却し、収支均衡した財政の確立について当面の間の見通しが立ったほか、市債残高が令和４年度末には10年ぶりに1,000億円を切る見込みとなり、将来世代への負担を軽減するなど、一定の成果が得られたところであります。
大量の土砂を６月から８月、連 携排砂を年１回の排砂するのではなく、一定の出水のたびに排砂・通砂等を行 うよう働きかけるべきでないか。 （３）市長は、はじめて土砂管理協議会に出席され、出し平ダム・宇奈月ダムの連携 排砂をどうとらえたか。また、より自然に近い連携排砂とは、どういうことな のか。
一方で、今回の再編対象となっていない小中学校につきましても、児童生徒数の推移や地域の状況などが変化してきておりますことから、今回の再編統合に一定のめどがついた段階で、改めて地域の方々に御意見を伺う機会を設けることなどについても検討してまいりたいと考えております。 次に、この項目４つ目、35人学級への対応に係る国、県への要望の現状についてお答えをいたします。
２０２０年８月から株式会社博報堂がスズキ株式会社とともに実証実験として取り組み、一定の需要が見込めること、公共交通としてのサービス水準が確保できると判断し、本格運用されています。 当初は町の職員が運転し無料で送迎する形でしたが、自家用車を保有する地域住民ドライバーの導入、有料化など、試行錯誤して本格運用にこぎ着けた経緯がすばらしいなと思います。
消防本部所管に係る消防署等管理運営事業については、購入予定の備品についての質疑があり、板状の物で背部と胸部を挟み、一定のリズムで自動で心臓をマッサージする機器を購入予定であり、救急救命士の資格がない救急隊員も使用できる物であるとの答弁がありました。
3)点目は、一部屋ごとに芸術家への一定期間の貸出しなどできないか伺います。宇陀市文化芸術活動体験交流施設について質問したことがありますが、町勤労青少年ホームの活動と相まって活発になるのではないかと思います。 1)点目の稼働率に係る質問になるかと思います。奈良県のふるさと元気村を視察したことがあります。それは宇陀市文化芸術活動体験交流施設です。
歳入につきましては、大宗を占める市税について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた個人市民税の給与所得や、法人市民税の企業業績などについて、一定程度の回復が見込まれることから、増収を見込んでおります。
現在、コロナ禍で一旦旅客需要は低迷しているものの、駅周辺整備事業として初期段階の基盤整備については、おおむね順調にハードとソフト事業をバランスよく進めることができ、一定の成果があったものと認識いたしております。
また、新市長による一定規模の肉づけ予算を可能とする財源があるのか、伺います。 ３点目は、財政健全化についてであります。 財務規律の堅持と市勢発展のための投資のバランスのとれた財政運営を行うとありました。 そこで、県内他市町村と比較した場合の本市の財政状況がどうなのか、経常収支比率、実質公債費比率などの財政指標の推移について伺います。 以上でございます。
介護保険料が高齢化に伴って増加し続ける中、昨年の８月から、在宅で暮らす方との食費、居住費に係る公平性や負担の能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方にも負担をお願いするというもので、制度の趣旨としては、支えられる側のほうにも一部負担をお願いするという意味では、その意義は否定できないものと思います。 ただ、今回の場合は、一気に倍、１年で26万円近く負担が増える。
指定避難所は被災の危険がなくなるまでの一定期間を滞在する施設であり、災害時に迅速に避難をしたにもかかわらず、二次被害に見舞われるような事態だけは何としてでも避けなければなりません。市民の皆さんが安心して住み暮らしていただくためにも、浸水想定区域内での指定避難所は極力避け、やむを得ず指定する場合には、安全確認など必要な対策を講じるよう切にお願いをいたします。 そこで、以下３点の質問をいたします。
今般の見直しにつきましては、総務省からの要請に対応し、計画策定から一定期間が経過したことを一つの区切りとして計画の更新を図るものであります。主な内容といたしましては、今後の施設更新費用シミュレーションの更新、それから再編計画の取組実績の追記、そういったことを行うこととしております。
現在、月額4,500円から6,000円程度の副食費の一定額を一律で助成し、いずれは完全無償化を目指すとのことです。 この公約もぜひとも実現していただきたいと思いますが、今の制度では国、県の助成はほぼありませんから、財源のほとんどが市の持ち出しとなり、完全無償化した場合は、毎年およそ２億円が必要と私のほうでは試算しております。
また、近年、本市出身や本市ゆかりの選手がオリンピックでメダルを獲得いたしましたり、世界選手権で優勝したりいたしますなど、世界にも通用するトップアスリートの育成や競技力の向上にも一定の成果があったものと考えているところでございます。 次に、項目の２つ目、第２期高岡市スポーツ推進プランの方針についてお答えをいたします。
しかし、興味本位から、学習とは関係のない利用をしようとする子供たちもおりまして、使用時のルールを徹底したり、端末に一定の規制をかけたりしているところです。 教育委員会としましては、ＩＣＴ器機を活用した授業等を行っていく上で、教員のＩＣＴについての知識や活用能力等に差が生じないようにすることが大切であると考えておりまして、市教育センターが中心となり、ＩＣＴ活用力向上研修会を実施しております。
財政健全化には一定のめどが立ちましたが、本市の少子・高齢化、人口減少は進行し、地域課題も顕著になるものと予想され、少子・高齢化社会を支えるための扶助費やその関連経費は今後も増加傾向になるものと予想されます。さらに、学校再編をはじめとする公共施設の更新、維持管理のための経費も計上していかなければなりません。 そのため、今後は健全な収支状況を継続するための財政運営が不可欠となります。