• ”自然環境の原点””1次産業があるがゆえに成り立っている”(/)
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  1. 入善町議会 2016-12-01
    平成28年第17回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年第17回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2016-12-14 文書・発言移動 文書 前へ へ 発言 前へ ヒット発言 前へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 219 発言 / ヒット 0 発言 すべて発言・ヒット発言表示切り替え すべて発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェック一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 2 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 3 :  ◯0番(中瀬範幸君) 選択 4 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 5 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 6 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 7 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 8 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 9 :  ◯総務課長神子沢喜彦君) 選択 10 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 11 :  ◯0番(中瀬範幸君) 選択 12 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 13 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 14 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 15 :  ◯0番(中瀬範幸君) 選択 16 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 17 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 18 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 19 :  ◯0番(中瀬範幸君) 選択 20 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 21 :  ◯2番(松田俊弘君) 選択 22 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 23 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 24 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 25 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 26 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 27 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 28 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 29 :  ◯税務課長(福沢和正君) 選択 30 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 31 :  ◯住民環境課長(上浦雄治君) 選択 32 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 33 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 34 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 35 :  ◯2番(松田俊弘君) 選択 36 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 37 :  ◯総務課長神子沢喜彦君) 選択 38 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 39 :  ◯2番(松田俊弘君) 選択 40 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 41 :  ◯総務課長神子沢喜彦君) 選択 42 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 43 :  ◯2番(松田俊弘君) 選択 44 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 45 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 46 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 47 :  ◯2番(松田俊弘君) 選択 48 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 49 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 50 :  ◯住民環境課長(上浦雄治君) 選択 51 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 52 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 53 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 54 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 55 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 56 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 57 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 58 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 59 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 60 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 61 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 62 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 63 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 64 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 65 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 66 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 67 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 68 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 69 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 70 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 71 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 72 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 73 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 74 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 75 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 76 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 77 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 78 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 79 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 80 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 81 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 82 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 83 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 84 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 85 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 86 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 87 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 88 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 89 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 90 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 91 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 92 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 93 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 94 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 95 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 96 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 97 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 98 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 99 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 100 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 101 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 102 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 103 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 104 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 105 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 106 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 107 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 108 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 109 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 110 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 111 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 112 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 113 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 114 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 115 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 116 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 117 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 118 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 119 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 120 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 121 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 122 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 123 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 124 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 125 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 126 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 127 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 128 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 129 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 130 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 131 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 132 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 133 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 134 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 135 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 136 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 137 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 138 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 139 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 140 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 141 :  ◯2番(本田 均君) 選択 142 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 143 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 144 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 145 :  ◯教育長(池原哲男君) 選択 146 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 147 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 148 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 149 :  ◯住民環境課長(上浦雄治君) 選択 150 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 151 :  ◯2番(本田 均君) 選択 152 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 153 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 154 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 155 :  ◯2番(本田 均君) 選択 156 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 157 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 158 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 159 :  ◯2番(本田 均君) 選択 160 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 161 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 162 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 163 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 164 :  ◯2番(本田 均君) 選択 165 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 166 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 167 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 168 :  ◯2番(本田 均君) 選択 169 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 170 :  ◯2番(本田 均君) 選択 171 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 172 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 173 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 174 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 175 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 176 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 177 :  ◯住民環境課長(上浦雄治君) 選択 178 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 179 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 180 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 181 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 182 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 183 :  ◯総務課長神子沢喜彦君) 選択 184 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 185 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 186 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 187 :  ◯総務課長神子沢喜彦君) 選択 188 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 189 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 190 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 191 :  ◯総務課長神子沢喜彦君) 選択 192 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 193 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 194 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 195 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 196 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 197 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 198 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 199 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 200 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 201 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 202 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 203 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 204 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 205 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 206 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 207 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 208 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 209 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 210 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 211 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 212 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 213 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 214 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 215 :  ◯住民環境課長(上浦雄治君) 選択 216 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 217 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 218 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 219 :  ◯議長(鬼原征彦君) ↑ ページ先頭へ 本文 ▼最初ヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事経過  午前0時00分 開議 ◯議長(鬼原征彦君) 皆さん、おはようございます。  日増しに寒さ募る季節を迎えました。  本日は、代表、そしてまた一般質問であります。予算編成期でもありますので、議員各位には熱心な論戦を期待するものであります。  また、本日は、町職員新人研修ということで傍聴もございます。  ぜひとも議会のありようというものを、研修を受けいただきたいというふうに思います。  また、ケーブルテレビを傍聴しおられる方々におかれましも、議会のありようというものをこの機会にさらに深めいただければというふうにお願いを申し上げます。  それでは、ただいまより本日会議を開きます。  これより本日日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長(鬼原征彦君) 日程第 町政一般に対する質問を行います。  私手元に質問通告おりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、会派アクセス代表質問、0番 中瀬範幸君。  〔0番 中瀬範幸君 登壇〕 3: ◯0番(中瀬範幸君) おはようございます。  雪予報も出おり、連日寒い日続いおります。インフルエンザで学年閉鎖学校もあり、流行兆し見えているようであります。  皆様、寒さには十分注意し備えいただきたいものと思っおります。
     会派アクセス中瀬範幸でございます。  傍聴においでいただきました皆様、テレビをごらん皆様、ありがとうございます。  今回、会派皆様御理解をいただきまし、12月定例会代表質問をさせいただきました。感謝申し上げます。  しっかりと頑張りますので、よろしくお願いいたします。  国際情勢は、トランプ次期米国大統領あるいは韓国大統領弾劾訴追議決、フランス大統領選挙、イタリア首相辞任など、各国トップ交代あるいはプーチン大統領来日などビッグニュース続き、安倍第3内閣外交手腕試される重要な局面を迎えています。  「アメリカくしゃみをすると日本風邪を引く」という言葉よく言われきました。「日本風邪を引くと世界肺炎を起こす」という言葉もあると、けさ新聞報じおりました。  アメリカTPPから離脱すれば、アベノミクス効果行方懸念されます。入善町は肺炎を起こし寝込むかもしれないこと危惧されます。  入善町を取り巻く情勢は、人口減少問題、少子高齢化、農業担い手など、大きな問題、課題を抱えています、しかし、そういう情勢を踏まえも、総合計画、総合戦略着実な推進によるしっかりとしたまちづくり求められています。  それでは、通告に従い質問いたします。  昨年、平成27年度予算は、笹島町政初めて予算編成であり、地域基盤づくり予算として、キャッチフレーズを「ストップ人口減少」としました。  ことし、平成28年度においても、最重要課題である「ストップ人口減少」を政策柱に、入善町、「働きたい」「住みたい」「暮らしたい」「子どもを産みたい」そして「子育てしたい」町として「選択されるまち」となるよう施策重点化を図り、次世代につなぐ基盤づくり予算「パワーアップ!ストップ人口減少」として編成されました。  今年度事業として、新たに婚活事業、子育て支援、定住促進など多岐にわたる事業を展開しています、その成果をどう評価していますか。結婚、出産、子育てに関して、また、定住促進について答弁願います。  次に、来年、平成29年度活動計画についてであります。  先ほども述べましたように、国内、国際情勢は予断を許さない情勢であります。  しかし、そういう情勢中でも、入善町における喫緊課題は、地方創生と人口減少克服であります。全国自治体も同様であり、自治体間競争、アイデア競争本格化している状況であり、近隣市町と取り合いとなっています。今後、さらに競争激しくなっいくものと考えます。  平成29年度活動重点についてお答え願います。  次に、第6町総合計画後期基本計画平成28年3月に策定されました、平成28年9月には、新たに公共施設等管理計画策定され、今後40年間公共施設等更新費用総額が1,268億円と示されました。年平均三十数億円にもなる大変な金額であります。  道路、橋梁、下水道などインフラ資産更新、長寿命化計画など、後回しにならないよう総合計画にローリングされ盛り込み、しっかりと整合性をとっいただきたい。  次に、平成29年度主なハード事業と、それに伴う健全財政検証についてであります。  各地域公民館、防災センター整備、町消防防災センター、上青小学校大規模改造、さわすぎ保育所整備など大型投資相次ぎました。それぞれ償還時期に入っきます。  まだこの後、保育所統合整備、小学校大規模改造、運動公園、体育館など長寿命化など大型投資続くと予想されます。  平成29年度主なハード事業予算化について、また、健全財政検証について答弁願います。  次に、水まち入善水博物館構想についてであります。  我が入善町は、母なる黒部川に育てられ、黒部川扇状地として育まれ、豊かな水恵みで多く恩恵を享受しきました。この扇状地発生メカニズムや科学的な追及、自然資源と人々かかわり、文化、歴史など、多く先達研究行われきました。  水博物館構想経緯について調べみました。  平成8年度に、新川広域圏事務組合における新川地方拠点都市計画水博物館建設構想として取り組むことになり、平成9年、水博物館構想推進協議会設立以来、基本構想検討進められきました。  今から6年前、平成2年12月議会では、フィールドミュージアム、エコミュージアムについて議論交わされ、水博物館構想進展についてただされました。  平成3年に作成された水博物館構想においては、従来ような箱物中心ではなく、豊かな水環境そのものを天然博物館、フィールドミュージアムと捉え、その中で黒部川扇状地を活動や研究中心としたみずはく事業を展開しきました。  入善町議会でも地域環境特別委員会において、フィールドミュージアムについて議論進められました。  今、さらに発展的に地方創生と相まって進める水博物館構想について質問いたします。  従来進められきたフィールドミュージアム事業をどのように評価しているのか。また、水博物館構想へ継承をどのように考えるか。  次に、扇状地魅力を高度に発信する博物館として、まずは、訪問者に対し扇状地全体を概略的に正しく説明し、理解を深めること重要であり、これを生かす施設として、ビジターセンター設置求められます。  コア施設として整備に関する構想をどのように考えおられるか、町長考えを伺います。  事業推進には、住民理解、意識向上不可欠であり、主体性醸成を図ること必要であります。また、インターネットで調べますと、立山黒部ジオパーク、入善町ジオエリアには27カ所ジオポイント紹介されています。これらポイントを線でつなぎ、面でつないで情報ネットワーク化を図ることで回遊性生まれると考えます。  水博物館構想これからしっかりと進展するためには、専任学芸員を配置しての取り組み、あるいは地域学芸員養成など人材育成必要と考えます、いかがでしょうか。  水博物館構想による効果を交流人口増大、地域産業、観光事業へ寄与など、どのように評価できるかお聞かせいただきたい。  次に、職場活性化と人材育成についてであります。  平成8年3月、入善町行財政改革大綱を策定し、以降0年ごとに策定されおり、平成27年3月、第3入善町行財政大綱策定されました。  具体的な取り組みとして、職員数適正化、組織機構再編、事務事業さらなる見直し、アウトソーシング推進、人材育成と職員意識改革5つであります。  平成27年度からストップ人口減少を重点に取り組み、大きく機構改革なされました。現在まで年半経過した現状では、各課における業務量に大きくアンバランスていないか懸念されます。  各課、係における人数、時間外時間などで検証し、大きく個人差があれば、人事異動で修正すべきではないでしょうか。答弁願います。  超多忙職場では、コミュニケーション欠け、職場活性化低下する。その結果、ヒューマンエラー発生すると仄聞します。  職場活性化施策は、それぞれ職場に合った方法があると思う、例えば毎朝ラジオ体操、3分間清掃、3分間ミーティング、朝礼など、あるいは職場ごと飲みにケーションや旅行会などいろいろとあると思います。全庁的に進めはいかがでしょうか。  最後に、人材育成についてであります。  人材育成とは、人員確保と教育研修であります。  人員確保面では、職員年齢別ピラミッドで見ると、歯抜け状態見られます。定期卒確保はもちろんであります、人材マッチングフェアなどでUIJターンによる中途採用で補充を考えるべきではないでしょうか。  教育研修についてであります。現状でも、年齢別、階層別にはそれぞれ実施しおられることは承知しています。しかし、それを横軸に年齢、縦軸に階層別にマトリックスで整理し、教育体系図として整備されいけば、抜けない人材教育につながると考えます。  答弁を求め、私質問を終わります。 4: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  平成28年度重点事業実施状況と平成29年度活動重点と予算編成並びに水博物館構想について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長(笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  いよいよ師走に入り、寒さも一段と厳しさ増しくる、そういった季節を迎えおります。  皆様方には、本格的な冬を迎える準備に余念ないものと推察をいたしおります。  今、入善町もインフルエンザ流行期に入っおりまし、町民各位には、それぞれ予防対策あるいは健康管理には十分御留意いただきますようお願いを申し上げたいと思います。  それでは、会派アクセスを代表しての中瀬範幸議員御質問にお答えをいたします。  まず、平成28年度において、「パワーアップ!人口減少」として展開しているが、その成果はと御質問についてであります。  平成28年度は、最重要課題であります「ストップ人口減少」を政策柱に、入善町「働きたい」「住みたい」「暮らしたい」「子どもを産みたい」そして「子育てしたい」町として「選択されるまち」となるよう、関連する施策に重点的な予算配分を行ったところであります。  御存じように、人口減少問題は一朝一夕で解決できるものではなく、現状では即効薬もないところではあります、その克服に向け、少子化対策や子育て支援を主軸に置きながら、さまざまな取り組みを展開しているところであります。  その成果は、少しずつ、少しずつではあります、あらわれているのではないかと感じているところであります。  例えば結婚応援事業に関しましては、平成27年度から出会い機会を創出する婚活イベントを行っおります。これまで9回、実施をいたしおります、42組カップル成立をいたしおります。そのカップリング率は平均し3割近くとなっおり、高い率ではないかと思っおります。  つい先日であります、そのうち御結婚を決められたという大変うれしい報告をいただいたところであり、近々、婚姻届を出すと伺っているところであります。  御結婚されますお二人には、心から祝福をさせいただきたいと考えおります。  ほかにも結婚を前提としておつき合いをしおる方々もおられ、次に続く多く御成婚を願っているところであります。  また、本年度創設いたしました新婚世帯住居費等補助事業につきましは、新婚世帯新居入居にかかる初期費用を支援するものであります、これまで3件申請があり、そのうち3件夫婦ともに町外から転入しおられます。  また、現在、5件申請相談を受けているところでもございます。  次に、出産・子育て支援に関しましては、子宝支援金を充実させるとともに、平成27年度から実施しおります乳幼児在宅育児支援金をはじめ、出産祝い品や小中学校入学祝い金など、保護者皆様から非常に好評を得ているところであります。  保育サービスにおきましても、西部保育所で休日保育や全小学校区で土曜一日保育実施など、保護者ニーズに対応したサービス拡充をいたしおります。  保護者皆様方からは、「休日に子どもを預かっもらえ、安心し仕事できる」といった声もあるほか、利用大幅に伸びた保育所もあり、大変好評を得ているところであります。  また、保育料につきましも、第3子以降完全無料化に加え、第2子完全半額化を実施し、子育て世帯経済的な負担軽減を図ったところ、「保育料割安感ている」といった声もございます。  さらに、本年度から実施しおります保育所担当看護師を配置した病児・病後児保育施設へ移送事業であります。  全国的にもあまり例ないこの移送事業は、子ども急病時に、仕事都合でなかなか迎えできない保護者方からは「非常に助かった」という声をいただいているところであります。  このように、非常に好意的な御意見をいただいているところであり、こうした取り組み、子育て支援充実している町として評価に結びついているものと考えおります。  このほか、人口社会増に向けた定住促進といたしまし、同居や近居などを支援する安心定住促進事業や移住・定住に向けた情報発信など、関連する取り組みを積極的に展開しているところであります。  これら支援制度申請をされた方々からは、「入善町子育て支援充実しおり、また、住居費支援があったことから転入を決めた」と声も聞いているところであり、これら事業転入あるいは町内で居住を後押ししているものと考えおります。  また、人口データを見ますと、本年において、これまで減少一途をたどっおった町人口にも、若干ではあります、増加へ兆しもあったところであります。  ことし2月末人口におきましては、前月に比べ9名人口増となり、これは平成23年9月末以来、実に4年5カ月ぶり増となるものでありました。  転入転出を25名上回り、出生数につきましも、平成24年8月以来の19名となったものであります。  また、10月には2名社会増、そして11月には23名社会増となり、人口でも4名増となったところであります。  さらに、先日、本町人口増減に関しまして、興味深いデータ届いたところであります。  平成27年は、転入転出差による、いわゆる社会減00名となっおりました。その内訳は、県外と転入転出差による減約80名。その80名うち50名首都圏へ流出でありました。  一方、県内で転入転出差による減20名というふうになっおります。  県内動きを見みますと、富山市や滑川市へ流出がある一方で、黒部市や朝日町などから社会増、いわゆる転入超過となったと統計でありました。  こうした人流れは、少しずつではあります、ストップ人口減少取り組み実を結んできた結果と捉えおり、近隣で人を取り合うことはどうかとも思います、町活性化を思えば、やむを得ないものというふうに考えおります。  加え、人流れ創出といたしましは、「入善牡蠣ノ星」や「にゅうぜん浜マルシェ」により海洋深層水パークへ新たな人流れ起きているほか、本年度フラワーロードでも、これまで最大となる9万人以上訪れおられます。  また、各町内企業から、人手不足、人材不足といった声がありましたことから、8月に人材マッチングフェアを開催したところ、6応募があり、9名採用決定となったところであります。  人口増減につきましは、一喜一憂するものではありません、町手厚い子育て支援策などを評価しいただき、転入されたと声もいただいおり、さまざまな取り組みに対する可能性も感じているところであります。  町人口ビジョンにおける2060年人口目標2万人に向け、取り組み成果を検証しながら、引き続き知恵を絞り、集中し人口減少傾向を変える有効な取り組みを実行しまいりたいと考えおります。  次に、平成29年度活動重点に対する所信についてお答えをいたします。  現在、喫緊課題であります「地方創生」と「人口減少克服」対策については、同様に全国自治体でも本格的に取り組まれているところであります。  自治体間競争、アイデア競争本格化している状況であり、今後、さらにこの競争激しくなるものと思われ、入善町といたしましも、引き続き集中的な取り組みを進めいかなくはならないと思っているところであります。  一方で、人口減少に起因した税収伸び悩み、あるいは地方交付税減など、町行財政を取り巻く環境は、これまで以上に厳しい状況になるものと思われます。  しかしながら、冒頭に申し上げました「選択されるまち入善」に向け、平成29年度予算は、引き続き「町民幸せ追求」を命題として、総合計画や総合戦略を着実に推進させるとともに、ストップ人口減少に関する施策成果をさらに拡大させるよう編成をしまいりたいと考えおります。  平成29年度予算において重点事業につきましは、現在、予算編成に着手したばかりであり、具体的な事業内容を申し上げられる段階ではなく、今後予算編成過程で検討を進めいくものであります、少し考え方を述べさせいただきたいと思います。  私目指すまちづくり基調「もっといい街、住みよい入善」最大テーマであり、最重要課題であります「ストップ人口減少」について、私は常々、3つ必要であると考えおります。  1つ目柱は、子どもを産み育てやすい環境づくりによる出生数増であります。  2つ目は、健康寿命延伸による人口の自然抑制であります。  そして3つ目は、IターンやUターン、移住・定住促進と地域活性化による社会増であります。  特に1つ目「子どもを産み育てやすい環境づくり」では、少子化対策、子育て支援などを主軸に捉え、この3つ柱をストップ人口減少推進エンジンとして強力に牽引しいかなければならないと考えおります。  先ほど申し上げましたように、これまで施策による効果一部あらわれていると感じているところであります。
     しかし、人口減少は、今この瞬間も進行しおり、対応遅くなればなるほど、将来へ影響は、より大きくなるものと思います。  人口減少問題に手をこまねくことなく、「住んでよし」「結ばれよし」「働いよし」選ばれるまち入善に向け、しっかりと未来へ投資を図っいかなければなりません。  そのためにも、集中し効果のある取り組みを実行すれば、この人口減少傾向を変えることできるはずであるというふうに考えおります。  今ほど申し上げましたストップ人口減少3つ柱を基本的な視点として、これまで施策を深化させ、入善町で暮らし続けるため好循環生まれるよう、さまざまな角度からソフト・ハードともに充実を図っまいりたいと思っおります。  主な事業予算化ということでございます、まず、ソフト事業を述べさせいただきますと、結婚・妊娠・出産・子育てライフステージにおいて、切れ目ない支援を、すき間があれば埋めいくような形で、一層充実させいきたいと思っおります。  そのほか、地域で安心し暮らすことできるよう、地域包括ケア体制充実や健康寿命延伸に向けた健診など受診率向上へ取り組み充実、また、移住・定住施策を一層推進するとともに、移住・定住促進や町活性化へ活躍を期待しての地域おこし協力隊事業なども行っいければと考えおります。  次に、主なハード事業について申し上げます。  平成28年度繰越事業になります、平成30年4月開所を目指し、仮称でありますけれども、入善統合保育所整備や、3月補正予定飯野小学校大規模改造をはじめ、平成29年度予算においては、要望多い生活道路整備などほか、学校トイレ改修あるいは親子でふれあい、安らげるような空間整備と町民スポーツ一層振興ため中央公園整備、さらに、老朽化している総合体育館長寿命化などを予定したいと考えおります。  また、先ほど申し上げましたように、新たな人流れできおります海洋深層水パーク周辺へ、さらなる人流れを促進するため、シーサイドロードにも着手するほか、地域経済活性化と雇用創出を期待し、町内企業工場増設に伴う関連事業、具体的には工場用地造成あるいはアクセス道路整備なども計画をしたいと思っおります。  ただ、ハード事業には多額予算を要するものもあることから、健全な財政運営に留意をしなければなりません。  そのためにも、有利な財源を確保し、毎年度ローリングしおります総合計画実施計画に位置づけをするとともに、財政計画を立てながら、財政調整基金や本年度設置いたしました公共施設等整備基金計画的な運用を行いながら実施しまいりたいと考えおります。  また、実質公債費比率や将来負担比率など財政指標においても、県内トップクラス健全財政を堅持しているところであります、ハード事業財源として町債活用を見込んでいる事業もあり、将来世代に過度負担を残すことないよう、財政指標各数値推移に留意をしながら、引き続き健全財政に努めまいります。  次に、町総合計画、公共施設等総合管理計画と整合性はとれているかについてお答えいたします。  毎年度見直しをしおります総合計画実施計画は、予算編成指針となるものでありますので、平成29年度予算においても、基本的には実施計画と整合性を図りながら編成しまいりたいと考えおります。  平成29年度から3年度まで実施計画につきましは、今議会最終日全員協議会において、議員各位に御説明をさせいただく予定としおります、平成29年度予算においては、今ほど申し上げました重点事業などを計画させいただきたいと考えおります。  また、本年8月末に策定いたしました入善町公共施設等総合管理計画と整合性についてであります、当初予算要求における公共施設等維持管理費については、本計画を踏まえ要求するよう指示をしているところであります。  特に施設大規模改造や統合保育所整備など、公共施設等更新や統廃合、長寿命化には多額予算を要する場合があることから、総合計画実施計画に位置づけ、連動させながら、計画的に適正な公共施設等維持に努めまいりたいと考えおります。  平成29年度予算につきましは、町持つさまざまな魅力を生かし、生活者である住民ニーズに的確に対応しつつ、入善町選択されるまちとなるような施策を積極的に展開し、次の世代にも納得できる成果得られるものとなるよう予算編成に取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、水まち入善水博物館構想について御質問にお答えをいたします。  まず、入善町における水博物館取り組みにつきましは、第4総合計画リーディングプロジェクト「扇状地文化村プロジェクト」としてスタートしたものであります。  これまでは、黒部川扇状地を構成する地域広域的に連携することで、より効果を発揮するものと考え、平成3年度に新川広域圏において策定した水博物館構想に基づき、ソフト事業を中心とした「みずはく事業」として展開されきたところであります。  その取り組み中で、資源調査研究や地域学芸員養成、フィールドツアー実施など、多く「モノ」「ヒト」「活動」生まれ、これら地域資源は、私たち暮らす黒部川扇状地魅力を伝えるため貴重な財産として蓄えられまいりました。  一方で、扇状地、そして豊かな水環境そのものを天然博物館「フィールドミュージアム」と位置づけ、水まち入善魅力を内外へ強力に発信する独自水博物館構想についても実現可能性を模索しきたところであり、地域資源洗い出しや先進的な取り組み研究、住民活動と連携など、これまで調査検討を重ねまいりました。  町といたしましは、日本全国において地方創生機運高まる今こそ、町魅力、歴史、文化の原点でもある「水」を主なテーマとした入善町水博物館構想に本格的に着手する適期と捉え、去る9月定例会において、地方創生推進交付金一部を活用した基本計画策定に向けた補正予算を計上させいただいたところであります。  今後、町進める計画づくりにおいては、これまでのみずはく事業によって培われた資源を確実に継承し、大いに活用することはもとより、新たな資源掘り起こしや情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと考えおります。  次に、コア施設整備についてであります、今後、計画づくりを進めいく上で、具体的に議論を深めいく必要があるものと考えおります。  まずは、町内にあるさまざまな施設、場所、歴史、文化など水にまつわる資源を生かし、つなげ、どのように天然博物館「黒部川扇状地フィールドミュージアム」を形成しいくかを明確にすること重要であると考えおります。  あわせ、それら資源をより有効に活用あるいは発信するため拠点となる中核的施設、いわゆるコア施設整備についても必要であると考えおります。  コア施設につきましは、新たな箱物ありきではなく、既存施設有効活用も含め、フィールドミュージアム全体機能を整理する中で、あり方などについて十分検討しまいりたいと考えおりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、専任学芸員など必要性についてであります。  さきにお答えいたしましたコア施設とともに、黒部川扇状地に点在する町魅力をサテライトとして充実させることも、フィールドミュージアムを形成しいく上では重要な位置づけとなります。  サテライトを線的、面的につなげるためには、入善町地方創生実現に向けた、フィールドミュージアム位置づけを明確にし、町民主体積極的な活動を促すこと必要不可欠であります。  これまでのみずはく事業においても活躍しきた多く地域学芸員皆さんと、そのノウハウを十分に活用しつつ、さらには、水まちに暮らす町民皆さんフィールドミュージアムに対する興味と理解を深め、新たな活動を生み出しいくこと重要であります。  そのためには、町民活動を強く牽引しいくリーダー必要性も認識しているところであり、専任学芸員に限らず、人材育成など人づくりについても確実に取り組んでいきたいと考えおります。  最後に、フィールドミュージアム交流・観光へ寄与についてであります。  フィールドミュージアムにおいては、誰も訪れたいと感じ、訪れた人楽しめるような興味をそそられる情報発信によって、町外から来訪者のみならず、地域皆さんにとっても、より関心を持っいただける仕掛けづくり必要と考えおります。  これまで収集しきた資料など展示による情報発信や学習機能充実などはもとより、新たな情報発信方法として、バーチャルリアリティ技術を活用したコンテンツ導入なども検討しいきたいと考えおります。  例えば、扇状地上空から風景や地下構造、入善沖海底林や深層水、さらには入善町歴史など、ふだんは見ることできない、あるいは体感することできない、また、既に見ることできなくなったものなども表現することできるではないかと考えおり、屋内外で黒部川扇状地を存分に体験できるような仕掛けについても検討しまいりたいと考えおります。  水博物館取り組みは、地域魅力はもとより、住民力をも向上させるきっかけとなるものと考えおります。住民皆さん一人ひとり地域魅力を誇りに感じ、愛着を持つことによって、入善町町外方にとっても、より魅力的なものとなるものと考えおります。  その結果として、交流人口増加や観光振興につながることも十分期待されるところであります。  現在、県東部9市町村大地恵みを網羅した立山黒部ジオパーク日本ジオパークに認定され、さらには2020年世界ジオパーク認定を目指し、取り組みを進めているところであります。  今後取り組み黒部川扇状地、ひいては入善町さまざまな魅力を、立山黒部ジオパークを代表するジオサイトへと発展させることを目指し、町民をはじめ多く皆さん御意見や御協力をいただきながら、水まち入善における水博物館構想を進めまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、会派アクセスを代表しての中瀬範幸議員質問に対する答弁とさせいただきたいと思います。  なお、その他質問につきましは、副町長並びに担当課長答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 6: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、職場活性化と人材育成について、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 7: ◯副町長(梅津將敬君) 中瀬議員職場活性化と人材育成について御質問にお答えさせいただきます。  議員御質問とおり、急激な人口減少と少子高齢化など課題を踏まえ、1つ目といたしましは、職員数適正化や最重要課題担当部署創設と組織機構再編、2つ目といたしましは、窓口サービス改善や保育所運営方法見直しなど事務事業見直し、さらには、組織を挙げた職員人材育成と意識改革などについて規定いたしました第3入善町行財政改革大綱を策定したところであります。  とりわけ、人口減少に伴う課題につきましは、多く自治体に共通する課題であり、自治体間競争時代を迎えているところであります。  本町におきましては、「ストップ人口減少」と銘打ち、この町で働き、結ばれ、産み、育てるという好循環を実現するために、各種施策を展開しているところであります。  あわせ、組織体制について検討し、事務事業に見合った人員配置に努めているところであります。  また、人口減少対策に重点的な取り組みを行うため、結婚・子育て応援課を新設し、住まい・まちづくり課に移住・定住政策を担当する係充実、さらには保育サービスを拡充し、保育士増員を図ったところであります。  この新たな体制中、業務量状況把握ため、職員退庁時間記録を行い、担当課長へ業務聞き取りなど、職員過不足を検証し、今後採用や人事異動で対応しいきたいというふうに考えているところであります。  次に、職員多忙招く諸問題へ対応について申し上げます。  町職員には、高度化する行政サービスへ的確な対応、また、質高い住民サービス求められおります。  一方、現状におきましては、限られた職員数中、職員一人ひとりに求められるものは増えているものというふうに捉えおります。  議員御指摘とおり、職員多忙で職員に余力ない状況では、会話なくなり、仕事に追われ、ヒューマンエラー発生要因一つになるものと思っおります。  仕事上ミスは、人間である以上、常に発生する可能性があります、特別なことではなく、やるべきことをきちんとやる、そして職員同士声をかけ合い、上司部下へ質問を通してチェック体制機能するよう努めまいりたいと考えおります。  そのためにも、挨拶や報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウ、さらには整理整頓など基本を徹底し、風通しよい、明るい職場づくりに努めまいりたいと考えているところであります。  さらに、職員信頼関係、チームワークを築くには、仕事を離れた交流も大切ではないかというふうに思っおります。  なかなか役場全体で取り組みというものは難しいあります、各職場でスポーツや懇親会を通してコミュニケーションづくりを進めいければと考えているところであります。  いずれにいたしましも、職員日ごろから会話機会をたくさんつくり、加え、仕事に対して後追いではなく、先を見越した先手仕事進め方を習慣づけること大切であります。そして、そのこと町民皆さん満足度、幸福度向上につながっいくものと考えているところであります。  今後とも、議員各位御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げまし中瀬範幸議員御質問に対する答弁とさせいただきます。 8: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、職場活性化と人材育成うち、人員確保と教育研修について、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 9: ◯総務課長神子沢喜彦君) 中瀬範幸議員職場活性化と人材育成について御質問うち、人材育成に係る人員確保と教育研修についてお答えいたします。  議員御指摘とおり、職員年齢構成現状といたしましは、採用ない年あるいは早期退職等により職員存在しない年齢層生じおります。  議員御提案新卒採用ほか、UIターンによる中途採用で補充につきましは、大変有効な手段であると考えおります。  ただ、入善町ような限られた採用人数といった現状もございますので、慎重に検討させいただければと考えおります。  次に、教育研修について申し上げます。  町における職員育成における優先課題といたしましは、職務に必要なスキルアップと、仕事を進める上で土台となる人間力を高めること両面で育成必要だと考えおります。特に人間力として会話、おもてなし心など欠けおりましは、住民満足度向上にはつながらないものと考えおります。  それを踏まえ、各階層、年齢別スキルアップ研修とあわせ、今年度においては、人間力アップため意識改革研修や住民満足度アップため接遇研修、また、そういった部下を育てるためリーダー研修を実施したところでございます。  今後も、身につくよう繰り返し実施をしまいりたいと考えおります。  なお、現状における多様化、高度化する行政課題に対応するには、議員御指摘とおり、職員各職種における役職、階層あるいは年齢層に応じた教育研修実施、さらには、職場として責任を持っ職員一人ひとり求められる職員として成長できるよう、長期的視野に立った研修・育成計画を構築すること重要であると考えおります。  今後とも、議員各位御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、中瀬範幸議員御質問に対する答弁といたします。 10: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  0番 中瀬範幸君。 11: ◯0番(中瀬範幸君) ただいまは、幅広い内容につきまし、町長以下、詳しく、町長におきましては、特に熱意のある答弁で、ありがとうございました。非常によくわかりました。  ここで、私町長にお願いしたいんですけども、昔から、我々先輩方に、「入善町には何自慢できるものがあるか」という質問をよくしますと、「なーん、なんもないちゃ。田んぼだけやちゃ」というような話よく昔から言われたもんです。  しかしながら、こういったジオパークあるいはジオポイントといったものを改めて見みますと、入善町には、この扇状地には、現状でも27もジオポイントがあると。本当に、学術的に見ましも、歴史的に見ましも、大変有意なポイントがあるわけであります、我々地元皆さんそういうものを価値として理解していないというのが現状だと思います。  これを博物館事業に合わせ、ぜひとも学芸員、あるいは地域学芸員と連携で、地域に大いにPR、普及しいただい、住民理解度を向上しいただきたいということを切にお願いするわけであります。  その辺について、町長、再度答弁をお願いしたいと思います。 12: ◯議長(鬼原征彦君) 笹島町長、答弁お願いします。 13: ◯町長(笹島春人君) ありがとうございます。  やはり町民性といいましょうか、皆さん方、総じて控え目な性格方々多いようであります。  こういった機会を通じて、町魅力というものを、再度自覚をしいただく、そしてまた、自信を持っ町内外皆さん方に発信をしいただけるような体制づくりをしいかなければならないと思っおりますし、特にたくさん方々、町外へ出られる方もおられるわけであります、こういった方々には、この入善町魅力というものを肝にと言いましょうか、頭に置いいただい、ふるさと入善ということをしっかりと言える、そういう町民性にしいかなければならないというふうに思っおりますので、今後とも御指導いただければというふうに思います。  どうかよろしくお願いいたします。 14: ◯議長(鬼原征彦君) 0番 中瀬範幸君。 15: ◯0番(中瀬範幸君) それと、平成28年度活動状況で、町長答弁でありましたように、非常に人口増におきましては、大きな成果ているということを、きょう、答弁を聞い、私自身、改めて認識しおるわけであります。  やっぱり、結婚・子育て応援課皆さん日ごろ努力報われおるわけであります、やはりもうちょっとPRしもらえればありがたいなと。  本当に人口増につながるというは大変なことであります。そういったことで、担当課長、何かPRしいただければありがたいと思います。 16: ◯議長(鬼原征彦君) 清田結婚・子育て応援課長。 17: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 先ほど町長答弁にもありました、ようやく待望の1組目結婚何とかなりそうなということで、大変喜んでおります。  これからも、もっともっとPRし、結婚という一つきっかけから出産へとつなげいっ、人口増にはね返っくるような、そういう施策を一生懸命PRし、そして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 18: ◯議長(鬼原征彦君) 0番 中瀬範幸君。 19: ◯0番(中瀬範幸君) 非常に心強い話であります。ありがとうございます。  以上で私質問を終わります。  ありがとうございました。 20: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で、中瀬範幸質問は終了いたしました。  次に、日本共産党代表質問、2番 松田俊弘君。
     〔2番 松田俊弘君 登壇〕 21: ◯2番(松田俊弘君) おはようございます。  私は、日本共産党を代表し、3点について質問いたします。  点目は、町財政と、今ほど中瀬議員も取り上げていた職員体制についあります。  町借金残高は昨年度末で25億3,700万円に上り、町民人当たりでは48万6,900円となりました。この額は、過去5年間で最大となりました。  私は、全国町で入善町標準財政規模と人口似通った町と入善町財政状況を比較しました。これは平成26年度末段階比較になりますけれども、町借金残高総額は、類似0町平均より20億円ほど多くなっています。また、毎年借金返済額も、約2億円も多いものです。言うまでもなく、借金返済額増えれば、他財源を圧迫することになります。  私は、借金残高増えないように、身の丈を超えた大型事業は控え、必要な大型事業でも集中しないよう計画的に実施すべきと考えます、お答えください。  町基金積立額、これは、5年前平成3年から5年間平均では、毎年6,000万円程度でした。ところが最近5年間では、毎年平均3億円近い額を積み立てています。その多く減債基金へ積み立てです、減債基金残高は40億円を超え、富山市額を超えました。類似する0町減債基金残高は平均で6億4,000万円程度ですから、町額はその6倍にもなります。  町収入は税金です。これを基金にため込むではなく、子育て支援さらなる強化などに回すべきと思います、いかがですか。  減債基金は繰上償還などで借金返済に充てるものです、町は平成2年に繰上償還を行っ以来、一度も減債基金を使っていません。40億円も多額減債基金があるのだから、繰上償還を行っ毎年借金返済額を減らすべきと考えます、答えください。  続い、役場職員体制について伺います。  言うまでもなく、住民サービスを支えるは職員皆さんです。ところが、保育料や住民税徴収などで事務処理に誤り生じ、住民信頼を失いかねない事例連続しています。  その大きな要因一つ、行き過ぎた職員数削減にあると考えます。  平成3年には約30名職員平成25年には240名と、これは広域消防職員も含めてのことです2年間で70名近く削減されました。給与削減と相まって、人件費うち職員給は、その間、約7億円減、42%も削減されました。  町当局は、平成26年に30名分職員不足を認め、職員を0人増やすとしました。残りうち0人分は職員能力向上で、あとの10人分は事務外部委託で補うと説明しきました。  そこでお尋ねします0人分業務能力向上は図られたか。そのために何か特別な手だてをとったでしょうか。  残念ながら、事務処理ミス最近も連続しています。能力向上などと抽象的な言葉で濁すではなく、必要な職員を確保すべきと考えます、答えください。  保育現場で、フルタイムで働く臨時保育士いまだに24人もいるのは重大な問題だと考えます。  5、6年ほど前から保育所入所制限問題となりました。このころから、0歳児や歳児など入所者増え、現場負担増えたこと、そして臨時保育士を募集しも応募なく、保育士不足顕在化していました。  私どもは、これまでも正規保育士を増やし、臨時保育士待遇改善を求めきました。当局は、ここ数年、毎年4人から5人臨時保育士を正規職員として採用し、臨時職待遇も一程度改善しきました。しかし、まだまだ不十分だと言わざるを得ません。  フルタイムで働く臨時保育士年収は、正規保育士6割から7割程度です。採用契約更新も半年ごとで、育児休業や介護休暇も与えられていません。  さらなる正職保育士確保と臨時保育士改善を図るべきと考えます、答えください。  次に、住民暮らしと地域経済についあります。  政府は、今年度税収2兆円近く不足するとして、赤字国債を兆9,000億円程度追加発行する方針だと報道されました。年度途中で赤字国債を増やすは、リーマンショック以来7年ぶりとことです。  税収不足原因は、製造業を中心に業績悪化しているからとことであります。アベノミクスで景気は上向いているとされきました、税収は全く逆様子を示しています。  入善町や地域経済どうなっているのか心配です。地域経済、そして町民収入は、住民暮らしとともに、町税収も左右します。  住民税は国税と違っ前年度所得などをもとに徴収されます、今年度町税収入はどうなっているか。また、町内で働く人ことし所得をどのように見込んでいるのか、あわせ答えください。  ところで、年金受給額増減も地域経済に影響を及ぼすものです。年金は高齢者暮らしを支え、そのほとんど消費に使われるからであります。  町内年金受給者全体年金収入総額は、遺族年金や障害年金を除いた課税年金ベースで、平成24年度では約28億円でした。政府は、平成25年から27年まで年金支給額を2.5%削減しました。また、平成27年度には、初めてマクロ経済スライドを発動し、支給額を抑制しました。  物価上昇や消費税影響を加味すると、年金受給総額は実質でどう推移しているのか。また、国会では年金制度改正審議されています、今度制度改正で年金受給額はどうなるか、あわせ答えください。  ところで安倍首相は、これまでも経済界に対し、従業員賃金引き上げを要請しきました。来年度春闘に向け安倍首相は、初めて下請単価改善を求めました。地方では下請企業多く、こうした中小企業地域経済を支えています。入善町も例外ではありません。  町としても、下請単価改善を親企業やトヨタなど大企業にも積極的に求めいくべきと考えます、いかがでしょうか。  最後に、平和行政についてお聞きします。  入善町と入善町議会は昭和63年に「非核平和都市宣言」を行い、核兵器緊急廃絶を訴えています。  その具体的な行動として、広島に核兵器投下された8月6日に、毎年、役場庁舎前で平和祈念式を行っきました。また、同日、広島で行われている式典に町内小学生を派遣し、原爆恐ろしさ、平和尊さについて、体験を通じて学んでもらっています。同時に、役場ロビーには、広島、長崎被爆状況を写した写真や、広島を訪れた小学生感想文などを展示しています。  私は、町こうした取り組みを大いに評価するものです、今後ともこれらを継続すべきと考えます。  また、住民団体で核兵器廃絶を求める署名運動や平和行進など取り組まれています。こうした住民運動を励ましいくことも必要と考えます、あわせ答えください。  ところで入善町は、平成8年に平和市長会議に加盟しました。この組織は、世界都市国境を越え連帯し、ともに核兵器廃絶へ道を開こうという広島市長呼びかけで結成されたもので、国連国際NGOに登録されています。平成25年には名称を「平和首長会議」に改めました、今月日現在で世界62カ国、7,96都市加盟し、日本国内では95%市町村加盟しています。  10月27日に国連総会軍縮委員会で、核兵器禁止条約に向けた交渉を来年開始するよう求めた決議圧倒的多数で採択されました。唯一被爆国である日本これに反対したことに非難上がりました。  平和首長会議国内加盟都市会議11月に開催され、日本政府に対する要請文を採択しました。この要請文では、国連で日本政府態度を「被爆者切実な思いに背くもので極めて遺憾」と指摘しています。  平和首長会議に加盟している町長はどのように考えているのか、答えください。  以上質問であります。 22: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  町財政と平和行政について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 23: ◯町長(笹島春人君) 日本共産党を代表しての松田議員、まず、町財政について御質問にお答えをさせいただきます。  まず、町債残高増えないように、身の丈を超えた大型事業は控え、必要な大型事業でも集中しないよう計画的に実施すべきとことであります。  町債残高は、御指摘ように、平成27年度末におきまして、過去5年間で最大でありました前年度末の126億円余りに次ぐ25億3,700万円余りとなったところであります。  ただ、このうち臨時財政対策債は48億9,700万円余りになっおります。  御存じように、この臨時財政対策債は、国交付税特別会計財源不足に対応するために、平成3年度から地方交付税振りかえとして導入された地方債であります。その償還額全額交付税措置されるものではあります、町債残高増大する大きな要因となっているものであります。  この臨時財政対策債を除く町債残高は、平成27年度末で76億3,900万円余りとなります。この制度なかった平成2年度末町債残高の115億8,200万円余りと比較をいたしますと、実質的に39億4,300万円余り減となっおるところであります。  また、大型事業実施を計画する場合、議員皆様と事業規模や内容などについて協議を重ねながら、毎年度ローリングしおります総合計画実施計画に位置づけ、計画的に実施をさせいただいているところであります。  大型事業財源といたしまし、国、県補助金など有利な財源をできるだけ確保しつつ、町債活用についても行っているところであります。  大型事業につきましは、町債を活用する場合、相応金額にもなることから、町債残高増加し、将来的に公債費増加する要因となっまいります。  そのためにも、財政運営に支障を来さないよう減債基金計画的な運用を行うとともに、町債抑制としまして、本年度設置いたしました公共施設等整備基金有効な活用を行うなど、しっかりと財政計画を立てながら健全財政堅持に努めまいりたいと考えおります。  次に、基金にため込むではなく、子育て支援強化などに予算を回すべきについてであります。  この5年間、基金積立額平均は3億円近いと御指摘であります、基金には特定目的ために積み立てるものがあり、平成22年度には消防防災センター建設基金として2億円、コミュニティ施設建設基金として5億円積み立て、それぞれ事業着実な実施に活用しきたところであります。  また、これまで議会で松田議員御質問に対しましてお答えしきたとおりであります、減債基金積み立てにつきましは、地方債現在高状況及び公債費負担今後見通しに応じ計画的に積み立ておるところであります。  今後は、統合保育所整備や学校施設大規模改造事業、中央公園改修、総合体育館大規模改造事業など大型事業を計画しおり、その財源として相応町債を見込んでいるところであります。  また、懸案耐震不足であります庁舎整備につきましは、今後、財源を含めしっかり検討しいかなければならないものであります、現在制度では、町債を財源とするしかないのが実情であります。  加え、補助金と比較し、より優位な財源として交付税措置高い地方債を選択することも考えられることから、高い水準で地方債残高推移する可能性もあるものと考えおります。  そのようなことからも、町債現在高状況と、その残高に対する今後見通しに応じ、財政運営に支障を来さないよう減債基金に積み立てきたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。  また、子育てに関する予算につきましは、平成28年度当初予算では、平成27年度当初予算より,000万円余り大幅増額し、予算重点配分をしたところであり、本年度補正予算におきましても、統合保育所整備など子育て分野に係る予算をしっかりと確保させいただいているところであります。  とりわけ子育て分野につきましは、町将来にとっても非常に重要な分野であると考えおります。  今後予算編成過程において、費用妥当性、事業効果、将来負担などを十分に精査するとともに、国や県など動向を見極めながら、さらなる必要な事業予算化を検討しまいりたいと考えおります。  次に、40億円減債基金を活用し、公債費減額に充てるべきということについてであります。  御存じように、減債基金は町債償還財源として積み立てられているものであります。  減債基金につきましは、先ほど申し上げました、町債を活用した大型事業も計画しおり、公債費負担財政運営に支障を来さないよう、必要に応じ計画的に運用しまいりたいと考えおります。  なお、町債繰上償還に減債基金を活用することについてであります、縁故債場合は、金融機関定める所定手数料など、そして政府系資金場合は、補償金支払い必要となっまいります。  また、地方債は、将来にわたって効用及ぶ公共施設等整備費について、世代間負担公平性を調整する役割も持っおるものであります。  こういったことから、町債繰上償還については、財政状況を見極めながら、必要に応じ行っいくものであろうと思いますし、その場合においても、減債基金活用必要性について、あわせ検討しいかなければならないと考えおります。  今後も財政規律を保持しつつ、基金を有効に活用しながら、将来世代に対しても責任のある財政運営をしいかなければならないと考えおりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、平和行政について御質問うち、平和祈念式典や広島へ平和記念式へ小学生派遣を継続すべき。また、核兵器廃絶に取り組む住民運動を励ましいくことも必要と御質問についてお答えをいたします。  昭和20年8月、広島と長崎に原子爆弾投下されました。この出来事は、筆舌に尽くしがたい歴史的大惨禍であると認識いたしおります。  しかしながら、70年以上経過した今日においても、世界には依然として莫大な数核兵器存在しているとされ、私たち人類は、今なおその脅威にさらされ続けているものと考えおります。  こうした中、日本は世界で唯一核被爆国であることから、広島市や長崎市をはじめ、各自治体で非核平和へ取り組み積極的に行われているところであります。  本町においても核兵器廃絶を全世界に強く訴えるため、県内でもいち早く、昭和63年9月に「非核平和都市宣言」を町議会で決議いたしおります。  この非核平和都市宣言では、全て核兵器緊急な廃絶を全世界に強く訴え、「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」非核三原則を将来にわたり厳守するとともに、戦争悲惨さを子々孫々に伝え、平和を守る行政を行っいくことを宣言いたしおります。  この宣言を基本的な指針として、平成元年、役場庁舎前に非核平和都市宣言石碑とモニュメントを建立し、毎年8月6日、その石碑前で入善町平和祈念式を挙行しおり、原爆犠牲者慰霊と核兵器廃絶、世界恒久平和を誓っているところであります。  また、これにあわせ、広島に原爆投下された8月6日から終戦8月5日まで間、役場庁舎階ロビーにおいて原爆展を行い、広島、長崎で被爆状況写真などを展示することにより、非核平和啓発に取り組んでいるところでもございます。  平和祈念式につきましは、非核平和都市宣言内容形骸化することないよう、今後開催方法や事業見直しを検討するなど、非核平和へ取り組みを継続しまいりたいと考えおります。  次に、小学生派遣についてであります。  小学生へ平和学習へ取り組みにつきましは、議員御承知とおり、平成8年度から毎年、小学6年生児童2名を小学生平和大使として、広島市平和記念式典に派遣しおります。  派遣先広島市では、記念式典へ参加をはじめ、各学校同級生とともに平和へ願いを込め折った千羽鶴を広島平和記念公園内「原爆像」に奉呈いたしおります。  また、原爆ドームや平和記念資料館見学、語り部による被爆体験聴講、さらには広島市役所平和推進課を表敬訪問しての勉強会など、戦争悲惨さや原爆恐ろしさ、平和尊さなどを現地でつぶさに学んできおります。  帰町後は、広島で経験や感想などをつづった報告書を作成するとともに、平和大使として学んできたことを多く人に伝えるため、家族はもとより、夏休み体験発表として全校児童に伝えているところでもございます。  小学生年代から平和尊さに対する高い意識を持っもらうことを目的としたこの取り組みは、今年度実施で2回目を数えました、平和行政を推進しいく上で、今後も非常に重要な取り組みであると認識をいたしおります。  原爆投下から70年以上経過した現在、日本体験した歴史的事実から目をそらすことなく、記憶風化を防ぎ、若い世代に戦争悲惨さと平和尊さを伝えいくためにも、これら取り組み重要であり、今後も継続しまいりたいと考えおります。  次に、核兵器廃絶に取り組む住民運動を励ましいくことも必要ではないかと御質問であります。  県内では、毎年6月から8月にかけて、原水爆禁止国民平和大行進富山県実行委員会や原水爆禁止富山県民会議あるいは日本青年学生平和友好祭富山県実行委員会3つ団体それぞれ県内全域で非核平和運動推進などを訴えるデモ行進に取り組んでおられるようであります。  例年、そのデモ行進中で入善町役場などへ立ち寄られ、デモ行進PRとともに、非核平和運動へ取り組みに対する協力を町へ要請されおります。  その際、町では、その活動に対し、激励メッセージを読み上げるなど、町として世界恒久平和を願う心をお伝えしているところであります。  次に、核兵器禁止条約交渉ため会議を開催する決議案に日本は反対した。平和首長会議に加盟している町長はどう考えるかと御質問についてお答えをいたします。  報道によりますと、10月に開かれた国連総会委員会において、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約交渉開始決議に日本反対したと伝えられおります。  このことについて、核廃絶を目指す平和首長会議会長松井広島市長ら11月に外務省を訪れ、政府判断に遺憾意を唱え、あるいは安倍首相宛てに、条約早期実現を求める要請書を提出したと報じられおります。  本町も平和首長会議に加盟しおり、核兵器ない平和な世界を望むという点においては揺るぎないものございます。  しかしながら、核兵器禁止条約交渉開始是非など、現実を踏まえた対応につきましは、国動向あるいは平和首長会議に加盟している自治体対応などを注視しまいりたいと考えているところであります。  以上で、日本共産党を代表しての松田議員御質問に対する答弁とさせいただきます。  なお、その他御質問につきましは、副町長並びに担当課長答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 24: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、職員体制うち、職員業務能力向上及び職員確保について、梅津副町長。
     〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 25: ◯副町長(梅津將敬君) 松田議員職員業務能力向上及び職員確保について御質問にお答えさせいただきます。  本町では、平成25年度から26年度にかけて、行政現状と課題等分析を行ったところであります。  結果といたしまし、庁舎内一般事務職におきましては、約30人分労働力不足していると診断なされたところであります。  この診断を受け、職員不足全てを職員数増員で対応することは、自治体経営上、困難であることから、第4入善町職員定員管理計画におきまして、不足する30人うち0人分は職員増で補う、また、0人分につきましは、事務事業見直しや外部委託を推進しいく、さらに残りの10人分につきましは、職員スキルアップで対応するものとしたところであります。  まず、1つ目職員採用についてであります。  年齢バランスを考慮し職員採用を行っているところであります。ことし4月には一般事務職8名増員を図っおります。  次に、2つ目事務事業見直しや外部委託推進につきましは、アクションプログラムを確実に実行するため、さらに具体化し、進捗を図っているところであります。  最後の10人分につきましは、業務能力向上について申し上げますと、職務に必要なスキルとして、能力アップため専門研修をはじめ、各階層別あるいは年齢別にリーダー養成、課題認識、問題解決等各種研修に取り組んでいるところであります。  松田議員御指摘の10人分業務能力向上は図られたかにつきましは、現在、職員増と外部委託、そして、業務能力向上3項目を同時に進めているところであります。  現在は、計画期間2年目でありまし、徐々に成果となっあらわれるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えおります。  御指摘職員による事務処理ミス発生につきましは、この場をおかりしまし、本当に申しわけなく思っおります。  今後、こういうことないようにどうやっいくかということであります、1つには、職員間会話不足や職場内連携不足要因であると捉えおりまし、本来やるべきことをやれば防げるものと認識しおります。  仕事を進める上で基本を徹底し、職場を活性化させ、さらには、業務手順後追いではなく、先手仕事定着するよう、職員意識改革や習慣づけ必要と考えおります。  また、現在、ストップ人口減少に向けました各種施策を展開し、行政サービス拡充を図っているところであります。それらにあわせ体制確保も、今後人事異動等で検討しいきたいというふうに考えおります。  以上で、松田議員へ答弁とさせいただきます。 26: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、職員体制うち、保育士雇用について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 27: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 松田議員財政と職員体制について御質問うち、保育士雇用に関する御質問にお答えします。  まず、正規職員保育士数についてであります、現在、町正規職員保育士は、昨年度末で3人定年退職し、今年度新たに7人採用したことにより、昨年度68人から4人増え、72人体制となったところであります。  また、御案内とおり、さきに実施しました来年度正規職員採用試験におきまして、保育士6人を合格としたところであり、今年度末をもっ定年退職となる正規職員2人おりますことから、来年度には、さらに正規職員保育士4人増え、76人体制になる予定であります。  このように、町では、年々高まる保育ニーズに対応するため、休日保育をはじめとした保育サービス拡充などに取り組む一方で、現場保育士に過重な負担かからないよう適正な正規職員体制構築にも計画的に取り組んでいるところであります。  次に、臨時保育士についてであります、町では、正規職員だけでは人手不足する分につきましは、臨時保育士お力をおかりし対応しているところであり、現在、フルタイム職員26人、パートタイム職員が15人で、計4臨時保育士を雇用しているところであります。  しかしながら、昨今社会的な保育士不足によりまして、年々、臨時保育士確保困難になっていることから、町では、近年、臨時保育士待遇改善を行い、人員確保に努めているところであります。  今年度は、フルタイム臨時保育士賃金月額を平均で約3%引き上げ、正規職員初任給と同水準としたところであります。  さらには、保育経験年数に応じた加算方法につきましも、町外保育所で経験年数も前歴換算に加えるなど、少しでも臨時保育士を確保しやすいような体制整備にも努めているところであります。  また、御質問臨時保育士を正規職員に採用することにつきましては、本町では、近年、職員採用試験を行う際には、年齢要件を引き上げた中堅職採用枠を設けるなど、長年、勤務しおられる臨時保育士にも受験可能な形で採用試験を行っているところであります。  今年度も同様採用枠を設けたところ、6人合格者うち、現在、町保育所臨時保育士中で3人合格となりました。  町としましては、今後も職員定員管理計画を踏まえ、保育士年齢構成バランス調整などにも配慮しながら、保育サービス業務量に見合った適正な正規職員体制構築を図るとともに、引き続き必要な臨時保育士確保にも努めまいりたいと考えおりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、松田議員へ答弁といたします。 28: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、住民暮らしと地域経済うち、町税収入と個人所得見込みについて、福沢税務課長。  〔税務課長 福沢和正君 登壇〕 29: ◯税務課長(福沢和正君) 松田議員住民暮らしと地域経済について御質問うち、平成28年度町税収入はどうか。町内で働く人所得をどのように見込んでいるかについてお答えいたします。  まず、平成28年度町税収入状況であります。  昨年度と比較し収入増加見込まれるは、固定資産税と軽自動車税であります。このうち固定資産税は、北陸新幹線開業に伴う償却資産増加などで3,000万円余り増を、また、軽自動車税につきましは、税率改正に伴い約,400万円増を見込んでいるところであります。さらに、入湯税でも昨年度に比べ若干増加見込まれるところであります。  一方、減少見込まれるは、たばこ税であります。  たばこ税は、喫煙者減少とともに年々減少傾向にあり、今年度は昨年度より約600万円近く落ち込むではないかと思われます。  なお、町民税につきましは、個人町民税、法人町民税を合わせまし、昨年度と同程度を見込んでいるところであります。  次に、町内で働く人所得をどのように見込んでいるかと御質問にお答えいたします。  町では、平成29年度個人町民税歳入を見込むに当たり、11月上旬に町内従業員数多い主要な事業所十数社に、給与支払額動向に関する調査を行っおります。  調査結果、給与支払総額を従業員数で割った人当たり給与支払額は、前年と比較しまして100.6%となったところであります。  また、この調査を行っていない多数事業所につきましは、不透明な部分もあります、昨年同等給与支給額を見込んでいるところであります。  このため、調査結果とあわせまし、町内で働く人平成29年度課税ための1人当たり給与所得は、全体としては今年度と同程度、ほぼ横ばいになるではないかと推計しているところでございます。  以上で、松田議員へ答弁とさせいただきます。 30: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、住民暮らしと地域経済うち、年金受給額について、上浦住民環境課長。  〔住民環境課長 上浦雄治君 登壇〕 31: ◯住民環境課長(上浦雄治君) 松田議員住民暮らしと地域経済について御質問うち、年金受給額物価上昇や消費税影響による実質推移と法改正後年金受給者について御質問にお答えします。  公的年金は、高齢者生活基盤として重要なものであり、その年金制度は、現役世代納める保険料によって高齢者年金を補う世代間支え合いによって成り立っているものであります。  しかし、少子高齢化急速に進み、世代間支え合いに不均衡生じたことから、平成6年に制度安定化ため、年金支給額計算方法見直し図られたところであります。  基本的に、年金額については、賃金や物価上昇を踏まえた改定率を反映し支給されるところであります。  現在は、平成6年見直しにより、この改定率から現役被保険者減少と平均余命延びに応じ算出されたスライド調整率を差し引いたもので支給されることとなっおります。  なお、この計算仕組みは、賃金や物価上昇する場合には適用します、賃金や物価伸び小さく、適用すると年金額下がっしまう場合には、年金額改定は行わず、特例的に据え置かれていました。  厚生労働省報道発表によりますと、近年年金支給額状況は、平成26年度は◇0.7%引き下げ◇、平成27年度は0.9%引き上げ、平成28年度は据え置きとなっおります。国報道発表は、あくまで全国平均年金支給額であります。(※「◇」印で前後を囲んである語句は発言訂正に基づき訂正済)  町における年金受給者受給額推移につきましは、住民税課税ベースで平成27年分、受給者9,865人に対し年金所得額は約38億4,800万円であり人当たり平均所得額増減については、対前年比0.7%増加であります。  しかしながら、3年前平成24年分と比較しますと、人当たり平均年金所得額は4%減となっおります。  現在、国会では、年金制度改革法案において、年金額改定新ルール審議されるところであります。新ルールでは、賃金下落幅物価下落幅よりも大きければ、賃金にあわせ年金支給額下がるものであります。  また、消費税は平成26年4月に8%に引き上げとなり、平成3年10月には0%に引き上げになる予定です、これら引き上げに対する支援として、今年度、臨時福祉給付金支給され、また、今議会に上程中補正予算において、経済対策分臨時福祉給付金を計上しているところであります。  さらに、今後、無年金者へ救済措置として、年金を受け取るに必要な加入期間を25年から0年に短縮することや、低所得者へ年金生活者支援給付金など予定されおります。  物価上昇や消費税引き上げで、年金生活者方々家計へ影響も懸念されているところであります、少子高齢化進む中、年金財政を安定させ、将来世代給付水準を確保するために、御理解を賜りますようお願い申し上げ、松田議員へ答弁とさせいただきます。 32: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、住民暮らしと地域経済うち、下請単価改善について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 33: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 松田議員住民暮らしと地域経済について御質問うち、下請単価改善についてお答えいたします。  国諮問機関であります働き方改革実現会議第3回会議平成28年11月6日に開催され、安倍首相賃上げに関連し、「中小企業賃上げの環境を整備するため、下請等中小企業取引条件改善にしっかり取り組んでいただきたい」と発言をされたところであります。  この発言は、いわゆるアベノミクス成長戦略によって経済好循環を中小企業に波及させ、力強く継続させいくためには、中小企業従業員賃上げ必要と不退転決意を改めて表明されたものと理解しおります。  国では、中小・小規模事業者賃上げを行いやすい環境をつくる観点から、下請等中小企業取引実態を把握し、取引条件改善に必要な検討を行うため、下請等中小企業取引条件改善に関する関係府省等連絡会議を平成27年12月2日から開催し、現在9回目を迎えおります。  その会議において、下請法など規制法や振興法に関する取り組み、下請ガイドライン検討、下請中小企業、大企業に対するヒアリングなどを実施し、政府具体的取り組み進捗状況協議されおります。  当町におきましても、2、3下請といった事業所多いことからも、アベノミクス中小企業に与える経済効果に対し、大変有効なものと期待しおります。  あわせ、これら施策に伴い、働く人たち賃金上がっいくことを期待しているところであります。  また、町としましも、企業訪問機会などを捉え、雇用改善など、できる限りお願いをしまいりたいと考えおりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上で、松田議員御質問に対する答弁とさせいただきます。 34: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  2番 松田俊弘君。 35: ◯2番(松田俊弘君) 職員体制うち、特に保育士ことについて、再質問したいと思います。  この間、私個人ですけれども、あるいはこういった役場保育士体制、特に臨時フルタイム話を住民と話をする機会何度かありまし、皆さん、驚かれるわけですね。「普通会社、企業だったら、それ、ブラック企業だよ」って言われるんですよね。  例えば、何という法律だったか忘れましたけど、臨時5年間勤めれば、正規職員として採用しなくちゃならんという法律がありますけれども、そういうも地方公務員だから適用されないとか、半年ごと契約更新で次々とやられいくわけですから、産休や育児休業も全く与えられないんだと。ある方は、こういうところへ勤めている人は、やっぱり大事にしいかなくちゃいけないんじゃないかということを強調されていました。  ぜひとも改善を進めいっいただきたいと思うんですけれども、町長、どう思いますか。 36: ◯議長(鬼原征彦君) 神子沢総務課長。 37: ◯総務課長神子沢喜彦君) 臨時保育士について考え方ということでございます、職員につきましは、先ほども御答弁申し上げたとおり、きちんと現状を見ながら増員を図っいくということ。さらに、例えば職員育児休業だとか、あるいは病休だとかといった場合に、臨時的に対応しいくという考え方でございますので、そういったことを踏まえ、現状に対応しいきたいというふうに考えおります。 38: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 松田俊弘君。 39: ◯2番(松田俊弘君) 正規職員ですと、例えば育児休業についてですけれども、これは法律で決められていますから、育児休業場合、20日までは給料67%支給されると。それを超える分に対しては、子どもが1歳半になるまでは50%を支給しいくと。育児給付制度というありますけれども、残念ながら、町フルタイム保育士さんはこれに該当しないわけですよね。要するに、妊娠したらやめろということなんですわ。  実はいろいろ調べみまし、お隣黒部市は、いわゆる臨時フルタイム保育士さんも正職員と同じように、育児休業、介護休暇当たっている。しかも、育児休業給付金も給付されているんですよね。  私は、こういったことを参考にし、ぜひとも入善町でも対応できるようにしもらいたいと思うんです。  調べみましたら、町と違っ臨時職員ではなく、同じ臨時職なんですけれども、委嘱員という形でフルタイム職員雇用されていると。ですから、雇用期間入善町ように半年ごとということではないので、そういった制度適用できるんだろうと私は思っています。  ぜひこういったところを研究し、せめてフルタイムで働いている正規保育士さんに育児休業、あるいは給付金給付できるように取り組んでもらいたいと思いますけれども、総務課長、どうでしょうか。 40: ◯議長(鬼原征彦君) 神子沢総務課長。 41: ◯総務課長神子沢喜彦君) 今ほど松田議員ほうから、黒部市取り組み等もあったわけです、私どもとして、雇用体制について、雇用仕方について、このような要綱を定めまし募集をしおるところでございますので、その違いということは御理解いただければというふうに思います。 42: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 松田俊弘君。 43: ◯2番(松田俊弘君) 保育サービスを担うは、本当に現場職員皆さんなわけで、こうした人たちにしっかりと仕事を担っもらうためにも、きちんと身分保障をしいくということも大事だと思うんですよ。そうでないと、入善町は冷たい町だと言われますよ。職員に冷たい町は町民にも冷たい町になりかねないと私は思うんですよ。ぜひそこところを検討しいただきたいと思います。  ちょっと財政についてお聞きしますけれども、借金地方に来る部分地方交付税に参入され、後で返っくるんだという議論は、ずっと私どもは聞かせもらっていて、それはいいことだなというふうに思っきましたけれども、最近、様子違っています。  大体、町は地方交付税を参入すると、普通交付税ですけれども、当初予算では、実際よりも、決算結果よりも5億円から4億円低く見積もっているんですよね。いつ下げられるかわからないからだと、最低限を見積もっていると言っているんですよね。これ、矛盾していますよね。  それから、先ほど地方交付税削減される方向に向かっていると言われました。これ、私は大反対でありますけれども、臨時財政対策債、これは元利も地方交付税参入されますけれども、これ一般財源じゃなく特定財源として入っくるなら、私は理解できるんですよ。普通交付税中にまぜ込まれているから、実態見えないんですよね。これは大変恐ろしいことだなというふうには思っています。  町長は財政畑を歩んでこられましたから、よく御存じだと思うんですけれども、どう思われますか。 44: ◯議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 45: ◯町長(笹島春人君) 現状交付税制度中で、やはり私どもも一番危惧するは、交付税総額自体なかなか伸びていない中に、どんどんとメニュー入っくるというような実態あるように思われます。勢いでその分だけ、場合によってはカットになる部分もあるのではなかろうかという心配もしおるわけでありまし、今ほど御指摘のありましたように、例えば臨時財政対策債、満額、元金、利子を含めいただけるという形ものはしっかりと確保しいただけるように、またそれ以外交付税につきましもしっかりと確保できるように、県あるいは国ほうに働きかけいきたいというふうに思っおります。 46: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 松田俊弘君。 47: ◯2番(松田俊弘君) 先ほど町長は、子育て支援に新たに,000万円積んだんだと、これは大きく評価しますけれども、町独自で行っている社会保障ですね、福祉といいましょうか、平成28年度は、恐らく6億円ちょっとだと思うんですね。一般財源ですよ。特定財源は入れません。町独自に行っているやつです。  ところが入善町は投資的経費に対して、一般財源から直接投資するもの、それから借金返済として返済するもの、これを合わせますと、年間20億円になるんですよ、この間ずっと。だから、20億円といいますと、歳入、一般財源80億円4分のですよね。だから、これをきちんと整理しいかないと、子育て支援強化なんて全くできないと思います。  ぜひこのことを長期的なことを考えながらも検討しいただい、町民暮らしを支える子育て支援を強化しいくようにお願いをいたしまし、私質問といたします。  ありがとうございました。 48: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で、松田俊弘君質問終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。
     午後は時から開議します。  午前11時59分 休憩        ─────────────────────────  午後 時00分 再開 49: ◯副議長(佐藤一仁君) 議長都合により不在となりました。地方自治法第06条定めにより、私議長にかわり議事を進めます。  皆様御協力をお願い申し上げます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  午前中松田議員質問に対する答弁で、一部修正申し出がありますので、発言を許可します。  上浦住民環境課長。  〔住民環境課長 上浦雄治君 登壇〕 50: ◯住民環境課長(上浦雄治君) 先ほど松田議員住民暮らしと地域経済について答弁うち、厚生労働省報道発表うち、平成26年度年金支給額状況において、0.7%引き下げところ、0.7%引き上げと答弁ししまいました。訂正をお願いするとともに、おわび申し上げます。(※該当部分において訂正済) 51: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、町政一般に対する質問を続行いたします。  これより一般質問に移ります。  6番 五十里国明君。  〔6番 五十里国明君 登壇〕 52: ◯6番(五十里国明君) 午後からの1番でございます。何かと御飯を食べた後は眠くなるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。  今、米国で、政治や公職経験ない人国益最優先を掲げ、米国大統領につくこと大きな話題になっている。日本など同盟関係国見直しを公言し、日米関係へ影響も必至と考えられる。  日本は、予測不能事態展開にも冷静に対処することは無論、オバマ政権日米など参加する環太平洋経済連携協定(TPP)を来年1月まで任期中に議会承認をえることを事実上、断念した。貿易拡大で参加2カ国経済成長を促し、世界的な経済ルートづくりを日米主導し、中国地域経済覇権を牽制する狙いもあったと思う、TPP主因で、貿易縮小から世界経済停滞すれば、貿易問題で選挙戦支持を広げた戦略徒労に終わる可能性を心配したトランプ氏は、選挙期間中、雇用奪われると強く反対したTPPを大統領就任初日に離脱すると宣言した。  安倍首相は、大統領選直後異例な早期訪米で個人的信頼関係構築を狙い、トランプ氏とニューヨークで会談し、日米同盟重要性やTPPを含めた自由貿易推進理解を促した。「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と報道されているが、安倍総理は、来年1月20日大統領就任式直後早い時期1月27日にもトップ会談できないか模索している。  国内でも、戦後7年にわたって未解決北方領土問題を打開し、平和条約締結につなげようと、安倍首相とプーチン大統領あす、あさって二日、山口県と東京で会談行われる、領土返還、共同経済活動、自由往来諸問題を一歩一歩着実に前進させいくため全力を挙げると安倍首相は語っているが、7日党首討論で、自由な往来をとにかく可能にしほしいという元島民ら希望に応える責務があると強調されている。  きょう新聞で、プーチン氏は北方領土問題で、日ソ共同宣言枠を超えると述べているが、7年目にロシアからプレゼント日本に届けられるかどうかだと思う。  では、通告に従い質問いたします。  農林水産省は、206年産水稲作況指数を発表し、富山は22年ぶり06「良」と、新潟県に次ぐ全国2位高水準で6年連続作況指数が100以上となり、0アール当たり収量も566キロと最高だった205年産をさらに上回る過去最高記録と報道された。農家心配する豊作による供給過剰で米価下落はないという、反面、国手厚い補助金で作付面積生産調整目標を2年連続達成しているが、これで減反定着したとは思えぬ、国策に頼る、これ農業実態だと思う。  県は今、作付されているコシヒカリを超える新品種作付を208年に最大で,000ヘクタール作付できる種もみを確保し、県内で実証栽培し、収穫した米を先行販売し、富山ブランド力を高め、産地間競争に勝てるようにと知事語られている。  笹島町長は、本町基幹産業は農業だと常々語られているが、この県政策に本町も早い時期から取り組みを考えるべきと思う、どのように考え、指導されるか答弁願いたい。  本年4月より入札制度改正され、価格事後公表で入札執行されているが、制度改正後入札物件で、再入札や不落随意契約件数ていると思う、この件数と、不落にかかわる再入札した入札物件数回答を願いたい。  入札制度改革後9月28日に、入善町建設協会から、改正された入札制度に対し当局に要望書を提出された。その要望内容に、見積もりにより定めた資材単価及び施工単価については、県発注工事は公告時に公表しているので公表しほしいと求めた当局回答は、公表はしない。その理由として、「当局見積もり提出者に不利益を与える可能性があるため、見積もりを公表しない」としているが、それはどういうことか。要望された契約後に、工事費内訳書を公開しいただきたいと答弁に、新年度より公表を検討しいきたいと答弁された、業者不落再入札物件積算過程で、当局見積もりによる資材単価、施工単価は公表しないとする当局この入札指導不落要因になっていると考えられる、この2点について答弁を願いたい。  最後に、本員9月議会で、町発注下水道工事で差しかえ入札があり、後日、契約を破棄し、入札やり直しを全員協議会で報告された事案で、入善町入札心得第2条第3項を守っていなかった3業者、地方自治法施行令第67条8第2項に反する業者指名留保すべきと述べた事案処分措置業者数を当局は何社であったか把握していると思う、再度、正確に業者数を教えいただきたい。  副町長は、前回議会で回避措置件数を町民に公表されていない処分措置件数間違いを議事録から指摘され、平成3年度指名回避なかったと答弁をいとも簡単に訂正された、公開されている平成0年度から指名停止業者停止期間確認ため、期間は何月何日から何日までと正確に答弁をお願いしたい。  平成3年12月議会で、差しかえ入札処置業者について、一定入札回数を留保しました。当該業者につきましも反省色濃く、現在では指名回復を行っていると議事録で答弁されているが、この処置業者指名回避、留保された期間と回数を答弁願いたい。  副町長はこの事案について、前回、現課担当者に何回か調べるように言った、議事録だけだったということで、再度調査すると答弁された、その後調査結果をあわせ答弁願いたい。  指名回避について、先輩議員議事録で処分措置について問題点を発言されています。朗読します、平成3年9月議会で、どういう理由であなたを指名から外しますよと、外した業者ところへ出向き、文書で戒告処分ようなものは行っていないか。業者にすれば、自分としてもどういう罪なか、公平・公正・平等な入札制度と町は言っているけど、これいつまで続くんだろうかという点についても、町基本方針というものを明確に出すべきと質問されている。  また、ある議員は、平成5年9月議会で、指名回避、留保いかなる処分であれ、当然その措置基準を設けなければなりません。それどこに定めてあるか、指名留保する業者にその理由を明らかにするとともに、公表すべきとただされているが、この発言について、町民に十分に理解できる答弁なされていない。  また、当局指名回避を業者に通知することは、代表者個人法令違反や町民税滞納による指名回避理由を記載した通知を送付することになることから、代表者個人的な情報を会社に知らせることになり、個人情報に抵触するおそれがあることから、これを行わないものとしたと答弁されているが、では、回避業者に処分措置内容を含め、是正処置等どのように過去処分業者に伝えられていか。  副町長は、指名回避、留保は、指導というふうに捉えおります。しかし、指導であっても処分措置伝達は文書ですべきということで、平成9年からしているものと推察しおりますと答弁されているが、副町長この答弁は行政内二重答弁であり、かつ処分措置を課せられた業者に、整合性を欠く答弁と考える、副町長答弁をお願いし、質問を終わります。 53: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  県開発した新品種について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 54: ◯町長(笹島春人君) 五十里国明議員開発した米新品種に関する御質問にお答えをいたします。  現在、県では、平成24年度から米新品種開発を進めおります。  その目的は、激化する米産地間競争に打ち勝つため、富山県主力品種であるコシヒカリを超える、食味よく、高品質な新品種育成、導入であります。  この新品種特徴といたしましは、低タンパクでおいしいこと、高温でも白未熟粒少なく、高品質であること、草丈短く、倒伏しにくいこと、いもち病に強く、農薬を節減できることなどがあります。まさに現在コシヒカリ弱点を克服し、おいしさを最大限に発揮した品種と言え、新たなブランド米として大いに期待されるものであります。  開発に係るこれまで経過につきましは、平成24年度から県農業研究所において、「高温でも高品質」「草丈短い」「いもち病に強い」という3つ特性を持つ稲交配を開始し、3,000系統に及ぶ多様な稲を生み出しました。平成26年度には、この3,000系統中から6系統を選抜し、昨年度は、その6系統から3系統にまで絞り込みを行ったところであります。  今年度は、その3系統について、土壌条件や気候など栽培環境の異なる入善町を含む県内4カ所圃場で現地栽培し、比較試験を行っおります。  さらに、生育特性や収量性、米外観品質や食味について分析し、評価を行うとともに、専門家である日本穀物検定協会など助言も踏まえながら、今年度中に、品質や食味など最もすぐれた系統を1つ選抜する予定であると伺っおります。  また、こうした取り組みに合わせ、県では、この新しい富山米名称を10月29日から12月2日まで広く公募したところであります。応募総数は延べ9,411件と聞いおり、期待と関心高さ伺えます。  今後は、農業団体や卸売業者、有識者など民間方々で構成する検討会で公募されたものから名称を決定し、今年度中に品種登録出願をする予定と聞いおります。  そして、来年度は、入善町で行われるかは不明であります、県内各地に実証圃場を設置し、地域特性に応じた栽培技術を確立するとともに、一般栽培用種子生産を行い、平成30年度から本格的な栽培を開始し、消費者など評価を踏まえながら、順次生産拡大を図る予定であるとしおります。  なお、新品種へ作付転換に当たりましては、県下一丸となっ戦略的に進めいく必要があり、本町におきましても、県動向にあわせ、JAなど関係機関と連携しながら計画的に推進しいかなければならないものと考えおります。  一方、新品種いかにつくりやすく、おいしくも、それに見合う米価確保され、農家所得向上につながらなければ意味なく、しっかりとしたPR、販売対策重要であります。  県では、今後、新品種と他品種と差別化を図るためマーケティング戦略や、知名度を高めるため各種メディアなどによるPR活動、イベント開催など販売戦略について積極的な展開を図っいくと伺っおります。  町といたしましも、コシヒカリを超えるとされるこの新品種は、農家所得向上に大いに期待できるものと考えおります。消費者から高い評価得られ、米価に十分反映されるよう、今後、県やJAなどと歩調を合わせながら積極的な展開を図っまいりたいと考えおります。  以上で、五十里国明議員御質問に対する答弁とさせいただきます。  なお、その他御質問につきましは、副町長答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 55: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、入札制度並びに町建設協会要望書回答並びに下水道工事差しかえ入札について、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 56: ◯副町長(梅津將敬君) 五十里国明議員4月に改正いたしました入札制度に関する御質問についてお答えさせいただきます。  町では、本年4月から予定価格を事後公表に改正したところであります。  予定価格につきましは、平成3年9月から事前公表としたところであります、事前公表では、業者積算努力や企業努力損なわれる、また、競争性制限されるなど理由から、平成23年8月閣議において、「公共工事入札及び契約適正化を図るため措置に関する指針」決定され、地方公共団体におきましても、事後公表に見直すよう国から要請があったところであります。  これを受けまし、町におきましては、庁内入札制度改善検討委員会などで検討した結果、本年4月より事後公表としたところであります。  五十里議員御質問中で、積算能力向上は図られていると思うかという御質問であります。  9月議会でもお答えいたしました、現在は改正から8カ月しか経過しおりませんので、現時点で業者積算能力向上したかについては判断しかねるところであります、入札を重ねるごとに積算能力向上しているものと考えているところであります。  次に、何件不落物件出たか、あるいは不落要因は何考えられるかについてであります。  今年度、11月末まで工事入札件数につきまし22件ございます。入札参加者全社予定価格を上回ったことによる、いわゆる入札不落件数につきまし0件であります。  そのうち、工期限定されていることから、また、最低価格予定価格の10%以内ということでありますので、随意契約ということで入札価格を再提示しいただい随意契約としたところであります。  この不落原因につきましは、個々工事によってさまざまです、主な原因としては、業者積算誤りによるものと考えているところであります。  中でも、工事によっては複数工種を求める工事もあり、業者専門外工種について積算乖離というものがあるのでないかと考えているところであります。  次に、不落入札物件はどのように再入札なされるかについてであります。  不落となった場合においては、その都度、その原因を調査し、適宜対応しているところであります。  不落による再入札につきましは、具体的に申し上げますと、専門業種へ分離発注など設計図書見直し、入札参加業者入れかえなどで対応しているところであります。  町といたしましも、不落となりますと、再見積もりによる業者負担大きくなるばかりか、工期遅れにより関係住民方々に御迷惑をおかけすることになります。  今後も業者からヒアリングや入札書とともに提出される工事費内訳書と町積算を比較し、不明確なところがあれば改善をし、わかりやすい設計書作成に努めまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、入善町建設協会提出いたしました要望書回答に関する御質問にお答えさせいただきます。  議員御質問要望書とは、入善町建設協会から本年9月28日に現行入札制度改善について町に提出されたものであります。  内容につきましは、まず、再度入札時見積期間短縮、適正な工期確保、見積単価、工事内訳書開示など5項目要望があったところであります。  この要望に対しましては、まず、協会役員皆様に口頭で回答し、改めて10月初旬に文書で回答させいただいたところであります。  さて、議員御質問見積もり資材単価及び施工単価を公告時に公開しない理由といたしましは、当局見積もり提供者に不利益を与える可能性があるため、見積もりを公表しないとしているが、それはどういうことか。また、再入札されるときに、入札参加者は見積金額正当性を知ることできないについてお答えさせいただきます。  見積もり資材単価や施工単価を公表することにより、公表された金額基準となっしまい、その金額に縛られ、見積もり提供者工事でも、それ以外金額を提示することできなくなるなど、その後営業活動に影響生じるということ考えられます。  加え、入札前に見積もり資材単価等を公表いたしますと、一部であります、事前公表ということになり、業者積算努力や企業努力損なわれる、競争性制限されるなど問題もあり、現在ところ、公表は考えおりません。  しかしながら、応札業者から見積もり資材単価等積算につきましは、難しいという声も伺っているところであります。  積算に当たりましては、仕様書や図面等に仕様や製品型番などを明確に記載し、積算期間中における質疑期間を今まで以上に確保するなど、積算しやすいように努めているところであります。  次に、工事内訳書入札後公開は当然と思うについてであります、入善町建設協会にも回答させいただきました、平成29年度から公表を今、検討しているところであります。  町といたしましは、予定価格事後公表とあわせ、工事内訳書事後公表により、今後一層、業者積算能力さらに高まることに加え、競争性高まることを期待するものであり、また一方で、反面ではあります、業者負担重くならないよう、この入札制度工夫をしまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  次に、下水道工事差しかえ入札について御質問にお答えさせいただきます。  まず初めに、9月議会御質問で調査依頼がありました平成3年下水道工事入札における入札書を差しかえしたことにより、関係業者指名回避処分を受けたではないかとことについてであります。  再度調査した結果、資料は平成3年9月議会定例会議事録だけであり、他資料は廃棄処分となっおり、処分有無等についてはわかりませんでした。  また、五十里議員は9月議会再質問中で、現在係争中裁判資料を引用されおられましたので、当町顧問弁護士とも協議をした結果、この件に関する答弁につきましは、今後控えさせいただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、指名回避者文書通知は個人情報と整合性に欠けるではないかについてであります。  平成9年度以前は、指名回避理由に代表者個人法令違反や町税滞納なども含まれることがあり、個人情報保護法に抵触するおそれがあること、また、指名回避指導的意味合いを持つことから、文書で通知はしおりませんでした。  しかし、庁内検討結果、指導であっても文書で通知すべきという結論になり、平成9年度より文書で通知をすることになりました。  9月議会でも答弁させいただきました、個人情報保護観点から、文書を郵送するではなく、本人に直接手渡しで通知することにより、個人情報漏えいすることないよう配慮しおりますので、御理解ほど、よろしくお願いいたします。  以上で、五十里国明議員へ答弁とさせいただきます。 57: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  6番 五十里国明君。 58: ◯6番(五十里国明君) まず、笹島町長から答弁願った新しい品種経過等を聞きました。  これは、富山県ばかりでなく、福井県も同様なことをやっているのは事実でございます。  ただ、これは、まだ年数はあることはあります、町長基幹産業は農業ということを考えたとき、JAとも連携しながら、なるべく早目対応をすることこれから大切じゃなかろうかと思っおります。  そういう意味では、町長常々おっしゃっていることですから、よろしく御指導ほう、お願いいたします。
     農民ほうも大変町長には期待しおりますから、またひとつ、お願いいたします。 59: ◯副議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 60: ◯町長(笹島春人君) ありがとうございます。  常々、私も町基幹産業は農業であるということは申し上げおるとおりであります、今、やはり町主力品種でありますコシヒカリ主流になっおります。  ただ、気候関係なども含め、コシヒカリ一辺倒ではいかがなものかということもございますし、やはり効率的な農業を営むため作付体系といったものも見直す必要おる時期ではなかろうかというふうに思っおります。  こういった中で、新たな品種でき上がるということでありますので、町といたしましも大いに期待をしながら今後推移を見守り、また、できる限り支援をしいきたいというふうに思っおります。そのこと農業所得増大につながれば、なおうれしいというふうにも思っおりますので、今後も精いっぱい努力をしいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 61: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 62: ◯6番(五十里国明君) では、引き続きまし、副町長ほうにお願いいたします、私もしつこいような形です、何回も言っおりますけど、副町長ほうももう少し頭をやわらかくしいただきたいと思います、何か言いますと副町長は、係争しているからどうのこうのと言われますけど、私質問は、係争とは全然関係ありませんよ。下水再入札に関して話、含めての話を質問しているわけですから、そのことについてまず聞きますけど、私質問中で、指名回避業者何社であったかということは、まずはっきりと何社ということを答えいただきたい。そういう質問をしたと思うんです、その答弁になっおりませんから、答弁、よろしくお願いします。 63: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 64: ◯副町長(梅津將敬君) 今ほど申し上げましたように、書類全て廃棄されおりますので、調査した結果、いわゆるそういう書類ないもんですから確認できなかったということで答弁させいただきます。  それと、この案件については係争中ではないというお話でございました、先日、係争中公判があったそうであります。そこで原告側ほうから、今ほど質問されました案件についても言及があったということでありますので、顧問弁護士ほうから、今回質問については答弁は差し控えるようにという御指導をいただいおりますので、今後、この件に関し、いわゆるこの下水道工事差しかえ入札につきましは、答弁を差し控えさせいただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 65: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 66: ◯6番(五十里国明君) 副町長に聞きますけど、そういう相談された話はまた別といたしまし、副町長口から出ました書類廃棄されているという話でございましたけど、廃棄されも調べることは可能じゃないですか。どうですか。 67: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 68: ◯副町長(梅津將敬君) 担当企画財政課入札担当ほうに指示し報告を受けたところ、廃棄され、ないということであります。  ただ、議会議事録中では、何社かということでは3社、そのほかに社で、4社という読み取り方されるかと思います、そういうことがあっか、ただ、その中で指名回避、当時は指名留保という表現を使っおります、それどの業者なか、また、それ何カ月、何回行われたかについては、その議事録中でも触れられおりませんので、申しわけございません、いわゆる確認という形ではできないということで、不確定なことで答弁をすることを差し控えさせいただきます。 69: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 70: ◯6番(五十里国明君) 副町長、確認と、確認する努力をしないとは全然違いますよ。一介私らでも、調べようと思えば調べることできるんですよ。それを公的な立場で、調べることは十分できると思いますよ。どうですか。答弁お願いします。 71: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 72: ◯副町長(梅津將敬君) 具体的にどうやっやればいいかは私もよくわかりません、担当ほうからそういう報告を受けおります。  したがいまし、いわゆる確認できる確かな資料に基づくものというものできませんので、御理解いただきたいと思います。  また、たとえ確認できたとしても、先ほど申し上げましたように、顧問弁護士ほうからは、この件について、先ほども申しました理由において、答弁は差し控えるようにということでありましたので、差し控えさせいただきますのでよろしくお願いいたします。 73: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 74: ◯6番(五十里国明君) 副町長ね、この平成3年差しかえ、なぜそれ裁判と関係がありますか。弁護士答弁する必要ないとかとおっしゃったと言いますけど、私調べている中では、議事録だと3社に社、4社になりますよね。これ、私調べた範囲では、2社指名回避になっているんですよね。そもそも4社と2社、4社うち2社という形で、数少ないということはいいという形をとれば、結構いい形になるけど、正確なことどこに根拠があるのか、どういう形だったかということをね、新聞報道でも4社になっているのが、実際に調べみると2社しかないんですよね。そういうものをほっおけるわけないでしょう。答弁お願いします。 75: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 76: ◯副町長(梅津將敬君) 当局側に反問権ないことは重々承知しおります。なぜ5年ほど前話をされるかも、ちょっと私はわからないわけであります、今ほど申し上げましたように、当時資料まるっきりないということで、いわゆる確定できた書類に基づいた答弁はいたしかねるということまず第点であります。  それと、平成3年当時につきましは、いわゆる指名入札ということであったかというふうに記憶しているところであります。その指名入札につきましは、もちろん工事費金額あるいは地域性ということであります。  五十里議員御指名される部分、その2社か3社かというは私、承知しおりません、それ果たして指名留保なかどうなかということも確定できませんので、そういう状況中で御答弁させいただくは非常に不親切というか、そういったこともありますので、いわゆるそれを確認する資料なかったということでお願いしたいと思います。  また、平成3年ということで、現在係争中案件、いわゆる直接的な論点にはなっおりません、先ほど申し上げましたさき公判において、原告側ほうからそういう発言があったということで、この案件につきましは、答弁を差し控えるようにということでありますので、御理解いただきたいと思います。 77: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 78: ◯6番(五十里国明君) 質問する立場からしますと、理解しくれというは、まず無理な話ですよ。  副町長おっしゃっているのは、自分事で答弁されているだけであって、正確なものは議事録に載っているんですよ。私は議事録話を副町長に聞いているわけでね、正確さないとか、5年前古い話だとかっておっしゃいますけど、議事録は間違いないでしょう。どうなんですか。 79: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 80: ◯副町長(梅津將敬君) 議事録は、五十里議員も何度も見られたと思うんです、議事録にあるのは、3社プラス社というような答弁なされているところであります。その中で、指名留保期間あるいは指名留保回数というもの述べられおりませんので、現在私たちとすれば、確認しようないという意味で答弁させいただいていますので、お願いいたします。 81: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 82: ◯6番(五十里国明君) 何か水かけ論ような形になりますけど、そういう措置をされたことは事実なんですよ。ただ、その事実調べた中では当局おっしゃると違うから、どうしてですかと、正確に調べることできないんですかと言うているんですよ。何も違ったことを言っおりませんよ。よろしくお願いします。 83: ◯副議長(佐藤一仁君) いや、先ほどから同じ回答ばかりだと思います。 84: ◯6番(五十里国明君) だから、何度も言うやけど。 85: ◯副議長(佐藤一仁君) 答えられますか。梅津副町長。 86: ◯副町長(梅津將敬君) 何度も申し上げます、我々とすれば、平成3年については、たしか指名留保あるいは回避関係についてはゼロというふうに一回お答えし、五十里議員ほうから、そうじゃないだろうと、議事録にもあるにかという御質問をいただい、議事録を調べさせいただいたところであります。  それで、9月議会におきましては、再調査をするということで答弁をさせいただきました。  しかしながら、今ほど申し上げましたように、議事録では3件プラス社、もしくは3社なか、ちょっと読み取れない部分があります、その議事録で当時当局助役等答弁しおりますので、指名留保されたは間違いないだろうというふうに考えおります。  ただ、道路業者、正確に何社だったか、あるいは指名留保あるいは指名回避という形で、その日数というか月数あるいは回数というは確認できないということで、そういった不確かな答弁をさせいただくはいかがなものかということで、今回、要は確認できなかったという形で答弁させいただいたものであります。 87: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 88: ◯6番(五十里国明君) 副町長にもう一度聞きますけど、副町長答弁中で、その当時職員も退職されたし、なかなか聞き取りもできないと、そういう答弁もいただいおりました。  それで、私ほうでもそういう職員、みんな退職したかなという中で、これはベターな答弁者見つかったんですよ。  平成3年に、副町長はどこにいらっしゃいましたか。 89: ◯副議長(佐藤一仁君) ちょっと待っください。それは質問ですか。 90: ◯6番(五十里国明君) はい、質問。 91: ◯副議長(佐藤一仁君) 平成3年副町長ポジションですか。 92: ◯6番(五十里国明君) うん。 93: ◯副議長(佐藤一仁君) それは今回質問と何か関係があるんですか。 94: ◯6番(五十里国明君) 関係あります。 95: ◯副議長(佐藤一仁君) 答えられますか。梅津副町長。 96: ◯副町長(梅津將敬君) 私は、当時、名称は企画財政課か財政課か、いろいろ境界変わったりしおります、財政課財政係長であります。 97: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 98: ◯6番(五十里国明君) そうすればね、おのずからこの問題は、一般職員よりも、副町長、あんた一番わかるんじゃないですか。そういうものわからないとかというような感じになっね、副町長務まるわけないでしょう。 99: ◯副議長(佐藤一仁君) ちょっと待っください。少し臆測入っおるようでありますけれども、答えられますか。梅津副町長。 100: ◯副町長(梅津將敬君) 今ほど申し上げましたように、私は財政係長という立場であります。しかしながら、当時は指名入札でありますから、いわゆる指名された業者さん全社出場されての入札というふうに思っおります。そういった入札会場には、もちろん今回下水道工事問題にされている部分についても、私はその入札現場には立ち会っおりませんので、どういうこと行われたか、また、どういったことなったかは承知しおりません。  たとえ聞いおったかもしれません5年前ことでありますので、私は直接的な仕事ではありませんので、ちょっと記憶がありませんので、御理解いただきたいと思います。 101: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 102: ◯6番(五十里国明君) 記憶ないと言うなれば、それはしようない話ですけど、私、今話を聞いていますとね、我々、何度もこういう指名停止とか回避、留保問題はしつこく聞いおりますけど、これは解決しなかったら、どうしようもない話でしょう、本来からすると。違った話をやっとるんですから。  これは、もともと指名回避とわからない話偶然出、じゃ、どういうかということを調べ、そういう結果になったということですよね。だから、回避通知さえもわからない、議事録からそういう問題があったと、なおかつ新聞にまで載っていたからわかったと。わかっ調べみると、結果からすると、4社じゃなく2社に絞っての指名回避があったと、私はそこまで言うんですよね。  だから、当局は、調べることできないとか何とかと言うけど、調べようと思えば、私、9年前からも調べたこともあるんですよ。だけど、今、副町長おっしゃるは、答えたくないからそういう形を言っているわけでね、自分で、もう一回調べますと前回話をされ、結局同じことを答えるということは、調べてなかったというだけであって、結論は初めからそのときにわかっていたわけでしょう。  やはり、もう少し真面目に、答えることは答えくださいよ。処分された業者もいるわけですから、されるのが、そういう不明な中でされたということになっくると、これは業者としてもかわいそうな話じゃないですか。どうですか。 103: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 104: ◯副町長(梅津將敬君) くどいようです、言葉はちょっと悪いかもしれません、いわゆるそういった証拠書類現在ない中で、不確かな答弁をさせいただくは、やはりおかしいと思いますので、先ほども申し上げましたように、担当者から報告では、やはり書類ないということでありますので、その辺は不確かな情報中でお答えするということはできないというふうに思っおります。  ただ、議事録を読むとおり、当然、指名留保等はあったものというふうには思います、先ほど言いましたように、じゃ、どの業者何カ月あるいは何回されたということ書類上、確認できませんので、こういう答弁をさせいただいているということで御理解をお願いいたします。  決して、前回9月議会ときに、初めから答えわかっているというふうに言われました、そういうことではありませんので、職員も一生懸命調べくれたというふうに思っおりますので、よろしくお願いいたします。 105: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 106: ◯6番(五十里国明君) わからないと言うから、あえて私ほうから教えますけど、片方ほうは6回、片方ほうは4回。ちょっと書いおいくださいよ。これは、後日、また話出ることがあろうと思いますけど、これに関しまして、本来、我々議員にも応分責任はあると思うんですよ。本来、議員立場として、二元代表制目指すものは何かといったときに、きちっとバランスを含めた議員立場で、それを監視するということも必要だったと思うんですよ。  今、我々ほうも、議会改革等でいろいろ話をしおりますけど、議会は議会で真剣に考えているんですよ。だけど、答える当局そういう曖昧なもの言い方をするならばね、時として、議員立場として、特別委員会を開いものを考えるとかというような必要にもなっくると思うんですよ。お互いに、こういう中で、隠すじゃなくあったことを忠実に、こうだったと、「じゃ、五十里さん、どういう形で調べたんですか」とか、うそでもそういう聞き方ならわかりますけど、「わかりませんでした」「わかりません」って、うち学校宿題を持っ、「わからん、わからん」と言うと同じようなことを言うとる。もうちょっと真剣にやっほしいね。  今話はこれで一応考えますけど、先ほど入札件でちょっと話をしますけど、副町長は、業者積算誤りがあったとおっしゃいましたけど、少なくとも1つ物件に7社、8社、0社ぐらい業者みんな一応積算するわけですよね。その入札不落だったから、誤りだったというその解釈仕方ですよね。  きょう、この話を聞いている業者がいたとするならば、副町長には、えらい不信感を持つと思いますよ。業者は業者で真剣に考えているんですよね。ただ、業者持っている積算ソフトと当局にあるソフトとはそんなに大差ないと思うんですよ。あるとすれば、見積業者に依頼したそのところ積算中で違っくるんじゃないかと思います、どうですか。 107: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 108: ◯副町長(梅津將敬君) 町発注工事につきましは、いろいろな種類ございます。いわゆる一般土木あるいは建築、さらには電気あるいは下水も含めた、水道も含めた管と、4つくらいに分かれるかなというふうに思っおります。  土木関係については、それほど、いわゆる不落というは少ないわけであります。これは、今五十里議員言われましたように、いわゆるそういった積算ソフトというは各業者さん持っおられますから、そんなに差異は出こないわけであります、やはり建築、さらには特殊な電気あるいは管、特に電気であればキュービクル問題、配電盤問題、その捉え方によって大きく変わっくるということでありまし、先ほども申し上げましたように、仕様書、図面等につきましは、製品等型番を明確に記載しいくという形で積算しやすくなるよう努めおりますので、よろしくお願いいたします。 109: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 110: ◯6番(五十里国明君) 今、副町長ほうから見積もりに関して、型番等を明示するというもの言い方をされましたけど、これはぜひやっいただきたいなと思います。  といいますは、入札結果を見つくづく思ったんですけど、例えば今統合保育所、ああいうような職種になりますと、いろんな業者絡んできますよね。そうしますと、1つ入札物件不落になっ随契までいけば、それは大した日にちはかかりませんよね。だけど、再入札となったときに、ほか入札業者にしも、相当迷惑なんですよね。だけど、迷惑となること積算とどういうふうに関係があるのかと言われれば、それは積算まずかったからなったと、そういう形になろうかと思いますけど、お互いに業者、仕事をやる立場からしますと、みんな用意ドンでやれれば一番いい中で、片方は、入札、つ、どういうになるかなと見おるような状態になっくると、工期一番心配されますから、それに関しては先ほども話しましたけど、見積もり開示というは、やっぱりある程度必要じゃないかと私は思うんですよ。それについて。 111: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 112: ◯副町長(梅津將敬君) さき建設協会と話し合い中でも、いわゆる普通、建物をつくる場合、建築主体、電気あるいは設備というふうに分かれるわけであります、例えば建築主体そのまま入札をやったと、電気不落あるいは管不落といった場合に、建築主体側とすれば、一体誰と話しすりゃいいがか、今状況ですと、0日以上、2週間近く待たなきゃいけないということで、再入札期間を短縮しくれと、できれば週間程度に、今までよりも相当詰めて1週間くらいでできないだろうかという御要請があったところであります。  それで、皆さんにお諮りしたところ、週間程度であれば再見積もりできるということでありましたので、再入札まで期間は、土日を挟みますので2週間程度とっていたわけであります、それを今、週間程度に縮めるということで、再入札まで期間を短縮しおります。  一方で、工期問題であります、当然週間、再入札は先ほども言いました2週間あったわけであります、その2週間工期をどういうふうに設定しくれるかということであります。  現場状況等に応じ、工期変更ということも考えいきたいということで、協会ほうに答弁させいただいおりますので、よろしくお願いいたします。 113: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 114: ◯6番(五十里国明君) 時間がありませんから一方的に言いますけど、この不落については、業者見積もりをとっおりますけど、見積もりをとった業者を、指名権は当局にありますから、誰を指名しも構いませんよ。だけど、その見積業者を指名し、その見積もりをした業者落札しているという事実は知っていますよね。  もう時間がありませんから、イエス、ノーでお願いします。 115: ◯副議長(佐藤一仁君) 議長を通しください。  答弁を求めますか。 116: ◯6番(五十里国明君) はい。 117: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 118: ◯副町長(梅津將敬君) 言っおられることちょっと理解でき……。要は、工事積算するときに、どこか業者に御依頼しという、そういう意味だろうと思うんです、基本的にはそういったことではなく、結果的に落札されおるかもしれません、我々とすれば、工事費30万円以上ものについては、指名あるいは一般競争入札でやっおりますので、よろしくお願いいたします。 119: ◯副議長(佐藤一仁君) よろしいですね。次の質問者に移ります、よろしいですね。 120: ◯6番(五十里国明君) もう時間ないからね。 121: ◯副議長(佐藤一仁君) 御苦労さまでした。  次に、3番 中瀬淳哉君。  〔3番 中瀬淳哉君 登壇〕 122: ◯3番(中瀬淳哉君) 皆さん、こんにちは。会派アクセス中瀬でございます。  質問に入る前に、一言述べさせいただきます。
     総務省は10月26日に、平成27年国勢調査人口等基本集計結果を公表いたしました。  これによると、平成27年10月日現在、我が国人口は億2,709万5,000人となり、前回調査から96万3,000人、率にし0.8%減となりました。これは、大正9年調査開始以来、初めて減少ということであります。  そして、当町においては、平成22年では2万7,82人でした、平成27年では2万6,333人と,824人、率にし6.7%減となっおります。  また、総人口に占める65歳以上人口割合は、全国で23%から26.6%。当町においては28.4%から33.2%となっおります。  この人口減少、少子高齢化進行しいく中で、若者世代結婚、出産、子育て希望をかなえ、少しでも出生率を増加させることはもちろん大切なことであります、それと同時に、高齢者に生きがいを持っ高齢期を過ごしもらうことも大切であります。  地区祭り事や行事事、そして、地区コミュニティーを担っくれているのは、65歳以上中心となっているというは、当町においてどこ地区でも同じこと言えるではないかと思います。  現代人口減少、少子高齢化社会において、当町地域コミュニティーを今後も維持しいくためには、高齢者方々に元気で長生きしもらい、社会参加をしいただくこと不可欠であると言えると思います。そのためには、どうしたら健康寿命を延ばすことできるかを考えいかなければなりません。  そこで、今回一般質問テーマを「健康寿命」として、通告に従い質問に入ります。  健康寿命とは、健康上問題なく、日常生活を普通に送れる状態ことを指します。この健康寿命です、国民全体で見たとき、平成22年において、男性は70.42歳、女性は73.62歳であります。そして、平均寿命と健康寿命差は、男性で9.3年、女性2.68年となっおります。これは、日常生活に制限のある不健康な期間を意味し、この期間を縮めること高齢者方々に元気で長生きしもらうことにつながります。  そこで質問させいただきます、当町における健康寿命は何歳なか。そして、平均寿命と健康寿命差は何歳なか、お答えください。  また、第6入善町総合計画後期計画において、「生涯健康に暮らせるまちづくり推進」という政策中で、健康寿命を延伸させること課題であると言っおります、当町における健康寿命は何歳を目標としているのか、お答えください。  さて、先ほど申し上げました総合計画後期計画健康寿命延伸中に、ひとり暮らし高齢者世帯など健康管理にICTを活用しはどうかという町民がありました。  そこで、次に、健康寿命とICTについて質問させいただきます。  このテーマを考えたとき思い出したのが、平成27年度に総務常任委員会で岩手県遠野市に視察に行ったときことでした。  遠野市では、遠野型ICT健康塾を行っおります。  遠野型ICT健康塾とは、テレビ電話などICTを使い、医師と健康指導スタッフ連携した顔見える健康サポートやネットワークによる疾病予防、健康づくりコミュニティーづくりを目的としおります。  具体的な流れとしては、まず、市民は歩数計を持っ毎日運動し、その歩数計を週回、遠野市内に2カ所ある集会所テレビ電話に取り込みます。集会所には、テレビ電話ほか、血圧計や体重計なども設置してあり、そのデータもテレビ電話に取り込みます。その集会所には看護師名とサポート2名回、集会所を巡回し、歩数データや血圧データから健康状態を指導、年2回採血など健康づくりをサポートしおります。さらに、医師健康情報や血圧、血液データをもとに、テレビ電話で健康指導を年2回しているということであります。  この事業成果としては、平成2年に最高血圧値基準範囲内だった参加者26%だったに対し、平成25年には60%と大幅に増加し、病院受診を勧められるほど高い値参加者も大きく減少し、服薬必要なくなった人も増えていることでした。また、50%以上減量に成功しおり、全体を通して健康づくりに役立っおり、医療費削減にもつながっおります。  まさしく地域全体で健康寿命を延ばそうという試みにつながっていると感じおります。  そこで、当町においてもケーブルテレビ網などを生かし、入善版ICT健康塾を取り入れるべきと考えます、いかがでしょうか。  さて、健康寿命を延伸させるためには、一般的に、「テクテク」「カミカミ」「ニコニコ」「ドキドキ」よいと言われおります。  「テクテク」は適度な運動、「カミカミ」は三度規則正しい食事、「ニコニコ」は心健康、「ドキドキ」は五感を使った感動を指します。  普通に規則正しく働いていれば、これら要件はほぼ満たされると思います、仕事をやめ家にいると、これら要件を毎日満たすことはなかなか難しくなるではないかと思います。つまり、健康寿命を延ばすためには、高齢者方も、働きたい人は全て働けるような社会環境を整えること必要ではないでしょうか。  内閣府行った平成25年度高齢者地域社会へ参加に関する意識調査結果によると、「65歳以上まで働きたい」と回答した人約9割近くであり、また、「働けるうちはいつまでも」と答えた方は約3割に上ることから、高齢者就業意欲は非常に高いことわかっおります。  当町においても、シルバー人材センターや社会福祉協議会、NPO等、官民問わず、既にさまざまな就労や社会参加支援機関存在しているわけです、厚生労働省言っているように、関係機関内外連携を強化し、ネットワークを構築しいくこと重要であります。  そこでお聞きいたします、高齢者就労ためプラットホーム整備と、コーディネーターを育てるべきと考えます、いかがでしょうか。  プラットホーム役割、機能としては、地域ニーズと高齢者ニーズを収集し、それらを見える化するとともに、点在する官民関係機関で共有する場を提供すること、また、関係機関で共有した情報を住民に積極的に提供しいくとともに、地域情報を一体的に集約する場を設けることにあります。  また、コーディネーター役割としては、企業にいる退職後就労や社会参加に関する意義づけや動機づけ支援、社会参加活動していない高齢者に参加を促す高齢者へアウトリーチ、また、企業やNPO、ボランティア団体等へ支援、そして、地域ニーズや地域資源と高齢者就労や社会参加ニーズマッチングなど挙げられます。  プラットホームを整備し、コーディネーターを置くことにより、高齢者社会参加や就労に対して意欲を持ち、その結果、健康寿命延伸につながると考えます、当局お考えをお聞かせください。  さて、これまでは高齢者に対して健康寿命延伸を取り上げきました、ここからは町民全体で考えいきたいと思います。  まずは、データヘルス計画についてお聞きいたします。  政府日本再興戦略を受け、平成26年3月に保健事業指針一部改正されました。これに基づき全て健保組合は、診療報酬明細書等、これをレセプト等と言います、そのような健康医療情報を活用し、PDCAサイクルに沿った効果的、効率的な保健事業実施を図るため、保健事業実施計画であるデータヘルス計画を策定し、実施することになりました。  これからはやみくもに事業を実施するではなく、データを活用し科学的にアプローチすることで事業実効性を高めいく、これデータヘルス計画狙いであります。  まずは、当町において、このデータヘルス計画を策定しているのかどうか、お聞かせください。  また、レセプト等データを分析し、健康増進にどのように活用しおられるか、あわせお聞かせください。  データヘルス計画に関連した次の質問に入ります、具体的な保健事業を効果的に実施するためにも、事業主とコラボヘルスを考えはいかがでしょうか。  広島県全国健康保険協会広島支部では、このレセプト等データを活用し、事業主とコラボヘルスに取り組んでおります。  事業主は、昨今人手不足などから、従業員健康増進必要性及び重要性を強く意識しおりますし、また、事業主義務だと思っおられます、自社健康課題や具体的な取り組み方法はわからないこと多いものです。  そこで、この協会けんぽ広島支部では、レセプト等基礎データにより健康課題を見える化し、事業主自社健康課題を把握できるツールである「ヘルスケア通信簿」を開発いたしました。このヘルスケア通信簿を用い、広島支部は事業所ごと健康課題に対応する保健事業提案を行い、事業主と共同で保健事業を実施していることです。  平成26年保健統計によると、当町における特定健康診査受診率は53.8%となっおり、同規模平均から見れば大きく上回っおります、40歳から64歳受診者は33.9%であり、特に40歳から44歳男性では9%と受診率非常に低くなっおります。  このような結果から見も、働き盛り人ほど自分体に気を使っない。若いからまだ心配しなくも大丈夫だと思っおられる方も多いではないかと思います。また、同時に、仕事忙しく、なかなか健康診断に行く時間ないということも考えられます。  働き盛り世代に、自分健康や家族健康を考えもらうためには、やはり事業主とコラボ不可欠だと感じます。できれば広島ように、レセプト等データを事業所ごとに分析し、保健事業を実施すればよいと思います。  しかし、町で扱うことできるは国保のみですので、それはなかなか難しいとは思います、大きな企業や中小・小規模企業を含め、今後何らかのアプローチを行い、事業主とコラボヘルスをしいくべきと思います、当局お考えをお聞かせください。  次に、健康ポイント事業についてお聞きいたします。  今ほどは、当町における特定健康診査受診率について少し触れました、当局は昨年度から健康ポイント事業を行っおります。これは、健診や健康イベントに参加することによりポイントたまり、00ポイントたまると、ジャンボ~ルグッズなど記念品もらえるという事業であります。昨年までは40歳以上を対象としおりました、今年度からは20歳以上を対象としおります。  町民健康寿命延伸に一役を買っているということから、よい取り組みだろうと思っています。しかし、少し景品寂しいかなとも思いますので、若者にはなかなか普及しないではないでしょうか。  そこで、町内飲食店や小売業など店舗に協力しいただき、ポイントに応じサービスや物品などを提供しもらう「健康ポイント協力店制度」を行っはいかがでしょうか。  協力店を集めることは大変なことだと思います、協力店にとっては、健康ポイント制度に協力することにより社会貢献でき、また、認定証などステッカーを張ることにより町民にアピールできます。そして、若者でも参加しやすく、町民全体で健康寿命延伸機運高まるではないかと考えます。  健康ポイント協力店制度について、当局お考えをお聞かせください。  続い、子どもに対して食育についてお聞きいたします。  学童肥満約4割、また、思春期肥満約7割成人肥満に移行すると言われおります。  平成27年度学校保健統計調査によると、0歳児男子で約0%、女子で約7%肥満傾向児であるという調査結果おります。  学童肥満、思春期肥満から移行した大人肥満は、生活習慣病リスク高いとされていますし、子どもでも生活習慣病になり得るということなので、やはり生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸させるためには、子どもころから食に対して気をつけいくこと大切であります。  当町において、子どもに対して食育は、私は非常に熱心なものがあると思っおります。  私には、現在、小学5年生子どもがいます、家庭科授業では、食べ物を体に必要な栄養素ごとに色で分け、わかりやすく勉強しおり、家でよく教えくれます。また、給食だよりでは、献立食材をその色ごとに分け書いおり、また、豆知識も載っおります。そして、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を実施しおります。  このように、子どもに対してしっかりとした食育をしくれているということは、保護者一人として大変ありがたいと感謝申し上げます。  しかし、子ども食事をつくり、健康管理をするは保護者であるため、子ども食育と同時に保護者食育も重要であると思います、当町はその辺少し弱いではないかと感じおります。  そこで、学校やPTA連絡協議会とも連携しながら、セミナーなどを開催し、保護者に対しても食育をしいくべきと考えます、当局お考えをお聞かせください。  それでは、最後質問に移ります。  株式会社タニタとコラボヘルスに取り組んではいかがでしょうか。  株式会社タニタは、皆さん御存じとおり、健康計測器具などを販売しおり、最近では、タニタ食堂としても有名であります。  新潟県長岡市では、「ながおかタニタ健康クラブ」として、子どもから高齢者まで多世代にわたる方々気軽に楽しく簡単に健康づくりに取り組めるサービスを提供する会員登録制健康クラブを行っおります。  また、同クラブでは、会員証活動量計と市内8カ所ウエルネスチェックポイントにあるプロフェッショナル仕様体組成計、血圧計を使っ変化を見える化し、ダイエットサイクル循環による健康づくりをサポートしおります。そして、平成26年にオープンした市内タニタカフェとも連動しながら、健康3要素である「食」「運動」「休養」を良質でバランスよく実践できるようにしていることです。  タニタとコラボは、タニタ健康に対するノウハウによる健康増進、町民意識高揚、また、地域活性化にもつながると考えられます。  また、タニタは旅行会社などとコラボレーションし、タニタ健康プログラムを体験できる特別ツアー商品「まるごとタニタ生活 体感ツアー」を企画しおり、最近では、ヘルスツーリズムにも取り組んでいることです。  観光商品少ない当町にとって、タニタとコラボすることにより、ヘルスツーリズムにも取り組むことできるようになると考えられます。  タニタとコラボは、今申し上げたとおり、メリット大きいと思われます。こちらから提案しも、タニタ提案を飲むかどうかはわかりません、タニタとコラボヘルスについて、当局お考えをお聞かせください。  以上を一般質問とさせいただきます。 123: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  健康寿命延伸について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 124: ◯町長(笹島春人君) 中瀬淳哉議員健康寿命延伸に関する御質問うち、まず、当町における健康寿命は何歳なか。そして、平均寿命と健康寿命差は何歳なかについてお答えをしたいと思います。  御存じように、健康寿命とは、「健康上問題で日常生活制限されることなく生活できる期間」とされおります。平均寿命よりも健康寿命は短く、この差期間だけ、健康面で不都合を感じながら過ごしおられることになるというふうにあります。つまり、健康寿命をいかに延ばすか人生を豊かに過ごす上で大切だということであります。  健康寿命算出には幾つか方法ございます。国算出した健康寿命データによりますと、中瀬議員数値と若干ずれるかもしれません、平成25年富山県健康寿命は、男性は平均寿命80.2歳に対し健康寿命歳で、その差は9.2歳であります。女性は平均寿命87.歳に対して健康寿命は74.8歳で、その差が12.3歳でありました。  残念ながら、国市町村別に算出したデータというものはございません。国基準により算出した本町健康寿命につきましも、したがって把握できていないというのが実態であります。  次に、2点目当町における健康寿命は何歳を目標としているのかについてお答えをいたします。  健康寿命算定については、さきにお答えしたとおり、町独自で算定は困難なことから、具体的な目標値は定めないというのが実態であります。  しかしながら、平均寿命と健康寿命と差をいかに縮めいくか大切であると考えおり、単に寿命を延ばすだけではなく、それ以上に、年でも長く健康に生活できる期間を延ばすこと大切だと強く認識しているところであります。  「寿命」という言葉を用いおります、私思いは、老若男女全て方々健康で過ごせることを目指すものであります。  最近では、若くしてがんなどにより亡くなられることも少なくありません。そのようなこと少しでもなくなるよう、元気なうちに健診などを積極的に受けもらいたい。体調変化に注意をしいただきたい。そして、早期発見・早期治療につなげいただきたい。それ、行く行く年を重ねも、健康で健やかに過ごせることに結びつくものであると考えおります。  きょうは、町保健師も職員研修一環として傍聴しおります、町民健康づくりかなめとなるものであり、健康寿命延伸取り組みについても、やはり私どもは保健センター活動に期待をしおるものであります。  いずれにいたしましも、健康寿命延伸に向け、今後もさまざまな施策を展開しまいりたいと考えおりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、中瀬淳哉議員へ答弁とさせいただきます。  なお、その他答弁につきましは、担当課長行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 125: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、健康寿命うち、入善版ICT健康塾及び就労ためプラットホーム整備とコーディネーター及びデータヘルス計画並びに事業主とコラボヘルスについて、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 126: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 中瀬淳哉議員健康寿命延伸に関する御質問うち、ケーブルテレビ網などを生かし、入善版ICT健康塾を取り入れるべきと考えるどうかについてお答えいたします。  まず、議員御提言遠野型ICT健康塾であります、テレビ電話など情報通信ネットワーク機器を用い、歩数、血圧、体重等健康情報を集積、蓄積し、医師や医療従事者と相談、指導により健康づくりをサポートするというものであると伺っおります。  本町状況であります、介護保険認定を受けているどんな疾患を持っおられるかを見ますと、最も多いは転倒、骨折、関節疾患など運動機能障害であります。高齢者寝たきりにならず健康で過ごすためには、転倒、骨折をしないように、筋肉衰えを食いとめること大切であります。  そのため、町では各地区公民館などで、転倒予防や健脚度測定を内容とした「元気わくわく教室」を開催しているところであります。平成27年度は44会場で778人に参加いただきました。  この健脚度測定は、高齢者移動能力を測定するもので、5メートルを全力で歩く秒数と最大歩幅を計測します。測定にあわせ、基本チェックリストや主観的健康感、睡眠状況、関節痛有無を聞き取り、全身状態や生活状況も把握しおります。加え、これら測定結果はインターネットを活用した健脚度評価分析システムを使い、性別、年代別標準値に照らし合わせ評価を行っおります。  この測定は平成6年から開始しおり、2年間で3,554人蓄積データがあるため、参加者は、経年的、客観的に自分体や足腰状態を知ることできます。そして、結果説明と一緒に、一人ひとりに応じた運動を継続し実践できるように働きかけおります。  このように、遠野型ICT健康塾歩数、血圧、体重とは切り口違います、元気わくわく教室は、地区担当保健師や理学療法士ら行い、必要な方には健康相談に応じたり、虚弱な方を対象とした介護予防事業「きときと教室」へ参加を促しおります。  また、これら事業推進に当たっては、「生涯現役めざし隊」や「地域運動指導リーダー」など、住民による介護予防ボランティアを養成、確保するとともに、地域住民気軽に歩い集まれる場所で、誰も簡単にできる体操を週回以上行える運動教室立ち上げにも努めているところであります。  今後も、これまで蓄積しきたデータと情報機器を有効活用しながら、引き続き高齢者健康づくりに取り組んでまいりたいと考えおります。  次に、高年齢者就労ためプラットホーム整備と、コーディネーターを育てるべきと考えるどうかについてお答えいたします。  健康寿命延伸には、健康づくりのみならず、高齢期における就労など社会参加重要であります。  国設置した生涯現役社会実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会でまとめられた報告書によりますと、地域における多様な雇用、就業機会確保ためには、高年齢者多様なニーズに対応した雇用、就業機会を提供できるシステムづくり必要とされおります。あわせ、地域において高年齢者社会参加促進に取り組んでいるさまざまな機関ネットワークを構築すること必要であるとされおります。  このことから、高齢期における社会参加円滑な推進ためには、議員御指摘とおり、地域ニーズと高齢者ニーズを集約し、官民関係機関で共有する場であるプラットホームを設け、その情報を住民に積極的に提供しいくとともに、それらニーズを結びつける役割を担うコーディネーターを設置することは有効であると思われます。  この取り組み先進事例を見ますと、自治体中核となり、関係機関と協議しながら地域ニーズを踏まえ、これまで家族担っきた子育てや介護など分野に係る新しい仕事を創出し、多く高齢者を就労につなげている例もあります。  当町におきましても、高齢者に対して多様な就業機会を提供し、高齢者活動拠点となるシルバー人材センターがあり、まさにこの一翼を担っているものと言えます。
     また、当センターは、介護予防・日常生活支援総合事業担い手一つとして期待されているところであり、そのことにより地域高齢者に対して、多様な雇用、就業機会提供を図ることできるものと考えおります。  現在、当センターには、会員確保業務や仕事と会員マッチングを行うコーディネーター設置されおり、町からも支援を行っているところであります。  また、高齢者社会参加一助として、町社会福祉協議会設置する見守りや声かけなどを行うケアネット事業コーディネーターについても同様に町から支援を行っているところであります。  町といたしましは、引き続きシルバー人材センターや社会福祉協議会と連携を図り、地域人材活用を進め、高齢者就労機会充実や社会参加推進に取り組んでまいりたいと考えおります。  今後とも、高年齢者就労や社会生活を通じて、地域社会で居場所と出番を得、充実した生活を送ることで健康寿命延伸につなげられるよう、引き続き社会環境の整備推進を図っまいります。  次に、データヘルス計画作成及びデータ分析をどのように健康増進に活用しているかについてお答えいたします。  データヘルス計画とは、医療保険者医療記録や健康診断情報等を活用し、効果的かつ効率的な保健事業実施を図るため計画であります。  取り扱う疾病は生活習慣に起因する疾患で、特に、心臓、脳、腎臓を守ることを目的としおります。  国は、全て医療保険者にデータヘルス計画策定を求めおり、こうした状況を受け、当町でも平成27年度にデータヘルス計画を策定いたしました。  データヘルス計画を策定するに当たり、特定健診、いわゆるメタボ健診結果を分析したところ、メタボリックシンドローム該当者やその予備軍となった方割合29.%と、人口2万人以上同規模町村平均27.6%と比較して1.5%高くなっおります。  また、診断項目である血圧、血糖、脂質うち、異常値であった方最も多いは血圧であるということ明らかとなっおります。  また、医療記録分析では、人当たり医療費を見た場合、入院では高血圧、外来では脳血管疾患県内他市町村より高額となっおります。  加え、医療費に占める入院割合同規模町村平均より高いことから、疾病重症化傾向読み取れます。  さらに、要介護認定者を見た場合、基礎疾患では高血圧、循環器疾患では脳卒中である割合最も高くなっおります。  これらデータを総合的に分析した結果、入善町国保加入者は高血圧多く、重症化傾向にあるという課題見えまいりました。  町では、この課題に対する短期的な目標をリスク高い高血圧II度、数値で上が160以上、下が100以上人数減少と、特定健診受診率60%と設定し、重点的に取り組みたいと考えおります。  具体的なデータ活用としましては、課題となっている高血圧対策として、メタボリック予防ヘルスクッキングで減塩に配慮した食事提案、また、サンウェルdeフェスタで減塩に関するチラシ配布等、さまざまな場面で啓発活動を推進しおります。  次に、特定健診受診率向上対策として、健診データを活用し、未受診方にはがきや電話による受診勧奨を積極的に行っおります。  入善町特定健診受診率は、平成27年度で53.8%、県内市町村で第4位と高い水準であります。しかしながら、未受診医療記録を分析したところ、約70%は何らかの生活習慣病を持っおられるという結果おり、これを踏まえ、今後もさらなる受診率向上と健診重要性周知に取り組む必要があると考えおります。  また、特定健診結果、メタボリックシンドローム該当者及びその予備軍となった方については、特定保健指導を受けいただくこととなっおります。  特定保健指導とは、保健師や管理栄養士らによる一人ひとり状態に合った生活習慣改善に向けたサポートであり、健診結果データをもとに、きめ細やかな指導を実施しおります。  今年度からは訪問による保健指導を強化し、利用率向上及び疾病予防、重症化予防推進につながるよう取り組んでおります。  さらに、特定健診受診者中には、健診結果から治療必要であると判明したにもかかわらず、医療機関を受診されていない方もおられます。  このような場合には、医療機関へ受診しいただくよう働きかけを行い、その疾病重症化しないよう予防策を講じおります。  あわせ、医療機関を受診後も保健センターと医療機関情報連携し、保健指導等に当たるなど仕組みを構築し、重症化予防実効性を高めおります。  今後もデータ分析を活用することにより、当町健康課題などを明確にしいくとともに、課題改善に向け、効果的かつ効率的な保健事業に取り組み、健康増進を図っまいりたいと考えおります。  次に、具体的な保健事業を効果的に実施するためにも、事業主とコラボヘルスを考えはどうかについてお答えいたします。  さきに申し上げたとおり、データヘルスは医療保険者保有するレセプトや特定健診データを活用し保健事業を進めようとするものであります。  町国民健康保険には、町民22%、約5人に加入しおられます、そのうち60から74歳占める割合%と多くなっおります。  このため、町把握するデータは高齢者中心情報であり、働く世代健康課題を把握しにくいという問題があります。  そこで、これまでも国保加入者少ない壮年期に対し、生涯を通じた健康づくりを継続的に支援するため、町内企業健康管理者である事業所保健師、看護師と情報、意見交換を行ったり、商工会と連携し、がん検診受診を促すチラシや自殺予防パンフレット配布なども行い、生活習慣病対策や心健康づくり等普及啓発に努めまいりました。  一方、中小企業従業員や、その家族加入する健康保険であります協会けんぽは、59歳以下加入者70%と若い世代多く、また、町民この健康保険へ加入者は28%であることから、国保加入者と合わせますと、町民5割を占めおります。  そこで、国保健康データに協会けんぽデータを合わせることで、町若い年代から健康課題顕在化し、生活習慣病予防、改善に向けた対策を立てられること期待できることから、相互連携協力に向けた検討を進めているところであります。  次に、ポイントに応じ、飲食店など店舗にサービスを提供しもらえるような健康ポイント協力店制度を行っはどうかについてお答えいたします。  健康ポイント事業は、町民主体的な健康づくりを促す一助として、イベントなどでPRほか、健診や健康教室など参加者にポイントを付与することで、受診率向上や健康行動習慣化により健康寿命延伸を目指そうという事業であります。  本事業は、平成27年度から40歳以上を対象に開始しました、周知不足から参加者町民一部にとどまっていたという反省がありました。  そこで、本年度は対象者を20歳以上町民に拡大するとともに、努力度に応じポイント付与されるように、自分健康目標を記入する「がんばるポイント」と、3カ月以上継続した健康習慣には、「やっとるよポイント」を追加したところであります。また、チラシ全戸配布及びポスターをコンビニ等にも掲示をお願いし、若い世代目にもつくよう範囲を広げ周知に努めおります。  目標である100ポイントをためた方には、ジャンボ~ル三世ピンバッチ、スケジュールノート、マグネットオリジナル賞品いずれかを参加賞として差し上げおります。さらに、その中から抽選を行い、特別賞として商品券を差し上げ、参加者お楽しみとしおります。  議員御提案健康ポイント協力店制度であります、健康ポイント事業に協力した事業所などに実利的なメリット得られるかという点など、協力店確保などには幾つも課題があるものと思われます。  町としましては、まずは、さきに申し上げました多く方々目に触れるような周知徹底に努めまいります。  その結果として、若い世代も含めた町全体で取り組みとなっいくような機運醸成を図っまいりたいと考えおります。  最後に、株式会社タニタとコラボヘルスを考えはどうかについてお答えいたします。  議員御質問タニタとコラボは、住民一人ひとり健康に関心を持ち、継続的に健康づくりに取り組める環境づくりに、「タニタ健康プログラム」を利用するものであると伺っおります。  登録を行った会員は、活動量計、体組成計、血圧計で計測したデータをいつでもパソコンやスマートフォンを使っ閲覧することでき、また、健康まちづくり拠点、タニタカフェに常駐する管理栄養士から、データに基づいたアドバイスを受けることできます。また、飲食店では、地元食材を使ったタニタ食堂レシピによるヘルシー定食を提供していることであります。  当町においては、健康寿命を延伸するためには、若いころから食生活改善や運動習慣定着など、生活習慣改善による発症予防、健診受診率向上等による早期発見・早期治療重要であることから、健康増進計画「新・健康にゅうぜん2」を策定し、各種事業に取り組んでいるところであります。  株式会社タニタに限らず、町抱える課題にはどのような取り組み合うものか検証しいく中で、さまざまな事例を参考にさせいただき、町民健康寿命延伸に向け、より効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えおります。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、中瀬淳哉議員へ答弁とさせいただきます。 127: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、健康寿命うち、保護者に対する食育について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 128: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 中瀬淳哉議員健康寿命延伸について御質問うち、学校やPTA連絡協議会とも連携した保護者に対する食育についてお答えいたします。  食育は、身体健康維持、成長発育増進とともに、人と人とつながりを通して心豊かさを育むなど、私たち心身両面健全な発達に深くかかわっおります。  町では、平成9年度に入善町食育推進計画を策定し、家庭、保育所、学校、地域、関係団体等連携を図りながら食育を推進しているところでございます。  中でも、食生活基礎形成される学童期において、食に関する正しい知識を身につけることは不可欠と考えおります。  具体的な施策として、学校においては、栄養教諭等を中心とした食育推進、地場産食材を活用した給食づくり、希望する親子を対象とした食育教室開催等に取り組んでいるところでございます。  議員御指摘とおり、食育推進第一歩は家庭にあり、保護者を対象とした食育は大変重要なものと考えおります。  現在、町では小学校年生において、食育講座を組み合わせたPTA親子給食会を開催しおり、食大切さを理解しいただくとともに、食楽しさについて啓発を図っおります。さらには、それぞれ学校特色を生かしながら、親子で食育活動を推進しているところであり、今後も、これら取り組みを継続しまいりたいと考えおります。  また、議員から御提案いただきましたPTA連絡協議会と連携したセミナー開催につきましも、家庭で食育推進有効な方法と考えられますので、PTA連絡協議会へ連携について働きかけるなど工夫をしまいりたいと考えおります。  一人ひとり食育大切さを理解し、実践しいただくこと生活習慣病を予防し、将来にわたる健康寿命を延ばし、町民生涯にわたり元気で生き生きと社会参加できることにつながるものと考えおり、今後もさまざまな機会を通じた食育活動に支援をしまいりますので、御理解、御支援ほどをお願い申し上げまし、中瀬淳哉議員へ答弁とさせいただきます。 129: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  時間ないので端的にお願いをいたしたいと思います。  3番 中瀬淳哉君。 130: ◯3番(中瀬淳哉君) 今ほどは、答弁ほう、ありがとうございました。  まず、健康寿命についてです、具体的な目標はないと、町では目標値を持っていないということを伺いました。  聞いた話によれば、算出方法違うということで、下手したら平均寿命よりも健康寿命ほう延びしまう可能性もあるというも、市町村やつはそうだというふうにはちらっと聞きました、ただ、国と県で出ていて、市町村出ないというわけないだろうなというふうに、単純に考えればそうじゃないかというふうに思うので、できれば県とか国からデータもらえるとかそういうことがあるのかどうかわからないです、働きかけもらっ、しっかりとした目標値を立て、それに沿っ向かっいっほしいなと思うんです、いかがでしょうか。 131: ◯副議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 132: ◯町長(笹島春人君) なかなか健康寿命、平均寿命等算出方法、いろんなと言いましょうか、難しい状態、少なくとも県レベルでは、ある程度はわかっおるということでありますので、また保健センターなどを通じて、厚生センターなどへも働きかけながら、より正確な数値出るような対応に努めいきたいというふうに思っおります。  いずれにいたしましも、やはり健康寿命をどう延ばすかということにつきましては、若い人たち理解も得なければならないというふうにも思っおりますので、そういったことも含め、より町民皆さん方に健康寿命延伸必要性というものを訴えながら、今後もさまざまな施策に取り組んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 133: ◯副議長(佐藤一仁君) 3番 中瀬淳哉君。 134: ◯3番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  今、町長も言っおられました、若い人に対して働きかけなければいけないということですね。  先ほど課長ほうも答弁されました、健康ポイントについてです、「がんばるポイント」「やっとるよポイント」等を20歳以上に拡大したということです、本当は昨年実績も聞こうかと思ったんです、その辺はちょっと置いおい、今年度から対象を20歳以上にされたということで、年齢を下げられたということで、年度末にはまだなっおりません、現段階で、年齢を下げた効果ているのかどうか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。 135: ◯副議長(佐藤一仁君) 小堀健康福祉課長。 136: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) ただいま御質問にお答えいたします。  今年度状況でございます、直近で567名と、昨年度より67名増状況であります。  ただ、年齢を下げた効果につきましは、20代は参加なく、また、30代では7名と、年度途中です、その効果は一部にとどまっおるような状況であります。  以上です。 137: ◯副議長(佐藤一仁君) 3番 中瀬淳哉君。 138: ◯3番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  正直、予想どおりと言ったら失礼かもしれません、そういうイメージだなというふうに思っおります。  10月全員協議会ほうで、入善町消防団応援店というので、事業登録者28店舗あったということで、今回、健康ポイント協力店舗募集についてなんです、このシステムを参考にさせいただい、消防団応援店というのができるあれば、健康ポイントということもできるんじゃないかなと思いまし、今回提案させいただきました。  若い人たちそういった健康に対する意識をどうやっ上げるかというのが、本当に今後、重要な課題になっくるかなというふうに思うんです、今回、私、この健康寿命をテーマに決めたときに、太った体型だと説得力ないと思いまし、ちょっとダイエットをし体重を六、七キロ落としたんです、それからというもの、幾分か健康には気をつけるようになっきました。  私例で申しわけないんです、若者というは、やっぱり何らかのきっかけさえあれば、健康について気を使っいくんじゃないかなというふうに思います。  今回、ICTとか健康ポイント、また、タニタ等を提言させいただきました、今後、何かしら健康を考えるきっかけを当局にはぜひ考えいただい、ジャンボ~ルグッズだけではなく、いろいろまた考えいただきたいなというふうに思います、町民全体健康に対して気をつけいこうという機運必要だというふうに思いますので、そういったことを要望いたしまし、一般質問を終了させいただきます。  ありがとうございました。 139: ◯副議長(佐藤一仁君) ここで暫時休憩いたします。  3時5分に再開いたします。  午後 2時59分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時5分 再開 140: ◯議長(鬼原征彦君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  2番 本田 均君。  〔2番 本田 均君 登壇〕 141: ◯2番(本田 均君) 大変皆さんお疲れところでございます、質問機会を得ましたので、質問を幾つかさせいただきます。  今、議長許可を得まし、資料を配らせいただきました。  これにつきましは、時間があれば触れたいなと思います。また後ほど、よろしくお願いいたします。  それでは、まず初めに、国経済対策に呼応した経営支援事業についてお聞きします。  御承知とおり、国では大型経済対策を決定し、現在、それぞれ補助金を公募しているところであります。
     これまで、中小・小規模事業者活用しきた補助金としては、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金や小規模事業者持続化補助金があります。  ものづくり補助金は、中小・小規模事業者抱える経営課題を主に設備投資を用い解決する際、その導入する設備投資所要額一部を補助するものであります。  富山県は、このものづくり補助金活用多い県として有名であり、平成27年度補正事業では、入善町においても商工会や金融機関支援を受けながら、数社採択を受けおります。  一方、小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者作成する経営計画をもとに、地道な取り組みで販路開拓を行う際に必要となる事業費一部を補助するものであります。  入善町では、平成26年度補正予算事業として50件以上採択を受け、本年補正事業では、県下で最も多く小規模事業者この補助金を活用し販路開拓に取り組んでおります。  しかしながら、それぞれ補助金全国的な採択率は、ものづくり補助金で約50%、小規模事業者持続化補助金は約40%となっおります。すなわち、応募した半分事業者は補助金採択を受けず、経営課題解決に取り組めない状況があります。  そこで、入善町において、採択を受けられなかった中小・小規模事業者を対象とした新たな販路開拓等補助事業に取り組まれはどうでしょうか。  中小・小規模事業者は入善町経済源泉であります。これら事業者前向きな取り組みをぜひ検討、支援しいただきたいと思います。  次に、マイナンバーカード普及と活用方法周知についてお聞きします。  御承知とおり、12月から事務手続始まります。平成28年給与所得年末調整事務から、昨年町民に通知されましたマイナンバー記載必要となります。  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)導入に伴い、各種申告手続などにはマイナンバー記載と本人確認書類提示または写し添付必要となります。本人確認書類としては、国発行を進めているのがマイナンバーカードであります。  入善町における発行枚数はどの程度か、お聞かせください。  所得税申告際は、マイナンバーカードだけで本人確認可能となり、自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類提示または写し提出不要です、一方、マイナンバーカードを持っていない場合は、番号確認書類として通知カード、もしくは住民票写し、または住民票記載事項証明書必要となり、身元確認書類としては運転免許証やパスポート、公的医療保険被保険者証など必要となるなど、これまで所得税申告より町民事務負担増加いたします。  来年2月から確定申告時期には、町民申告で各会場は混雑すると思われ、また、これまで以上に事務手続煩雑となること予想されます。  町における所得税申告繁忙期対応と、町民事務負担を軽減することや、予想されます混雑改善ため現状でマイナンバーカード普及について、今後方針があればお聞かせください。  次に、町では新たに「人口ビジョンにゅうぜん」「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」策定されるとともに、国掲げます地方創生第一歩を踏み出し、人口減少時代を生き抜くために、各種施策に取り組まれているところであります。  この人口減少問題は、全国において深刻化をしおり、入善町においても例外ではありません。国全体においては、経済成長や社会保障へ影響をはじめとし、地方においても地域経済や自治体財政、医療や介護、各種産業や教育など、私たち世界に密接にかかわるあらゆるものに影響を与え、ひいては地域崩壊につながる大変に危機的な状況に陥っしまうものと危惧をしおります。  しかしながら、一朝一夕に解決できるものでもなく、また、今人口減少や少子高齢化状況は、その度合いや地域置かれている条件も異なることなどから、その地域実情に合わせたきめ細やかな対応をしいかなければならないと思います。  入善町において施策は、子育て、婚活事業などを通じての自然増対策と、移住・定住を目指す社会増対策、そして健康寿命延伸を目指す対策、これら大きな柱施策により、人口減を食いとめようとしおります。  この中で、現在行っおります社会増を目指すため施策と、健康寿命延伸に関する具体的な取り組みについてお聞かせください。  次に、付託されました平成27年度入善町一般会計歳入歳出決算認定についてほかを、先日、決算特別委員会において審査をいたしました。第委員会を9月2日に開催し、その後3日間にわたり、会計管理者をはじめ担当課長出席もと、質疑など6回委員会を開催し、予算執行適正か、また、行政効果上がっているかなど、政策的な面に重点を置き審査をいたしました。  町政全般に関する調査を行うため、いかに能率よく質問、確認し、今後予算編成や行政運営に生かすか重要な視点であると思われます。  そのときに出されました意見について、幾つかを質問させいただきます。  1つ目は、毎年行われます全国学力調査について試験後結果活用をどのように生かしているのかをお聞きいたします。  県教育長談話では、「結果データをよく生かしている」と回答は、県内市町村44.5%にとどまるとコメントがあったように思います、当町で学力調査結果は、全国平均及び県内市町村と比較ではどの程度位置にいるのかをお聞かせください。個別公表はできないと見解ですので、公表できる範囲でお聞かせを願いたいと思います。  また、当町では、結果について分析、活用している回答であったかとは思います、ここ数年県内における当町成績位置づけや変遷をお聞かせください。  次に、新幹線ライナーについあります、新聞報道によると、県内で新幹線利用は入善町70%ぐらいだったと思います、トップであると報じられています。そうであるとすれば、現在ビジネスマン対応ではなく、町民を中心とした考えにシフトすべきだと考えます、御見解をお聞かせください。  最後になります、委員会で出ました資源回収につきまし、どのような回収品目があるのか、また、資源回収補助金現状はどうなか、そして、生ごみ処理機補助現状をお聞かせください。  以上、これらを私質問とさせいただきます。 142: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず、人口減少対策について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 143: ◯町長(笹島春人君) 本田議員人口減少対策について御質問にお答えをいたします。  町では、人口減少問題克服に向け、「ストップ人口減少」を政策柱に掲げ、昨年度策定いたしました「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」、いわゆる町総合戦略に基づくさまざまな施策を本年度より本格的にスタートさせたところであります。  このストップ人口減少を着実に実現させるには、「出生数増」「健康寿命延伸」「社会増実現」3つ必要と捉えおり、それぞれ柱を中心に施策重点化を図りながら、さまざまな取り組みを行っているところであります。  この3つうち、本田議員御質問であります「社会増対策」と「健康寿命延伸」具体的な取り組み現状について申し上げます。  まず、社会増対策についてであります。  この人口社会増を実現させるためには、入善町やはり選択されるまちとなるよう移住・定住促進と地域活性化に積極的に取り組み、転入者増加を図っいく必要があります。  具体的な取り組みといたしましは、移住・定住促進総合相談窓口であります入善UIサポートセンターを核として、情報発信、移住体験、移住・定住支援3つ視点から事業を進めているところであります。  とりわけ本年度においては、今後移住・定住施策を推進するため基盤づくりに重点を置き、各種事業に取り組んでおります。  まず、情報発信事業であります、移住・定住用パンフレットを作成し、東京ふるさと回帰支援センターや富山市富山くらし・しごと支援センターなど関係機関に配置あるいは移住希望者へ送付などを順次行っているところであります。  さらに、移住・定住情報発信基盤となる専用ホームページを近々開設する運びとしおり、移住希望者に対して、よりきめ細やかな情報提供に取り組んでまいりたいと考えおります。  また、言・学・官連携移住・定住促進PR事業といたしまし、富山大学や富山県立大学など学生と北日本新聞社、入善町3者連携し、PR動画制作や移住定住情報発信などに取り組んでいるところでもございます。  さらに、今後は町内有識者などにも参加をいただき、町移住・定住促進に対する提言会議などを開催しいくことといたしおります。  続い、移住体験事業といたしましは、来年2月下旬から3月中旬間で、泊2日移住体験ツアーを実施したいと考えおります。  現在、ツアー内容調整をしているところであり、内容固まり次第、首都圏を中心とした移住希望者に対し、さまざまな情報ツールを活用しながら参加募集を行っまいります。  次に、移住・定住支援事業についあります、住まいに関する補助制度として、同居や近居、空き家売買などを支援する住まい・まちづくり推進事業補助金、優良住宅団地宅地購入を支援する民間宅地開発事業補助金を設け、移住・定住へ積極的な支援を継続し行っおります。  これら補助制度については、さらなる移住・定住者増加を狙い、今年度から、中学3年生まで子どもを養育する子育て世帯を対象とした子育て支援加算を設けたところであります。  これら補助金今年度実績につきましは、本日までに移住・定住に関係する交付決定件数両補助金合わせ29件、このうち町外から転入が13件を占めていることからも、人口社会増実現に対し、着実な効果をもたらしていると捉えているところであります。  成果一端として、先ほど会派アクセスを代表しての中瀬範幸議員へ答弁でも申し上げました、直近では、本年11月に転入6名、転出38名で23名転入超過、いわゆる社会増となったところであります。  そのほか支援策といたしましは、地域における移住希望者受け入れ体制構築などを目的として、町内全0地区に2名移住・定住アドバイザーを設置、会議を開催し、町移住・定住施策へ取り組みなどに対してさまざまな御意見をいただいたところであります。  なお、この会議において、移住・定住促進用ポスターデザインについても御意見をいただき、今回制作した3種類うち一つは、アドバイザーアイデアを反映させたデザインといたしおります。  さらに、こうした人口社会増実現に向けた取り組み機運を町全体で高めるため、今年度まちづくり懇談会町提案テーマを「地域とともに考える移住・定住促進」として、地域における取り組み重要性などを説明し、さまざまな御意見や御提言をいただいたところであります。  ここまで、移住・定住促進取り組みについて申し上げました、さらに転入者を増加させるためには、地域活性化を図りながら、新たな人流れをつくる取り組みを推進しいかなければなりません。  まずは、働く場として雇用確保、さらには地域経済活性化を図るため、新たな企業立地推進や既存立地企業支援について、継続し取り組んでいるところであります。  また、入善町独自資源を生かすことも地域活性化には有効な手段であることから、農業や水産業における新たな取り組みを展開いたしおります。  農業振興では、町特産入善ジャンボスイカ栽培に、新たにチャレンジする農家を対象とした「入善ジャンボ西瓜新規栽培促進事業補助金」を創設し、本年度は7件担い手農家に対する支援を行ったところであります。  水産業においては、昨年から大きな話題となっおります深層水仕込みカキを新たな町活性化呼び水としてさまざまなイベントで大いに活用し、情報発信することで新たな人流れを生み出し、交流人口拡大を図っおります。  今年度は、7月に開催した「深層水ふれあいデー」に加え、新たな浜観光交流拠点として、深層水活用施設内に整備した「にゅうぜん浜マルシェ」オープニングイベントを実施したところ、町内に限らず県内外からも大勢入善町を訪れたところであります。  このようなさまざまな取り組みを通じて、町魅力発信と地域活力向上を図ることは、選択されるまちとして、転入人口着実な増加に結びつくものと考えおります。  続い、健康寿命延伸について申し上げます。  現在、生活環境の改善や医療進歩により、本町でも長寿命化進んでいるものの、健康で自立した生活できる期間、いわゆる健康寿命延伸課題となっおります。  そこで、全て町民健康で生き生きと暮らしいただけるよう第6入善町総合計画において、政策一つとして「生涯健康に暮らせるまちづくり推進」を掲げ、町民健康寿命延伸を図る各種事業を推進しているところであります。  健康寿命延伸ためには、高齢期を迎えているからということだけではなく、乳幼児期から始まり青壮年期、そして高齢期に至るまで一連ライフステージに応じた健康習慣実践重要であります。  そこで、町では健康増進計画として、「新・健康にゅうぜん2」を策定し、各種事業を展開いたしおります。  この計画は、一人ひとり健康づくりに取り組めるよう、乳幼児期、青壮年期、高齢期各ライフステージと心健康づくりについて行動目標を設定し、自助、共助、公助面でおのおのできることを掲げたものであります。  ライフステージごと計画では、まず、乳幼児期は基本方向を「明るく心豊かに育つ「元気な子」」と設定し、乳幼児健診や育児相談など場で、目標とする健康な生活習慣を身につけることできるよう働きかけおります。  また、青壮年期は、「健康大切さを知る」「望ましい生活習慣を実行し、継続する」「生活習慣病を予防し、重症化を防ぐ」このことを目標としおり、特定健康診査や特定保健指導、がん検診、メタボ予防料理教室あるいは健康教室など事業を通じて、生活習慣改善実践を支援いたしおります。  高齢期目標は、病気や障害を抱えていても、「自分らしく楽しみや生きがいを持っふれあいを深める「生涯現役」」といたしおります。  また、高齢期共助として、町民方々できることに、「いきいきふれあいサロン等をつくり運営すること」を掲げおります。  公助となる行政、関係機関できることといたしましは、介護予防活動と情報提供、交流しやすい条件や環境づくり、生きがいづくり支援などを掲げおります。  加え、生活習慣病予防や鬱病予防、介護原因となる転倒、骨折、認知症予防などを目標としたさまざまな健康講座を実践し、一人ひとり健康づくりや介護予防に取り組めるよう支援をしおるところであります。  さらに、地域住民主体サロンなどで活動するボランティアであります「生涯現役めざし隊」や、運動を推進するためボランティアであります「地域運動指導リーダー」育成や派遣、町オリジナル体操DVD貸し出しなども行い、参加者楽しく交流できるよう支援もいたしおります。これらは、ひきこもり防止にもつながっいくものと思われます。  以上ように、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。  これら効果につきましは、一朝一夕にあらわれるものではありません、一つ一つ事業について、その効果を見極めながら着実に推進することで、ストップ人口減少実現につなげまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、本田議員質問に対する答弁とさせいただきます。  なお、その他質問につきましは、教育長並びに担当課長答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 144: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、決算特別委員会で意見、提案うち、学力調査活用について、池原教育長。  〔教育長 池原哲男君 登壇〕 145: ◯教育長(池原哲男君) 本田議員全国学力・学習状況調査について御質問にお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は平成9年度から、小学校6年生、中学校3年生全児童生徒を対象として実施されおり、今年度全国調査結果につきましは、9月末に公表されたところであります。  まず、この調査分析結果を教育活動改善に活用したかについてお答えいたします。  学校アンケートによりますと、県内小学校では、「よく行った」と答えた割合は44.5%であり、「行った」と答えた割合は52.4%となっおります。  中学校におきましては、「よく行った」と答えた割合は22%であり、「行った」と答えた割合は70.7%となっおります。  このアンケート結果からもわかるように、90%以上小中学校で調査分析結果を活用しおり、9月議会でも申し上げました、町におきましても、毎年、教育センターで分析を行い、校長研修会において、町全体傾向等を把握、分析し、改善点とその対策を検証しているところであります。  また、各学校におきましても、その特徴や児童生徒実態を把握し、課題を明確にした上で、授業方法改善や指導方法工夫に取り組んでいるところであります。  また、家庭学習進め方についても、個別指導を行うとともに、全体的な学習状況傾向を該当する児童生徒保護者に文書でお知らせをしているところであります。  次に、結果公表につきましは、9月議会でもお答えいたしましたように、全国学力・学習状況調査目的は、順位づけではなく、その分析を生かした授業改善にあります。その本来目的に沿った使い方をしたいと思うところでありますので、公表については控えさせいただきます。  また、学年によって成績変動がありまし、一定したものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。  今後とも、全国学力・学習状況調査結果を有効に活用し、児童生徒学習習慣改善や学習意欲向上に結びつくよう努め、それぞれ学年小学校から中学校に進む中で、どのように成長しているのか、中長期的な視点に立ちながら、心身ともに健やかな成長を支援しまいりたいと考えおります。  以上で、本田議員御質問に対する答弁とさせいただきます。 146: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、中小・小規模事業者等を対象とした補助事業並びに新幹線ライナーについて、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 147: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 本田議員中小・小規模事業者を対象とした補助事業についてお答えいたします。  国支援制度でありますものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は、国内外ニーズに対応したものづくりやサービス新事業を創出するために、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセス改善を行う中小企業や小規模事業者設備投資を支援するものであります。  補助率は3分の2であります、補助限度額は従業員数によって異なります。商業サービス業で5名以下従業員数、それ以外業種では、20名以下従業員数であれば小規模型として500万円、そのほかは一般型となり,000万円補助上限額となります。  また、平成27年度補正予算事業からは、新たにインターネット等で管理する仕組みを用いた生産性を向上させる設備投資を行う場合については、補助率は変わりません、補助金額上限3,000万円に拡充されたところであります。  次に、同じく国支援制度であります小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者ビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会、商工会議所と一体となっ経営計画を作成し、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援するものであり、補助上限金額は50万円で、補助率は3分の2であります。  それぞれ補助申請手続においては、まず、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金では、経営革新認定支援機関から支援必要となっおります。  この認定支援機関とは、入善町では、入善町商工会、北陸銀行、富山第一銀行、富山銀行、にいかわ信用金庫などであります。さらに、申請窓口は、富山県中小企業団体中央会となります。
     小規模事業者持続化補助金につきましは、商工会、商工会議所申請窓口であり、経営計画等作成も入善町商工会において行われるものであります。  これら補助制度は、国経済対策一環として、国補正予算事業により実施されているものであります。  しかしながら、予算には限りがあることから、ものづくり・商業・サービス新展開支援事業補助金につきましは、平成28年度では全国平均で30%程度採択率、小規模事業者持続化補助金では45%程度採択率であると伺っおります。  入善町における採択状況は、平成28年度で町商工会申請されたうち、ものづくり事業補助金では4件申請うち2件採択され、採択率は約50%、小規模事業者持続化補助金については3件申請うち8件採択され、約58.採択率となっおり、全国平均を上回っおります。また、県内でも大変高い採択率であると伺っているところであり、ひとえに入善町商工会など関係機関御支援、御指導たまものであると感じおります。  これら補助金活用申請事業者へ支援を町独自で考えはどうかと本田議員から御提言であります、町といたしましは、中小企業・小規模事業者へ支援は、国や県、町、商工会、金融機関等連携し、それぞれ役割を担うこと大切であると考えおります。  そのため、町として、既存支援制度をうまく活用できるよう支援しいくこと重要であると考え、選考から惜しくも漏れた事業者には、入善町経営アドバイザー派遣事業を通じて、経営計画等申請書ブラッシュアップを行い、次回応募際に採択を受けることできるよう努めているところであります。  なお、町はこの事業で、経営アドバイザー派遣費用うち自己負担分2分のを助成しおります。  そのほかにも、中小企業設備投資促進補助金などをはじめとする商工業振興事業補助制度などを通じて、中小企業へ設備投資や経営安定化などに対して継続し取り組んでいるところであります。  あわせ、商工会開催する小規模事業者支援機関等連携会議を通じて、町内金融機関や商工会から町内事業者新規事業や設備投資など動向について情報収集をするとともに、引き続きこれからも町商工会や町内金融機関、公的金融機関と連携し、各種制度活用を通して支援をしまいりたいと考えおります。  次に、入善新幹線ライナーについて御質問にお答えいたします。  入善新幹線ライナーにつきましは、北陸新幹線を利用しこの地域を訪れた方に対し、入善までアクセス利便性を目的として、北陸新幹線開業に合わせスタートしたものであります。  このことにつきましては、県外に本社のある町内企業や県外企業と取引などがある町内企業皆様から、黒部宇奈月温泉駅と入善町を結ぶアクセスバス運行を求める声多くあったことから、定時定路線で、かつ速達性を重視し、運行しているところであります。  首都圏や関西企業方々からは、「入善新幹線ライナーは大変便利で、出張際は使っています」と声をいただいおります。  新幹線開業効果を企業活動に最大限に生かすためにも必要なものであると考えおります。  平成27年度入善新幹線ライナー利用状況につきましは、日当たり利用者は2.9人で、年間を通して一定利用があったと考えおります。  便ごと利用状況を見ると、新幹線駅へ向かう便では、8時台、5時台、6時台便利用多く、新幹線駅から入善へ向かう便では、11時台、2時台、4時台、6時台、20時台便多くなっおります。  朝や夕方から夜にかけて町民利用はもちろんこと、昼間にはビジネスで入善を訪れる方多く利用しおられます。平日約7割ビジネスで利用となっおります。  平成28年度におきましては、新幹線ダイヤ改正に合わせ3往復から11往復に減便したことに加え、黒部市行った調査によれば、昨年度と比較し利用者2割近く減少していることに伴い、前期は新幹線ライナー利用は若干減少しおりました。しかし、秋ごろからは昨年並み利用となっおります。  町民新幹線ライナー利用という点では、新幹線駅周辺に駐車場整備されていることから、自家用車で利用や御家族送迎圧倒的に多いものと理解しおります、広い駐車場を歩く必要ないことから、高齢方を中心として、徐々に利用広がりつつあると伺っおります。  今後も、花月公園駐車場を利用したパーク・アンド・ライドによる町民利用促進について、周知に努めまいります。  繰り返しになります、新幹線ライナーは、県外から入善町を訪れる方にとっては、新幹線駅へアクセス路線として重要な社会基盤一つであります。  今後とも運行事業者と連携し、利用者ニーズを捉えながら、利用者増ためPRやサービス向上に努め、適切に運行されるよう支援しまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上、本田議員へ答弁とさせいただきます。 148: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、マイナンバーカード現状と今後取り組み並びに資源回収について、上浦住民環境課長。  〔住民環境課長 上浦雄治君 登壇〕 149: ◯住民環境課長(上浦雄治君) 本田議員マイナンバーカード現状と今後普及促進取り組みについて御質問にお答えします。  マイナンバー制度は、社会保障・税制度効率性、透明性を高め、国民にとって利便性高い公平・公正な社会を実現することを目的に導入され、そのため、利用範囲は、社会保障、税、災害分野に限定されおります。  マイナンバー制度は平成28年1月から開始しおり、具体的な利用としては、雇用保険給付や会社税務署に提出する源泉徴収票、生命保険支払調書など法定調書などにマイナンバーを記載することになっおります。  現在マイナンバーカード申請状況について申し上げます。  11月末現在で、申請件数2,074件、人口に対する割合は8.%であります。そのうちカード交付件数は,676件、6.6%割合であります。  なお、富山県内で申請割合は9.0%となっおります。  役所や金融機関で自分マイナンバーカードを提示する際は、マイナンバーわかる通知カードと運転免許証など身分を証明する2つ書類を提示すること現在必要になります、マイナンバーカードは顔つき写真カードとなっおり、公的な身分証明書として、枚でマイナンバー提示と身分証明できるという利点があります。また、e-Taxオンラインで確定申告にも利用できます。  カード普及促進については、町広報やホームページ、出前講座などを通じ、制度周知や申請方法など説明に取り組んでおり、特に高齢者を対象とした出前講座を中心に、現在まで9地区において開催しきたところであります。  平成29年には、自分情報をつ、誰、なぜ提供したかを確認できるマイナポータルサイト運用開始されます。マイナンバーカードとパソコン必要ではあります、このサイトで行政機関からお知らせも受け取れるようになります。  このように、国では、今後カードを利用し生活利便性を高める検討を進めおりますことから、町におきましても、広報やケーブルテレビ、ホームページ、出前講座などで情報を住民に向け発信しながら制度理解と周知を図り、一層マイナンバーカード普及に努めまいりたいと考えおります。  次に、資源回収について質問にお答えします。  初めに、回収品目種類を細分化することにより分別リサイクルを先進的に行っている自治体があり、入善町においても同様取り組みを検討できないかとことであります、現在、分別しいただいている品目は、買い取り業者取り扱っている品目対象となっおります。そのため、分別品目を細分化した場合、細分化した回収品を買い取ることできる業者新たに必要となります。また、分別品目を細分化することによる町民へ負担も考慮すること必要になります。  今後、より効果的な分別リサイクル体制構築ため、買い取り業者を含め関係団体と連携し、研究に努めまいりたいと考えおります。  次に、生ごみ処理器設置事業補助金現状について御質問にお答えします。  この制度は、家庭用電動生ごみ処理器や畑などに設置するプラスチック製コンポストなどを対象としおり、補助額は購入価格3分の、上限額2万円となっおります。  平成27年度決算以降件数です、11月末まで交付実績は、交付件数8件に対し5万7,00円補助を行っおります。  次に、資源回収団体へ報奨金現状について御質問にお答えします。  回収された資源買い取り価格は、需要と供給バランスにより変動する要素があります。  町といたしましは、新聞及び雑誌を対象に、その変動に影響されずに一定報奨金を支出することで、資源回収団体活動に支援を行っているところであります。  報奨金につきましは、業者買い取り価格とは別に、キログラム当たり円とさせいただいているところであります。  平成27年度決算以降件数です、11月末まで交付実績は、交付件数25件に対し37万200円を交付しおります。  ごみ減量化とリサイクル活動につきましは、町民意識定着しおります、今後とも継続的に推進しまいりたいと考えおります。  以上で、本田議員へ答弁とさせいただきます。 150: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  2番 本田 均君。 151: ◯2番(本田 均君) 今ほどはありがとうございました。  まず、中小企業へ支援についてお尋ねしたんです、きょうも朝から、入善町基幹産業は農業だということを町長から言われおります。  僕は以前、基幹産業とは人口なか、生産高なかということをお聞きしたかと思いまし、就業比率では第1次産業は7%程度、生産高にしは2.6%、甚だ低い数字なです、基幹産業、基幹産業とずっと言い続けおられますので、調べましたら、厳密な定義はないということでありました。ただし、無理に挙げるとすれば、雇用吸収といいますか創出という部分基幹産業ということで表現できるだろうということでありました、それにしましも低いかなというふうに思います。  でも、なかなかそれを言い続けられるので、僕は別に反対ではないんです、就業人口、生産高におきましても、商業とかサービス随分比率を持っおりますので、ぜひ商業、サービス分野に補助金なり助成金を検討しいただけないかと、これは入善町雇用も創出しおりますし、税金も払っおりますというか、そういうことですので、改めてお願いしたいと思います。  それから、補助金とか助成金、例えばがんばる農政課だとかキラキラ商工観光課とか建設課だとかいろいろありますけど、国だとか県助成金、補助金情報というは、おのおの集めおられるか、それとも何か町ほうで一括しその情報を管理し各課に流しおられるか、どういうことなんでしょうか。 152: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 153: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) もちろん担当課ほうで、いろいろ情報収集に当たっおります。  総合計画、予算等、連動しきますので、企画財政課ほうで一定集約をしていると。もちろん、直接企画財政課に入っくるものもあるというところで、各担当と私どもほうとうまくリンクをし、いろいろ情報を当たっているというところでございます。 154: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 155: ◯2番(本田 均君) 私も商売をしおりまし、僕は小売業なんですけど、小売業だとか旅行業だとか石油販売業だとか、一番もうかる電気工事業だとか建設業、例えばそれを登録しおきますと、銀行ほうから、銀行は毎日情報を収集しおりまし、それに合ったような補助金を知らせくれるというシステムがあります。それですと、漏れることもありませんし、知った後、締め切り終わっていたというようなこともありませんので、費用はかかります、私ども事業をしている者とすれば非常にありがたいサービスであります。  町としても、おのおの頑張っ情報収集しおられると言います、できれば、例えば総務課なら総務課、企画財政課なら企画財政課で、一括しそういうこともできるようになればいいではないかなというふうに思います。  それから、今月初め、会派視察で永平寺町に行っまいりましたら、永平寺町さんは、ミッドタウンだとか虎ノ門ヒルズ、六本木ヒルズをつくった森ビルさんとコンサル契約をしおりまし、まちづくりに対してアドバイスを行うということをやっおられます、その話一つで、森ビルさん官庁中央補助金を,000万円取っくれたと。それに対する対価として80万円払っ、まちづくりに使うんだということ町長さんからありました。  結局、言われるは、情報量圧倒的に違いますと。森ビルさんならだとは思うんです、そういう東京におられる方、情報量全く違うということなので、今、入善町も一生懸命情報収集しおられると思いますけど、もしかすれば、漏れたり、借りているものを返し、またつけかえたりというようなことも考えられるではないかなというふうに思いますので、また研究しいただきたいなというふうに思います。永平寺町さんはそういうふうにしおられます。  それから、移住・定住です、昨日新聞に、上市町は移住・定住数値目標、年間に5世帯、5名から20名目標を掲げたというふうに書いてありましたけれども、入善町においては、数値目標はつくるんでしょうか。目指すんでしょうか。 156: ◯議長(鬼原征彦君) 米田住まい・まちづくり課長。 157: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 移住・定住につきましは、今年度、先ほど町長答弁にもありましたように、さまざまなツール、そういったものを準備しおるところであります。  スタートしたばかりでもありますし、来年度から、さらに本格的に事業を進めいくことにしおります。  現在ところ、年間何世帯、何人という目標については、決めはおりませんけども、着実に事業ほうを推進し、そこ社会増につなげいきたいというふうに、今ところ考えおるところであります。 158: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 159: ◯2番(本田 均君) そうしますと、数値目標はつくらないということだと思います。 160: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) すみません、よろしいですか。訂正です。 161: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島課長、訂正願います。 162: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 昨年つくりました総合戦略中で、平成3年まで目標値というものを置いおりまし、具体的には、UIサポートセンターを通じた移住については0世帯を一応目標値というふうに置いおります。  それと、いわゆる社会増については、現状より30人増ということを目標に置いやってきているところでございます。  一応目標は設定しているということです。 163: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 164: ◯2番(本田 均君) 目標は目標で頑張っいただきたいと思います。  これも永平寺町町長さんお話でした、移住・定住、いろいろな政策を町長さんも言っおられましたけど、例えば移住・定住、来ください、住んでくださいということPRは永平寺さんもやっおられるんです、テレビコマーシャルやパンフレット、それから移住・定住フェアなど、よく似たようなこと、テレビだけ、うち町と違うかなと思いながらも、その中身、例えばアナウンスとして、県下で学力トップクラスだということをばんとPRしていると、そういうようなこともありましたので、先ほど教育長さん、なかなか公表しにくいと言いますけど、移住・定住に向け外に発信する場合、例えば学力調査結果を活用ということで、学力を充実させるというも活用でしょうけど、まちづくりだとか定住だとかPRに対しても、もしか学力伸びいったり、トップクラスであるとすれば、そういう面にも活用できるではないかなというふうなこともありますので、そういう面でも活用については、学力向上だけではなく、そういう面でも考えいただきたいなというふうに思います。  それから、移住・定住はいろんな有識者会議とかでと町長も言われましたけど、よく若い人たち意見を聞くとか、有識者会議とよく耳にもしますし、それ何かお墨つきを与えるみたいな感覚もなきにしもあらずなんですけど、僕も若いとき、部役職なんかをしていますけど、そんなそんなすばらしい意見を言ったとか、それ20年たっ何かものになったかというと、あんまりないような気します。  だから、若い人とか有識者会議、甚だ失礼な言い方ですけど、特別なその人たち意見に価値を求めるといっも、大したものはないじゃないかなと思うんで、それなら、大きな話を言えば、そういう立派なアイデアを持ったり意見を持ったり有能な人は、失礼ですけど、ないと思います。もっと日本で羽ばたいたり、世界で羽ばたいたりしおられ。  だから、集め意見を聞い、有効な特別なアイデアをというようなことはどうかな、今若い人は知りません、そう思います。  それ以外に思うは、年配方々は、僕たちよりも経験も見識も、つらいことも楽しいことも、サラリーマン時代、どこ町もいろんな深い考えもあります。ゆえに、若い人だ、有識者会議だって、何か決まり切ったことよりも、本当に年配方々に、敬老会だ福寿会だということではなく、真剣に聞く場を求め、辛辣な意見もあるかと思いますけど、そういうことを取り入れられ、シルバー民主主義とも言われます、政策、政治に対しても非常に興味を持っおられる方も多いと思いますので、そういう方活用も考えられたらどうかなというふうに思います。  そして、新幹線ライナーですけど、町民シフトにすればどうかということで、黒部市は6回調査しおります、その情報というは持っおられるんでしょうか。 165: ◯議長(鬼原征彦君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 166: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 黒部市さんからはいただいおります。 167: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 168: ◯2番(本田 均君) 僕もいただきまし、それを見ますと、日曜日なんかというはビジネス客、例えばこれは10月30日ですけど、3,000人乗降客数があって、ビジネス客は00人、3%しかない。平日は、これは11月7日です、半々ぐらいです。直近やつを僕はもらったんです、あと4回分ありますけど、これを分析しましも、例えば日曜日は、ビジネス客はないと言っもいいほどだと思いますので、例えば日曜日は町民方にただで乗っもらうとか、それはただだから、受益者負担も要るだろうという考え方もあると思いますけど、この委託料自体町民税金ですので、そこでまず負担しおるということですから。  あさって、在来線委員会がありますので、またそこで言っみたいと思います。 169: ◯議長(鬼原征彦君) 時間がありませんので端的に。 170: ◯2番(本田 均君) ごみ話をしようかと思ったんですけど時間がありませんので、ごみ減量化に向け頑張りましょうということで、また機会があったら。  それから、資料につきましは質問できなかったので、今後また考えさせいただきます。よろしくお願いします。  ありがとうございました。 171: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で、本田 均君質問を終わります。  ただいま時刻は、議場時計で午後4時5分であります。  時間延長についてお諮りいたします。  本日会議時間を議事終了まで延長したい、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 172: ◯議長(鬼原征彦君) 御異議なしと認めます。よって、議事終了まで会議時間を延長することに決定いたしました。  町政一般に対する質問を続行いたします。  5番 五十里忠茂君。
     〔5番 五十里忠茂君 登壇〕 173: ◯5番(五十里忠茂君) お疲れさまです。今12月議会におきましても質問機会をいただき、感謝申し上げます。  年暮れ中で、お互いに健康管理に気をつけ、はえある新年を迎えたいものだと、このように思います。  さて、現代社会において、新幹線技術的進歩人々に大きな恩恵をもたらし、経済発展のみならず人的交流も頻繁化する昨今、ことし10月8日新聞記事で、「特殊詐欺 新幹線で流入 北陸新幹線で富山に来、北陸新幹線で帰った」とありました。  特殊詐欺は2004年にピークを迎え、減少する傾向にあるというものの、ことしは9月まで振り込み詐欺においても97億円に上る事案発生を見ている現状であります。その中で、息子を語った富山市70代女性から現金をだまし取ったとする容疑。容疑者は、「上司息子行くから金を渡し」と電話をかけ、富山駅近くで現金を受け取ったとされるものです。特殊詐欺は、個人財産管理のみならず、人間間信頼、信用度を失墜させる大罪であるというべきであります。  県警では、2011年から205年まで被害総額は約8億円に達するとしています。その後、一旦減少傾向に至ったものの、ここ数年は3億円超え続く状況であります。その一端は、新幹線開業に伴い、首都圏と富山ダイレクトに結ばれることにより、特殊詐欺犯県内に入り込む頻度を高めさせているものと推察します。  いかなる時代革新があろうとも、労せずし富を得ることはあってはなりません。一人ひとり時代を受け入れ、また、人間性を高めることで、詐欺犯罪に立ち向かう姿勢こそ今、求められているものと思います。  それでは質問に入ります。  防災について伺います。  2011年3月11日、突然東北地方太平洋沖地震に伴っ発生した津波及び余震により東日本を襲った未曽有惨事は、人的被害2万4,607人に上り、また、経済損失においても復興費、0年間で23兆円見込まれる中、福島原子力発電所においては、莫大な解体費用と数十年を見込まれる解体期間。204年4月以降、一部地域で徐々に避難指示解除されているが、帰還困難区域は事故発生から0年後以降となる見通しを示しています。いまだにおさまることない風評被害。  かつて、町においても969年8月、県下を襲った集中豪雨は福島堤防などを破壊し、多く田畑被害を受けるとともに、平曽川に接する下飯野地内では、床上浸水などにより損害と被害を見たところであります。また、2008年2月24日未明から風速5メートルを超える暴風により、寄り回り波により波状的に堤防を乗り越え、人的被害や家屋など甚大な被害を見たところであります。その後も、熊本地震、鳥取地震や関東、東北豪雨など、自然災害恐ろしさをまざまざと痛感したところであります。  そうした中で、204年8月4日に行われた日本海における大規模地震に関する調査検討会報告では、県内津波は、入善町では最大7.5メートルとしています。  これに対する町対応策は万全であるか、お答えください。  今年9月全員協議会において、津波対策用ライフジャケット申し込み状況報告され、申込数488着購入希望があり、この数字をどのように評価し、今後、ライフジャケットに対する意識喚起をどう高めいくか、お答えください。  また、平成26年に建築された飯野コミュニティ防災センター、横山地区交流防災センター防災意識に対する活動内容をあわせお聞かせください。  次に、公営共同納骨堂建設はいかがかについて質問いたします。  従来から生活環境や社会様式は一変し、さまざまな問題表面化しています。  そうした中で、ここ数年、姻族関係終了届提出に至るケースもあると聞いています。家族制度においても、旧来からあり方大きく変化しているのが現状であります。  先日、知り合い家に訪ねこられ、妻亡くなり、納骨するお墓をどうするか悩んでいることでありました。「町に共同納骨堂があれば、親戚に気兼ねなく納骨できるのに」と言われたこと今も脳裏から離れることはありません。その後、本家に再三にわたり頼んだ末、本家お墓に納骨したとことです。  現代においては、代々続いきた家ですら、次のあっさりと別に家を建てる時代感覚でもあります。そのような感覚お墓においても例外ではありません。  昭和55年、平成7年、平成23年において、上飯野地内で,098区画整備をし、現在は76区画空きがあるということです。これら整備は町民要望に応えたものであります、時代的感覚変化と経済的観念から、多少なりとも迷う人多いではないかと推察いたします。  町政におけるお墓基本的な姿勢はいか考えでおられるか、答弁願います。  また、時代趨勢変わる中で、共同納骨堂あり方をどのように捉えているのか、お答えください。  このような状況を鑑み、実態調査を行う考えがあるのか、お答えください。  次に、地域文化・郷土芸能発展と継承をどのように図るかについてお伺いいたします。  昭和4年、入膳元町における複数地区有志により、獅子舞保存会・安津満会発足。4年に一度巡行に対し、当時は大いなる感動と称賛を博したとする記録文残っています。昭和30年代には数地区会から離れ、現在、4地区において獅子舞を継承しているところであります。  近年、約カ月練習場所を確保することなかなか難しい状況下に置かれています。通常ならば公民館を利用する中で練習となるところです、老朽化と練習場所狭さから、ここ数回は空き作業所を利用しまいりました、それも傷み激しく、練習にそぐわないということで、本年はほか場所確保余儀なくされ、幾つか場所を探す中で、町民会館視聴覚室を確保できました、先申し込みがあるため20日間練習期間となり、また、利用料減免、後援依頼にどのような対応をとられたか、お聞かせください。  今年3月定例議会において、提案理由中で、文化を守り、心豊かな人を育てるまちづくりと称し、町文化や伝統に触れ、親しむこと、心豊かさやふるさと力を育みますとしています、いかなる観点から発想されたものか、答弁願います。  以上です。 174: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず、防災対策全般について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 175: ◯町長(笹島春人君) 五十里忠茂議員防災対策御質問にお答えをいたします。  まず、津波対策についてであります。  平成26年8月に、日本海における大規模地震に関する調査検討会から新たな津波推計公表されました。  これによりますと、入善町は県内最大となる7.5メートルも津波高想定され、海岸近くにお住まい皆様を中心に、大きな衝撃を受けたところであります。  加え、7.5メートル津波どこ地点で想定されるか、浸水範囲はどうなかなど、政府検討会による推計詳細な影響などは、いまだに明らかにされおりません。  現在、県において実施されおりますシミュレーション調査結果いち早く公表されるよう、直接あるいは町村会などを通じて要望しているところであります。  しかしながら、詳細な影響判明しない中においても、できる限り対策必要であると考えおります。  特に、迅速な避難行動命を守るために不可欠であります。そのため、避難情報をできるだけ早く、広く伝えること重要であり、防災行政無線デジタル化、家庭でも無線を受信できる防災ラジオ普及促進、さらには津波警報・注意報発表時は自動で無線放送を行う仕組みづくりなど、情報伝達強化を図ったところであります。  また、東日本大震災発生を受け、地域自主防災会主体となっ行う訓練に対する補助制度創設、沿岸地域へ海抜表示、防災マップ作成など、津波に対するリスク情報提供や地域における訓練・避難方法検討など、関心と意識を高めいただくよう努めているところであります。  今後は、県公表するシミュレーション結果に基づき、防災マップなど改定を行うなど、早急に対応しまいりたいと考えおります。  しかしながら、災害対応に、これで万全ということはありません。今後も、より迅速に、円滑に避難できる体制構築を目指し、着実な取り組みを進めまいりたいと考えおります。  次に、津波対策用ライフジャケット整備事業取り組み状況についてお答えをいたします。  町では、津波時人的被害減少と津波避難意識向上を目的として、本年度、ライフジャケット購入をあっせんする事業を進めおります。  申し込み状況につきましは、9月議員全員協議会報告とおり、対象地域をあい風とやま鉄道より海側として、7月下旬から8月末にかけて購入希望者を募ったところであります。  現在、488着申し込みを受けおり、申し込み分ジャケット製作を急いでいるところであります。  当初、申込者へ配布時期を12月と考えおりました、国型式承認手続着ずつ検査することなどから、納入時期は2月上旬になる見込みであります。お申し込みいただいた皆様には、なるべく早くお渡しできるよう進めまいりたいと考えおります。  なお、この事業は、平成28年度単年度事業として考えおります。年度内であれば、追加要望にも対応しまいりたいと考えおります。  また、津波発生時人的被害軽減、避難意識向上などをどのように図っいくかと御質問であります。  津波発生あるいは発生見込まれるときには、とにかく高く、遠くへ逃げること大原則であります。地震イコール津波と判断し、直ちに避難行動とれる体制づくり不可欠であります。  自ら暮らす土地リスクを認識し、地域中で常に話し合うなど、出前講座なども活用しながら、津波避難に係る意識あるいは知識普及啓発と避難訓練実施に取り組んでいく必要があると考えおります。  次に、飯野コミュニティ防災センター、横山地区交流防災センター防災意識構築についてお答えをいたします。  両地区交流防災センターにつきましは、従来地区公民館老朽化し、耐震性も確保されていなかったことなどから、平成26年度に、新たに整備をしたところであります。  平常時は地域住民交流場として機能はもとより、地区防災活動拠点として活用を図るほか、災害時には避難場所として活用できるよう必要なスペースを確保したところであります。  さらに、本年度は、停電時でも避難拠点機能を維持できるよう蓄電池を備えた太陽光発電を整備し、施設機能強化を図ったところであります。  また、防災意識構築という点では、両地区津波対応に限らず、地震や洪水も含め、全て地区に共通する課題であろうと考えおります。  万が一災害発生時には、やはり自分身は自分で守る「自助」、みんな地域はみんなで守る「共助」取り組み重要となるものであります。  そのためには、災害がいつ起きも対応できるような体制づくり必要となるほか、いざ発生した場合には、一人ひとりいかに命を守る行動とれるか鍵であり、改めて日ごろ備え大切であると考えおります。  繰り返しになります、町といたしましは、災害は必ずやって来るという前提に立ち、地域ごとに、より実践的な訓練取り組みを促すよう、地区へ働きかけを強化するとともに、防災士や地域リーダーとなる皆様協力を得ながら、より一層災害に強い地域づくり、防災意識底上げに努めまいりたいと考えおります。  以上で、五十里忠茂議員へ答弁とさせいただきます。  なお、その他御質問に対しましては、担当課長答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 176: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、公営共同納骨堂建設構想について、上浦住民環境課長。  〔住民環境課長 上浦雄治君 登壇〕 177: ◯住民環境課長(上浦雄治君) 五十里忠茂議員公営共同納骨堂建設構想について御質問にお答えします。  議員御承知とおり、入善町では昭和55年度に、公営墓地として上飯野地区に現在「入善町やすらぎ公園」を整備いたしました。その後、平成7年度に第2期、平成23年度に第3期造成を行い、現在に至っおります。  全体使用区画数は,098区画であり、うち76区画空き区画となっおります。  また、町内に点在する在来墓地につきましは、宗教法人、地区皆様や個人それぞれ管理を行っおられます。  御質問共同納骨堂建設に対する基本姿勢であります、共同納骨堂は、県内では都市部となる富山市において開設されているほか、一部宗教法人墓地や町内においても幾つか地区墓地において設置されているところもあるとお聞きしおります。  さて、近年、少子化や核家族化急速に進み、お墓に対する概念も徐々に変わりつつあります。  共同納骨堂は、利用者にとって将来維持管理不安ないことや価格面でメリット考えられることから、今後、共同納骨堂需要高まるものと予想されるところであります。  一方、宗教や慣習など違いから利用者間問題発生する可能性もあり、公営で共同納骨堂建設につきましは、墓地、埋葬等に関する法律などにより、建設場所や管理運営方法など、より慎重に取り扱う必要があるものと考えおります。  次に、議員御提案実態調査についてであります。  先ほども申し上げたとおり、やすらぎ公園には現在76区画空いおり、また、使用権利を取得されたものの長期間にわたって未建立となっている区画も相当数見受けられます。  町としましては、まず、これら空き区画をなるべく早い段階で御利用いただけるよう努めているところであります。  また、取得された後、未建立となっている区画についても、その使用者に対して、今後、建立意向があるかといった調査を以前より行っおります。  昨年度調査結果ではあります、取得後、未建立257区画使用者うち、「今後、建立意向あり」が182区画でありました。しかし、残り75区画については、第三者に譲渡したいなど、建立見込みない状況であります。  そのため、この区画については、別に希望される方と現使用者あっせんや仲介なども順次行い、活用に努めているところであります。  このように、町としましては、まず、現在存在しおりますやすらぎ公園空き区画など整理を順次進めまいりたいと考えおります。  今後、区画ある程度御利用いただける見通しとなれば、次の公営墓地検討中で、関係団体と連携した情報収集や他自治体事例など把握も含め、共同納骨堂あり方についても検討を進めまいりたいと考えおります。  以上で、五十里忠茂議員へ答弁とさせいただきます。 178: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、地域文化、郷土芸能発展と継承について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 179: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 五十里忠茂議員地域文化、郷土芸能発展と継承をどのように図るかという御質問にお答えさせいただきます。  文化や伝統は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生に充実感をもたらすものであり、さらに、豊かな人間性を涵養する上で、また、個人根幹を確立する上でも大変重要であります。  町では、地域に根差した文化や伝統を受け継ぎ、発展させいくためには、地域若い世代、とりわけ子どもたち参加重要であると考えおります。  子どもたち町特有の自然や独自文化、特色ある伝統などに接することは、それらを保護、継承するだけではなく、子どもたち郷里を愛する心を育み、地域コミュニティーを支える礎となり、さらには、将来ふるさと回帰につながるものと考えおります。  その考えもと、町内各小学校では、地元文化、伝統を学び、守り、伝える活動を行っおり、その活動そのものよき伝統となっているものございます。  例えば上青小学校では、杉沢沢スギにおいて、地元方々とともに落ち葉拾いなど清掃を行っいただいおります。また、ひばり野小学校では鼓笛隊を結成し、舟見七夕祭りにおいてパレード演奏を披露し、祭りに花を添えいただいおります。  両活動とも40年もの長きにわたり続いている伝統行事であり、活動を通じて文化に対する理解を深め、守り伝えいく大切さを学ぶとともに、地元方々とよい交流場となっていることと思っおります。  このほかにも、飯野小学校でサケ遡上をテーマとした現地学習や、黒東小学校で農機具に触れられる資料室設置など、各校とも地域文化、伝統を学ぶ特色ある活動を行っおります。  町といたしましは、心豊かさやふるさと力育まれますよう、今後も学校や家庭、地域において、参加、体験できるさまざまな文化、伝統、芸術活動機会を充実させいきたいと考えおります。  次に、獅子舞保存会に対する公的施設使用に関して、利用料金、後援等対応についてでございます。  現在、町内では、各地区保存会等を中心に獅子舞行われおります、その練習場所として、多く団体地元自治公民館や地区公民館あるいは神社など境内を活用していると伺っおります。  また、確認しましたところ、このような場では、利用料金発生しない、または徴収をしていないということでございました。  一方、獅子舞練習場所として公的施設を利用する場合は、まず、その利用方法施設設置目的に合致するものであるか検証する必要があるものと思われます。  議員御存じとおり、公的施設はそれぞれ施設に応じた設置目的を果たすため、その役割を最大限有効に利用、活用しいただけるよう整備されているものでございます。また、そのため料金減免措置など規定されているところでありますし、施設性質上、利用目的ぞぐわないという場合には、御利用をお断りする場合もございます。  公的施設で獅子舞保存会へ利用料金減免などといった措置については、今ほど申し上げましたそれぞれ施設設置趣旨に照らし合わせた上で判断必要であると考えおります。  そのため、公的施設におきましては、一律対応は困難と考えおりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、五十里忠茂議員へ答弁とさせいただきます。 180: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。
     5番 五十里忠茂君。 181: ◯5番(五十里忠茂君) まず、防災についてお伺いをしたいと、このように思います。  2011年3月11日、誰しも皆、テレビや人話でくぎづけになったと、このように記憶をしています。  津波とは、自然の起こす災いでありまし、いかなる人科学的技術を駆使しも、とめることできない自然災害だと、このように思っおります。  その中で、入善町9月2日、全員協で報告された津波ライフジャケットについて質問をしたいと思います。  この中で、目的は、津波時人的被害軽減、それと、津波避難意識向上、この2項目を挙げおられるわけでございますけれども、数字を見ますと、中学生以上462着、小学生着、園児5着であります。答弁にもありましたとおり、総額では488着ということになっおります。そうしたこと今回ライフジャケットに対する住民意識高まったかどうか、また、行政として、これは成功したと言えるかどうか、お答え願いたいと思います。 182: ◯議長(鬼原征彦君) 神子沢総務課長。 183: ◯総務課長神子沢喜彦君) ただいま五十里議員ライフジャケット事業実施成功したかどうかというような御質問かと思います、先ほど町長答弁でも申し上げましたとおり、災害対策については、これで万全というものはございません。したがいまし、いろんなものを組み合わせながら実施をしいくということで、このライフジャケットについては、これだけ希望があったというふうに考えおります。  これも一つ事業として取り組みであるというふうに考えおります。 184: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 185: ◯5番(五十里忠茂君) 事業であるならば、町民皆さんとお約束した12月配布というものできなくなった状況があります。そうしたことを、やっぱり住民皆さんに、購入者皆さんに、つぶさに知らせるべきものだと私は思いますよ。そうすれば、こういった結果で、こうなっおりますから、若干遅れおりますよということで言えば、町民皆さんだって、行政に対して不信感を抱くことはないだろうと私は思っているんです。やっぱりそういったことを明らかにしこそ、防災意識高揚につながるんじゃないかなと思っているんです、その辺はどうですか。 186: ◯議長(鬼原征彦君) 神子沢総務課長。 187: ◯総務課長神子沢喜彦君) 今ほどありましたように、当初12月ということで、この時期に何とか配布させいただきたいという思いで取り組んでおりました、先ほど町長答弁にもありましたように、検査に意外と時間かかっおります。  そういったことで、今、五十里議員さんから御質問いただいたということで、これをごらん皆さんには大分わかっいただけたというのが一つと、もう1つは、お申し込みいただいた皆様には、今12月でございますので、ちょっと遅れるということで御案内を差し上げているところでございます。 188: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 189: ◯5番(五十里忠茂君) こうしたこと津波対策予防線を張る上で、私は効果的だろうと、このように理解しおるです。  しかしながら、これ一過性で終わるではなく、やっぱり継続的な行政対応今求められおるじゃないかなと思うわけでございますけど、その辺についてはどうですか。 190: ◯議長(鬼原征彦君) 神子沢総務課長。 191: ◯総務課長神子沢喜彦君) このライフジャケットにつきましは、ロット数によって単価とかも大きく違っまいります。それで、今年度、事業として取りまとめ、実施をさせいただきました。  結果としては、こういった数字でございます、年度内につきましは、先ほど町長答弁とおり、単価違っおりましも対応させいただきたいというふうに思っおります。平成28年度事業として御理解いただければと思います。 192: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 193: ◯5番(五十里忠茂君) 受けとめは一過性で終わるというようなことを言われましたけども、津波に関しては、あい風とやま鉄道、要するに北方ですよね、海に面しているところ。そこには、芦崎保育所と横山保育所がありますよね。その社会的弱者をどのように津波から守るか。  津波というは、予期せぬときに必然的に起こるものです。それを事前的な装備中で、また、避難状況を確保する中で、幾らかは回避できるという思いを持っおります。その避難行程は、保育所においてあるのかどうか、お聞かせください。 194: ◯議長(鬼原征彦君) 清田結婚・子育て応援課長。 195: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 各保育所において、避難訓練等は実施しおります。 196: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 197: ◯5番(五十里忠茂君) 今、避難訓練を実施しているということでございますけども、何しろ職員人で複数保育児を扱っおる状態ですよね。いざ万一津波起きたときに、富山県シミュレーションあるいは入善町防災マップでも示されおるとおり、約5分で5メートル津波予期されおるわけですよね。そうしたときに、海抜も低い、また、避難所をどこに持っいくかということも明らかでないということになりますと、現状では横山保育所避難所になっおりますよね。そうじゃなくし、今町長言われたように、一刻も早く高台へ逃げるということを私はすべきだと思います。  何でそう言うかというと、2011年3月11日、岩手県普代村には太田名部防潮堤、普代水門と、2つ要するに津波を防ぐものございます。そこで津波起き、水門閉まらないということで、消防団員手動に切りかえ水門を閉めたところ、人的な被害報告されることはなかったということでございます。  その人いわく、堤防とか水門は、全て人を救う道具じゃないと。何しろ逃げること先決だと。要するに高台へ逃げるということを今後皆さんに伝えるべきとおっしゃっおりました。  そうすると、保育士複数子どもたちを連れ高台へ逃げるということはなかなか難しい状況にあると思うんですけど、その辺、どうですか。 198: ◯議長(鬼原征彦君) 梅津副町長。 199: ◯副町長(梅津將敬君) 今ほど五十里忠茂議員言われました浸水は5メートル浸水ということで、入善町において、ほとんど浸水域ないという、少しだけありますけど、そういう状況であります。  しかしながら、今ほど御質問にもありましたように、入善町において、富山県内において7.5メートル津波想定されると。  現在、町長答弁にもありましたように、県今一生懸命シミュレーション中でありまし、それどこまで来るか、いわゆる地震発生からどのくらい時間で7.5メートルもの来るか、今ところ、まだ明らかになっていないところであります。  したがいまし、避難場所あるいはそういったものについては、再検討必要というふうに考えおります、いずれにしろ、そういうデータまだ出ていないということで御理解いただきたいと思います。  町長も申し上げましたように、まず、津波来たらではなく、地震起きたら、すぐに高台へ逃げるということで、町民皆さんにも啓発しいきたいと思いますし、また、そういった訓練も、想定される保育所についてもやっいかなければいけないと、要は「津波来るぞ」ではなく、地震起きたら、もうすぐに逃げると。  五十里議員、言われましたけど、やはり複数児童を抱えている保育士さん一生懸命やるためには、津波どうのこうのではなく、地震起きたらすぐ逃げるという行動一番大切ではないかというふうに思っおりますので、よろしくお願いいたします。 200: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 201: ◯5番(五十里忠茂君) 私は何でそう言うかというと、204年版入善防災マップに基づい話をしおるんであって、津波想定ところで、糸魚川沖地震があった場合には、.5メートルから5メートル、そして、時間については5分としておるですね。そういったことを言っおるんで、その辺考え方違いもあるんですけども、地震起きればすぐ逃げるということは根底に持たなければならないと、そして、なおかつ津波に対しても、避難誘導を適切に行うということも、あわせ防災的な思考として取り入れるべきだろうと思っおるです。  今、訓練をされていると言いましたけども、年に複数回やる必要性があるんだろうと思います。小さい子どもたちは、一度体にしみ込んだら、年代を超えもそういった気持ち残っおりますので、やっぱり若いとき訓練というも、防災を阻止する上でも絶対的に欠かしはならないものだと思っおるです。  そして、もし万一、地震とか津波起こる場合については、やっぱり保育士さん人では複数子どもたちをかばうことできませんので、その辺は地域皆さん共助体制、協力体制というのが不可欠だろうと思うんですよね。横山にしろ飯野にしろ、地元企業がありますので、そういったところには協力体制をとっ、協力関係を持っ、スムーズに来いただい、全体で子どもたちを安全な場所に送り出すということを当初から考えいく必要性はあるんじゃないかなと思っおるです。その辺、どうですか。 202: ◯議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 203: ◯町長(笹島春人君) ありがとうございます。いろいろと貴重な提言をいただきました。  県シミュレーションを待っということであります、こういった災害というは想定外ということ常であります。  そういったシミュレーションを待つことなく、この後もいろんな機会を捉え、地域皆さん方力をかりながら、どうすればいち早く避難できるか、そういった訓練も順次やっいきたいというふうに思っおりますので、よろしくお願いいたします。 204: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 205: ◯5番(五十里忠茂君) 町長施政方針でも述べおられますとおり、小学校区保育所という思いでおられることは間違いないと、このように捉えおるわけでございますけども、こういった状況があるから、保育所統合というは早めるべきと、今、大型事業相次いでいるところでございますけども、それよりも人命を守る、社会的弱者を守るという立場で、そういった考え方に至っもおかしくないんだろうと思いますけども、その辺どうですか、町長。 206: ◯議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 207: ◯町長(笹島春人君) 力強い後押しと言いましょうか、お言葉をいただいたわけであります。  私どもとすれば、この後も順次、小学校区保育所体制づくりに向け取り組んでいくということ気持ちは持っおります、今ほど議員からも御指摘がありましたように、ほか事業等もございます。また、地域皆さん方御理解をいただくということ何よりも大前提だろうというふうにも思っおりまし、そういった中で、いち早く小学校区保育所という体制づくりをしながら、保育所、学校連携をした、こういう避難にも強い地域づくりに向け取り組んでいきたいというふうに思っおりますので、どうかよろしくお願いいたします。 208: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 209: ◯5番(五十里忠茂君) 次の質問に移りたいと、このように思います。  地域文化と郷土芸能発展と継承についてでございますけども、今、年間を通して、地域にはいろんな催し物等ございます。春祭りから始まりまし、夏バーベキュー、運動会、忘年会、新年会と、そしてその中で、4年サイクルですけども、獅子舞というもの地域にとって大きなイベントでございます。その中で、答弁がありましたとおり、各地域では、自治公民館、地区公民館を利用しての練習ということになるわけでございますけども、とりわけ東町にある獅子舞保存会は、どこ公民館においても使用することできない状況にあるということで、どうしてもほか場所を探さなければならないということで、三、四件回ったそうです。その中で、町民会館視聴覚室をどうにか確保されたと。しかしながら、そこで対応は、第6次の総合計画中でも、地域具体的な取り組みとしていろんなことを継承されおるですね。  文章的にはうまいこと書いてありますよね。だけども、実際的に地域皆さんは、役場に郷土芸能を保存したいため、要するに地域融和を図りたいために、町施設を利用し、町理解をいただこうとしているわけなんですよね。  そこで、地域文化を発展、継承させると言いながら、なかなかそこにスポットライト当たらないというのが現実なんですよね。その辺を、特例か何かを設け、そのときは対処すべきだったんじゃないかなと思っおるです。  地域皆さんは、そういったことに対して過敏に反応されおりますし、また、町あり方に対して相当不信感を持っおります。  そういったことを、融和を図る上でも、何らかの道を探っいただい、郷土芸能永続的に発展する方向性に結びつけいくという役目を行政は負っているんじゃないかと私は思うんですよ。郷土芸能は地域だけでやればいいねかという考え方じゃなくし、地域と行政一体中で物事を進めいくという形一番理想的だと思うんです。そういったことで、考え方、どうですか。 210: ◯議長(鬼原征彦君) 板倉教育委員会事務局長。 211: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) お答えします。  先ほど五十里議員御質問中にもございました、私ども入善町民会館中央公民館棟であります視聴覚室を御利用いただいたということで、20日間御利用ということでありますので、使用料は、夜とすれば2,000円掛ける20回ということで4万円になるかと思います。  そういった御利用をしいただいているところであります、中央公民館棟というは、中央公民館として利用ということから設置されおりますので、実は、中央公民館では利用団体登録をいただきまし、現在ところ、57団体登録をいただい、曜日と時間とを区切っ御利用いただいおるところであります。  安津満会さんにつきましも、どこもないので困っているというお尋ねはいただいた記憶ございますけれども、そういったすき間中で御利用いただいたということで、申しわけないなとは思うんですけれども、何とか20日間御利用いただいたということで、公民館的な関連のあるものであったりすれば、中央公民館減免等にも該当いたします、また、今回は特別にというか、急に使えなくなったという御利用理由もあったと聞いおりますので、もし許されるあれば、中央公民館利用団体等に御登録いただけるような、そういった団体であれば可能かと思います。  ただし、先ほどから言うおられる伝統芸能ということからすると、なかなか中央公民館活動として、ほか方を受け入れたりというような縛りもございますことから、なかなか難しいではないかなというふうに考えおります。  また、先ほど御提案もいただいたことですので、一度、その団体さんからも詳しくお話を聞い、検討ほうをさせいただきたいというふうに考えおります。  以上でございます。 212: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 213: ◯5番(五十里忠茂君) あくまで蛇足ですけども、地域一体となっやる事業に対して、やっぱり行政応援しおる姿勢を見せるということは大切だろうと思っているんです。  その前に、勤労者福祉センターほうに申し込みに行ったんですけども、勤労者でないから、獅子舞保存会活動はそぐわないということを言われたんですよね。そうじゃなくし、そぐわないなら、どこ施設を使っ、どのようなあり方をしたらいいかということぐらいアドバイスするくらい行政姿勢ほしいと思うんですよ。それは非常勤人だったから、それはそれで済まされるかわからんけどね、正職員だったら、少し大きな問題になると思うんですけども、その辺は、区寛大な気持ちを持っ飲み込んだということなんですよ。  そういったことで、今後段階中で、4年後に一度、実質こういった問題きますので、行政としても最大限アドバイスをしいただい、地域融和と団結を結ぶようにやっいただければ幸いかと、このように思っおるです。  次に、共同納骨堂について答弁いただいたところなんですけども、今、区画でも,098ですか、それだけ区画既に契約済みということで、建っおるところもありますし、未建立ところもあります。  その中で、永代使用料関係でございますけども、未建立場合であっても永代使用料はいただいおるということでよろしいですよね。 214: ◯議長(鬼原征彦君) 上浦住民環境課長。 215: ◯住民環境課長(上浦雄治君) 永代使用料につきましは、2万円一括というふうな形で対応し、いただいおります。 216: ◯議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 217: ◯5番(五十里忠茂君) 納骨堂については、いろんな宗教的な絡みもございますから、なかなか難しい一面があると言わざるを得ませんけども、やっぱり町民悩んでいることに対して、少しでも光を当て、住みよい入善町を最大限つくっいただきたいと、このようにお願いし、終わります。 218: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で、五十里忠茂君質問を終わります。        ───────────────────────── 219: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で本日日程を終了し、閉議します。  残余町政一般に対する質問は、明日5日午前0時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 5時6分 散会 発言指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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