入善町議会 2005-06-01
平成17年第23回（６月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
あのときもありましたが、質問者が総理の考えを聞きたいと答弁を求めているのに、竹中大臣が出てきました。入善町のひな壇で竹中大臣に匹敵する課長はだれか、私にはわかりませんが、質問する側にも都合というものがありますので、こちらから「町長にお答えいただきたい」と注文したときは、「残余の問題は課長から答弁させます」と言わずに、米澤町長自ら考え方を表明していただきたいと思います。ウナギを注文したときは、アナゴを出さないようにお願いいたします。
次に、黒部川土砂管理協議会のあり方について質問いたします。
言うまでもなくこの協議会は、連携排砂計画を決定する最高決議機関であります。委員は１０名、国土交通省北陸地方整備局河川部長を座長として、１市３町の市長、町長、関西電力北陸支社長、富山森林管理署、富山県生活環境部長、同農林水産部長、同土木部長、以上１０名であります。そして、事務局は１１名、私たちが旧建設省（現国土交通省）の黒部市にある河川事務所へ堤防の草刈りのことなどで陳情に行きますと、所長室なんかというのは恐れ多くてなかなか入れない場所でございます。その河川事務所の所長でさえ正規の委員でございません。一段下がった事務局です。その事務局は１１名で構成されております。北陸地方整備局黒部事務所長以下、国土交通省から６名、関西電力から５名が出て協議会がスムーズに運営されるよう働いていらっしゃる。そのほかに各自治体の建設課長などが事務局として並ぶわけです。そしてその後ろに傍聴席があると。
要するにわかりやすく言えば、４人の首長を除けばすべての関係者はダムの持ち主か、ダムの運営を任されて発電所を経営して経済活動で利益を上げている、こういう企業の代表なんですね。
ダムと発電所が大事か、自然環境を守ることが大事か議論をするときに、このメンバー構成を見る限り、まず期待することは無理であると私は思っております。この仕組みについては、米澤町長が当選する前からこうなっておりましたから、町長、あなたには責任がないと私は思っております。既に何回も出席してどのように感じておられるか。町長は住民と町を代表して
発言をしておられるとは思いますけれども、私は思うに、入善町は毎年、国土交通省河川局に対して、黒部川上流、猫又などがそうでありますけれども、崩落していますね。そういう対策について、できるだけ早く復旧してもらいたいという陳情をしております。したがいまして、下新川海岸の整備もありますし、あまり町長としては強い
発言もできないのではありませんか。排砂評価委員会の先生方の意見も特段問題はなかったという結論でありますから、町長としてもそういう抗議的意見はなかなか言いづらいと私は思います。
そこで、私たち入善町議会からも何回も申し上げてまいりましたが、実際に経験、体験している漁業者と農業団体の代表を協議会委員に加えていただきたいと、私はここで改めて強く要望したいのでございます。
町長、この件を実現すれば、あなたも仕事がやりやすくなるのではありませんか。ぜひ主張して意見を通してください。町長の所見をお伺いいたします。
今までの答弁は、そういう利害得失、補償金などを要求する団体の代表をそういう中へ入れると話が混乱する、望ましくないという答弁でございました。しかしながら、またも補償金、またも補償金という考え方ではなくて、自然環境をいかにして守るかという立場で堂々とじかに意見を述べられる、そういう代表者をこの協議会に加えるべきだと強く要望いたします。
次に、多角的農業の推進策と食育基本法を教育の現場に生かす入善町の基本方針があるかという観点で質問いたします。
まず、基幹産業とする入善町農業の実態と今後の指針というものをどのように明示するか、難しい課題であるが、入善町は避けて通れない重大な問題であります。
昨日も中瀬議員の農業問題１点に絞った７項目の質問を聞いておりまして、改めて農業問題の難しさを感じたところであります。入善町農業のほとんどが米づくり農業であります。しかし、３，７００町歩余りの３分の１近くが休耕転作田、米の生産調整を余儀なくされております。
中瀬議員は、昨日、米作生産コストから見て１俵当たり１万４，０００円が損益分岐点と言われました。本員もそのように仄聞をしております。現状の品質向上対策から反当たり収量をあまり昔のようにたくさん取るな、窒素肥料を控えるという品質本位に変わってまいりました。さらに、収量の問題、農業機械のハイテク化などの観点から、入善町産米は厳格なブランド化のもとに１俵当たり２万２，０００円以上の価格を目標にすべきだと私は思います。
古い話で恐縮でありますが、私が高校生であった昭和３０年前後は、県立高校の授業料が月８００円でありました。このころ、米どころ新潟県出身の田中角栄代議士が先頭に立って働いて、毎年米価が引き上げられ、１俵当たり４，０００円、聖徳太子の千円札が４枚ももらえました。高校の授業料５カ月分。今、米１俵売って授業料何カ月分払えますか。米が高い、米が高いという一部の声はありますけれども、今や米は高くありません。このころの役場の職員の初任給が月５，０００円、米１俵１斗だったんですよ。それだけ米は価値があった。ではなぜこういうていたらくなことになってしまったか。言うまでもなく、国民があまり米を食べなくなった。飽食時代の到来であります。おまけに貿易摩擦の犠牲でミニマムアクセス米の輸入であります。国内の米は生産調整しながら外国から安い米を入れている、つまり政治の問題であります。入善町はついこの間まで６００キロ取り、８００キロ取りということに挑戦しておりましたね。ついこの間までですよ。今は跡形もありません。今よりも国民１人当たり１日おにぎり１個食べてくれたら、休耕転作をしなくてもいいと言われております。ぜひ入善町は米の消費運動の先頭に立っていただきたいと思います。
とは言うものの、現実を直視しなければなりません。転作作物で付加価値をいかにして高めるか、認定農業者、その他個人、集落営農組織の生産意欲が期待されます。米づくりの現状と米以外の実態と育成の実績を数字で示していただきたいのであります。
次に、去る６月１０日、食育基本法が参議院を通過し成立いたしました。この法律を見ますと、市町村食育推進計画とか、学校あるいは保育所などにおける食育の推進に努めなければならないとされております。昨日、議会の事務局で、インターネットホームページで法律の
文書を取り寄せていただきました。大変立派な法律になっております。さらに、今日遺伝子組み換え食品や高濃度の農薬使用、あるいはＢＳＥ牛肉問題など食の安全性が問われております。これらのことにかんがみ、医食同源の実践を目指した食育教育が大切と思われるが、どのような方針を考えておられるかお尋ねいたします。
次に、地産地消の観点から、学校給食に新鮮野菜の安定的委託契約を長期展望できないか、方針をお伺いいたします。平成１６年度で入善町の農産物がどれだけ学校給食に使用されたかお答えください。
最後に、有害鳥獣捕獲事業並びに外来種被害防止法に入善町はどのように対処するか質問いたします。
昨日、同僚議員からクマ対策をはじめ、サルあるいはカラスの問題が提起されたところであります。本員も角度を変えて質問いたしますが、町は猟友会に委託をして、毎年、いわゆる有害鳥獣捕獲事業を行っております。猟友会の皆さんには大変御苦労でございます。
先日発行された猟友会会報を見ますと、捕獲隊長以下延べ８０回、２３６名の皆さんが出動されて、カラス１９７羽、カルガモ１５羽など捕獲したほか、ジャンボスイカのほ場見回りなど、大変な仕事をこなしておられます。その実態を示していただいて問題点はないかお答えください。
次に、特定外来生物に指定された３７種類のうち、入善町にどれだけ生存しているか、動物、植物があるのですけれども、田んぼの畔の草刈りなどをしておりますと、昔はなかった草が多くなっております。日本国土の生態系は大きく変貌していると思われます。
去る６月３日、環境省は外来種危害防止法で規制対象となったアライグマ、オオクチバス、カミツキガメなど２０種類の防除内容を公示いたしました。ほとんどが
ペットとして飼っておって、子どもが世話できんようになって、どこか原っぱへ捨てたと、これが繁殖するわけですね。入善町はその調査と捕獲をどのように進めるか、方針をお聞きしたいと思います。
特定外来生物とは、ブラックバスをはじめ
ペットとして飼っているタイワンザル、カミツキガメなど３７種類といわれております。輸入や譲渡、飼育したり、野外に放したり植物を植えたりすることは原則禁止されまして、違反すると最高個人は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金という恐ろしい法律が６月１日から施行されました。町としても町民に周知徹底を図って万全を期すべきと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
4:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
5:
◯町長（
米澤政明君） 皆さんおはようございます。
それでは、本多議員の御質問にお答えいたします。
まず、出し平ダムのことについてお話しいたします。
排砂計画の策定に際しましては、昨年度同様、黒部川ダム排砂評価委員会の指導、助言のもと、５月２３日の黒部川土砂管理協議会での合意、承認を得ているところであります。関係機関の御理解を得たものと考えており、排砂実施条件が整えば、実施させていただきたいと考えております。
漁業者、地域住民、自治体の要望をどのように反映したかとの御質問でございますが、平成１６年７月の連携排砂を踏まえ、関係団体からの御意見として、今年度の排砂計画への反映を検討してまいりました。その結果、黒部川ダム排砂評価委員会及び黒部川土砂管理協議会において意見が報告され、平成１７年度の連携排砂計画の中で、実施可能なものについては実施し、その他の意見、要望についても、今後、検討を行っていくことにしております。
次に、黒部川土砂管理協議会に漁業団体と農業団体の代表者を入れるようにとのことでございますが、土砂管理協議会は、流域の市町長及び県の関係部長等で構成され、円滑な排砂及び適切な土砂管理等に関し、関係機関との協議調整を図ることを目的としたものであります。
協議会の開催に当たっては、開催前に海面漁協、富山県漁連、内水面漁協、土地改良区の関係団体に事前説明の上、意見を聞いており、それらの意見を協議会に報告した上で審議が図られているわけでありまして、この委員の中に入っていただいて意見を言っていただければと思っております。
次に、入善町農業の実態と今後の指針についてであります。
本多議員も御承知のとおり、入善町の農業は、広大な黒部川扇状地のほぼ過半を占めており、以前は砂質浅耕土のため減水深が大きく、また黒部川の冷水により、冷害で収量も少なく、先人は大変苦労をされたと聞いておりますが、その後、流水客土やほ場整備事業の実施により、肥沃で整備された耕地に変わり、コシヒカリを中心とした良質米生産基地としての地位を築いてまいりました。また、コシヒカリ以外にも、チューリップ球根、入善ジャンボスイカなど、入善町の顔となる特産物が多く育ち、継承されております。昨年の出荷額を見ますと、米が約２９億円、チューリップが約１億円、ジャンボスイカが５，０００万円となっております。
しかし、問題も数多くあります。その一番課題は後継者問題であります。ジャンボスイカやチューリップ栽培者は高齢化し、後継者が育たず、年々栽培面積や栽培者が減少しているのが現状であります。先般、中瀬議員にもお答えしたとおり、妙案もなく、解決の手だてがないのが正直な気持ちであります。
今後とも、関係者、関係機関とも協力しながらこの問題を解決していきたいと考えておりますので、議員の皆さん方のいい意見がありましたら、ぜひお聞かせいただければと考えております。
さて、近年の農業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況となっており、農業の活性化が進まない情勢であります。それらを打ち破るべく、国では、水田農業構造の抜本的な見直しを行うため、米政策改革大綱を制定し、昨年の４月から本格スタートさせたところであります。また、入善町の水田農業のあるべき姿として、「入善町水田農業ビジョン」が策定され、これからの農業について大いに議論された集落もあり、中には、集落営農組織の法人化までこぎつけたところもあります。今回の新たな米政策は、農業構造に一石を投じた形になったことは言うまでもありません。
こうした状況のもと、入善町水田農業のさらなる確立を目指して、農業の活性化と産地間競争に打ち勝つため、足腰の強い農業を関係機関と一丸となって諸政策を積極的に進めていく所存であります。
それにはまず、平成１９年から実施される新しい「食料・農業・農村基本計画」の重要施策であります担い手農家の育成だと考えております。町でも、ＪＡ等関係機関と協力しながら、担い手への農地集積の加速や認定農業者の新たな育成や集落営農の組織化、法人化に支援してまいりたいと考えております。
また、園芸作物との複合化も農業経営の安定に不可欠と考えております。特に水稲育苗ハウスは、６月から翌年の３月まで利用がなく、遊休状態であり、今年から新たに育苗ハウスを利用した複合経営に取り組む集落営農も複数あらわれており、今後とも育苗ハウスの有効利用について関係者に呼びかけてまいります。
以上、将来の入善町のあるべき水田農業に向かって、今後も支援するものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、残余の御質問につきましては、担当課長から答弁させますのでよろしくお願い申し上げまして、本多議員の答弁とさせていただきます。
6:
◯議長（
元島正隆君） 次に、
小森建設課長。
〔建設課長
小森九
仁夫君 登壇〕
7:
◯建設課長（
小森九
仁夫君） それでは、今町長が答弁いたしましたが、そのことで御理解いただければ一番よいかもしれませんけれども、残りました質問について私のほうから答弁させていただきます。
まず、昨年までの排砂に係る反省点についてでございます。このことにつきましては、これまでどおり評価委員会では大きな影響を及ぼしたとは言えないということが提言されております。その中で、昨年中止されました排砂後の河川内の土砂の局部堆積の防止を図る計画が、昨年、異常出水ということで行われませんでしたので、ことしは濁りの少ない水で小規模の出水をやってみたいということでございます。
漁業者、地域住民、自治体の要望をどのように反映しているかということでございましたが、町長のほうでできるものから実施するという答弁がありましたが、一例としまして、ことしは海面漁業関係団体からの意見・要望といたしまして、海の濁りの拡散範囲を考察するため、黒部川とほかの河川の底質の比較調査を行うということでございます。それから、排砂と魚の生息への影響調査のため、調査箇所をこれまでより増加をして、その精度を高めたいというものでございます。内水面魚業からの対応としましては、先ほど申しましたが、河川の局部堆積の防止を図っていただきたいということから、ことし小洪水を試みたいというものでございます。
なお、一般住民の皆さんへの情報として、これまでは、５月末に６月から８月末の間に排砂が行われるというチラシを配布しておったわけです。実施当日は防災行政無線での広報で対応をしておったわけですけれども、今回は、新たに入善町につきましては、実施当日、みらーれＴＶにおいてテロップで知らせる方法をとりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
8:
◯議長（
元島正隆君） 次に、浜田農政課長。
〔農政課長
浜田洋次君 登壇〕
9:
◯農政課長（
浜田洋次君） それでは、本多議員の質問の中から有害鳥獣の実態と問題につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
有害鳥獣は、カラス、ハト、カモ、山のほうではクマ、サル等が主な種類でございます。
昨年の町での実績は、先ほど本多議員がおっしゃいましたが、実は先ほどの数字につきましては、町民の皆さんから駆除の要請があった場合に、その周辺の猟友会の皆さんに個別に対応していただいた回数と駆除の数でございまして、そのほかに日を決めまして、猟友会全員で一斉駆除というものがありました。これにつきましては昨年７回行っておりまして、７８名の皆さんが出ております。カラスは全体で２７５羽、カモにつきましては３６羽、ハトが１４羽という駆除の実績でございます。
クマにつきましては、県内では人身事故あるいはクマの射殺という問題がありましたが、幸いにも入善町には、そのような事柄はございませんでした。目撃情報はありましたが、実際の被害はございません。
猟友会で一番大きい問題となっておりますのは、住民の皆さんからの駆除要請でありますが、駆除要請で地元へ行きますと、特に安全性の面から早朝に行っておりますが、非農家の方を中心に発砲音が大きいといった苦情があります。大がかりな駆除になりますと、隊長と協議いたしまして合同で実施しておりますが、非農家の皆さんあたりが駆除の問題としては一番大きい問題かなと思っております。そこで現在のところ、高価ではありますが、音の小さい空気銃の購入をお願いいたしているところであります。
猟友会では、散弾銃と空気銃との比較を研究しているのですが、今後は音の出ないような方向で駆除いたしていきたいと思っていますが、ただ、町民の皆さんは町に駆除を要請すれば問題が解決するというふうに思っておられる方もたくさんおられますが、きのうも話がありましたように、カラスは非常に頭がよくて、特に駆除隊の車等につきましてはすべて記憶しておりまして、車が行くだけでさっと逃げる、あるいは隊員の顔を見るだけで逃げる、特に隊員の制服である橙色の服を着ていきますと、目先から逃げていくのが現状でございます。
それから、町民の皆さんには特に冬場ですが、田んぼに生ごみ等を捨てておられるところがありますが、これはカラスの格好のえさになります。そういう意味では、このようなことのないように今後とも指導していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、町民の皆さんには、有害鳥獣駆除につきまして御理解を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
10:
◯議長（
元島正隆君） 次に、西田住民環境課長。
〔住民環境課長
西田義嗣君 登壇〕
11:
◯住民環境課長（
西田義嗣君） 本多議員の外来種被害防止法関係の質問にお答えをいたしたいと思います。
特定外来生物による生態系被害を防止する目的で、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる議員御指摘の外来種被害防止法あるいは外来生物法なる法律が、平成１６年５月に成立したわけであります。それを受けまして、平成 １７年６月に、この法律に基づく防除の公示が環境省より示されたところであります。特定外来生物というのは、もともと日本にいなかった外来生物でありまして、生態系などに被害を及ぼすものを「特定外来生物」として、環境省がタイワンザル、オオクチバスなど３７種類を指定したものでありまして、飼育、運搬、輸入、譲渡、放流などに規制があるわけであります。必要に応じて自治体あるいは民間団体等が国の認可を受けながら駆除できるものであります。
外来生物の特徴は、在来生物を食い荒らしたり、交配して雑種化を進めたり、また毒性を持つものもおりまして、近年全国で生態系あるいは水産業に被害を及ぼしているということの結果が出ております。このことから、県では、平成１３年から１５年の３カ年にわたりまして調査が県内で実施されております。その報告によりますと、幸いにも入善町には特定外来生物の生息は確認されておりません。ただし、オオクチバス等の調査につきましては、３河川１堤の４カ所で調査がなされております。
次に、環境省が防除を公示したアライグマやオオクチバスなど２０種類の特定外来生物についての調査と捕獲につきましては、防除するときは国へ実施計画等を策定して提出する必要などがあります。これらのことも踏まえまして、県とも十分協議しながらどのようなやり方ですればいいのか検討してまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
12:
◯議長（
元島正隆君） 次に、
小森学校教育課長。
〔学校教育課長
小森 裕君 登壇〕
13:
◯学校教育課長（
小森 裕君） 食育の問題について答弁いたします。
食育基本法につきましては、本多議員が先ほどおっしゃいましたように、今国会において審議され、ついせんだって６月１０日に成立をみたところであります。それによりますと、「食育は、あらゆる世代の国民に必要であるが、とりわけ子どもたちが生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要であり、家庭、学校、保育所、地域など、あらゆる機会と場所を利用して、食に関する理解を深めること。そして、家庭はもちろんであるが、子どもの食育の場、生産消費体験の場として学校、保育所が重視されており、教育関係者は、食への関心、理解の増進のため、積極的に食育を推進しなければならない」としております。
こういった中で、近年、子どもたちの食習慣が悪化してきており、そのことが、子どもたちの発達段階における性格や行動にまで影響すると指摘されております。具体的には、ちょっとしたことでキレる子どもや、我慢できない子ども、強いては学力低下までが食生活の乱れが原因と言われております。こういったことから、学校現場においては、食生活の問題を重要視して指導する必要があり、学校給食を教育の一環としてとらえておりまして、これまで以上に食育の積極的な実施を通じて、健やかな子どもたちの育成に努めてまいりたいと思っております。
また、学校給食の素材選定に当たりましても、地産地消に意を用いておりまして、町農業公社を窓口とする農協や生産者、関係団体で組織する「入善町地産地消推進協議会」を通して、新鮮な食材を仕入れております。
平成１６年度の実績でありますけれども、１６品目で、前年度より品目、量ともに伸びております。取扱実績（数量）でありますけれども、主なものを申し上げますが、ニンジンが２，５００キロ余り、タマネギ２，４００キロ、小松菜１，８００キロ、キャベツ、里芋など１，１００から１，２００キロぐらいであります。
今後とも、入善産米コシヒカリをはじめ品質など安心して食することのできる地場産の食材使用について、精いっぱい意を用いてまいりたいと思っております。
以上で答弁といたします。
14:
◯議長（
元島正隆君） 本多議員。
15: ◯１６番（
本多幸男君） どうもありがとうございました。概ね納得のいく答弁をいただきました。
ただ排砂の問題でございますが、昨日の質問の中でも出ましたが、排砂のやり方でございます。ことしも大体計画が示されたわけでございますけれども、私は、以前にも質問したわけですけれども、やはり１年間、ダムの底に堆積物をためずにできるだけ小刻みに排出したほうが被害も少ないんじゃないかと、ほかの議員さんもそういう意見を述べられているわけでございます。私もそのとおりだと思うんですね。ところが、そうしますと、やはり電力会社の事情もあると思いますね。ダムを満杯にして、水はお金になるわけですから、水の少ないときはできるだけ貯留しなければならんと。いつも排砂していたら水がたまらないという問題があると思います。しかし、それを運用の妙といいますか、工夫をすることができないだろうか。
これは言うまでもなく、かつて「黒部の太陽」、つまり黒部ダムが昭和３０年代にできまして、その後、出し平やついこの間宇奈月ダムができたわけですね。このダムのないときは、山で崩落があっても長いときは１カ月でも５０日でも赤濁りの水がそのまま流れてきておったのですよ。それでもアユとかカジカはどうかすると生きておった。
今のは、例えば２４時間とか４８時間も流しますと、完全に動物は死んでしまうでしょう。ですから、これはやはり長い間ダムの底にためておるから、評価委員会の皆さんは「あまりにおいはしなかった」とか、「特段問題にする事項はなかった」とかとおっしゃるけれども、川の縁へ行くと、排砂のときは必ずにおいがするでしょう。あれはやはり、木の葉っぱや有機物、泥がヘドロになっているんですよ。ですから、毎日排砂せいというわけにはいかんでしょうけども、現在の１回きりのものを、あるいは２回きりのものを、やはり年間もう少し数を増やして排砂する。このことをこの協議会で町長のほうから
発言していただきたい。町長は既に
発言されたかもしれませんが、そういう意見が出ないものかどうなのか。そうした場合に、発電所や国土交通省がどういうふうな御意見を持っておられるものか、それをひとつ町民に示していただきたい。
それから、農業問題は山下議員がおやりになりますけれども、その中の答弁で期待しているんですけれども、かつて流水客土というのをやりましたわね。これは山がドーンと崖が崩れたまま田んぼにその泥水を入れても、私は稲作には影響ないと思いますよ。むしろ流水客土になって新鮮なものであればいいんじゃないですか。それをぴしゃっととめているから、そういう研究もこれからやっていく必要があるんじゃないかと。
したがって私が言いたいのは、もう少し小刻みに自然の形で雨がどんどん降って山が崩れたときは、予定外であっても自然流下をさせるような排砂方法、そしてできるだけ堆積物、泥をためない。泥の中に植物性の木の葉っぱとか流木が混じっているわけですから、そういうものを腐らせない。今、酸素か何か入れてやっておりますけれども、それよりも、たまる、吐く、たまる、吐くをやったほうがいいんじゃないですか。町長、あなたの御意見を聞かせてください。
16:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
17:
◯町長（
米澤政明君） 今のお話は何遍も排砂しろということですけれども、このような話はいつもされております。ただ、きのうも答弁あったと思いますけれども、そのことによってほかのところの影響も出てくるということもございます。それをいま一度よく話し合ってどのような方法がいいのか。また、私も土砂管理協議会のときにはできるだけ濁らないようなことを考えながらやっていったらいいのではないかと思っております。
また、流水客土のかわりになるんじゃないかということも言われますけれども、このことも一度言ったことがあります。そうすると、土の中の目が詰まって酸素が入らなくなるというふうな意見もございました。稲がないときならば恐らくそれはいいんじゃないかと思いますけれども、今、稲があるときには果たしてそれはいいのかというふうな大きな疑問もありますので、これからどのような方法がいいのか、また検討していきたいと、このように思っております。
18:
◯議長（
元島正隆君） 次に、８番 山下 勇君。
〔８番 山下 勇君 登壇〕
19: ◯８番（山下 勇君） おはようございます。
通告に従ってというのが慣例ですが、先ほど本多議員、それから昨日中瀬議員の質問で私の質問が尽くされたようにも思っております。私の質問は繰り返しになりますが、端的に質問させていただきます。
まず、集落営農設置推進についてであります。町長は我が入善町の基幹産業は農業であると言われております。昨今の農業情勢は特に厳しさを増しております。国の農業施策方向においても、個人及び認定農家や集落営農組織による担い手の育成が強く求められているところであり、これに対し集落においては離農者が増加しつつあります。農業集落も大幅に変化しつつあります。また、入善町の集落において、今後、担い手対策についても急速に意識が高まっているところであります。町当局も中核農家の担い手の育成を図り、集落営農等の組織化、助成等について振興策をとるべきでないかお尋ねいたします。
また、県の集落営農設置事業は、年に１、２カ所と聞いておりますが、入善町の集落化の希望者数と状況はどのようであるか、県の交付金を受けられない集落があるのではないかと懸念されます。もしあるとすれば、町単独事業の取り組みが必要でないのか、当局の考え方をお尋ねします。
農業は大きく言えば環境対策でもあります。環境面からの対応を考えるべきであります。役場内、議会事務局には町民憲章を掲げておりますが、これら農業にいかなる点を強調されて憲章を掲げておられるのか、町長にお尋ねいたします。
次に、ダム排砂についてであります。昨年のダム排砂では、稲作の穂肥の時期に実施されたため、農業にもかなりの影響が出たところであります。ことしも排砂の実施が計画されておりますが、実施する場合、行政無線等の連絡だけではなく、事前に予測できることから、農業団体、営農指導団体、漁業者、また地区民に広報していただきたい。また、排砂については、限りなく短い時間で終了していただきたい。
このダム排砂については、質問にお答えがありましたので、私のほうは要望にとどめたいと思っております。
私の最後の質問ですが、排砂について今質問いたしましたとおり、一部漁業者の問題だけではなく、流域農業者、住民の影響も多大なものがあるように思えて仕方ありません。町長、この考え方に一言だけ意見を伺いたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
20:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
21:
◯町長（
米澤政明君） それでは、山下議員の御質問にお答えいたします。
昨年は、議員御指摘のとおり、水稲の施肥時における断水であったことから、多くの苦情があり、町といたしましても、今後、何らかの対応策を考えていただきたいと申し入れしたところでございます。
これまでは、用水への取水再開の判断として、農業団体が、明るい時間帯に河川の濁りの状況を目で確認し、再開していたところでありますが、今年度は、濁度の数値で、取水再開を試みることにしており、目視での判断ができない時間帯においても、取水が可能であり、取水停止の時間が短縮されるものと思っており、昨年のような混乱は、生じないものと考えているところでありますし、また、できるだけこの時期には取水をしないように、そのようなことも話しているわけであります。
なお、集落営農関係の御質問につきましては、担当課長から答弁させますのでよろしくお願いいたしまして、山下議員の答弁とさせていただきます。
22:
◯議長（
元島正隆君） 次に、浜田農政課長。
〔農政課長
浜田洋次君 登壇〕
23:
◯農政課長（
浜田洋次君） それでは、山下議員の御質問の中から、農業問題につきまして御答弁申し上げます。
農業問題を話しするときには、まず最初に、農業・農村を取り巻く情勢は、非常に厳しいものがあるというふうに、最初の出だしが決まっております。
米価の低迷やそれに伴う農業所得の減少、農業者の高齢化、後継者不足など数多くの問題を抱えているのが現状でございます。また、国際的には、ＷＴＯ農業交渉があります。昨年７月には、具体的なルールを決める前提となります大枠が決定されております。
その主な内容につきましては、高い関税ほど大幅に引き下げる。また米などの重要品目につきましては別扱いとし、今後、その数については新たな交渉で決める。あるいは貿易を阻害する国内政策は削減するといったことが合意されまして、ことしの１２月に最終合意が予定されております。
国では、この農業交渉の合意に備えまして、今後１０年間の日本農業の指針となる新しい「食料・農業・農村基本計画」が本年３月に閣議決定されたところであります。この中で、入善町農業に大きな影響を与えますのが、品目横断的直接支払制度の創設とその助成対象となる担い手の範囲でございます。国が認める担い手は、認定農業者と集落営農組織でございますが、経営規模等の具体的な要件につきましては、ことしの秋までに決まる予定となっております。
入善町水田農業ビジョンでは、各集落から担い手として推薦された個人、組織を入善町農業の担い手としてリストアップしております。この中には、国の基準に満たない方も多数おられ、規模拡大が急がれるところであります。
このことからも、集落の農業を担っていただける担い手の育成はもちろんでございますが、中核的な担い手農家のいない集落におきましては、兼業農家、高齢者農家の受け皿として、協業経営化による集落営農の組織化、法人化が大切かと思っております。
きのうも申しましたが、集落営農は、個別経営と違いまして、県や町がやりなさいと言って強制できるものではございませんので、集落の合意が決め手かと思っております。
今後、集落内におきまして、そういった合意形成がなされた場合には、集落営農への発展が期待できるものと思っておりますので、関係機関と一丸となりまして協力をいたしていきたいと思っております。
しかし、この組織化によりまして、機械導入等の要望につきましては、現在もたくさんあります。稲作関係の国庫補助事業は全くありません。県単事業につきましても、集落営農を組織化するときの登記やパソコンを購入するための補助事業はございますが、ハード事業につきましては、「水田農業経営体活性化対策事業」がただ１つでありまして、しかしこれも集落営農だけに限ったものではございませんで、担い手と言われる個別農家につきましても、この事業が対象となっておりますので、県では非常に多くの要望があるのが事実でございます。町といたしましては、農業が基幹産業と言われているものでございますので、県のほうへは、今後とも少しでも多くの要望が入善町にくるよう働きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
24:
◯議長（
元島正隆君） 山下議員。
25: ◯８番（山下 勇君） ありがとうございました。同じことを何人かが質問しましたので、浜田課長も大分疲れたような声になりましたので、私のほうからは、また後ほど納得できない点がありましたらお尋ねするということで再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
26:
◯議長（
元島正隆君） 次に、５番 松田俊弘君。
〔５番 松田俊弘君 登壇〕
27: ◯５番（松田俊弘君） 私は、本日の午後からと予想していたんですけれども、午前中に回ってしまいました。どうぞよろしくおつき合いのほどお願いします。
私は、４点について質問いたします。
まず、災害と地震対策についてであります。
昨年の１０月に新潟県中越地震があり、ことしの３月には福岡県でも大きな地震がありました。旧山古志村や玄海島では、民家の倒壊、農漁業などの生産施設が大きな被害を受け、復興のめどすら立っていません。いずれも地震の危険などが強調されてこなかった地域であり、日本ではどこでも地震が起こり得ることを改めて認識させられました。
私は、昨年の１２月議会で、入善町を通る魚津断層帯について触れ、当局の地震対策について質問しました。その中で政府の地震調査研究推進本部が、新たな活断層の調査対象にこの魚津断層帯を挙げていることを指摘しました。そしてことし、この魚津断層帯の調査が始まっています。
魚津断層帯の詳しい評価については、今後の調査を待たなければなりませんけれども、ある地震学者は、この魚津断層帯の活断層は入善町の市街地を通っている可能性が高いと指摘しています。直下型地震への対応が必要であります。また、過去の地震の研究から、東海や南海地震あるいはフォッサマグナによる地震で、富山県東部でも震度５弱から５強の揺れが予想されています。地震学者は、こうした揺れで地盤の液状化が起こると指摘しています。水道や下水道のライフライン対策を検討すべきと思いますが、当局の考えを聞かせてください。
今後の地震対策には地盤の強弱をあらわす地盤図が不可欠であります。町の地盤図の作成を検討するべきと考えます。その際には、深さ１００メートルから２００メートルの浅いボーリングのデータも有効とされております。町内でボーリングを行ったさく泉業者に、データ提供などの協力を求め、準備に当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。
町当局は、現在の旧小学校の校下ごとでの自主防災組織づくりを進めていますが、研究者の話では、上からの指示でつくられた自主防災組織は、災害時には機能しないと指摘しています。住民のつながりを基本とし、地域の実態に合わせた細かな組織づくりが必要と思いますが、当局のお考えを聞かせてください。
次に、津波への対策であります。日本海には、ユーラシアプレートと北米プレートの境目があり、北海道沖から日本海を下り新潟県と富山県境で日本列島に入り込んでいます。この２つのプレート境界では、１９８３年のマグニチュード７．７の日本海中部沖地震や、９３年の北海道奥尻沖の地震など大きな津波を伴う地震が発生しました。
地震学者は、プレート境界の地震空白域である佐渡島と富山湾の間で大地震が起こる可能性が高いことを指摘しています。また、富山湾にも幾つもの活断層が発見されており、湾内で津波が発生すれば、大きな被害をもたらすだろうと地震学者は指摘しています。
昨年１２月のスマトラ沖地震で発生した大規模な津波は、インド洋周辺の国々に大災害をもたらしました。ところが、マングローブの森があるところでは、津波のエネルギーを吸収し、陸地が大きな波に襲われずに済んだという事例が幾つも報告されています。これを受けて、インドネシアやタイ、インド政府などは、大胆なマングローブの植林や保護政策を打ち出しています。
富山県は町との共同で、海岸に塩害や高潮対策として防災林の植林を行っていますが、私は、この防災林が津波対策にも有効と考えています。地震学者もそれを認めています。こうした観点で、町も防災林の一層の整備促進を県や国に働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか。
ところで、町は小学校や中学校の耐震補強を進めてきていますが、か弱い乳幼児や幼児が集まる保育所の耐震診断、耐震補強の計画はどうなっているのでしょうか。保育所の耐震診断、耐震補強も急ぐべきと思いますが、考えを聞かせてください。
また、町は、非常用の食料や飲料水の備蓄は行わず、町民に自主的に備えるよう求めていますが、これではあまりにも片手落ちであります。町も、一定量の食料や飲料水を備えておくのが最低の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、深層水事業についてお伺いします。
入善漁協が行っているアワビ養殖は、一昨年の大量の衰弱死と成長不良で大きな赤字を抱えました。町の５，０００万円の赤字補てんと１，０００万円を投資した実験のやり直しで、この春から再度生産を始めていますが、稚貝の育成の技術的困難さや価格と需要量の低迷などで、黒字を出すことが困難だと聞いています。
このことについて、この４月に入善漁協から町当局に請願あるいは要望があったと聞いていますが、その内容と町の対応を聞かせてください。
海洋深層水の特徴の１つが、温度が２度から３度と大変冷たいことであります。アワビ養殖の適温は１８度前後であり、加温するのに大きな経費がかかるのは、だれの目にも明らかであります。町が提案し、先送りとなった体験交流施設も同じようなことが言えます。冷たい深層水を加温して利用することには無理があるということであります。利用方法について根本的に考え直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、通学路の安全対策についてお伺いします。
今、さまざまな面から子どもの安全が取りざたされていますが、私は通学路の交通安全対策の面から、桃李小学校の通学路について２点お伺いします。
まず、桃李小学校前の県道長島交差点からＪＲ高架下にかけての拡幅についてであります。このことについては、昨年６月議会でも取り上げましたが、そのときの当局の答弁では、この地点は、「町の重点要望として県に申し入れており、県も本格的整備を検討している」と答えています。
私は、その後、県に何度もこのことについて要望していますけれども、県は、ＪＲの協力が得られそうにないことを理由に、先延ばしをしているようにしか感じられません。当局は、県の取り組み状況をどのように認識しているか聞かせてください。
私は、長島交差点と、それにつながる県道と町道を一体的に拡幅整備すべきと考えますが、もし仮にＪＲの協力が得られないのならば、最も危険な長島交差点の改良から取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
また、この長島交差点から北側の町道横山椚山新線の一部の側溝は断面積が小さく、さらに並行する用水を支えている土砂が流れ込み、雨水や消雪水が道路にあふれ、川のように流れていることがしばしばあります。冬には、道路わきの雪とあふれる水で側溝側を歩くことができません。抜本的な改良を図るべきであります。
最後に、下水道の水洗化の促進についてであります。
町は、環境対策のために積極的に下水道工事を進めており、水洗化率を高めようとしています。各家庭で行う接続工事は、配管だけにはおさまらず、トイレの改修や配管に伴う改築など、大変大きな出費が伴う場合があります。このために、接続工事をためらう住民も少なからずおられます。
県と町は高齢者福祉として、高齢者が住宅のバリアフリー化のために住宅を改築する際、例えばトイレの洋式化など一定の要件を満たせば最高で６０万円の補助をしています。しかし、６５歳以上の要介護高齢者がいることと、世帯の年間収入が３００万円未満という条件があり、対象となる世帯は限られています。より積極的に環境対策を進め、水洗化を促進するために、下水道接続工事の住宅改修を対象に、一定の所得以下の世帯に対して補助を行う制度を検討すべきと思いますが、当局の考えを聞かせてください。
また、町の取り決めでは、公共枡は一世帯に１つと定められていますが、家の構造や下水道管の位置との関係で、複数の公共枡を設置したほうが、個人の負担が小さくなる例があります。住民が望むのであれば、複数の公共枡の設置を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
ことしの春に、町職員が下水道の接続を行っていない家庭を訪問し、接続をお願いして回っています。接続していない家庭の中には、高齢者世帯や収入の少ない世帯など、接続したくてもできない家庭も少なからずあります。こうした家庭への水洗化の要請は慎重に行うべきです。また、訪問の際に、高齢者住宅改善事業の周知に職員自らが努めるべきと考えます。当局の簡潔な答弁をお願いいたしまして、私の質問とします。
28:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
29:
◯町長（
米澤政明君） それでは、松田議員の災害地震対策についての御質問にお答えいたします。
まず、魚津断層についてであります。
国は、平成１７年度から活断層の調査・観測体制を強化し、３０年以内の地震発生率１０％を超える９８の活断層を重点的に観測する計画で、まず、糸魚川・静岡構造線断層帯で着手いたします。
一方、魚津断層を含むマグニチュード７以上の地震が発生するおそれのある１１の断層帯の新規調査が決定されました。新規調査は、断層面に沿って穴を堀り、過去の地震による地層のずれを測るほか、人工的な震動や音波により探査し、断層面の深さや長さなどを把握し、直下型地震のメカニズムを解明するものであります。
議員御質問の液状化によるライフラインの防災対策や、ボーリングのデータにつきましては、国の今後の調査結果を注視し、地域防災計画の見直しなど必要な防災対策を検討してまいります。
また、７月の入善町防災シンポジウムにおいて、富山県の地震研究の第一人者である富山大学竹内教授による魚津断層の研究報告を中心とした、「富山県東部の地震と防災」と題して基調講演を開催いたします。ぜひこの機会に多くの町民の参加をいただき、皆さんとともに災害に対する知識と防災意識の向上を図り、安全・安心なまちづくりを進めたいと考えております。
次に、自主防災組織に関する質問についてでありますが、町の自主防災組織は、これまで７地区で結成されております。残りの青木、小摺戸、野中の３地区については、８月の入善町防災訓練までに設立する計画で、自主防災組織を中心とした地域の実情に合った防災訓練を行いたいと考えております。
また、富山県も地域防災力向上支援を強力に進め、特に自主防災組織の充実を図る計画であります。７月には、自主防災組織リーダー育成研修が計画されております。地域の安全・安心を守るには、地域単位の組織が必要であり、まず、全校下に設置するものであります。
今後は、連絡協議会の設置や、町内会の小さな単位での組織も検討していく必要があると考えており、当然、議員御指摘のとおり、地域の実情、実態に即した自主的な活動と組織づくりが重要と考えております。
なお、残余の御質問に対しましては、担当課長から答弁しますので、よろしくお願いいたしまして、松田議員の答弁といたします。
30:
◯議長（
元島正隆君） 次に、中島総務課長。
〔総務課長 中島博之君 登壇〕
31: ◯総務課長（中島博之君） それでは、非常時の食料、飲料水の備蓄についての御質問にお答え申し上げます。
町では、食料や飲料水の備蓄は現在行っておりません。災害時の食料等の確保は、地域防災計画の中で食料供給計画を定めており、食料の緊急調達、緊急炊き出しを、日赤、関係機関と連携をとりながら実施をすることといたしております。
食料につきましては、「自助・共助・公助」を基本原則としながら、関係機関を通じまして、各家庭において３日間程度の備蓄をお願い申し上げたいというふうに考えております。このことを住民の皆さんに御理解をいただくように今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
32:
◯議長（
元島正隆君） 次に、鍋谷健康福祉課長。
〔健康福祉課長 鍋谷良和君 登壇〕
33: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） それでは、保育所の耐震対策につきまして答弁させていただきます。
昭和５６年に建築基準法が改正され、建物の耐震構造基準が大幅に強化されております。この基準は、関東大震災級の地震にも耐え得るものと聞いております。
入善町の保育所は１４カ所ございますが、昭和５６年以前に建設されたものはそのうちの７カ所でございます。昭和５６年以前の建築物につきましては、平成７年に耐震改修促進法が施行され、学校、病院、劇場などの特定建築物でいわゆる３階以上、１，０００平米以上の規模の大きな施設につきましては、耐震診断や耐震改修に努めなければならないこととなっておりますが、町の保育所はこの基準に該当しておりません。
また、本町の保育所は、すべて平屋建てでありまして、平屋建ての建物は地震に対して比較的強いと言われていることから、これまで耐震診断等は実施してきてはおりません。しかしながら、建築年数がかなり経過している保育所もありますので、専門家の意見等も聞きながら、耐震診断の必要性等についても検討を進めたいと思っております。また、古い老朽施設につきましては、計画的に改築など施設整備を進め、保育所の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
34:
◯議長（
元島正隆君） 次に、
小森建設課長。
〔建設課長
小森九
仁夫君 登壇〕
35:
◯建設課長（
小森九
仁夫君） それでは、私のほうから、まず災害地震のほうで、防災林整備についてお答えいたします。
今行っております整備の目的は違いますけれども、議員御指摘のとおりの効果があれば、なお一層の整備が必要と思われますので、検討してまいりたいと考えております。
御存じのとおり、この事業は、富山県魚津農地林務事務所が事業主体となって昭和６０年ごろから進めてきております。当時は、要望箇所も少なく、ある程度要望どおり対応できてきました。しかし、現在は、海岸沿いの全地区から整備の要望があり、早急な整備促進が望まれております。平成１６年度末での整備状況は約２，９００メートルが完了しております。進捗率では約５２％という状況であります。
県におきましても、整備工法を検討しながら、整備の促進を図っていただいているところでございますけれども、今後、町も重点事業の１つとして強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全対策についてでございます。
まず、桃李小学校前の県道小杉椚山新線でありますが、入善土木事務所では、これまで、先ほど議員質問のとおり同路線の国道８号の上の整備が行われているわけですが、これが終わり次第、取り組みたいとのことでしたが、道路事業の予算は大変厳しいものがあるということから、新規事業については現在白紙の状態で事業着手の予定が立たない状況とのことであります。
しかしながら、土木事務所も、交通安全の観点から重要な箇所と認識しており、引き続き、本庁の道路課へ要望していくとのことでございます。町もこれまでどおり重点事業ということで要望してまいりたいと考えております。
側溝の改良についてでありますが、一番の原因は、議員御指摘のとおり、土羽の法面が崩れ、土砂が流れ込むことであります。土砂の流れ込みがなくなれば、側溝の排水機能は回復するものと考えております。該当する部分につきましては、調べましたところ、入善土地改良区の敷地ということもございますので、土地改良区と十分協議しながら対応について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
36:
◯議長（
元島正隆君） 次に、西川下水道課長。
〔下水道課長 西川正雄君 登壇〕
37: ◯下水道課長（西川正雄君） 松田議員の水洗化の促進についての御質問にお答えいたします。
まず、低所得世帯に対する補助制度の検討についてですが、下水道の目的は、環境対策、公共用水域の水質保全などであり、多額の公費を投じて推進していることから、最終目的は、住民の方すべてに利用していただいて、初めてその目的が達成されるものと思っております。
未接続となっている方の中には、経済的な事情によるものも多々見受けられます。町では、金融機関の融資制度のあっせんとともに、利子補給制度の実施で接続促進に努めてきたところであります。さらに昨年度から、下水道接続促進補助金制度も創設し、より一層の促進を図っているものであります。
御質問の低所得者に対する補助制度の検討についてですが、低所得者の実態把握などにつきましては、プライバシー等といった問題もありますので、現状においては困難と考えております。当面は、現行制度の活用、継続を行いながら、広報並びに事業説明会などでＰＲをし、住民の皆様の御理解を得ながら接続促進に努めてまいりたいと思っております。
次に、一世帯に複数の公共枡の設置を認めるべきということですが、町では、公共枡の設置については、一宅地に公共枡１個の設置を原則として施行しております。設置位置については、住民から提出された設置要望書に基づき施工しておりますが、管渠ルートや管渠の深さなどの条件から、要望に沿えない場合につきましては、町と十分協議をさせていただき、承諾の上、位置を決定し、公共枡の設置を行っております。まれに複数設置の問い合わせもありますが、公共枡の設置個数について御理解をいただいているところでございます。
なお、高齢者世帯への水洗化の要請の件でありますが、先に実施しました未接続宅への個別訪問で事情を聞かせていただいた中には、年金生活で当分は接続工事ができない。あるいは年寄りだけで跡取りもいないという家庭もあります。そのような場合は、事情を十分把握した上で、猶予もやむを得ないと判断しております。今後も、このような方々からの相談を受け、実情を伺うなどして、実態の把握に努めてまいりたいと思います。
最後に、高齢者住宅改善事業の周知に職員自ら努めるべきということですが、高齢者住宅改善支援事業につきましては、県下でも入善町の助成件数がトップの状況となっております。制度の周知については、役場の窓口はもとより、在宅介護支援センターやケアマネジャーなど、相談窓口となるところにおいてアドバイスを行える体制になっております。また、住宅改修の施工業者もこの制度を熟知しておられるところであります。
さらに、下水道事業にとりかかる前に各地区で開催しております説明会でも、この補助制度を含む各種の補助制度を紹介し、周知に努めているところであります。
また先に行いました未接続宅への個別訪問では、接続のお願いと無届工事の発見、公共枡の点検を目的に行っており、一般的なお願いの内容で実施いたしましたが、今後は、高齢者在宅改善支援事業のＰＲにつきましても、留意したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上で答弁といたします。
38:
◯議長（
元島正隆君） 次に、笹島商工水産・深層水課長。
〔商工水産・深層水課長 笹島春人君 登壇〕
39: ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君） それでは、松田議員の入善海洋深層水の御質問にお答えいたします。
まず、４月に入善漁協から入善町へ要望のあった主な内容について申し上げます。
入善漁協では、平成１４年度からアワビ養殖事業を３年間実施いたしておりますが、全国で初めて行う養殖事業のため、当初から計画していた結果を出すことができず、町や組合員に迷惑をかけており、今後の事業については、なかなかめどが立たないとのことでありました。
その理由として、飼育技術については、県水産試験場の技術指導や町の補助支援により、ある程度改善されてきてはいるものの、外国産のアワビには価格面で到底太刀打ちできず、当初想定していた金額での販売が現実には厳しいこと、さらには燃料費の高騰や、機器修繕の増大など、支出経費が増えていることが挙げられております。したがって、今後も、町からの養殖事業への支援をお願いしたいというのが内容でございます。
町では入善漁協に対しまして、平成１６年度に「深層水アワビ飼育技術確立支援事業」あるいは「持続的深層水養殖生産確保推進事業」などで多額の補助をしたところであります。飼育技術確立支援事業につきましては、昨年１０月から試験養殖を開始いたしておりまして、アワビの生育状態は概ね順調であると聞いております。また、入善漁協では、今後の事業計画などについては、養殖事業をやめるということではなく、販路に見合った規模の養殖を計画しているとも聞いております。
さらに、平成１７年度は、養殖施設にある４０槽の水槽のうち２０槽程度をアワビ養殖に、残りをアワビのえさ、あるいは販売用としてのコンブ養殖に使用するという計画もあることから、漁協の一層の取り組みを期待しているところであります。
町といたしましては、今後もアワビ養殖事業につきましては、入善漁協との連携を図りながら入善町の特産品としての位置づけをより明確にし、販路の拡大よる採算性の向上を目指した支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、深層水の利用方法を根本的に見直すべきではないかという質問にお答えいたします。
御存じのように、海洋深層水の特性は、低温安定性、清浄性、富栄養性と言われております。この特性を生かしながらブランド化を目指したものが「深層水アワビ」の養殖事業であります。確かに水温が３度程度のものを、現在は１５度程度までに加温して飼育しており、このため、ボイラーの燃料代などの経費がかかり、このことが現在の養殖事業の運営を圧迫しているのではないかとの指摘もございます。
ただ、燃料費については、当初計画にも盛り込まれており、経営圧迫の一つの要因ではありますが、大きな要因ではないと考えております。しかしながら、経費の節減を図るためには、燃料費の削減は大きな課題であり、ボイラーにかわる熱源についても模索していかなければなりません。
また、町といたしましては、海洋深層水の特性の一つでもある低温安定性を活用した事業についても検討していく必要があるものと考えております。
今後も、さまざまな面からコスト軽減のための情報を収集し、採算性の向上を図りながら、養殖事業の経営安定と海洋深層水の利用促進を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
40:
◯議長（
元島正隆君） 再質問ありますか。
松田議員。
41: ◯５番（松田俊弘君） まず、地震対策についてお伺いします。
先ほど防災林について前向きな答弁がありました。地震学者の話によると、大きな津波が来たときには鉄筋コンクリートの３階建て以上の建物がないと避難場所にならないと。残念ながら入善町には海岸近くにそういった建物はありませんので逃げ場がない。山へ逃げればいいんですけれども、時間がなければ逃げようがないということで、ぜひとも防災林の整備促進を国や県に一層強く働きかけていただきたいと思います。
それで、非常用の飲料水や食料についてですけれども、住民に３日間程度用意してくれというわけですけれども、この一言が入善町の地震対策あるいは防災に対する取り組みの本質があらわされていると私は思います。その程度のものなんですよね。例えば、新潟の中越地震を皆さんテレビ等でごらんになったと思います。どういう状況だったか、地震学者は、この富山県の東部地域、特に入善の扇状地と中越地域の地層がよく似ていると言うんです。だから、同じような地震も検討しておかなければならないと私は思いますけれども、直下型が来た場合に、たとえうちに食料や水を備えていても、続いて余震が起こることによってうちへ帰れないんですよ。皆さんごらんになったでしょう。多くの人が車の中で生活しておられたんですよ。そのために死なれた方もいました。そういった状況を考えると、もちろん町民が備蓄をすることも大切なことですけれども、そういったことを検討して、町も一定量を備えておくことはこれは当たり前だと思うんですが、いかがでしょうか。
42:
◯議長（
元島正隆君） 地震対策について、中島総務課長。
43: ◯総務課長（中島博之君） 基本的には、常日ごろ備蓄するということが基本だろうと思います。まず、我が身が助かるということが大事でございますので、そこを踏まえて家族でどんな格好になるかというシミュレーションも必要だろうというふうに思っております。そういうことを踏まえながら、これからも自主防災会などを通じてそういう対策を考えていきたいというふうに思っております。
44:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
45: ◯５番（松田俊弘君） よく意味がわからないですね。もう少し明確に答えてほしいと思うんですけれども、シミュレーションをして、うちへ入れない場合はどこか別のところへ取っておけということですか。
46:
◯議長（
元島正隆君） 中島総務課長。
47: ◯総務課長（中島博之君） 常にそういう何か非常があった場合に家族でそういう話し合いをするということです。どのように逃げるのか、どうするかという心構えが常に必要だと申し上げているわけでございます。
48:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
49: ◯５番（松田俊弘君） ぜひこのことを前向きに再度検討していただきたいと思います。これ以上話しても水かけ論になりますから。
通学路についてお伺いしますけれども、先ほど小杉椚山新線のことについて町に所在する県の土木事務所は本庁に要望していくとおっしゃられましたけれども、残念ながらこの土木事務所の皆さんも本庁とよく似た感じだと私はとらえています。というのは、この地域の道路に関してもいわゆる新幹線絡みで１０年後には第三セクターになるからそのときを待たれたほうがいいんじゃないかという
発言が土木事務所の関係者から出ているんです。私は非常に残念に思いました。そういった話は、町当局は土木事務所の皆さんからは一切聞いてはおられないということですね。
50:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員、再質問の場合、幾つかをまとめて言ってください。
小森建設課長。
51:
◯建設課長（
小森九
仁夫君） 今の議員さんの質問については、私ところは聞いておりませんが、ただ先ほど言いましたように、事務所としては認識を持っており、昨年まではそのような答弁だったということは間違いないと思います。ただ、今言われたようなことは聞いておりません。
52:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
53: ◯５番（松田俊弘君） 土木事務所のほうにも、もう一度町当局も足を運んでさらに強く要望していただきたいし、本庁のほうにも同じことです。
下水道の問題について幾つか……。
54:
◯議長（
元島正隆君） 一問一答方式です。
55: ◯５番（松田俊弘君） わかりました。住宅改善に対する補助のことなんですけれども、いわゆる高齢者のためのバリアフリー化に対する補助として、高齢者住宅改善支援事業というのがされています。
それからことし４月から、今話していました地震対策、木造の民家を地震対策として補強するときにもほぼ高齢者住宅改善事業と同じような補助が出るということがこの４月に決定されました。ですから、高齢者対策、地震対策という形で住宅改善の支援事業が拡大されてきたわけですけれども、私はこの水洗化を促進していくため、いわゆる環境対策のためにぜひとも住宅改善の支援事業というのをやっていくべきだと思うんです。大変なお金がかかるということでトイレ１つ直すのに１００万円はかかってしまうということで、なかなか手が出せないという方がたくさんおられるんです。ぜひそうした方々にも手を差し伸べるということでこれを前向きに検討していってほしいと思います。
それから、複数の公共枡についてですけれども、なぜこれができないのかというのが不思議でしょうがないんです。私は、業者の方からぜひこれをできるようにしてほしいという強い要望を受けました。隣りの町ではこれができるようになっているんです。なぜ入善町ができないのか、私は不思議でなりません。ぜひこれも前向きに検討してほしいと思います。
それから、水洗化の要請について町当局の職員の皆さんが回られて大変御苦労だったと思いますけれども、特に高齢者の皆さんにとっては、職員がわざわざ出向いてこられてつないでくれよと言われると、ものすごくプレッシャーを感じるんです。若い人はそうでないと思いますけれども。それで家庭内が大変な問題になったという事例を私聞かされました。９０歳代と８０歳代の２人の高齢者がお住まいのお宅ですけれども、大変古いお宅です。娘さんが新しくうちを建ててその２人の高齢者を新しいうちに引越しさせようと思ったんだけれども、行きたくないということでずっとそこに住んでおられるんです。しょうがないということで直すことにされたわけですけれども、その間には大変すったもんだ家庭の問題が生まれてきました。ですから、そういったところに対して行政はよく実態を見て行っていただきたいと思います。
この３点について再度御答弁願います。
56:
◯議長（
元島正隆君） 鍋谷健康福祉課長。
57: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） 高齢者の住宅改善及び身体障害者の方にも同様の制度がございます。この制度につきまして、先ほど下水道課長が申しましたように、県下では富山市、高岡市に次いで件数が非常に多いということで、入善町の場合、利用率が非常に高くなっているというふうに思っております。これは、ほかの市町におきましては、適用基準を厳しくしたり、市独自の基準を設けたりしているところもございます。入善町は県のルールどおりバリアフリーという解釈ができるものについてはできるだけ適用したいというふうに考えておりまして、また水洗化の促進の一助にもということで推奨しているところでございます。今後も引き続き推奨していきたいと思っております。
以上です。
58:
◯議長（
元島正隆君） 西川下水道課長。
59: ◯下水道課長（西川正雄君） 幾つかの再質問があったんですけれども、先般、戸別訪問したときの高齢者云々ということですけれども、高齢者住宅の有無に関しては事前調査は確認はなかなか困難であること、また訪問時でそこの家庭が高齢者住宅かどうかということも判断しにくい面もあります。そういう点は御理解いただきたいと思いますし、特に強制ではしておりませんので、ひとつよろしくお願いします。
もう１点、枡の件ですけれども、一応条例としては原則として１個でやりたいとなっております。他町村で複数の設置を認めているところもありますけれども、我が町は ６０％整備率も終わっていることも考慮して、管理上の問題もあります。そういうことも考えまして今後も枡は１個で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
60:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
61: ◯５番（松田俊弘君） 深層水について、４月に漁港から要請があったということで私も漁師の皆さんからその内容について若干聞いています。少し内容が違うのかなと思いますけれども、それはいいです。
今、養殖がどういう状況になっているかといいますと、これまで一生懸命実験を重ねてきましたけれども、どうも小さな稚貝に関してうまくいかないというのが今の状況らしいです。したがって比較的大きなものを買ってきて育てるというふうにしておられるそうですけれども、今の養殖の施設を使うと、使えば使うほど赤字が広がるということで、現段階の方針では、養殖というよりは蓄養に近い形でやりたいと。しかも蓄養施設にそれを移したいというようなことも検討されているそうであります。これは決定されるかどうかわかりませんけれども。
それで、最大のネックは、当初８００円で計画したものが４００円でしか売れない。４００円を下回っているらしいですけれども、そういう厳しい状況があるわけです。本来は漁協の方々は、正直な話を言えばやめたいんだけれども、町の積極的な働きかけもあったので、そういうわけにもいかないだろうというのが皆さんの実際の気持ちなんです。私は、これは勇気を持って、ある意味中止も視野に入れて今後対応していかなければならないと思いますよ。町長の考えを聞かせてください。
62:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
63:
◯町長（
米澤政明君） 深層水につきましては、一生懸命に努力をしていただいているというふうに思っております。また、これからもこの事業はどのように向かうかということはまだまだわからないと思っておりますので、十分に検査、またいろいろと相談しながらこの事業を成功するように持っていきたいと考えております。
64:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
65: ◯５番（松田俊弘君） この養殖は事業として行っていますから、町が使っている一般的な「事業」という言葉と意味が違うんですね。利益を上げるための事業でありますから、これが利益が上がらないという仕事ならば、いつかは大幅に見直していかなければいけないのは当然であります。もちろん、漁協がこれから努力をしたいというならば別でありますけれども、本来は漁協の利益、漁業者の利益、住民の利益、これが町の行政の最大のねらいなわけですから、これが両者にとって利益にならないものと判断されれば、それは決断をしなければいけない時期は必ずくると思います。そのことを肝に銘じていただいて今後の養殖事業あるいは海洋深層水事業全体について、私は慎重に町に対応していただきたいと思います。
これは要望でして、以上で質問を終わります。
66:
◯議長（
元島正隆君） 暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午前１１時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
67: ◯副議長（上野 等君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私がかわりまして議事を進めます。
休憩前に引き続き開議いたします。
７番 大橋美椰子さん。
〔７番 大橋美椰子君 登壇〕
68: ◯７番（大橋美椰子君） 第２３回入善町議会
定例会一般質問２日目、最後の質問者でございます。今が一番睡魔の襲う時間帯でございますが、よろしくお願いいたします。
通告に従い、順次質問いたします。
議会初日、黒部川流域洪水ハザードマップが示されました。これは黒部川の決壊を予想して情報の伝達経路や避難場所などがあらわされています。そして、避難場所への避難地区が示されており、書いてあるとおりに避難するとなると大変無理があります。
私はそこで、当局に質問いたしました。目の前に避難場所があるのに所在地区は別の場所だからと、なぜ遠い場所へ行かなければならないのか。地区が違っても近くの避難所でいいのではと。しかし当局は、地区においての掌握が難しいからとの理由で聞き入れてもらえませんでした。こんな簡単な質問をなぜ議会でと思われるでしょうが、これは大変大事なことであります。災害は突発的にやってまいります。いよいよ季節も梅雨時に入り、近年この時期、水の災害も多く発生しております。昨年は県内でも被害がありました。災害への対策には細心の注意を払って真剣に取り組まなければなりません。このマップでは、地区によっては浸水深が１メートルから２メートルの区域も多くあり、情報の伝達経路の徹底が必要であります。緊急情報通報システムの導入にいち早く取り組まれておりますが、全戸に行き渡るわけではありません。各家庭の状況によって情報の受け入れは千差万別、最後には人の手であります。阪神・淡路大震災から１０年、地震列島日本に住む以上、地震もどの地域でも起きるといわれております。この大震災のとき、家屋の下敷きになって救助された被災者のうち、公助によって助けられた人は全体のわずか１．７％、ほとんどの人は自力で脱出したか、家族や近所の人に助けられての避難だったそうです。日ごろ、災害時への自分なりの備えをしていても、いざというときどれだけ役に立つでしょうか。災害で犠牲になる方の多くは災害弱者といわれる高齢者や障害者です。まず身近に避難先があり、そこへ行けば家族や地域との連絡が取り合えるということが大切です。地域で掌握して避難場所へ行くのではなく、避難所で掌握をして各避難所と連絡をとり、確認する方法もできるのです。すべて避難する住民の側に立ってハザードマップを作成していただきたい。避難対象地区名が書いてあっても、近い場所への避難も可能としていただきたい。町長の考えをお聞かせください。
次の質問をいたします。今回、黒部川流域洪水ハザードマップの原案ということで黒部市をはじめ１市３町が書きあらわされています。私は過去の
一般質問の中で、「現在各家庭に配布されている防災マップを見直し、新たな防災マップに」と提案しましたとき、「今度ハザードマップを作成するので、それと整合させてあらわしたい」との返答をいただいております。風、水、地震と大きな災害のときは、原案にあらわされている避難場所を使用するのですから、耐震構造になっていない建物は早急に診断していただいたいですし、マップを全戸配布のときは、字も大きくわかりやすい図でありますようお願いするものです。今回指定された避難場所、既に掲げられている旧の看板もありますが、小さくて字も薄いとの声も聞いております。新しい避難場所も指定されました。まずは看板は見えやすく、月日がたって字が薄くなればすぐに手直しし、常に鮮明にされたい。当局のお答えをお聞かせください。
次に、防犯対策について質問いたします。
今議会補正予算書の中で、地域ボランティア活動推進事業１６３万円が計上されております。説明によれば、県内では入善町と氷見市がこれを受け、我が町ではこの事業を青少年町民育成会議と協議会で審議、実施するとのことでした。青少年町民育成会議のメンバーは、県から委嘱され校下に推進員として１名ずつおられます。また、町ではそれとあわせて推進協議会も結成されており、学校、企業、区長会、婦人会、青年団ほか各団体の代表で構成されています。子どもたちの安全を守るための防犯ボランティアも含め、あいさつ運動の展開や資源回収をも含めた環境ボランティアとし、活動すると聞きました。
これとは別に、入善小学校下では、この６月２０日に防犯パトロール隊の設立準備委員会が開催されます。これは町長の提案理由で示された今年度３地区をモデル地区として結成する防犯パトロール隊の組織化に伴うものと認識しております。校下区長会から婦人会、民生委員をはじめとする各団体の代表が集まって委員会が開催されると聞いております。防犯パトロール隊が結成されれば、初年度だけ１３万円の助成金を受けることができるとのことです。地域ボランティア活動推進事業は社会教育で、防犯パトロール隊は総務課でと担当課が違いますので活動の内容も若干違うと思いますが、構成メンバーが重なっておりますので、地域ボランティア活動推進事業へ小学校下防犯パトロール隊も兼ねるべきと考えます。
警察庁によりますと、防犯ボランティア団体は２００４年末で全国約８，０００団体で約５２万人が参加、２００３年の旧団体数約３，０００から１年間で約５，０００団体増え、防犯ボランティアの輪が急速に広がっていると聞いております。また警察庁は、今年度、全国に約１００カ所に防犯ボランティアの活動拠点となる「地域安心・安全ステーション」をモデル的に設置し、防犯パトロール用品の無償貸付やボランティア保険加入費用などの補助も含めて活動する方針としております。入善町でも何グループかの防犯パトロール隊も誕生しております。大分県日出町の「しまやま会」では、「無理をせず、できることから始めましょう」をスローガンに、昼と夜、深夜のパトロールを継続しています。東京大田区のＰＳＩ「池上自主防犯パトロール隊」では、パトロールに加え、公園で子どもたちを集めて手づくりの防犯紙芝居を披露したり、地元小中学校での防犯教室、希望者を対象にかぎの防犯診断などを実施したり、地域の犯罪発生状況をパネル展示するなど、さまざまな防犯キャンペーンが展開されていると新聞に紹介されております。パトロールを月２、３回やればよいということではありません。町当局は事業の趣旨をきちんと説明し、情報を提供することが大切です。安易に区長会にお任せするのではなく、自主的な個人ボランティアが育つ工夫をされることを望むものでございます。地域ボランティア活動推進事業と入善小学校下防犯パトロール隊設立準備委員会、どちらにも予算が使われます。予算を節約するためにも一本化にすべきですし、別々の組織がどうしても必要と考えておられるのでしたら、お互い情報交換しながらパトロールの日や時間帯、内容の検討が必要と考えます。当局の考えをお聞かせください。
次に、入善町学校給食検討委員会が設置されましたので質問いたします。
目的として、入善町は「食は教育の一環」との教育方針に基づき、地元産米や地産地消推進事業により、安全・安心な給食サービスに積極的に取り組んでいます。
一方、厳しい財政状況下にあって、現在、町を挙げて行財政改革を進めています。こうした中で、給食サービスを維持、低下させないため、学校給食の合理的運営のあり方について検討するため設置するものと記されております。今回、この委員会の設置については、この目的の中の学校給食の合理的運営のあり方について検討するためだけのものに見えます。せっかくすばらしいメンバーをそろえられ、検討する課題も多いのですから、この委員会から食育の積極的推進を願うものであります。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザなどをきっかけに、食料の安全性への関心が高まったことを背景に、消費者に
選択される農産物や、食品の供給が打ち出されています。また、国民が消費する食料を国内産でどれだけ賄えるかを示す指標として、食料自給率の改善も進められています。この目標を達成する取り組みの１つとして適正な食事の摂取量をわかりやすく示したものを策定し、その上で国民的な運動として食育が展開されています。そして農業者と消費者を結びつける地産地消が促進され、農業生産拡大への一役を担う施策も大いに推奨されています。外食や中食が当たり前の私たちの生活が子どもたちの食をめぐる環境への変化となり、生活習慣病の若年化、朝御飯を食べてこない児童生徒の増加などから、学校における食教育が大きく見直されています。食育への取り組みは総合的な学習の時間などを利用し、全国各地の学校教育の現場で広がっているとのことですが、我が町の取り組み状況はいかがなものでしょうか。県内福岡町では、特産野菜の生産から販売までを体験しながら食への関心を高めておられるとのことです。
この４月からは、国の栄養教諭制度がスタートし、知育、徳育、体育と並ぶ重要な教育と位置づけられている食育が一段と本格化されています。設立の目的にありましたように、「食は教育の一環」とあります。食育は子どもの成長から健康な老人づくりにまでも大変重要でございます。我が国の９０歳以上が１００万人を突破し、深刻な少子高齢社会に直面する日本は、高騰続く医療、介護費や生活習慣病の低年齢化に歯どめをかけようと食育を２１世紀の新公共政策としてとらえ、その実現と具体化に取り組んでいると言われています。町長の食育に対する見解をお聞かせください。
次に、食べ物アレルギーへの正しい理解の普及への取り組みをお聞かせください。
５月２８日、北海道釧路市で、そばや卵などの食べ物が原因で起きる急性アレルギー反応「アナフィラキシー」というそうですが、その発症時の対応についてのセミナーが紹介されていました。近年、食べ物アレルギー患者が増加する傾向にあり、死亡症例も報告されています。セミナーの対象者は学校関係者で、学校の対応のあり方も学んだとありました。食べ物アレルギーで特に重い症状の場合は、「アナフィラキシーショック」といって、呼吸困難や血圧低下、意識消失などの症状を引き起こし、命にもかかわることがあるとのことです。そして、その救命には発症から３０分以内に「エピネフリン」という薬剤を投与することが有効といわれ、自己注射も承認されています。生徒が携帯している場合もあるそうです。セミナーで使われた教材は、日本学校保健会がことし４月に発行した「食べ物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアル」です。その中で、１、保護者との面談で食べ物アレルギーの児童生徒の把握、２、給食での対応の検討、３、食べ物アレルギーによる症状への対応、この３点を中心にした対応のあり方を学習されました。出席者の１人、「釧路アトピっ子の会」の代表は、家族が一緒にいない学校現場などでは、一日も早く救急救命士や栄養教諭が注射を打てるように体制を整備してもらいたいとの感想も載っておりました。食べ物アレルギーの児童は、我が町にもいます。学校給食の自校方式の中でその児童に合った別給食で対応していただき、大変心強く、調理師さんに感謝申し上げるところでございます。アレルギー疾患はぜんそくを中心に増え続けるとも言われ、食べ物と環境、そしてストレスもアレルギー症状を起こす一因にもなります。軽い症状と思っていても、これらが重なってアナフィラキシーの症状になることもありますので、未来ある子どもたちがたくましく育つために、正しい理解と対応、そして普及に努めていただきたい。それとともに学校対応マニュアルをも生かしていただきたい。当局の考えをお聞かせください。
次に、学校を化学物質から守ろう「シックスクール」事件の記事をもとにお聞きいたします。
シックスクールとは、新築、改修した校舎の建材や塗料、我が町の小中学校で３３５台ものパソコンで３時間から４時間の授業がなされているとのきのうの答弁でありましたが、そのパソコンなどから放散される微量の化学物質により、頭痛や筋肉痛、倦怠感、脱力感といった神経、全身症状、味覚や聴覚などの感覚器症状、抑うつや不安、焦燥などの精神症状を含む多彩な症状を引き起こすとされています。
神奈川県の県立高校で起きた事例は、「室内空気には関係のない屋上の防水工事」にありました。屋上に塗った防水剤に含まれる有機溶剤がコンクリートの割れ目からしみ込み、揮発して直下の教室に漏れ出た可能性が強く指摘されています。４月下旬から生徒や教職員１００人が頭痛や吐き気を訴え、騒ぎが大きくなったことから問題化したとのことです。工事が行われたのが昨年９月、工事中から異臭を指摘する声もあったが、屋上工事でシックスクールが起きるとは想定外であり、結果的に基準に定められていないからと見過ごしてしまい、対応の遅れで逆に拡大してしまったそうです。一般には原因となる化学物質から遠ざかることで症状が消失するそうですが、ここからが問題です。一度そういった事例に遭うと、その後、たばこの煙や塗料のにおい、燃料、排気など空気が汚れている場所で決まって体調を崩すなど、症状を悪化させる化学物質過敏症に進行するそうです。そうなると、極めて微量の化学物質にさらされただけで症状が出てしまい、児童生徒なら不登校に、社会人なら仕事にもつけず、自宅から一歩も出られないなど深刻な事態になってまいります。学校へは文部科学省が学校環境衛生の基準でホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの６つの化学物質について教室内の空気環境の基準を定め、適切な措置を講ずるよう求められているとありましたが、我が町の学校は大丈夫でしょうか。新築された家で生活されている方は大丈夫でしょうか。
また、基準を守るのは当然だが、その基準も過敏症にならない予防水準であり、過敏な人はそれより低い濃度でも体調は悪化するとのことです。入善西中学校の大規模改造も予定されています。子どもたちのパソコン授業も長時間続けて受ける場合、配慮が必要と考えます。シックスクールが起きないよう、万全の取り組みを望むものでございます。当局の考えをお聞かせください。
最後に、障害者自立支援法案が制定されるに当たり、次の３点を質問いたします。
法案では、もっと働ける社会を目指し、福祉施設の利用者などが一般就労へ移行する就労移行支援事業の創設、障害者就労の機会を提供し、職業能力の向上を図る就労継続支援事業の創設、福祉サービスの拠点として、空き教室や空き店舗、民家の活用ができるよう施設基準を緩和するほか、１つの施設で異なる障害を持つ人にサービスの提供ができるよう運営基準の緩和、加えて通所サービスの運営主体は社会福祉法人のみならず、ＮＰＯ法人なども参入可能とされるとしています。入善町は県下でも誇れる福祉の町として注目を浴びています。むつみ園があり、法人化を取得された新川園があり、その新川園で本年グループホームの立ち上げも決まっていまして、知的障害の方々への福祉サービスがより一層充実されてまいりました。しかし反面、身体、精神の障害者への福祉サービスはこれからです。法案が成立すれば施設基準や運営基準が緩和されます。手続や基準の透明化、明確化を図るというところでは、行政から関係事業所への情報提供をお願いするものです。
そこで、質問の１点目、障害者のデイケア指定事業所は市町村の認可が必要と聞きました。認可されると利用者の負担が軽くなるとのことです。事業所側は認可されなくとも、受け入れる金額は同じなのですが、それを聞いた私は、利用者の負担が軽くなるのなら、一日も早く認可していただきたいと今回の質問にしました。
事業所経営者の１人はしょっちゅう役場へ足を運んでいるし、その人が認可がおりるという利点があるんですが、事業所を開設して１年余り、しなければならないことがたくさんあって、役場職員に認可が必要と申請しなかったのでしょう。私が指定事業所の認可がおりるまで期間がどれくらいかかり、提出書類はと思って職員に尋ねましたら、「認可ですからすぐおりますよ」と、簡単な返事でした。役場の事務手続は自己申告が多い。「言わなければわかりませんよ」、職員の方はそう言いたいでしょう。また、そのとおりかもしれません。しかし、福祉サービスはそうはいかない。制度は常に新しいものへと変わります。高齢者や障害者を受け入れる個人の事業所は、入善町では数えるほどしかありません。行政が目指す事業を民間でやってくれるのなら、手続など率先してやっていただきたい。できないのなら事業者へ必要書類を出していただきたい。お願いするものであります。
２点目、通所サービスもＮＰＯ法人参入可能とすると先ほど言いました。ＮＰＯ法人取得を求める事業所へその提出書類をそろえ、一日も早く取得できるよう指導していただきたい。これもお願いするものであります。
福祉サービス拠点の活用に施設基準緩和とあります。空き室、空き家対策、情報を提供し、既設事業所、新規事業所の事業展開へ町が積極的に推薦すべきと考えます。
３点目、子どもを含めた障害者の在宅支援にヘルパーさんの確保が急務であります。県では養成講座が年１回開催されると聞いております。町での講座の開設を望むものです。福祉サービスを低下させないのなら、その分体を動かしましょう。動いてくれる人を育てなければなりません。
町長、入善町が目指す福祉への取り組みをお聞かせください。
以上質問を終わります。
69: ◯副議長（上野 等君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
70:
◯町長（
米澤政明君） それでは、大橋議員の黒部川流域洪水ハザードマップについての御質問にお答えいたします。
洪水ハザードマップの作成は、水害の軽減を図る目的で、１番目には洪水予報河川の拡充、２つ目には浸水想定区域の公表、３つ目には洪水時の円滑・迅速な避難の確保、以上、３点の水防法の改正により、昨年９月、学識経験者及び関係行政機関職員から成る黒部川流域洪水ハザードマップ検討委員会を設置し、本年４月、検討委員会から原案が出されまして承認されたところであります。
また、入善町では、この原案を５月開催の防災会議に諮り、承認をいただいたところであります。
避難場所選定の基本方針といたしまして、まず１つ目には浸水区域外の施設、２つ目には、浸水区域内の浸水４５センチメートル未満の非木造施設、ただし、保育所は除くということでございます。３つ目には避難場所までの距離２キロメートル以下程度、以上の３点でございます。
この基準により、要避難人口に対して、収容能力が不足するため、浸水区域内の２階以上の施設や、民間施設、高校等を新たに避難場所に追加し、不足の解消を図ったところであります。そして、住民の避難体制の基本方針を町内会を単位としたものであります。
その理由といたしましては、災害時の住民の連携意識、また行政との連絡体制、情報伝達及び避難住民の安否確認等の観点から、町内会単位が一番合理的と判断したためであります。
次に、避難場所の看板の掲示についてであります。
町では、災害時における住民の安全かつ迅速な避難誘導を行うため、平成７年度から平成１３年度まで、計画的に道路設置型避難誘導標識及び避難場所標識を設置しております。
今後も、必要に応じて標識設置を検討してまいりますが、標識が万全ということではなく、日ごろから災害時における避難場所を住民自らが認識できるように、防災マップの全戸配布を行うこととしております。
また、町内会、自主防災会を中心とした日ごろの活動にも期待をするものであります。
また、先ほど言いました防災マップにつきましては、１０月に配布する予定でおります。今ほど大橋議員から言われましたことも十分に検討しながら、この１０月に向けてハザードマップをつくってまいりたいと思っております。
なお、残余の御質問につきましては、担当課長から答弁させますのでよろしくお願い申し上げまして、大橋議員の答弁といたします。
71: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
〔健康福祉課長 鍋谷良和君 登壇〕
72: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） それでは、障害者の自立支援につきまして、答弁をさせていただきます。
障害者のデイケア事業につきましては、本町では、県及び町の実施要綱に基づきまして、現在、県内４カ所の民間事業所に委託する形で事業に取り組んでいるところであります。
新たにデイケア事業を行いたいという場合には、その事業所が心身障害者に対して適切な介護を行える施設体制があると認められれば、町から事業委託を受けることが可能であります。そういった意欲のある事業所がございましたら、ぜひ町担当課へ御相談いただきたいと思います。
次に、ヘルパーの養成についてでありますが、ホームヘルパーの養成につきましては県の指定養成機関で行っておりまして、町では、町社会福祉協議会がホームヘルパー養成研修を平成１２年度から行っております。これまでに家事介助が行える３級課程修了者が３４名、身体介助まで行える２級課程修了者が１１７名と、大変多くの皆さんがヘルパー資格を取得しておられます。これらの資格取得者は、高齢者あるいは障害者といった対象による区別ではなく、資格制限はございませんので、障害者の居宅介護事業のホームヘルパーとしても活躍することができることになっております。
なお、県が実施しておりますヘルパー研修は、これらの資格取得者を対象にしたスキルアップ研修でありまして、ホームヘルパーの資質向上のためにも受講を促していきたいと考えているところであります。
次に、ＮＰＯ法人の設立についてでありますが、この相談機関としては、県内では、富山県民ボランティア総合支援センターが中心となりましてＮＰＯ法人に対する支援が行われており、ＮＰＯ法人設立講習会の開催やＮＰＯ法人の設立支援事業をはじめとした、さまざまなサポート事業を行っております。設立の意向がある場合には、ぜひこちらのほうに専門的な御相談をいただきたいと思っております。
次に、空き家や空き店舗利用対策についてでありますが、新たに福祉事業を始める際に、活動拠点として空き家や空き店舗を利用したいというニーズがあることは、町としても認識しております。
これまでも、町のホームページなどで空き家情報を募集してきましたが、なかなかそういった情報をお寄せいただくことができず、また、町としても強要することができないことから、効果的な方策が見当たらない状況にあります。今後とも、情報の収集、活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上答弁といたします。
73: ◯副議長（上野 等君） 泉生涯学習・スポーツ課長。
〔生涯学習・スポーツ課長 泉 征幸君 登壇〕
74: ◯生涯学習・スポーツ課長（泉 征幸君） 地域ボランティア活動推進事業の中で、小学校下防犯パトロール隊も兼ねるべきとの質問にお答えいたします。
町民一人ひとりが、ごく自然に日常的にボランティア活動を行い、相互に支え合うような地域社会の実現を目指して、地域におけるボランティア活動の全国展開を推進し、地域の教育力の再生を図ることを目的に「地域ボランティア活動推進事業」が、国の委託事業として、本年度からスタートするところであります。
この事業は、３つの事業が軸となりまして、１つ目は、公民館を主体として進める「みんなでワクワクボランティア」事業、２つ目としまして、海岸や河川の清掃に取り組む「汗光るキラキラボランティア」事業、そして、３つ目には「入善町さわやかあいさつ運動」事業の３つの事業があります。これらは、先ほど議員御指摘のように、入善町青少年育成町民会議を主体として進める事業であります。特に、「入善町さわやかあいさつ運動」事業の推進に当たりましては、小中高等学校、ＰＴＡ、区長会、連合婦人会、福寿会など、さまざまな団体と連携・協力し、町民の皆様にも御協力を依頼して、町を挙げて取り組むものでございます。あいさつ運動を通して、人と人との心のつながりを深めるとともに、地域全体で子どもたちを見守り育てるという意識が、「町民の皆さんや子どもたちを悪質な犯罪から守る」ことを基本にした、地域の安全と犯罪の抑止運動の展開に結びつくのではないかと考えております。
御質問の「小学校下防犯パトロール隊」につきましては、この事業には含まれておりませんが、これらの活動を契機としまして、地域の話し合いのもとで、地域密着型の防犯パトロール隊が各地区または校下単位として結成されるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。
御存じのとおり、小摺戸地区におきましては、防犯組合が主導のもとで防犯パトロール隊を結成されたところであります。また、桃李小学校下におきましても、ＰＴＡが中心となりまして、防犯組合をはじめ各種団体の参画によりまして、防犯パトロール隊が結成されております。
安全・安心のまちづくりの観点からいたしましても、防犯対策には、町民一人ひとりの意識の高揚と、自主防犯活動に対する協力が必要不可欠と考えております。御理解、御協力のほどをよろしくお願いしまして、答弁とさせていただきます。
75: ◯副議長（上野 等君）
小森学校教育課長。
〔学校教育課長
小森 裕君 登壇〕
76:
◯学校教育課長（
小森 裕君） 食育の問題について答弁いたします。
まず、学校給食検討委員会についてでありますが、これにつきましては、有識者など７名の方にお願いいたしまして、今月１６日に第１回目の会合を予定しております。きのうも答弁いたしましたけれども、検討委員会に臨むに当たりましては、これまでどおりの心の通った温かい給食を子どもたちに提供する、これを堅持するという観点に立って進めたいと思っております。
さて今般、「食育基本法」が成立をみたところでありますが、「食育」という言葉が、ここ数年の間に市民権を得まして、「知育、徳育、体育」と同列に扱われるようになっており、学校給食は、子どもを教育する上で大きな手段の一つであると思っております。
その一方で、子どもたちの食習慣が悪化してきており、その影響などが指摘されております。したがいまして、学校現場においては、食生活の問題を重視して、指導する必要があり、食育の積極的な実施を通じて食生活が改善できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
また、食材の安全性や信頼を高めるために、米や野菜の地産地消に、町農業公社ともタイアップしながら努めてまいりたいと思っております。
次に、食物アレルギーへの正しい理解、普及をという点についてお答えいたします。
この問題につきましては、学校では、児童生徒の症状、程度に応じ、保護者、給食主任、養護教諭、栄養士が連携をしながら対応しておりまして、４月当初に各学校でアレルギー調査を実施し、医師からとめられている食物に関して保護者と連絡を取り合い、児童生徒一人ひとりについて、給食でのアレルギー物質の除去、代用食を提供するなどして対応に努めております。
また、かねてよりアレルギーに対する理解や対応につきましては、調理師の研修会などでも行ってきているところでありますが、この４月、財団法人日本学校保健会から「学校対応マニュアル」が発行され、早速、各学校へ配布しまして活用を促しているところであります。
今後とも、これらに意を用いまして、学校給食の実施に当たってまいりたいと思っております。
次に、学校を化学物質から守ろうということについてお答えいたします。
シックスクール問題とは、学校施設に起因するさまざまな化学物質に汚染された室内空気によって目がチカチカする、頭痛やめまいなどの体調不良を生ずる問題であります。
体調不良の主な症状は多岐にわたり個人差が大きく、原因物質も多種多様であることが特徴と言われております。
議員ご指摘のように、神奈川県の県立学校で、そのような問題が発生したとのことでありますけれども、本町におきましては、そのような問題が発生したという報告は受けておりません。
建築基準法においては、建築材料の選定に当たっては、シックハウス対策を行うよう定められておりまして、建築担当課においては、この要綱に基づき学校など施設の新築、改築、改修等施設整備に当たっては、その原因となるような材料を使用しないよう注意を払っております。これから予定しております入善西中学校の整備に当たりましても、このことに十分留意し、進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上答弁とさせていただきます。
77: ◯副議長（上野 等君） 大橋議員。
78: ◯７番（大橋美椰子君） では、２、３再質問させていただきます。
黒部川洪水ハザードマップ、町長から答弁をいただきましてありがとうございます。その中で私は、避難場所、例えば福祉会館の目の前にある１３区です。１３区はずっと上の高等学校までということですが、そのような場合には、福祉会館が避難場所であれば、前の福祉会館でいいんではないかということを言いたかったわけです。だから、多少移動があってもいいとか、近隣も使用してもいいとか、ただし書きを一つしていただきたいなという思いで述べました。
人数とかいろんなことを申されました。そのとおりでございますけれども、掌握の方法といたしましては、先ほど申しましたように、その建物の中できちっと掌握がなされるでありましょうし、またそれの連絡も簡単にできると思っております。それが１つ。
それから、看板のことですが、これは今既に小さくて見にくいという住民の方の声もありましたので、今度新しく掲げられるときには、もう少し大きく、そしてまた字が薄くなればすぐ手当をしていただきたい、そのように言ったものでございまして、それの細かいことですが、住民の皆様はなかなかそういうものを頭に入れておられませんので、見えやすいようにしていただきたいと思います。
それから、学校給食検討委員会、大変ありがとうございました。これはせっかく検討委員会が設置されておりますのに、先ほど申しましたように、学校給食だけの問題でその委員会が終わっていくのはもったいないなと。きのうも何名かの方が食育のことに関して言われましたので、そういった事業推進にも大いに力を発揮していただきたい、そういことにならないかという質問でございます。
それから、障害者の自立支援、先ほど課長が答弁されましたように、まさに何か依頼することがあればどうぞという言葉でした。そうではなくて、既にそういった事業所で事業を展開している方がいろんなことで御相談に行っているというときには、そういった簡単なことで認可がおりる、こういう事業もあるよといった情報を提供する、そういったものが福祉サービスでないかなと思うわけです。言わなければしないとか、してもらいたければ行ってこいというようなことではなく、これから先ほど申しましたようにいろんなことが緩和されて使いやすくなり、事業所を開くことが今までより簡単にできるような感じもしますので、そういった情報の提供をもっと速やかにしていただきたいということで質問したので、それらに対して答弁をいただけるのでしたらよろしくお願いいたします。
79: ◯副議長（上野 等君） ハザードマップについては要望等も見たように思うんですね。
本多助役。
80: ◯助役（本多良久君） ハザードマップにつきましては、これからの作成ということでございます。先ほど町長が言いましたように、１０月には防災マップをつくる予定にしておりまして、今言われましたことにつきましても十分配慮していかなければならないものと思っております。
また、避難場所については、一つの考え方を標準的なパターンでやっておりますので、何といいましてもすぐそこにある施設はやはり使ってもらうのは当然だと思っておりますので、この辺のこともぜひよろしくお願いしたいと思っております。
また、避難看板につきましては、担当課長に聞きましたら少し小さいのかなと言っております。これから新しく設置する箇所につきましては、少し大きめのものにしたいと思っておりますが、いくら大きい看板を掲げても住民の皆さん、それぞれどこにあるのかなということも肝心なことでありますので、このことも含めて今後対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
81: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
82: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） 今の御質問ですが、いわゆる情報の積極的な提供ということについては十分心がけていきたいと思っております。どの事業所さんのことであるのかはっきりわかりませんが、最低限の基本的情報はできるだけお伝えをしております。一言声をかけていただければ、具体的な対応をぜひ積極的にやってまいりたいと思っております。よろしくご理解をお願いいたします。
83: ◯副議長（上野 等君）
小森学校教育課長。
84:
◯学校教育課長（
小森 裕君） 大橋議員おっしゃいましたように、学校給食検討委員会を含めまして、食育という点について前面に打ち出しながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
85: ◯副議長（上野 等君） 以上で町政一般に対する質問は終了しましたので、ここで暫時休憩いたします。
午後２時１０分から開議いたします。
午後 １時４９分 休憩
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午後 ２時１０分 再開
86:
◯議長（
元島正隆君） 休憩前に引き続き開議いたします。
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請願第３号及び請願第４号
87:
◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第２ 請願第３号 町道寺川線から桜並木への道路拡幅及び遊歩道取付についての請願書及び請願第４号 町道八幡小学校線と県道藤原横山君島線間の道路延長についての請願書を議題といたします。
（趣旨説明）
88:
◯議長（
元島正隆君） ただいま上程した請願２件の趣旨説明を紹介議員にお願いいたします。
１番 佐藤一仁君。
〔１番 佐藤一仁君 登壇〕
89: ◯１番（佐藤一仁君） ただいま上程されました請願につきまして趣旨説明を行います。
請願第３号 町道寺川線から桜並木への道路拡幅及び遊歩道取付についての請願書でございます。これは、横山地区の桜並木の側道でございます。いまだ舗装のされていない狭い道路でございまして、そういった道路が大部分を占めております。これを機に整備拡張いたしまして、町民の皆さん、そしてまた地区住民の健康増進やレクリエーションの場として整備をしたいというふうに考えておりまして請願をいたしました。
続きまして、請願第４号 町道八幡小学校線と県道藤原横山君島線間の道路延長についての請願書でございます。これは、横山地区の住宅地区の中に行き止まりの道路がございまして、その周辺がまだ宅地化もできず、田んぼの状態となっております。お宮さんの前から海側の県道へ貫通をさせまして、宅地化など横山地区の人口増の目的で整備をしたいというふうに考えております。
両案とも当横山地区におきまして、長年の懸案でございます。町当局及び議員各位の格別の御高配を賜りますようにお願い申し上げまして説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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陳情第２号
90:
◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第３ 陳情第２号 富山県の最低賃金を、Ｂランクにふさわしく、引き上げるための陳情についてを議題といたします。
（趣旨説明）
91:
◯議長（
元島正隆君） ただいま上程した請願について、職員からその概要をいたします。
田中調査係長。
92: ◯調査係長（田中良一君） 陳情第２号 富山県の最低賃金を、Ｂランクにふさわしく、引き上げるための陳情でございます。
この陳情は、富山県の最低賃金の改定に当たっては最低賃金法の趣旨と生計費原則に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるようにすること。少なくとも生活保護基準を上回ることと、最低生計費非課税の国際原則に則り、非課税限度額を大幅に引き上げることについて国に対し意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、富山県労働組合総連合議長米谷寛治氏です。なお、意見書案につきましては、４ページに記載のとおりでございます。
以上です。
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議案第４３号ないし議案第４４号、請願第３号
ないし請願第４号及び陳情第２号
93:
◯議長（
元島正隆君） これより、日程第４ 議案第４３号ないし議案第４４号までの議案２件、請願第３号ないし請願第４号までの請願２件及び陳情第２号に対する総括質疑を行います。なお、これらの議案並びに請願、陳情については各所管常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属する委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。
（総括質疑）
94:
◯議長（
元島正隆君） まず、議案第４３号 平成１７年度入善町一般会計予算（第２号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95:
◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第４４号 入善町火災予防条例の一部改正について質疑を行います。議案書の１９ページから３２ページであります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
次に、請願第３号ないし第４号の請願２件について質疑を行います。なお、答弁は事情に詳しい紹介議員からお願いします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97:
◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
以上で、上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任
委員会付託）
98:
◯議長（
元島正隆君） お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付してあります
委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することといたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99:
◯議長（
元島正隆君） 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり各常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
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100:
◯議長（
元島正隆君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。
なお、先に配付済みの議会日程のとおり各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を１７日午前中まで事務局へ提出願います。
なお、次の本会議は６月２０日（月）午後１時３０分から再開し、委員会審査報告及び討論、採決並びに予定されている残余の案件について審議いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には御苦労さまでございました。
午後 ２時１６分 散会
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