立山町議会 2014-03-01
平成26年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（
佐藤康弘君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（
佐藤康弘君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第３号から議案第３２号まで
3 ◯議長（
佐藤康弘君） 日程第１ 議案第３号から議案第３２号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（
佐藤康弘君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１４番 村田 昭君。
〔１４番 村田 昭君 登壇〕
5 ◯１４番（村田 昭君） おはようございます。
３月当初予算の１番バッターということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
本年１月の
全国高校サッカー選手権大会において、富山第一高校が見事優勝の栄冠を勝ち取りました。私は今も、立山町出身の村井選手が放った
決勝ゴールの瞬間が目に焼きついています。本当に大きな感動をありがとうという気持ちでいっぱいです。でも、それ以上にうれしかったのは、監督やレギュラーの選手が、優勝は自分たちの力だけではなく、ベンチやスタンドの応援に回った控えの選手の支えがあったからこそという姿勢、態度を示していたことです。
子どもたちからも学ぶことが多いと実感した年の初めでありました。
さて、新しく選出された
町議会議員の
所属委員会も決まり、佐藤新議長の采配のもと、本日より、平成２６年３月議会の論戦がスタートいたします。
私は、
自民党議員会を代表して質問をしたいと思います。
長引くデフレを克服し、ようやく景気回復の兆しが見えてきた中での選挙戦でありましたが、物事をしっかりと決められる実行力を伴う政治に期待が寄せられたためか、めでたく
自民党公認候補者が全員当選することができました。町民の皆様には適切な判断をしていただいたものと、改めて御礼を申し上げます。
また、３期目の当選を果たされました
舟橋町長には、本当におめでとうございます。
立山町民が住んでいて本当によかったと実感できる
まちづくりに向けて、ともに考え、ともに汗を流し、切瑳琢磨していきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
まず初めに、町長３期目における施策推進の考え方、目標、意気込みについてであります。
私は先日、テレビなどで活躍している評論家の藻谷浩介氏の講演を聞く機会がありました。その内容は、
少子高齢化により生産人口が減少し、現在は、時代の大きな変わり目を迎えている
バブル時代のような高い地価を前提に
まちづくりを考えては失敗する。中心地区に人が住み、商店があり、公共の
コミュニティ施設があるなどコンパクトな
まちづくりが必要である。将来の人口が激減する状況を見据えて、今からしっかりと手を打つことが重要であるというものでした。
実際、立山町の
年齢別人口の状況を見ると、今年の１月１日現在で総人口数は２万７，１９５人であり、最も人口の多いのは６５歳の５５９人で、次いで６６歳が５３４人であります。一方で、平成２５年の１年間に誕生した子どもの数は１５６人で、約３．５倍の開きとなっております。
団塊の世代の人々が７５歳を迎える約１０年後の２０２５年ごろから本格的な超
高齢社会が到来するものであります。ある学者によれば、団塊の世代に次いで人口の多い
団塊ジュニアが７５歳になる２０５０年にはさらに高齢化が進み、３人に１人が７０歳以上、４人に１人が７５歳以上になると見込まれております。
舟橋町長も、自身の
マニフェストやブログの中で、
人口減少期に対応した
まちづくりの必要性を強く述べられておられます。
舟橋町長には、将来、元気な２０２５年を迎えた立山町の姿をぜひ自らの目で確認していただきたいと思います。
そこで、超
高齢社会を乗り切れる質の高い
まちづくりに向けて、今後どのような考えを持って
町政推進に取り組むのか、町長の目標、意気込みについてお尋ねいたします。
次に、町長３期目の初年度に当たる平成２６年度当初予算案についてお伺いいたします。
政府は、昨年末に９５兆８，８００億円という過去最大額の予算案を発表しました。そしてこの予算は、１つは経済再生、
デフレ脱却と
財政健全化をあわせて目指す予算であること。また１つには、社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算であることを大きなポイントとして上げております。その目標達成に向けて、政策が機動的に展開されることを期待しております。
景気は総じて回復基調にあるものの、その実感は、業種、企業規模、地域によりまだら模様であります。そうした中で消費税率が本年４月から８％に引き上げられますが、その影響を最小限に抑え、景気回復の道筋を確たるものにすべきであると思います。
我が町におきましても、これまで国の経済対策に呼応し、有利な財源を活用し、大型の補正予算を組み、新年度につながる予算対応をされてきております。町の新年度予算の執行に当たっては、地域の
中小事業者に配慮し、当面の景気・雇用情勢にも迅速、的確に対応できるように努めていただきたいと思います。
そこで町長に、平成２６年度の予算編成に当たっての基本的な考え方、柱に据える事業や、特に力点を置いた事業は何かについてお伺いいたします。
次に、
行財政改革の推進についてお伺いいたします。
単独町政を選択した立山町には、その分、より厳しい行政運営が求められていると思います。予算編成やその執行に当たっては、いま一度原点に立ち返り、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ってもらいたいと思います。
ただし、
行財政改革は、事業の廃止、予算の削減など、行政のスリム化だけに主眼を置くものではありません。私は、
行財政改革の基本は、役場職員の意識改革にあると思っております。時代に即した行政感覚や財政感覚を持った職員が戦略的な予算を組み、執行する。それで行革の半分以上が達成されたと言っても過言ではありません。
立山町では、去る２月１７日に、
行財政改革会議会長から町長に対し、第４次の
行革大綱案や具体の行革項目が提言されたとのことであります。
舟橋町長はこれをどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。
次に、
立山町立小学校の
適正配置計画についてお伺いいたします。
この件に関しては、私が平成２３年３月議会で質問したことも契機になったと思いますが、
町教育委員会では有識者からなる
検討審議会を立ち上げ、これまで相当の期間をかけ、小学校の適正配置について検討されてきました。間もなく答申案がまとまるのではないかと思います。
各小学校はそれぞれの地域のシンボルであり、地区住民の心のよりどころとなる施設であります。各地域の歴史や住民感情にも十分な配慮をする必要があると思います。しかし、このまま
少子高齢化が続けば、適切な学校運営が望めない小規模な学校があることもまた事実であります。多くの
子どもたちが均質な教育環境の中で充実した学校教育を受けることができるようにするためにも、適正な学校配置を行うべきであると考えますが、審議会における議論の経過はどのようなものであったのか。また、その答申を受け、今後どのように対応しようとしているのか、教育長にお伺いいたします。
次に、（仮称）新五百石保育所の運営並びに今後の
保育所運営についてお伺いいたします。
平成２７年４月からの開所に向け、保育所の運営に当たる法人が選定され、間もなく建設工事の入札が行われると思います。
五百石保育所では、これまで町の中核的な保育所として、質が高く、他の保育所に先駆けた
保育サービスが行われてきました。その運営を民営化することについては、先例もあり、何ら支障はないと考えますが、その移管に当たっては、
子どもたちが不安感を持たないように配慮するとともに、地域の人たちに愛され、理解される保育所であってほしいと思います。そのための事前の対応を十分講じていただきたいと思います。
また、新しい機能的な（仮称）新五百石保育所の整備に伴い、周辺の小規模な保育所の入所動向にも影響があるように思いますが、今後の
保育所配置などについてどのように考えているか、あわせて担当課長にお伺いいたします。
次に、
北陸新幹線に関連してお伺いいたします。
富山県民の長年の悲願であった
北陸新幹線がいよいよ来年３月に運行を開始します。首都圏から大勢の観光客や
ビジネス客が訪れることが予想されることから、県では新幹線の開業効果を最大限に発揮できるよう、知事を先頭に、予算枠に制限を設けずにさまざまな事業展開を図るとしています。
立山町にとりましても絶好のアピールの機会であり、町をはじめ関係機関を挙げて取り組むことが重要であると思います。特に
立山黒部アルペンルートは、富山側、大町側、いずれのルートにおいても、新幹線と電車やバスを乗り継ぎ、東京から３、４時間で
黒部ダム周辺に到着することができます。このため、長野県や大町市とも連携を図り、キャンペーンやイベントを行うことや、また、ＪＲと
地鉄立山線をセットにした旅行商品の開発なども関係機関に提案すべきではないかと考えますが、町としてどのような対応を考えているのか、担当課長にお伺いいたします。
次に、
台湾誘客トップセールスの手応えはどのようであったか。
立山黒部アルペンルートの平成２５年の入り込みは１００万人を超えるまでには至りませんでしたが、９５万８，０００人と、ようやく回復の兆しが見えてきたようであります。特に１０万人を超えた台湾をはじめとする
アジア地区からの入り込みが好調であったとのことです。
舟橋町長は、昨年に香港、一昨年には台湾のエージェントに誘客活動のため訪問されたところでありますが、その効果が出てきているのかもしれません。今年３月初めにも台湾に出張されましたが、台湾便の増便もあり、これから最も入り込みが期待できるエリアであります。さらに強いきずなを深められたと思います。
台湾からの観光客は、白い雪の壁や露天風呂などに強い興味を持っていると聞きます。今回の台湾訪問の手応えや、こうしたニーズへの対応についてどのように取り組むのか、町長にお伺いいたします。
次に、お年寄りにやさしい施策に関し、お伺いいたします。
町内の高齢者の方から、「
舟橋町長は国から予算をしっかり取ってくるし、真剣に町の将来を考え、行動力のある熱心な人だ。学校もよくしてもらった」という話を聞きました。ただ、続きがありまして、「教育や子育てなど若い人に向けた事業にはとても熱心だが、それに比べて年寄りの事業にはあまり力が入っていないのではないか」と言う人もあります。私は、「超
高齢社会の到来が迫っていることや、費用の増大し続ける医療や介護の制度がこれからもしっかり持続されるようにすること、さらに今の若者や
子どもたちが将来過度の負担に苦しまないようにするため、
舟橋町長は今から手を打っているのです」と説明しております。
町長の
マニフェストにもありますが、社会保障を持続させることこそが最大の
高齢者対策であると私も思います。ただ、今を生きる高齢者も多数いらっしゃることから、その対策も必要であると思います。
マニフェストの目標の中に、「元気な高齢者がいっぱいの町を目指す」との項目が掲げられておりました。具体的にどのような施策に取り組むのか、町長にお伺いいたします。
次に、昨年４月の中ごろから営業を休止しております八幡湯の関係についてお伺いいたします。
私は、八幡湯が利用できなくなったお年寄りが声高に町長や町政批判を繰り返し、このことが一部の人から「高齢者に冷たい町政」と批判される主な要因になっているのであろうと考えます。
町としては、
八幡湯休業への対応措置として、
吉峰ゆ～ランドや湯めごごちが利用しやすくなるように、町営バスの増便や
無料送迎バスの運行、入浴料金の割引などの対応をされてきました。当事者からすれば切実な問題ですが、町全体から見れば、一部地域のことなのかもしれません。単に費用対効果で割り切れない部分と、限られた利用者のために多額の町予算をかけることの意義、いずれにしても難しい問題であります。
その意味において、今回、入浴施設に関する
町民アンケートを実施されたことは妥当であったと思いますが、その結果はどのようだったのでしょうか。また、それを踏まえてどのように対応しようと考えているのか、担当課長にお伺いいたします。
最後に、困っている人々に温かい手を差し伸べたいとする町長の本質に触れる質問をして終わりたいと思います。
本当に大勢の方が犠牲になった
東日本大震災の発生から、はや３年の歳月が流れています。記録映像を見るたびに、改めて当時の恐怖を思い出し、被害に遭われた皆様の無念さを今さらながら感じております。
立山町においても、その後、
震災瓦れき処理の一部を担ったのでありますが、その実行までに紆余曲折がありました。町長は町内各地区で説明会を開き、各区長と一緒に現地視察などを行うなど、先頭に立って粘り強くその推進に当たりました。
この間、反対者やその支援団体による町長への執拗な個人攻撃や誹謗中傷がありましたが、そんな中にあっても、助けを求めている人々を救いたい、安全な廃棄物を受け入れるので、町民を危険な目に遭わせることはしないとの強い信念のもと、毅然とした態度を貫きました。その結果は
皆さんご存じのとおりであります。
瓦れきの処理も予定より早く進んでいるようで、昨年末には、岩手県山田町の
佐藤信逸町長が、最終の
瓦れき運搬車が運行された後、お礼のために立山町を訪問されました。立山町をはじめとする富山県の皆様に支援していただいたことを山田町民は決して忘れないとも聞いております。
舟橋町長に、
東日本大震災発生３年間を振り返っての感想と、また、立山町の町政運営に当たっても、本当に助けが必要な人をしっかりと守るとする
舟橋町長の思いをお伺いし、質問を終わります。
6 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
この３月定例会におきましては、１０名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。それぞれが選挙戦を見事に勝ち抜かれ、負託を受けられましたことの重みを受けとめまして、精いっぱいお答えをしてまいりたいと思います。
まず、村田議員からは１０項目にわたってご質問をいただきました。私には、そのうち６項目が当てられておりますので、それについてお答えをしたいと思います。
初めに、町長３期目の
町政推進の考え方、目標、意気込みについてでございます。
村田議員のご質問にもありましたように、私は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年ごろから超
高齢社会がピークを迎え、医療や介護の費用が増大することをしっかり見据え、そのときに対応できるよう、今から町の体力、財政力をつけていくことを
町政推進の柱として考えております。
目標とする姿は、行政のスリム化や企業誘致を進めるとともに、人や産業の育成を図り、財政力など自治体としての体力がある町となることであります。
具体的には、
雄山中学校の給食業務を
学校給食センターに一元化することや、新たに整備する五百石保育所の
公設民営化などにより町職員数を削減し、経常経費の抑制を図ってまいります。
また、富立大橋から
立山インターチェンジに向かう
幹線道路周辺においては、恵まれた立地条件を生かし、将来の町財政を支えるための企業誘致を積極的に進めてまいります。
さらに、町民の誰もが７０歳くらいまで元気に働いてもらえる社会に近づけるよう、新しく事業を始めようとする企業や人を育成、支援したいと考えており、とりわけ我が町には豊かな農地があることから、やる気や能力のある
農業生産者を支え、そして６次産業化で雇用を確保してまいりたいと存じます。
また、コンパクトで暮らしやすい町の整備や教育環境と教育力の向上など、これまでの取り組みとあわせまして、質の高い、次世代に誇れる町をつくりたいと考えております。
村田議員からは、２０２５年の立山町の姿を見届けよと、大きなご期待と激励をいただき身の引き締まる思いでありますが、まずは、私に与えられた時間はこの４年間しかないという気持ちでありまして、町職員とともに、積極果敢に仕事に当たってまいりたいと決意を新たにしているところであります。
町民の皆様、議員の皆様のご支援、ご協力を、この場をもって改めてお願い申し上げたいと思います。
次に２番目、平成２６年度予算について、予算の基本的な考え方、柱に据える事業、力点を置いた事業は何かについてお答えをいたします。
提案理由でも述べさせていただきましたが、予算編成に当たりましては、「コンパクトな
まちづくり」「教育・産業育成への投資」「質の高い行政」を基礎として提案させていただきました。
これまでも述べておりますが、私は、不安を安心に変える根拠を積み重ねること。いざとなったとき役場が助けてくれると信じてもらえる体制を整えることが行政のなすべきことである。就任以来、この考えに変わりはございません。
と同時に、２６年度末の
北陸新幹線の開業や、これから訪れる超
高齢社会に向けまして、町の力をつけていくことが重要であると考えております。つまり、充実した
子育て支援や、高齢者、障害者への支援、そして増え続ける
社会保障経費の負担増に耐え得ることができる財政力、言いかえれば、持続する力が求められてまいります。そのためにも、企業誘致や農業の６次産業化、
ブランド化、雇用の創出など、将来を見据えた
未来投資型予算であると自負しております。
ところで、ご質問の柱に据える事業、力点を置いた事業でありますが、１０年後、２０年後の町民にも評価していただけることが私の政策基準でありますので、堅実な事業でありますが、地籍調査と
山林境界基本調査であろうと思っております。
ご質問の３番目、
行財政改革の推進についてお答えをします。
第４次立山町
行財政改革大綱については、昨年、
町行財政改革会議に諮問をし、慎重に審議を行っていただいた結果を２月１７日に答申をいただきました。これまでも３次にわたる大綱と、
町行財政改革会議からの提言、それらに基づく工程表のもと町
行財政改革を進め、効果を上げてきました。
今回の答申では、ある程度までそぎ落とされた中で、行政のスリム化、すなわち削減や廃止ばかりに主眼を置くのではなく、議員ご指摘のとおり、さらなる職員の意識改革を推進し、戦略的な行政運営の必要性が述べられております。また、町民の皆さんと互いに補完し合える行政となることも求められております。
これら答申で述べられた意見を尊重し、人口減少と
少子高齢化の中で、元気な高齢者の方々をはじめとした町民の皆さんの知恵と力をかりながら、ともに進める行政となるよう第４次立山町
行財政改革大綱を策定し、実行していきたいと考えております。
飛びまして、ご質問の７番目、
台湾トップセールスの手応え等についてお答えをいたします。
私が台湾を訪問しましたのは、平成２３年６月に引き続き今回で２回目となります。前回は、
東日本大震災時の原発事故による風評被害を払拭すべく、当時の
観光庁長官からのアドバイスもあり、現地で訪日旅行を取り扱う旅行会社を中心に回りました。主に紅葉が映える秋の立山をＰＲしてまいりました。今回は、台湾最大の航空会社であり、富山空港と定期便を就航している
チャイナエアラインと、世界屈指の
自転車製造メーカーのジャイアントを訪問し、誘客宣伝を行いました。
チャイナエアラインは、日本各地に加え世界各国へ就航していることから、機内誌や
ホームページ等で立山の魅力を掲載していただくよう依頼したところであります。
雪の大谷は、台湾では
ブランド商品として広く認知されており、これまでも掲載された経緯があることから、「
立山アルペンヒルクライム」や山麓の美しいイベント「
布橋灌頂会」、そして
地鉄立山線沿線で観光客を出迎える「多
手山プロジェクト」を紹介いたしました。先方も興味を持たれ、立山の魅力発信の新しいツールとしての活用を検討したいとの意見を受けました。
また、台湾の観光客は、
立山ならではの高品質な
特産品購入のニーズが高く、
物産販売施設を組み合わせたコースの造成についての要望を受けたことから、
株式会社たてやまや商工会、農協等と協力体制をとり、
平坦地エリアでの新しい観光資源の活用も図りたいと考えております。
ご質問の８番目、
マニフェストに「元気な高齢者がいっぱいの町を目指す」とあるが、具体的にはどのような施策に取り組むのかについてお答えをします。
まず、お断りしておきますが、今回の
町長選挙出馬に当たり、
マニフェストは配布しておりません。議員が
マニフェストとおっしゃっているのは、
後援会入会の討議資料のことだと思いますので、それに基づいてお答えをいたします。
高齢者が元気に過ごすためには、まずは体力が必要でありますので、筋力、持久力、
バランス能力が維持向上できるよう、正しい運動を継続的に行うことが大切であります。幸い立山町には
アピアスポーツクラブが運営する
常願寺ハイツがあります。
シニアメニューを増やしていただくとともに、
町営バス等の
交通アクセスの利便性を高め、運動を希望される高齢者が参加しやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。あわせて立山町
元気交流ステーションでの
介護予防教室や、くつろぎ交流室での活動の充実を図ってまいります。
また、元気で過ごしていただくためには、意欲、生きがいを持つことが大切でありますので、７０歳まで現役で働いていただけるよう、高齢者の起業、つまり会社を起こすことや、雇用を支援してまいりたいと考えております。
ご質問の１０番目、困っている人を支援しようとする町長の思いについて、
東日本大震災後の
瓦れき処理支援の取り組みなど、３年間を振り返っての感想についてお答えをいたします。
未曽有の被害をもたらしました
東日本大震災から３年の月日がたちました。１万５，０００人を超える方が亡くなり、いまだ２，０００人を超える方が行方不明、そして避難生活を強いられている方も大勢いらっしゃいます。一刻も早い復興を祈るばかりであります。
立山町では
大震災発生後すぐに、備蓄毛布の提供、
消防救助隊、給水隊、保健師の派遣を行い、被災者の受け入れのために町営住宅や
グリーンパーク吉峰のコテージを準備いたしました。また、被災者のために何かしたいという町民の皆様の思いを受けて、物資や支援金の窓口を開設いたしました。衣類などの物資や、３４０万円を超える皆様の温かい心は、被災地へお送りさせていただきました。
復興に向けた支援としては、復旧土木事業支援のために土木技師を１年にわたり岩手県野田村へ派遣しました。そして、被災地復興の大きな障害でもあり、被災者にとっては見ているだけでつらく苦しいとされた災害廃棄物の処理について、富山地区広域圏事務組合として受け入れを表明しました。
私も立山町の区長さんたちと岩手県まで視察に行き、町政懇談会では町内全地区を回り説明させていただくとともに、皆さんのご意見も伺いました。放射能濃度が基準値以下の可燃物であることなど、安全を条件に災害廃棄物を焼却処理して復興支援の一端を町民の皆様とともに担うことができました。
このような大災害を目の当たりにし、一人一人の力がいかに弱く小さいものであるかを思い知らされました。しかし、皆さんができることから協力してくださり、その力を結集し、被災地に届ける役割を担えたことに心から感謝し、また、皆様の心意気を誇りに思っているところであります。
次に、町政運営に当たり、本当に助けが必要な人をしっかりと守るとする町長の思いについてお答えをいたします。
今後、日本という国は、超高齢化、
人口減少期を迎えます。立山町も例外ではなく、他の自治体よりも早くその時期を迎えることになると思われます。私は、立山町がその時代を迎えたときに、自治体としての役割が果たせるよう、町の力を高めることに重点を置いた
まちづくりを行っていきたいとお伝えしております。
その中には、企業誘致や高齢者の方々が健康で７０歳まで現役で働き続けられる社会づくり、できれば税金も、そして年金の保険料も、そういったものを払うことができる、そういったことが大事な社会づくり、そして子育て世代に選ばれる
まちづくりなどがあります。
まちづくりは行政だけではできません。主役は住民の皆様一人一人である。
まちづくりを成功させるためには、主役が責任を負う部分もあることを、皆様一人一人が再度、意識をしていただきたいと思っているところであります。
しかし、災害や不慮の事故などが原因でご自身が社会的弱者になられた場合や本当にお困りになられたときには、行政は最後のとりでとして皆様をしっかりお守りする体制を整えてまいりますので、安心して暮らしていただきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
9 ◯教育長（大岩久七君） 村田議員ご質問の４番目、小学校の
適正配置計画についてお答えいたします。
立山町の小学校児童数は昭和５７年度の２，５６０人をピークに徐々に減少し、本年度、平成２５年度は１，５２７人と、約６割程度の児童数となっております。また、昨年度生まれた子どもが小学校に入学する平成３１年度の児童数が約１，２００人となり、今後６年間で、さらに２割以上の児童数が減少する見込みです。
教育委員会では、このように急激に進行する少子化に対応し、今後の小学校の適正規模、適正配置について調査、審議するため、
立山町立小学校適正配置
検討審議会を平成２４年１２月に立ち上げ、現在まで６回の会議を重ねてまいりました。
審議会では初めに、児童にとって一番よい教育環境を保つための学級規模について協議を行いました。その中で、児童が切磋琢磨でき、チームスポーツにも対応できる人数を確保するなど教育機会が均等に保障されること、また、小規模小学校から大規模中学校に入学した際に戸惑いを生じさせない学級規模を保つことが重要との結論を得ました。
したがって、適正配置については、児童数の減少で短期的統合が必要な学校と長期的に判断すべき学校とがあり、２段階方式をとることが望ましいと考えられております。
また、適正な学級規模を形成するため、町全体での学校配置バランスについても審議を行い、小学校は児童の学習の場であるとともに地域コミュニティーの中心となっていることから、単に児童数の集約だけを考えた学校配置とならないようご審議いただきました。
審議会からの答申につきましては、３月中に教育委員長に提出いただく予定となっております。その後、教育委員会でこの答申をもとに、教育委員会としての小学校の適正配置の方針を決定します。
この方針につきましては、町長に具申するとともに、町議会に対してもご説明申し上げ、立山町の行政と議会とが一体となった教育方針としてご承知いただければと考えております。
その後、教育委員会では立山町の教育方針を町内の各小学校区に出向いてご説明を申し上げ、保護者や住民の皆様からご賛同を得られるよう努めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
10 ◯議長（
佐藤康弘君） 健康福祉課長 村井俊雄君。
〔健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
11 ◯健康福祉課長（村井俊雄君） 村田議員ご質問の５番目、（仮称）新五百石保育所の運営についてお答えいたします。
（仮称）新五百石保育所の運営につきましては、民間事業所にお願いすることといたしておりますが、昨年の１１月に運営法人を募集し、２月１８日に、有識者、地区代表者などで構成された運営法人選定委員会で、社会福祉法人相幸福祉会を推薦していただいたところであります。
入所児童や保護者の皆様には、保育所移転や保育士の変更による入所児童の不安を少しでも解消するよう町保育士の派遣等について協議するとともに、保護者への丁寧な説明を求めてまいります。また、地域の皆様にはこれまで以上に保育所との関係を充実させ、地域に愛される保育所を目指していくことから、機会を見て、児童や地域の皆様との交流の場を設けたいと考えております。
次に、今後の
保育所配置についてお答えいたします。
現在、町内の保育所数は、休所中の東谷保育所を含めて公立保育所が９カ所、民間保育所１カ所の計１０カ所であります。１０年前の平成１５年度と比較しますと、公立保育所１カ所、特別保育所２カ所の計３カ所が統合もしくは廃所により減少しております。
今後の保育所の配置につきましては、施設の老朽化、入所児童数の推移を見守りつつ社会的背景を考慮し、有識者などからの提言をいただきながら検討する必要があると考えております。
ご質問の９番目、入浴施設アンケートについてお答えいたします。
町広報２月号にあわせ、町内全世帯を対象とした入浴施設に関するアンケート調査を実施したところであります。
結果としましては、配布数９，０５２件に対し回収数１，５３９件で回収率は１７％でありました。五百石地区につきましては２５．１％であります。回答で一番多かったのは、「民間入浴施設の利便性向上」で全体の４２．１％、続いて「今のままでよい」が２３．７％、「五百石中心地区での入浴施設建設」が１５．５％、「旧老人センター施設改修」が１２．４％となっております。
なお、五百石地区のみの集計では、入浴施設の建設や旧老人センター施設改修を望む声は合わせて４２．３％と、他の地区に比べ高くはなっておりますが、現状維持や民間入浴施設の利便性向上への回答５０．１％よりは下回っております。
なお、このアンケート結果につきましては、町広報４月号で町民の皆様に公表する予定としております。
アンケートの結果を踏まえますと、新たな施設整備や改修を望む割合は低く、民間入浴施設の利便性向上の割合が高いことから、今後、町としましては、町営バスの運行などに利用者の声を十分反映するように努めるとともに、入浴サービスの向上についても検討してまいりたいと考えております。
あわせて、休業中の銭湯、八幡湯の営業を再開できないか、現経営者とも話し合いの場を持つなど多角的に検討したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
12 ◯議長（
佐藤康弘君） 商工観光課長 黒田愛子君。
〔商工観光課長 黒田愛子君 登壇〕
13 ◯商工観光課長（黒田愛子君） ご質問の６番目の１点目、
北陸新幹線開業に関連した立山アピールの対応についてお答えいたします。
北陸新幹線が開業することにより、立山町と首都圏が２時間余りでアクセスすることが可能となります。このメリットにより、観光面ばかりでなく、企業誘致や商工業団体との連携、また、米など農産物等の販売物流といった経済の活性化につながることが期待されます。また、首都圏の学校や文化団体等との交流人口の拡大、さらには定住促進といった地域の活性化につながるさまざまなチャンスがあるものと思います。
町としましても、商工会や農業協同組合等の農業団体、教育・文化関係団体、立山町観光協会等と協働し、現在抱える課題の改善に取り組み、立山の持つメリットを最大限に発信し、立山町全体の活性化につながるよう取り組みたいと考えております。
続きまして、２点目の長野県や大町市との連携及びＪＲと
地鉄立山線のセット旅行商品の開発についてお答えいたします。
立山黒部アルペンルートは、立山駅から黒部ダムを通り、長野県大町市までを貫く山岳観光ルートとして広く認知されております。そこで、両市町が中心となり、
立山黒部アルペンルート広域観光圏協議会を設立し、双方の観光資源を組み合わせ相乗効果を得ることにより、さらなる観光の推進を図っているところです。
協議会では、富山県と長野県観光課にもオブザーバーとして協力いただき、情報共有を高めながら観光施策を推進しております。
立山町は、平成２４年度から東京都で観光物産展を開催しておりますが、その際も、大町市、そして富山県、長野県の観光担当者が参加し大きな効果を得ております。２６年度は、新たに広域観光圏の観光ポスターを作成することとしております。デザインは、
北陸新幹線のスピード感、首都圏からＪＲ富山駅までの近さ、そして大町市を含む
立山黒部アルペンルート沿線の壮大な景観が１つのレールでつながるようなインパクトの大きなものをイメージしております。このポスターを首都圏を中心に全国へ発信して、さらなる誘客につなげたいと考えております。
北陸新幹線が開業することにより、これからは富山駅がアルペンルートへの玄関口としての役目も担うこととなり、
地鉄立山線の利用も増えるものと予想されます。そこで、沿線各地の食の魅力や施設めぐり、イベントへの参加が可能となるような仕組みについて富山地方鉄道と協議を重ね、また、ＪＲ各社や首都圏の旅行会社等へのニーズ調査を進めながら、商品造成を図りたいと考えております。
14 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で村田議員の質問を終わります。
５番 内山 昭君。
〔５番 内山 昭君 登壇〕
15 ◯５番（内山 昭君） おはようございます。
１月に行われました
町議会議員選挙では、皆様の温かいご支援により、再度当選させていただきました。心より感謝申し上げます。
何とかご期待に沿えるようしっかりと勉強し、精いっぱい努力してまいりたいと存じております。今後ともご指導賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、ＰＴＡによる古紙回収が難しい地区についてお伺いをいたします。
現在、小学校、中学校のＰＴＡによる古紙回収が行われておりますが、町から６割強の報奨金が支払われております。小学校は年３回、中学校は年２回程度行われているやに聞いております。親子で協力し、汗を流し、労働体験をすることは、社会勉強という点からも、またその報奨金を学校行事の一部に充てる、このことは大変結構なことだと思います。
ただ、ここ数年、少子化により、地域によっては回収担当区に児童がゼロあるいは１人しかいないという現象があるようであります。あと１、２年頑張れば何とか後継者が出てくるというところはまだよいのですが、中学終了まで６、７年も後継者がいないとなれば大変なことであります。その旨をＰＴＡに相談したところ、町内会長に相談してみてくださいとのこと。しかし、よい返事がもらえないまま私に相談をされました。
このようなＰＴＡによる戸別回収が難しい地区では、報奨金や業者買い取り代金はありませんが、住民各自がＰТＡの古紙回収日に地区リサイクルステーションに持ち込むか、もしくはご自分で都合のよい日に役場庁舎南側の古紙リサイクルステーションに持ち込んでもらうなどの対応を町として検討できないでしょうか。ただし、面倒だからといって、ごみ収集日にごみとして出すことのないよう徹底しなければなりませんが、町当局の見解をお伺いいたします。
次に、剪定枝の収集方法及び可燃ごみの減量化についてお伺いをいたします。
可燃ごみの排出量につきましては、平成２０年の５，３７２トンから毎年増加し、平成２４年には５，８６５トンにもなりました。今年度はまだ出ておりませんが、５年余りで５００トンも増えております。
この要因につきましてはいろいろと考えられますが、人口は減っているが世帯数が増えたこと。団地の造成に伴い、ごみ集積場が増えたこと。また、先ほどもお話ししましたとおり、少子化により、地域によっては小中学校のＰТＡによる古紙回収がなくなったことから、ごみ収集日に古紙をごみとして小出しにしていることなどが挙げられます。
しかし、何といっても剪定枝を個人で環境センターに持ち込まず、ごみ収集箱に入れることが問題であり、しかも量がかさむため、生ごみなどの袋が入らず、収集箱の外に置かれていることであります。このため、カラスにつつかれるなど後始末に大変時間がかかります。生ごみを含むごみは、その日のうちに広域圏に持ち込まないと異臭を放ち問題となるため、パッカー車と人員を増やし対応しているのが現状であります。しかし、剪定枝をしっかり収集箱の外に置くよう徹底すれば、個人で持ち込まずとも環境センターでチップ化し、バイオマス燃料として使用が可能であります。なおかつ、この重量分を広域圏へ持ち込み、高い処理代を払わなくても済むことになります。
そこで、この重量分を指定管理委託事業の補助金として充当すれば、ごみの減量化にも貢献できると思います。ただし、この周知徹底には、行政の指導のみならず、指定管理委託業者、地域住民の三者が連携し、忍耐強く定着させなければならないと思いますが、町当局の見解をお伺いいたします。
最後に、町中心地区における入浴施設のあり方についてお伺いをいたします。
現在、五百石地区における唯一の銭湯が昨年の４月中旬から休業されております。町が直接銭湯の運営は行わないことや、入浴施設の新設は財政的にも難しいことから、臨時的対応策として、現在２つの施策が行われております。
１つ目は、
元気交流ステーションと
吉峰ゆ～ランド間の
無料送迎バスを運行。
２つ目は、自宅に入浴施設がない方を対象として、民間入浴施設、
吉峰ゆ～ランド、湯めごこちへの入浴料１回につき２００円を助成。これにつきましては、昨年１２月現在で２０名程度の方が利用されているとのことであります。
しかし、依然として町中心地区に入浴施設を求める声があるとのことで、先月、広く町民の皆様からのご意見を伺おうと、アンケート調査が行われました。
回答率につきましては、五百石地区で２５％、その他の地区で１２％と、予想外に関心が低かったようであります。
アンケート調査表の冒頭に、「アンケート結果がそのまま施策に反映できるとは限りませんのでご了承を」と書いてありましたが、ちなみにアンケート結果は、1)の「今のままでよい」、2)の「民間入浴施設の利便性向上」、
吉峰ゆ～ランド、湯めごこちへの入浴割引料や町営バスの増便等を実施し、利用しやすくする、この２つで６６％と大半を占めたそうであります。
今年度の地方交通対策事業予算で３，２１６万円が計上され、各地区から吉峰を結ぶ町営バスが７便から１０便に、おでかけワゴンが週２日から週５日に増便されました。ワゴン車も１台から２台へ、運転手も１人から３人体制になったとのことでありますが、当面、この方向で行くと理解してよろしいのでしょうか、健康福祉課長にお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
16 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育課長 山元秀一君。
〔教育課長 山元秀一君 登壇〕
17 ◯教育課長（山元秀一君） 内山議員のご質問の１番目、ＰＴＡによる古紙回収が難しい地区は、住民各自が地区もしくは役場リサイクルステーションに持ち込んでもらえるよう対応できないかについてお答えします。
ＰＴＡによる古紙回収は、分別による環境保全、そしてＰＴＡ活動費の確保などを目的に、各小中学校において年に２回から３回実施されております。
これにつきましては、基本的にＰＴＡ役員、集落役員などが決められた集積場所や個人宅を回収しておりますが、校区ごと、集落ごとに、若干収集方法は異なっております。
近年、児童生徒が少なくなり、回収が大変な集落もあるようですので、校区や地区で状況に応じた方法を実施主体であるＰＴＡと十分にご協議いただき、よりよい収集方法を決められ、活動いただきたいと考えております。
なお、町では役場庁舎南側にリサイクルステーションを常設して、新聞、雑誌、ダンボールの収集をしており、持ち込みは可能ですが、その場合はＰＴＡなどへの報奨金を支払うことができませんので、できるだけ小学校、中学校の古紙回収に出していただければと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
18 ◯議長（
佐藤康弘君） 住民課長 久保和彦君。
〔住民課長 久保和彦君 登壇〕
19 ◯住民課長（久保和彦君） それでは、内山議員ご質問の２番目、剪定枝の収集方法及び可燃ごみの減量化についてのご質問にお答えいたします。
立山町の一般家庭から排出される可燃ごみの量は年々増加の傾向にあります。
原因といたしましては、議員ご指摘のとおり、世帯数が増えたことによるごみ量の増加や、ＰＴＡの古紙回収で回収できない地域からの古紙の排出があることなどが挙げられます。そのほか、事業に伴う廃棄物が集落のごみステーションに排出されることもあります。
集落のごみステーションは、あくまで家庭生活から排出されたごみを収集する場所であり、事業に伴う廃棄物は事業用廃棄物の収集運搬業者に収集を依頼していただくことになっております。
剪定枝については、大量に集落のごみステーションに出され、通常の家庭ごみが収集箱に入り切らない事態も報告されており、町としても対応に苦慮しているところでございます。
そこで、３月の広報たてやまと一緒に配布いたしました「ごみ・資源物収集カレンダー」に、剪定枝はごみ収集箱に入れず、まとめて横に置いていただくようお願いする記事を掲載したところでございます。また、４月に配布する予定の家庭ごみと資源物の分け方・出し方のポスターなどにも、同様の内容と事業に伴う廃棄物は収集対象でない旨の記事を記載することにしております。
議員ご提案の剪定枝をチップ化し、バイオマス燃料とすることにつきましては、幾つか法律的に解決が必要な事項もございますので、収集事業者と十分相談しながら方法を模索していきたいと考えております。
なお、剪定枝のチップ化は環境センターでも行っておりますので、直接持ち込んでいただいても結構でございます。また、チップは無償で配布しておりますので、ご希望の方は事前に環境センターに連絡の上、お越しいただければ幸いと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（
佐藤康弘君） 健康福祉課長 村井俊雄君。
〔健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
21 ◯健康福祉課長（村井俊雄君） 内山議員ご質問の３番目、町中心部における入浴施設のあり方について、町内既存入浴施設の利便性を図る方向で進むのかについてお答えをいたします。
平成２６年度予算案の地域交通対策事業で計上しました
町営バス等の運行につきましては、五百石駅と吉峰の間を運行する吉峰線を７便から１０便に３便増便いたします。また、平成２５年度にワゴン車を新たに１台購入したことにより、現在１台で週２日ずつ運行しておりました新川・下段おでかけワゴン及び利田・大森おでかけワゴンを両路線とも平日の週５日、毎日運行いたします。さらに、利田・大森おでかけワゴンの運行路線に、「湯めごこち前」の停留所を新設いたします。
今回の町営バス運行内容の変更については、五百石地区内の銭湯が休業中であることに伴い、銭湯を利用していた方々への利便性向上が主な目的となっており、さきに実施した住民アンケートの結果も踏まえ、当面はこの方針で進めてまいりたいと考えておりますが、入浴施設の利用を抜きにしても、住民全体の福祉の向上につながるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
22 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で内山議員の質問を終わります。
１０番 後藤智文君。
〔１０番 後藤智文君 登壇〕
23 ◯１０番（後藤智文君） 昨日は、
東日本大震災が起きた３月１１日、丸３年が過ぎました。約２万１，０００人の犠牲者、行方不明者とともに、その人たちとつながりのあった人たちの悲しみ、苦しみを思うとき、また、原発事故でふるさとへ帰れない人たちを思うとき、何もしてあげられない自分に無力さを感じてしまいます。しかし、これからもずっと３．１１を忘れず、機会があれば、また手を差し伸べ、原発ゼロを目指して平和な世の中をつくり上げていかなければと強く思っております。
次に、
舟橋町長の提案理由の説明に対して一言申し上げておきます。
町長は所信の一端の中で、「町の力をつけていきたい」「町の力は、言いかえれば財政力」と言われました。確かにそのとおりなのですが、いつもそこに何かが足りない、こう感じております。それは何か。それは、「社会福祉」という言葉がいつもないのであります。町長選挙で出された後援会資料の中にも、一言もこの言葉が出てきていません。
地方自治法第１条には地方公共団体の役割が明記してあって、「住民の福祉の増進を図ること」となっています。町長は、よもやお忘れではないと思いますが、どうかこの言葉を忘れないで町政運営に当たってほしいと述べ、質問に入ります。
最初は、町民の生活向上のための質問です。
１点目は、固定資産税率をもとに戻し、町民の負担軽減を図るべきではないかであります。
町広報による３期目の抱負の中で、２期８年間を振り返り、記憶に残ることとして、固定資産税率を上げた過程を挙げられています。
確かに平成１９年６月の議会で、一度は町民負担が増えるということで否決され、再度、同じ内容のもと、１２月議会で議決された経過がありました。議会で否決された理由は、当時の町民生活は値上げなどにより苦しくなっていたからであります。町広報に町長名で２面にわたってキャンペーンが張られました。その見出しは「町の将来を担う
子どもたちのために 教育環境の充実を図ります」とありました。税収として固定資産税率を１．５％から１．６％に上げた場合は年間約９，５００万円増えると試算をし、「このお金を学校関連施設にしか使えないように教育施設等整備基金に繰り入れて、透明性を確保し、整備に充てたいと考えています」とあります。その後、税率は０．１％増から半分になっていますが、今年度予算にも４，０５０万円が積み立てられています。
そこで１つ目は、教育施設充実のために固定資産税率を上げてきているが、当初の目的は達成できたのではないかであります。
当時の広報の中で、「早急に着手しなければならない事業は？」との問いに、校舎耐震補強、プール改修、グラウンド整備、トイレの洋式化、図書室の冷房などとなっております。
校舎の耐震化はどうか。立山中央小学校と立山北部小学校は改築され、それぞれの体育館も改築されました。グラウンドは立山中央小学校で芝生化され、立山小学校や高野小学校などが整備され、今年度は立山北部小学校も整備されることになっております。これらの実現には町長の努力もあり、また、国の経済対策や
東日本大震災における対策でもあったと思います。そこで、もうほとんど当初の目的は達したと思われますが、見解を伺います。
２つ目は、固定資産税率をもとに戻し、毎年約５，０００万円の住民負担はなくすべきではないかであります。
町民の生活は、年金は下がり、給料は上がらない。それでいて消費税が５％から８％へと３％も値上げ、さらに物価高が追い打ちをかけようとしています。そして公共料金の電気、ガス、水道、下水道や町の施設の使用料まで上がる中、これ以上の負担はなくすべきだと思いますが、見解を伺います。
３つ目は、もしこのままずるずると続けるとしたら、一度税率をもとに戻して、改めてその是非を問うべきではないかであります。
固定資産税率を上げた目的は、町広報に示されたとおり、学校関連施設にしか使えないものになっています。いわゆる目的税化しているわけですので、その目的が果たされた以上、税率をもとに戻すべきであります。もちろん細かい学校の修繕などはありますが、それはこれまでどおり一般財源から出せばいいわけです。これ以上ずるずると引きずることは、町民にとって許されるものではありません。もし税率を上げたいということであれば、一度もとに戻して、町民なり議会に問うべきだと思いますが、見解を伺います。
２点目は、国民健康保険税の引き下げについて伺います。
１つ目は、この４年間で４０％も値上げされ、払いたくても払えないという声を多く聞きます。住民に寄り添って国民健康保険税を少しでも値下げして負担を軽くすべきではないかであります。
平成２２年６月議会、２３年３月議会、２５年６月議会と４年のうちに３度の値上げで４０％増というのは、いくら何でもひど過ぎると思います。
今回の選挙戦で日本共産党立山町委員会が行ったアンケートでは、「高いので引き下げを」の方が４８％、「減免してほしい」という方が１３％、合わせて６１％に上りました。アンケートには、「これ以上の負担は困る」「少ない年金で、これから消費税も上がるので切羽詰まった切り詰めをやっています」「年金が１カ月６万円くらいなのでちょっと厳しい」「年金生活者にとって、月２万から２万５，０００円は負担が大きい」などの声が寄せられました。
国保税を考える場合は構造的な問題を含んでいるのはよく承知しています。国保税の納入者は、昔は自営業者が中心でしたが、今は年金受給者や非正規労働者が多いのが実態です。だから加入世帯のうちの４割の人は軽減措置を受け、年金世帯は５７％に上っています。
そして、それ以上に問題なのは、国が５０％の補助をしていたのを２５％にまで下げたことによることが非常に大きいのです。国がそっぽを向いている以上、自治体の首長は地方自治法の第１条「住民の福祉の増進を図ること」を念頭に、この問題に当たらなければなりません。見解を伺います。
２つ目は、国の制度で低所得者保険料軽減の拡充が図られるが、町民へはどの程度影響するのかであります。
国は、国保制度のひどさを見かねてかどうかわかりませんが、国保に関する国と地方の協議提出資料によりますと、低所得者に対する財政支援の強化を図ることになっています。
低所得者の保険料は、現行では７割、５割、２割軽減となっていて、そのうち５割、２割軽減者の基準額が引き上げられることになっています。５割軽減対象者は年収１４７万円以下が１７８万円以下に、２割軽減対象者は年収２２３万円以下が２６６万円以下になります。いずれも、夫婦、子ども１人で夫の給与収入の場合です。
このことによって保険料軽減対象者が全国で約４００万人増えることになると思いますが、町の実態はどうなるのか伺います。
３点目は、住宅リフォーム助成の制度化について伺います。
１つ目は、住宅リフォーム制度の広がりによって国も新たな制度を設けました。町内の業者と町民を応援するために、住宅リフォーム助成制度を町としてもつくるべきではないかであります。
国土交通省は、住宅リフォーム推進事業を２０１３年度の補正予算と１４年度予算合わせて約５０億円を予算化し、約７，０００戸、今後３年間事業としています。工事費用の３分の１、限度額は１００万円と２００万円の２種類。これまで政府は、個人資産には税金はかけられないと拒み続けてきましたが、今回の創設は、その必要性、有用性を事実上認めたことになると思います。
町長、あなたもこの論理、いわゆる個人資産にはとの思いでこれまで拒否されてきました。
住宅リフォーム制度は、昨年５月現在で６つの県、５５６市区町村、合計５６２の自治体で実施。地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することで住宅の改善を促進するとともに、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながるものであります。いわゆる地域循環型の経済システムなのであります。これこそ内需拡大ということになりますが、見解を伺います。
２つ目は、上市町や朝日町などの取り組みを参考にしてほしいと思うがどうかであります。
上市町の住宅リフォーム助成事業の目的は、こう書いてあります。「住宅投資による地域経済の活性化、住宅の耐久性の向上、住宅の増築・リフォームによる若年世帯の定住促進、町民の安全・安心で快適な生活環境の向上を図るため、既存住宅のリフォームに対して助成します」となっています。補助金額は５０万円以上の工事に対して１０％で、限度額は１０万円となっております。町内の業者が工事を行うことが前提で、子ども部屋や浴室の増築などから畳の取りかえなど細かなものまで対象になっています。見解を伺います。
４点目は、まちなかの銭湯について伺います。
この問題は、もともと老人福祉センターの中にあった風呂を
元気交流ステーションにつくるかどうかということが発端であります。私は、ぜひ高齢者福祉の観点から、つくるべきだ。もしつくらなくても、配管だけでも通しておくべきだと主張したのですが、残念ながらつくることが見送られました。それが今になって、
町民アンケートをとるまでに問題が悪化したことになります。
前の質問者と重なっていますので、簡単に質問いたします。
１つ目は、
町民アンケートをとられましたが、なぜこの時期にされたのかであります。
２つ目は、その結果はどのようになったかであります。
３つ目は、私たちが行ったアンケートにも、「まちなかに銭湯を」の声が多く寄せられました。高齢者福祉の観点から、町として銭湯をつくるべきではないかであります。
５点目は、災害復旧時の地元負担の軽減について伺います。
災害は個人の責任ではありません。災害に遭った用水や田畑に関して、地元負担の費用の軽減率を見直すべきではないかであります。
今、町の災害で思い出される一番近いところでは、昨年８月に栃津地区を襲った水災害であります。そのことによって、田んぼや畑、用水路などが被害に遭いましたが、国が災害復旧に出てくるような災害ではなかったため、立山町小災害復旧農地事業補助金交付規則にのっとって復旧されます。
この補助金は、農道橋、農道、水路、頭首工、ため池は６割まで、農地、いわゆる田畑は５割までになっています。何もないときでも半額負担がつきまとうことから考えて、災害という特別なときには、もっと手厚い手だてがあってもよいのではないかと思うのは私だけでしょうか。まして個人や小さな集落の負担は大変なものだと思いますので、見解を伺います。
２項目目は、
子育て支援のために伺います。
中学３年生までの医療費無料化についてです。
これまで何度も取り上げてきていますので、町長の考えもわかっているつもりですが、それでもあえて町民のためにということで質問をいたします。
１つ目は、昨年１２月議会で発言した中学３年生までの医療費助成が当初予算に計上されていないのはどうしてか伺います。
富山市は、同じように昨年１２月に発表したのですが、新年度予算には予算化されています。子どもの人数が多い富山市で予算化ができて、どうして人数が少ないこの町で予算が組み立てられないのでしょうか。見解を伺います。
２つ目は、月１，０００円負担から１割負担に変えると言われましたが、小学生の親にとって実質の負担増になるのではないかであります。
富山市の森市長は昨年１２月に、通院費の助成対象を中学生まで拡大し、自己負担は小学生のみ診療月ごとに１人１，０００円としている現行制度を、小中学生ともに１割とするとの考えを表明。あわせて町長も１２月議会での質問に対して、中学３年生まで助成を拡充するが、１割負担にすると発言されました。しかし、富山市は親の負担が増えるということで、市議会の反発の中、全て月１，０００円負担にすると方針を変えました。実際に変えた場合の親の負担はどうなるのか、見解を伺います。
３つ目は、県内５町村では、立山町を除いて全て中学３年生までの入院、通院費は無料になり、高岡市など県下に広がっています。子育てしやすい
まちづくりのために、所得制限なしに個人負担をなくし、無料にすべきではないかであります。
高岡市、砺波市は１０月から通院費無料、南砺市は１割負担、所得制限を撤廃するなど、もう県下全体で中学３年生の通院費まで無料化されようとしています。４年前まではわずかの自治体だったのに、こんなに増えたのは少子化への危機感からなのでしょう。我が町も、その危機感をしっかり持つことから対策が始まると思いますが、無料化への見解を伺います。
４つ目は、無料化したほうが役場窓口での手続はしないで済み、係る経費も減ると思うし、何よりも親の負担がなくなると思うがどうかであります。
１，０００円負担とか１割負担とかの面倒くさいものはやめることが行革にもつながると思います。まず、親は役場に来ることはありませんし、何よりも経済的に助かります。また、職員は窓口の対応や書類の整理に追われることもなくなり、他の仕事ができることになります。町長は「税金を使う重みを知ってほしい」と言われますが、今や、子どもは社会で育てているのではないでしょうか。見解を伺います。
３項目目は、町農業発展のために伺います。
今、政府はＴＰＰ参加を見越して、農業を企業のビジネスチャンスにするために農政改革に踏み出しました。その狙いは、家族経営農業を否定し、生産調整や米政策、経営所得対策、農地政策、農協、農業委員会制度などを見直すものです。極めて性急に見直しが行われ、政府の説明会でも、「将来を見通せない」「農村は混乱させられている」などの批判が関係者から噴出しています。もちろん町も戸惑いをされているのだろうと思います。これは、攻めの農政改革で農民を攻め落とすものでしかないというとんでもないものであります。
そこで、まず第１点目は、米の直接支払交付金が半減された場合の町農業への影響はどうかであります。
この交付金は１０アール当たり１万５，０００円支給されていますが、半分の７，５００円にし、４年で打ち切ることになっています。交付金の依存度が高い大規模経営農家や集落営農組織への打撃は深刻で、最悪の担い手潰しにほかなりません。集落営農や大規模生産者からは、「突然半減されたら予定が狂う」「消耗の激しい機械の更新も、雇用者への賃金支払いも困難になる」との声が上がっています。町農業への影響の見解を伺います。
２点目は、生産調整、いわゆる減反の廃止は町農業を一変させるが、町独自としてどのような対策を考えているかであります。
４３年間続いてきた減反政策は、不十分なりに価格の維持や転作補助金で所得を補填する役割がありました。政府が生産目標を示さずに、主食用米か飼料用米などを自分たちで判断せよというものです。政府が６０キロを９，６００円の米価目標にしているように、米価の下落と不安定化は避けられません。町の対応と見解を伺います。
３点目は、農地中間管理機構は町農業を破壊すると思うがどうかであります。
農地中間管理機構は、都道府県に１つの機構をつくり、高齢化などで耕作が困難な農地を預かり、担い手に集積しようというものです。耕作放棄地がなくなるとかの期待もありましたが、しかし、期待を大きく裏切るものになっています。
第１に、機構が借り受ける農地は、あらかじめ借り手がなければならないということ。
第２に、借り手は公募で、地域外の企業であれ、誰でも公平に扱うこと。
第３に、農業委員会は機構が求めたときに協力するだけというもので、その結果、耕作放棄地の解消が目的から外され、中山間地域など耕作が困難なところほど利用しにくくなります。見解を伺います。
４点目は、家族経営を基本に多様な担い手づくりをすることが町農業の発展につながると思うがどうかであります。
２０１４年は国連が定めた国際家族農業年です。その背景には、世界的に飢餓が拡大しており、発展途上国の小農民の多くが被害を受けていることがあります。日本農業の中心である水田農業には多くの兼業農家が参加し、生産の維持とともに、地域社会の維持、環境の保全に重要な役割を果たしています。こうした農業・農村の条件を生かす政策こそ求められています。
経営規模の小さい農家や兼業農家を敵視して農業から締め出すことは許せません。若い担い手の確保を自治体や団体が挙げて取り組み、定年帰農も支援するなど、老・壮・青のバランスのとれた農業構造にすべきです。見解を伺います。
最後は、安全な町にするために伺います。
１点目は、町道宮路支線はずっと地区要望として出されています。今年も数回、車が田んぼに落ちているが、早急に改善すべきではないかであります。
町道路線だけではわからないので、あえてすぐ横の家の名前を言わせてもらいますが、高畠さん宅になります。十数年前からこの道路の拡幅が要望されていましたが、問題があってなかなか前に進むことはありませんでした。しかしその間に、道路はアスファルトなのですが砂利道になり、幅はどこまでなのかわからない状態です。大事故が起こる前に早急に改善すべきだと思いますが、見解を伺います。
２点目は、岩峅寺１号線の宮路地区のＹ字路は幅が狭く、脱輪が多く起こっています。今年も雪の中で何度か脱輪していましたが、早急に拡幅すべきではないかであります。
場所は、宮路の佛事会館北側のＹ字路から東側です。ここも前の質問と同じように、よく車が脱輪し、近所の人がいつも手助けして車を脱出させているそうです。一刻も早く安全な町道にすべきだと思いますが、見解を伺い、質問を終わります。
24 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
25 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の１番目、町民の生活向上のための１点目、固定資産税率をもとに戻し、町民の負担軽減をの１つ目、教育施設の充実のために税率を上げてきているが、当初の目的は達成できたのではないか。２つ目、固定資産税率をもとに戻し、毎年約５，０００万円の住民負担をなくすべきではないか。３つ目、このまま続けるとしたら、一度税率をもとに戻して、改めてその是非を問うべきではないかについてお答えをします。
固定資産税の税率につきましては、教育施設の整備を着実に進めるため、平成２０年度から見直しをさせていただき、現在は１．５５％となっております。この間、国の経済対策を活用することができ、立山中央小学校、立山北部小学校と２校の改築事業を前倒し実施することができました。本来であれば、増収により多額の初期費用を確保した後、実施することになるのでありますが、国の補正予算の活用により初期費用を後年度への負担、つまり起債へと振りかえできたことで実現したのであって、今後は、その借金の償還財源を確保することが重要となってまいります。
教育施設の整備は進んでおりますが、一方で、地区の拠点となる公民館をはじめとする公共施設の老朽化対策や施設の改修、充実に対するご要望もいただいております。
また、自治体を取り巻く環境はといいますと、医療、介護など社会保障給付費は増加し、歳入については大幅な増額を見込むことは困難であります。
このため、国の政策、地方対策及び今後の公債費、扶助費等義務的経費の見通しを総合的に考慮した上で、中長期的な観点から慎重に判断することが責任ある町政運営であると考えております。
次に、国民健康保険税の引き下げを、についての１点目、国民健康保険税を少しでも値下げして負担を軽くすべきではないかについてお答えをします。
確かに国民健康保険税については、平成２２年度、２３年度と２年続けて税率を上げておりますが、急激な負担増を避けるため、国民健康保険財政調整基金から１億３，０００万円の繰り入れを行い、税率の上げ幅を抑制しております。
この繰り入れにより基金は底をつきましたが、負担軽減を考え、翌２４年度は税率を据え置き、基金ゼロの状態で運用を行いました。しかしながら、医療技術の高度化や加入者の高齢化等による医療費高騰は避けられず、国民健康保険事業を何とか安定的に運営するため、２５年度はやむを得ず税率改定をお願いした次第であります。ところが医療費も増加しており、引き続き非常に緊迫した財政状況が続いております。
国民健康保険法の改正により、２６年４月から低所得者層の国民健康保険税の軽減が拡大されることもあり、現状では、国民健康保険税の値下げについては考えておりません。
２点目、国の制度で低所得者保険税軽減の拡充が図られるが、町民へはどの程度影響するのかについてお答えをします。
現在、国民健康保険税の賦課については、低所得者に対してその所得に応じ７割、５割、２割といった軽減措置がとられております。政府は平成２６年度に、このうち均等割、平等割でありますが、この応益分の国民健康保険税の２割軽減と５割軽減の軽減判定基準を引き上げ、低所得者の国民健康保険税の軽減を拡大することとしております。今年３月末までに地方税法施行令が改正され、これにあわせて立山町の国民健康保険税でも同じ改正が行われる予定であります。
この改正に伴う国民健康保険税システム改修費は新年度予算に計上しているところであり、現段階では対象者数などはお示しできないところであります。しかし、厚生労働省の試算によりますと、２３年度実績で２割軽減の対象者は、議員のご発言にもありましたが、４１６万人で全体の約１１．７％。５割軽減の対象者は２４２万人で６．８％であり、拡充により新たに２割軽減の対象者になるのが２００万人、軽減が２割から５割に拡大されるのが２００万人で、計４００万人が見直しの対象になると見ているとのことであります。あくまでも参考値でありますので同率ではありませんが、立山町においても、この数値に近い形で対象者の増加が見込まれるものと考えられます。
次に、住宅リフォーム助成制度を町としてもつくるべきではないかについてお答えをいたします。
議員からご提案いただきました住宅のリフォーム助成制度について、これまでもお答えしておりますとおり、一般財源による財政負担が重く、慎重に考えざるを得ない状況であります。
つきましては、特定の目的のために住宅をリフォームする場合に、里山定住促進事業補助金や介護保険の住宅改修制度、県の住宅改善補助事業などの助成制度をまずはご活用いただきたいと考えております。
次に、上市町や朝日町の取り組みを参考にしてはどうかについてお答えします。
上市町の補助制度は平成２５年度から実施され、１件当たりの補助額は補助対象工事費用の１０％、１０万円を上限としております。朝日町は平成２４年度から実施し、１件当たりの補助額は補助対象工事費用の２０％、２０万円を上限とする制度であります。
両町における平成２５年度の助成見込みは、上市町が補助申請件数２１件で１８９万円。朝日町は１４３件の２，６７０万円を見込んでおります。平成２６年度においても、両町は本年度同様で計画されておられますが、朝日町においては過疎債を財源の一部として計画されるとのことであります。両町の補助要綱は、年度ごとの短期的な経済対策制度として取り組まれております。
現在の立山町の財政状況を鑑みますと、制度化するには大変厳しいものがあります。何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
町民の生活向上のためにのご質問の４点目、まちなかに銭湯をの1)
町民アンケートをなぜこの時期に実施したのかについてお答えをいたします。
昨年４月中旬より、五百石地区内の町唯一の銭湯が休業されたことに伴い、銭湯を利用しておられた方々からのお困りの声が町に寄せられましたので、
吉峰ゆ～ランドへの
無料送迎バスの増便や、自宅に入浴設備がない方への入浴料助成等の対応を実施してまいりました。しかし、五百石中心地区に入浴施設を求める声が依然としてあることから、改めて３期目の町政を任されたこのタイミングで、この問題に対して町民の皆様に広くご意見を伺うためのアンケート調査を行ったものであります。
アンケート調査の結果はどうだったのかにつきましては、先ほど村田議員からのご質問にもお答えしましたとおり、回答者の約３分の２が現状維持や民間入浴施設の利便性向上を望む結果になっております。
3)高齢者福祉の観点から、町として銭湯をつくるべきではないかにつきましては、今回のアンケートを年代別に集計すると、新たな施設の建設や旧老人センター施設改修を選択した方は５０歳代以下では２０．５％、６０歳代以上では２９．９％であり、財政的負担という面からも、施設整備や改修に対して消極的な回答となっております。
ご質問の１の（５）の1)災害復旧時の地元負担の軽減率を高めるべきでないかについてお答えをいたします。
確かに災害発生原因は個人の責任とは言えません。しかしながら、農地農業用施設は公道や公共施設と違い使用者が限定されるため公共性が低いことから、事業費の一部負担をお願いしているところであります。
国では、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、１カ所の工事費が４０万円以上のものが対象となり、農地については５０％の基本補助率が適用されることになります。また、町が起債で対応することで、地元負担については実質５％の負担率となり、農業者の負担軽減に努めているところであります。
なお、工事費が４０万円未満の小規模な場合は、立山町小災害復旧農地事業補助金交付規則にて５０％の補助を行っており、今後も同様の運用で対応したいと考えております。
梅雨時期や台風時期が近づくころには施設を見回っていただき、不都合な箇所があれば補修をしていただき、被害が最小限にとどまるよう対応をお願いしております。
次に、ご質問の２番目、
子育て支援のために、中学３年生までの医療費無料化についてお答えをします。
１点目について、昨年１２月議会において答弁いたしましたが、通院費助成を中学３年生まで拡充することについて、担当課に、財政面、運用面から検討するよう指示しております。実施は２６年１０月からとしており、小学生の通院費助成との兼ね合いも含めて十分検討した上で予算計上したいという趣旨から、当初予算の計上を見送り、条例改正も含めて補正予算対応といたしました。
２点目、月１，０００円から１割負担に変えると言われたが、小学生の親にとって実質の負担増になるのではないかについてお答えをいたします。
１割負担がよいか、月１，０００円がよいかにつきましては、それぞれに一長一短があるかと思います。富山市や他市町村の状況も勘案し、中学３年生までの拡充とあわせて１０月実施に向け、十分検討してまいりたいと考えております。
また、３点目及び４点目、中学３年生までの入院、通院費は、個人負担をなくし無料にすべきではないか。そのほうが経費も、親の負担もなくなるのではないかについては、これまでもたびたび議会のご質問にお答えをしてまいりましたが、この医療費助成制度の目的は
子育て支援としまして、お子さんの医療費の自己負担が多くなった方々への支援であります。自己負担があることにより必要以上の受診を避けていただき、適正な受診をしていただくことについてご理解をいただいているところでありまして、個人負担の撤廃については、現在のところ考えておりません。
次に、町農業発展のために米の直接支払交付金が半減された場合の町農業への影響はどうかとのご質問にお答えをいたします。
平成２２年度から導入され、４年間にわたって交付されてきた米の直接支払交付金は、平成２６年度から従来の半額の７，５００円となり、平成３０年産から廃止されることとなりました。町内の農業者の中には、この交付金を前提に営農計画を行い、機械、施設の整備の投資を行ってきた農業者も少なくなく、大規模経営体ほど減額の影響を受けるものと考えております。一方、この交付金が農業者の高齢化を進め、農地の流動化のペースを遅らせたとの指摘もあります。
町では国の施策にあわせ、農地集積等による生産性の向上、農産物の付加価値化等により農業からの所得の増大を図り、６次産業化の推進など、意欲と能力のある農業者を後押ししていきたいと考えております。
生産調整の廃止は町農業を一変させるが、町独自としてどのような対策を考えているのかとのご質問にお答えをします。
マスコミにおいて、「生産調整の廃止」との表現による報道が一部ありますが、今回の国の政策は生産調整の見直しであり、これまで行政が行ってきた生産数量目標の配分を５年後をめどに、生産者や集荷業者、集荷団体などが中心となって、需要に応じた生産が行われる状況になるよう環境の整備を進めるものであります。したがいまして、生産調整を廃止し、需要以上の米の生産が行われ、米が余るようになっても構わないといった政策ではありません。国内の米の需要は、人口の減少や食の多様化により毎年減少の推移を示しており、この傾向は今後も続くものと思われます。
町では、ごはんだけでなく、米粉の新しい食べ方など米消費拡大の取り組みとともに米の
ブランド化など、売れる米づくりを支援してまいります。
農地中間管理機構は町農業を破壊すると思うがどうかについてお答えをいたします。
農地中間管理機構は各都道府県に１つ、農業経営の規模拡大、集団化及び新規参入の促進を行う等、農業の生産性を向上させることを目的として設置されることになります。農家の方から農用地を機構が借り受け、それをまとまりのある形で認定農業者などに貸し出すことや、必要があれば基盤整備等の条件整備を行うことで、担い手の生産コスト削減に努めるものであります。
新規参入の促進の面では、株式会社の参入で、企業が採算に合わなければ農地を放置し、耕作放棄地になるのではないかと心配されているようでありますが、富山県ではこれまでの経緯を踏まえ、現在取り組んでいる地域の担い手農家を優先させるようなルールづくりが進められていると聞いております。しかし、いまだ決まっていない内容も多いことから、今後も情報の収集を図り、立山町農政のため有利な方向へ進められるよう県へ要望してまいります。
家族経営を基本に多様な担い手づくりを進めることが町農業の発展につながると思うがどうかとの質問がございました。お答えをします。
後藤議員ご指摘のとおり、農業の発展のためには、担い手づくりは必要不可欠な問題であります。
農林水産省の農業構造動態調査によりますと、国内の農業従事者のうち６５歳以上の方が全体の６１％であるのに対し、５０歳未満は１０％という結果が出ております。また、２０１０農業センサスで、担い手のいない水田集落が全国で５４％という数値により、全国的に担い手が不足しているものと思われます。中でも富山県は兼業農家率が高いと言われており、さらに、農家であっても農作業に従事したことがない世代が増えていることや、立山町は富山市と隣接しており、他産業へ就職する機会が多くあることから、家族経営を基本に農業を営むというのは困難な社会状況ではないかと思われます。
現在、立山町内に認定農業者は、個人と法人を合わせて１１８組織が存在しており、平成２６年度には新規就農者が２名予定されております。
今後も新規就農者確保事業の青年就農給付金事業などの事業を周知するとともに、ＪＡアルプス等関係機関と連携を密にしながら、担い手の増員及び確保に努めたいと考えております。
26 ◯議長（
佐藤康弘君） 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
27 ◯建設課長（酒井信久君） 後藤議員ご質問の４番目の１点目、町道宮路支線を早急に改善すべきでないかにお答えをいたします。
ご質問の町道宮路支線については、道路の損傷が著しいとして、これまでも地区要望などで伺っておりました。当該路線については、昨年の１０月、中新川広域行政事務組合により下水道工事を実施したところでありまして、現在、部分的に仮復旧の状態となっております。
下水道工事は、一般的に地盤の落ちつきを待ってから舗装工事を行うものであり、全面的な舗装補修工事については、これと時期を合わせて実施する予定としておりました。しかしながら、議員ご指摘の道路状況について、再度現地を確認いたしましたところ、冬の除雪作業などによるところもありましょうけれども、舗装の損傷だけでなく、道路南側の路肩構造物の損傷も進んでおり、道路の機能が相当失われている状態となっておりました。
こうしたことから、早急に修繕する必要があり、今後、工事方法などを検討した上で、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。
続きまして４番目の２点目、町道岩峅寺１号線の拡幅についてのご質問にお答えします。
町道岩峅寺１号線は、沿線付近の皆様の生活道路として利用をいただいている路線であります。
議員ご指摘のとおり、町道東中野新岩峅寺線とのＹ字交差点付近は幅員が約３メートル程度と狭いことから、車のすれ違いが困難な状況となっております。このことは、昨年、立山地区区長会様からの要望書にも記載してありましたことから、今後、関係する皆様のご意見も十分に伺い、交差点の一部改良について、他の現在整備中箇所の進捗状況も踏まえ、検討してまいります。
28 ◯議長（
佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
29 ◯１０番（後藤智文君） ２点、再質問させていただきます。
１点目は固定資産税率についてですけれども、当時、上げるときにつくられた整備計画というのがあるんですよね。こういうものですけれども（資料を示す）、この整備計画によると、小学校が全部書いてあって、２６年度以降も書いてあると。３期に分けて書いてあるんですよね。これによると、ほとんどこれまでのものは完成しているというふうに見ていいと思います。一番最後に出ているのが、２６年度以降で言いますと、立山北部小学校の設計委託とか、立山中央小学校の校舎解体とか、これは先ほど町長が言ったような形になっていると思いますけれども、早目にやられた。そういう意味ではいいことだったと思います。
だけど、先ほど言いましたが、広報の中に、「このお金を学校関連施設にしか使えないように、教育施設等整備基金に繰り入れて」とあります。つまり、学校関連施設をつくるときにはこれを使うということになると思いますが、先ほどの町長の話だと、公民館なども要望が多いという話もされておりました。公民館というのは、大きく言えば教育施設には違いないですが、いわゆる学校とは関係がないというふうに思います。やはりそういう意味では、目的税化といいますか、そういう目的でつくられた税金ですから、もしそうであれば、やはりここで一度区切りをつけていただいて、もう一度、町民なり議会なりに問うてほしいと。先ほども言いましたけれども、その答えがちょっとなかったような気もしたもんですから、それを１つお願いします。
もう１点、中学３年生までの医療費の無料化については、この間ずっとやっていますので、なかなか無料化にはならないんですが、月１，０００円負担と１割負担と言われました。私は、これは実質的に負担増になるのではないかという質問をしたんですが、富山市が試算したら、１家庭当たり２００円増になるというような報道がなされておりました。今の話だと、今後十分検討するというふうな話でしたが、今回の提案理由説明書の中では、はっきりと町長自身が「自己負担を１割とし」となっています。さっきの答えだと、「十分検討し」というような話だったと思うんですよね。ですから、どちらが本当なのか。自己負担を１割にしたいのか、あるいは１，０００円までなのか、その２点をお願いします。
30 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
31 ◯町長（舟橋貴之君） まず、質問が２点ございました。
１点目は、固定資産税率の問題。２点目は、小中学生の医療費の助成の問題であります。
１つ目、先ほどの答弁におきましては、もう一度戻りますけれども、この間、国の経済対策を活用することができ、立山中央小学校、立山北部小学校と２校の改築事業を前倒し実施することができました。
ここからが大事ですが、本来であれば増収により多額の初期費用を確保した後、実施することになるのですが、国の補正予算の活用により、初期費用を後年度へ負担、つまり起債へ振りかえたことで実現したということであります。
さきの議会でも後藤議員にご説明したことがありますが、通常、学校施設等を直す場合、例えば１億円かかるとします。その１億円のうち学校施設環境整備基金で３分の１が補助になります。残り３分の２、つまり６，６００万円になりますが、それに対して起債、つまり借金をすることが認められるのは４分の３、つまり７５％となりますから４，０００万余り借金をすると。となりますと、町としては１，６００万余りの現金を持たなければならないということになります。
ところが、そういうことをやっていると学校耐震化が進まないということで、国の緊急経済対策は、国庫補助が３分の１であるならば、残り３分の２について１００％借金をしてもいいよと。それが補正予算ということになるんですが、そういうことで進めてきたわけでありまして、我が町もそれに乗っかりまして、国の補助分だけでありますけれども、３分の１の補助の裏、３分の２につきましては、町がそのまま借金をしたのであります。
もちろん補正予算債でありますから交付税措置はある程度ありますが、しかし、借金は借金なのでありまして、見た目は立山北部小学校が完成したかもしれませんけれども、本来は頭金として現金を用意しなければいけない部分については、借金をしただけでありますので、しっかりと財源を確保して償還財源に充てるということが、それこそ納税者に対する責任が果たせるのだろうというふうに思っているところであります。
２番目、医療費のことでございますが、私が選挙に出馬するに当たって、後援会の討議資料に書きましたのは、中学生の医療費の自己負担を３割から１割に下げたいと書いております。そういった趣旨で、今回の提案理由説明で書いているところであります。
なお、小学生の医療費の月１，０００円を超える負担をどうするかにつきましては、もうしばらく、１割がいいのか、１，０００円がいいのか考えさせていただきたいと。もしくはほかの方法があるのか、財政担当者、それから健康福祉課、それぞれの担当者がおりますから、それぞれと協議しながら、近いうち、６月もしくは９月議会に補正予算案、そして条例改正案とともに、皆さん方にお示ししたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
32 ◯議長（
佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
33 ◯１０番（後藤智文君） 再々質問させていただきます。
最初の固定資産税の問題ですが、借金をされていますけれども、いわゆる後年度、交付税が返ってくるというような状況だろうと思いますが、２年ぐらい前の資料を見てみますと、何年か前よりも後年度交付税が増えて、本当の借金というのが減っているという状況があったと思うんですが、そういう中で、今年度予算の中に減債基金が予算積立で約２億円上がっています。繰入金で６，０００万円を使っていますが、２４年度の決算見込みで３億５，７００万円ありました。ということから言えば、２５年度見込みはないんですが、２６年度の予算で２億円の減債基金、いわゆる借金を減らすということですけれども、合わせますと約５億５，７００万円、６，０００万円が繰入金ですから約５億円になっているということになります。２２年度決算で見ますと、減債基金というのは９，７００万円しかありませんでした。これが今５億円も積み立てているということになりますと、そんなに積み立てる必要が本当にあるのか。借金を返さなければいかんということがありますので、もちろん必要ですけれども、２億円のうち１億５，０００万円積み立てて、５，０００万円は固定資産税の分を減らすとかいう方法もできるはずですけれども、この減債基金、２億円積み立てられておりますので、そんなに必要なのかなと私は思っております。
そういう意味で、減債基金を１億５，０００万円積み立て、５，０００万円は町民の負担を減らすということが必要だと思いますが、その点についてお願いします。
34 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
35 ◯町長（舟橋貴之君） 議員は、減債基金を積み立てずに、それを減税等に回してはどうかというご発言であったかと思います。
議員、立山町の積立金残高は幾らかご存じでありましょうか。先ほど来、住宅リフォーム制度のことに関して朝日町さんの例を挙げておられましたが、残念ながら、正直なところを申し上げますと、私どもで手にしている資料、２４年度決算ベースのことを申し上げます。
朝日町さんは６３億円余りの積立金残高がございます。片や立山町は２３億。お隣の舟橋村さん、立山町の人口規模から言えば１０分の１程度でありますが、立山町２３億に対して舟橋村さんは８億７，０００万円もの基金を積んでおられます。
ちなみに、私どもの財政担当者が努力しながら実質公債費比率は県内でも数値的にいい状況でありますが、もう１つの指標である将来負担比率につきましては、立山町は富山県下で一番重い、つまり一番厳しい状況になっております。
将来負担比率というのは幾つかの要素がありますが、その１つに、いわゆる貯金を持っているか持っていないか、分母がどれだけあるかということが大きいところでございます。今、立山町の積立金残高を見ますと、決して他の市町村よりもたくさん貯金をしているとは言えません。逆に言えば、議員のように、ちょっと余裕が出たからすぐに使ってしまおうと、そういう考え方は、今を生きる我々は、次世代の納税者に対してあまりにも無責任だというふうに思っております。少なくとも私が町長でいる間は、他の市町村に比べて極めて健全財政であると胸が張れるようになるまでは、なかなかそういった発言ができないということを申し上げたいと思います。
終わります。
36 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午後 ０時０１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
37 ◯議長（
佐藤康弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番 石田孝夫君。
〔２番 石田孝夫君 登壇〕
38 ◯２番（石田孝夫君） このたび町民の皆様のご支援を賜り、初当選させていただきましたことを心より感謝申し上げます。
町民の皆様が立山町に住んでよかった、そして若者世代が戻りたくなる町、住みたくなるような
まちづくりのため、町民の皆様の声を町政に届けてまいります。
それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。
１問目、立山町総合公園シンボルロード早期開通について。
立山町には年間を通して集客力の多い施設として立山町総合公園があります。眺めもよく、機能性にたけた施設です。町内だけではなく、地区外や県外から訪れる方も多くいらっしゃいます。ただ、残念なことに、立山町総合公園へのアクセス道路工事が凍結しており、いまだ開通しておりません。入り口がわからず狭い農道を走り、子どもやお年寄りの通行の妨げとなっております。事故が起きてからでは遅いため、子ども見守り隊の隊長として、
子どもたちの安全に取り組んでまいりましたが、年々増える車の通行量への対策には限界があります。また、入り口がわからず、地域の方や
子どもたちに聞く方々が多くいらっしゃいます。
そこで、従来より計画にありました野沢から江崎までのシンボルロード、あとわずかな道路の開通を今か今かと待つ町民、そして地区外や県外の方が安心して立山町総合公園に訪れることができるように、工事の凍結を解除され、早期着工を願うものであります。どうかご検討のほど、よろしくお願いいたします。
２問目、サービスつき高齢者住宅の区域外指定等に関する基準の整備について。
超高齢化社会を迎えるに当たり、皆さんは１０年後の立山町を想像してみてください。私たちは今の
子どもたちに負担を先送りするのではなく、今から取り組まなければならない課題が山積みにあります。
国の介護保険制度は平成３０年までに大きく変わります。各自治体において整備していかなければならない問題です。高齢者の施設入所待機者の解消、それに大きく貢献できると期待されているのが、国が推進しているサービスつき高齢者住宅「サ高住」です。現在は、民間の事業所で立山町に１カ所、今後、２カ所の建設予定があるとも聞いております。
各自治体では、建設には賛成していますが、事業所によっては地区外の方をサービスつき高齢者住宅に住所を移し、地域の高齢者が入所できず、施設入所待機者の解消問題解決どころか、事業者が法律のすき間をくぐり、自治体に大きな負担を強いるというトラブルが増えております。
そこで、住所地特例、これは前の住所地の自治体が医療費、介護保険料の負担を負うという基準です。しかし、いまだ整備が追いついておりません。地区外の方に対する負担、１人当たり月平均４５万円ほど、これが１００名単位になるとどうなるでしょう。自治体には大きな負担を強いられます。
このようなことになる前に、国の法律の整備が整うまでは、立山町としては以前整備した基準、平成２４年１０月１日施行された地区外の方の受け入れができないように、中新川広域行政事務組合指定地域密着型サービス事業所の区域外指定等に関する基準を設けました。これは、実際に３カ月以上、自治体に生活されていた方に限るというものです。それにより平成２５年４月より新規事業所に地区外の方をたくさん入所させる予定になっておりましたが、区域外指定を設けたことによりまして、地区内の方が利用でき、地区外の方に対する自治体の大きな負担を避けることができました。
立山町は、大至急、サービスつき高齢者住宅に区域外指定等に関する基準を設けてください。町民の税金は町民のために。そうでないと財政は一段と厳しくなります。
３問目、がん検診について。
立山町のがん検診の取り組みの中で、乳がん検診だけは集団検診と富山県健康増進センター、かみいち総合病院での施設検診に限られておりますが、検診を受けられる方の中には、信頼のできる主治医のもとで受けたいと思われている方が少なくありません。現在では民間の医療機関の中にもマンモグラフィーを備えています。女性の心理を考え、受診できる医療機関の選択肢を広げていただければ受診率も伸び、早期発見につながります。結果、医療費の軽減にもつながります。
４問目、平成２６年度当初予算について。
その１、当初予算編成の基本的方向、視点について。
国民の意識調査などでは消費税増税に半数以上が否定的な回答をしていますが、増税に反対をするのではなく、社会保障改革、国家公務員制度改革などがなされていない中で、時期尚早といった意見もあるなどとともに、行政の無駄を省き、その後に必要であれば増税との考えです。
さて、歳入で消費税交付金３，９００万円増はもちろん、影響を受けると考えられる普通交付税をはじめ、主な交付金ではどうか。各種手数料、使用料等では増率分を上げていないのか。普通会計全体での財源不足額は、また、その対応策について、その主なものは何かをお聞きします。
その２、一般会計予算の歳出について。
増嵩、対前年度比１５．９％増の最大の理由についてお尋ねします。
義務的経費では公債費の伸びが大きいが、その内容別償還元利金と後年度以降の償還額はどのようになる見通しか。物件費、同９％増、維持補修費、同１３．３％増の増嵩は特徴的と思いますが、その最大の理由は何か。また、消費税増税の影響額、今後の見通しについてお聞きしたい。
その３、同じく一般会計予算の歳入について。
町税を増額、同１．９％増していることに加え、交付税も１．５％ですが増額されています。消費税増税の影響も加味されていると思います。交付税算定上の収入額と需要額、その対前年度増減率などを今後のためにお聞かせください。
国、県支出金と繰越金の増は、普通建設事業などの増に伴うもの、さらに前年度からの逓次繰越財源とお聞きしていますが、繰入金にあっては７億８，０００万円です。財政調整基金からの繰り入れは６，８６０万円、地域開発事業特別会計の繰出金５，０００万円は説明書きがあります。残りは何ですか。そして、その原資は何か。算定内容及び繰り入れ事業先は何かを問います。公債費など義務的経費や補助費等、維持補修費、物件費、残りは何ですか。
大きな増加に的確な対応が求められるものと思います。そのためには、借入金や繰入金に多くを頼ることなく、町税、普通地方交付税などの経常的に収入でき、町が自ら使うことの可能な財源の確保が重要と考えます。このための対策があればお聞かせください。
また、普通建設事業は必要な事業です。しかし、身の丈に合った箱物の施設があろうと思いますし、現存する資産価値は、これを滅失あるいは棄損せずに行うことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
「知足の心と利他の行い」、立山町にある資源、財産をみんなで探し、磨き込んでいくことから、今あるものでいいのだという知足の心を町民に理解していただくことが大切だと考えます。その知足の心がもたらす感謝と謙虚さをベースにして、他人を思いやる利他の行いで立山町を元気にしたいと思いませんか。
以上で質問を終わります。
39 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
40 ◯町長（舟橋貴之君） 石田孝夫議員からの１番目の質問にお答えをします。
野沢から江崎方面へ連絡するシンボルロードの早期開通についてのご質問にお答えをします。
立山町総合公園と中心市街地を接続する通称シンボルロードは、平成１３年の都市計画マスタープランに位置づけられた延長約２，４００メートルの幹線道路であります。これまで平成１７年には、総合公園から西側６４０メートルを完成供用し、あわせて県道富山立山公園線までを野沢沢新線として町道認定しました。私が町長に就任した平成１８年当時、この野沢沢新線には既に用地買収済み区間が４５０メートルあり、かつ土砂が置かれて草も生え、大変見苦しいとのご意見もあったことから、国の補助もいただいて、昨年度までに整備したところであります。
なお、江崎までのバイパス道路の整備については、延長が約１，４００メートルと長く、農地を斜めに横断すること、二級河川栃津川にかかる橋梁等の課題があります。
一方、この間、町政懇談会や議会において、スーパー農道の坂井沢交差点から竜ヶ浜までについては、中学生が自転車通学する際に大変危険であるとして、歩道設置の強い要望をいただきました。
そこで現地を確認させていただき、新たに用地を購入する大規模なバイパス道路の、つまりシンボルロードの整備は後回しとし、まずは
子どもたちの安全確保を急ぐべきと考え国へ要望したところ、これが認められたことから、平成２２年度より歩道設置事業に着手できたところであります。
この事業にも多額の費用と時間を要することから、鋭意、事業の推進に努めますが、少なくともこの歩道設置事業が完了するまでは、野沢から江崎までの新たなバイパス道路の着工は難しいと考えております。
次に４番目、平成２６年度当初予算についての１点目、当初予算編成の基本的方向、視点について、２点目、一般会計予算の歳出について、３点目、同じく一般会計予算の歳入についてと質問通告書に書いてありましたが、これについてお答えをいたします。
先ほどの村田議員にも答弁いたしましたが、予算編成に当たりまして、持続可能な行政運営を可能とする財政力を高めること。また、将来の住民に評価していただけることを重視し、計上させていただいております。
石田議員からの通告書を拝見しましたところ、具体的な事項については書いてありませんでしたので、個別事業については他の議員との答弁も踏まえてご判断いただくことを申し添え、私の答弁といたします。
41 ◯議長（
佐藤康弘君） 健康福祉課長 村井俊雄君。
〔健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
42 ◯健康福祉課長（村井俊雄君） 石田議員ご質問の２番目、サービスつき高齢者住宅の区域外指定等に関する基準の整備についてお答えいたします。
立山町には現在、サービスつき高齢者住宅が前沢新町地内に１カ所あります。また、今後も建設予定があると複数の事業主より伺っております。
有料老人ホームなどの特定施設は介護老人保健施設と同じく住所地特例の施設となっており、入所前の住所地の保険者が引き続き保険者となっております。しかし、サービスつき高齢者住宅のうち賃貸借方式のもので、かつ特定施設入所者生活介護を提供しないものは、特定施設に該当しても住所地特例の対象外になっています。冒頭で述べました立山町前沢新町地内のサービスつき高齢者住宅も住所地特例の対象外施設であります。
議員のご指摘のとおり、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者住宅についても住所地特例の対象にする必要があるとの答申どおりに、介護保険法が改正になれば、平成２７年４月から同住宅が住所地特例の対象となります。現状では、介護保険法の改正がない限り、町単独で住所地特例等の設定はできません。
町といたしましては、保険者である中新川広域行政事務組合と連携を密にし、運営事業者に対し、サービスつき高齢者住宅は住所地特例の対象外施設であり、他地域から転入された方にも立山町の介護給付が発生することを丁寧に説明し、理解を得たいと考えております。
ご質問の３番目、立山町の乳がん検診での施設検診を民間の病院でも検診ができないかについてお答えいたします。
乳がん検診の取り組みといたしまして、町では国が示す受診率５０％を目標に、働く世代をはじめ、職場で検診を受ける機会のない方を対象に集団検診を実施してきました。
しかし、受診率向上を図るには、町民の皆さんが検診を受けやすい体制づくりが必要と考え、平成２３年度から富山県健康増進センター、平成２５年度からかみいち総合病院を加えた施設検診を導入しました。
その結果、受診率は平成２４年度が２１．３％、平成２５年度は、２６年１月現在ではありますが２４．３％と増加しており、施設検診の利用者も増えております。
このようなことから、施設検診を導入したことは、受診率向上にもつながったと考えられ、検診機関の拡充も重要と思います。
しかしながら、がんの早期発見・早期治療を目的に検診を実施するには、民間、公的機関にかかわりなく、精度管理やマンモグラフィーなどの施設整備が必須であること、また、検診受託医療機関の受け入れ体制などさまざまな調整も必要になってまいります。
これらのことを踏まえ、町民の皆さんが検診を受けやすいように医療機関の拡充についても検討しながら、検診体制の充実に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
43 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で石田議員の質問を終わります。
６番 広島秀一君。
〔６番 広島秀一君 登壇〕
44 ◯６番（広島秀一君） こんにちは。広島でございます。
昨年６月の補欠選挙で議席を与えていただき、８カ月余りで本選挙が実施され、町民の皆様の温かいご支持とご支援により、再び当選させていただきました。心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
また、昨年の１２月議会で一般質問をいたしましたコンビニ納税について、新年度予算にシステムの改修費が計上されております。今後、町民や納税者の利便性の向上につながることと期待をしております。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず１点目は、
地鉄立山線の利用者増についてであります。
町長方針の目標に、「交通弱者に配慮したインフラを維持する。特に
地鉄立山線を残すことにあらゆる施策を集中させる」と掲げられています。
２５年度は、インターカレッジ・コンペティションの「スイーツトレイン」や「多
手山プロジェクト」など、観光ルートに地鉄電車を組み入れる企画が実施されています。２６年度も、「立山あーとれいん」の運行で、動く美術館として観光客に町の魅力を発信する企画が進められています。
そこで質問になりますが、立山あーとれいんの運行時間帯や写真等の展示をどのような形で実施されるのかお伺いします。また、多
手山プロジェクトには私も昨年参加をいたしましたが、実施の目的や効果はどうであったのか。そして今後も継続を考えておられるのかをお聞きします。
次に、立山線沿線の各駅に駐輪場、駐車場を整備して、電車利用のしやすい環境をつくることが大切だと考えています。
現在、幾つかの駅において駐輪場や駐車場が整備されてきていますが、現在までの整備状況と今後の計画についてお聞かせください。
３番目として、
北陸新幹線の開業に合わせた取り組みとして、「新幹線・立山線・ケーブルカーで立山へ」といったツアーで、外国の観光客に、羽田から新幹線に乗って立山へ、または、富山空港からは立山の帰りに新幹線に乗って関東へ行くような旅行の企画をすれば、立山線の利用が増加すると思われますが、町長の利用者増加につなげる考えをお聞かせください。
次に、２点目の（仮称）下段体育館について質問をいたします。
２６年度予算に、（仮称）下段体育館の建設予算が計上されております。下段地区からの要望に沿った形で建設されるとは思いますが、次の点について、町の方針についてお伺いいたします。
１つ、工事の着手と完成はいつごろなのか。２つ、完成後の体育館の管理運営は誰がするのか。３つ、使用料はどうなるのか。４つ、下段地区以外の町民も利用できるのか。５つ、武道館、友情館を取り壊した後の体育館、駐車場、グラウンド等、全体の整備計画と配置はどうなるのか。
以上５点についてお聞かせください。
最後に、橋梁の安全対策について質問をいたします。
道路にかかる橋が老朽化して交通の安全性が確保できなくなることが、富山市議会などで報告されています。
町で管理する１５メートル以上の橋は現在２９カ所あると聞いていますが、藤塚橋、岩峅寺１号橋など昭和３０年から４０年代に建設された橋梁も何カ所かあり、大丈夫なのか心配であります。定期点検を実施された結果はどのような状況になっているのでしょうか。町内の橋梁は安全に通行ができるのでしょうか。現状をお聞かせください。
また、点検結果に基づいた長寿命化修繕計画が策定されています。計画的な維持管理が実施されるとは思いますが、町民の安心・安全のために、今後の修繕計画についてお聞かせください。
当局の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問を終わります。
45 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
46 ◯町長（舟橋貴之君） 広島議員ご質問の１番目、
地鉄立山線の利用者増についての１点目、動く美術館電車「立山あーとれいん」についてお答えをします。
運行の時間帯については、立山への観光客が多い時間帯の立山線に走らせたい意向であると、富山地方鉄道株式会社から伺っております。町のホームページでお知らせをしておりますが、立山あーとれいんの時刻表は４月１日ごろに発表する予定にしておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
次に、多
手山プロジェクトについては、「１００万人に素通りされる町」から「１００万人に出会える町」へのキャッチフレーズのとおり、町民が電車に向かって手を振ることによるおもてなし効果を目指したものであります。
効果につきましては、観光客の皆様からは、「うれしい」「心が温かくなった」との好意的な感想をいただいており、手を振る側の参加者も回を重ねるごとに増えており、昨年１０月の第４回目には３７０名の町民にご参加をいただきました。なお、平成２６年度も、４月１６日を最初の開催日として継続実施してまいりますので、今後ともご参加をお願いいたします。
ご質問の２点目、立山線沿線の各駅の駐輪場、駐車場の整備についてお答えをします。
議員ご指摘のとおり、立山線の利用促進のため、電車を利用しやすい環境をつくることは大切なことであり、町はこれまでもパーク・アンド・ライド用の駐車場整備を進めてきたところであります。岩峅寺駅前に２６台、釜ケ淵駅前に１０台、本年度は寺田駅前に１２台分を整備して、皆様にはご利用をいただいております。
岩峅寺駅前駐車場では、なお不足しているとのご要望から、平成２６年度に７台分の駐車場を拡張整備することにしております。さらに稚子塚駅前には２４台分の駐輪場を整備することにしており、今後とも状況に応じた整備を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、３点目の
北陸新幹線と
地鉄立山線を組み合わせた外国人観光客の利用促進についてお答えをいたします。
立山黒部アルペンルートを訪れる外国人観光客は、定期便が発着している富山空港のほか、国際線就航便数が多い愛知県の中部国際空港を利用して来訪する観光客が多いと存じております。しかし、訪日外国人旅行者数は羽田空港や成田空港といった首都圏の国際空港利用者が圧倒的に多いということが現状であります。
北陸新幹線開業により、東京から乗りかえをせずに迅速に富山駅にたどり着けるということは、日本語の理解できない外国人にとって安心して旅行を続けられる大きなメリットでもあります。このことから、
地鉄立山線を利用したアルペンルートへのアクセスは利便性も高く、利用者の増加を図る大きなツールともなり得ます。しかし、電鉄富山駅や立山駅構内は外国語表記の案内看板が十分とは言えないことから、国や県、富山地方鉄道等と協力し、受け入れ環境整備を図りながら、
北陸新幹線と
地鉄立山線、空港を活用した周遊的な旅行商品の造成につなげたいと考えております。
47 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
48 ◯教育長（大岩久七君） 広島議員ご質問の２番目、（仮称）下段体育館についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の工事着手と完成予定については、平成２６年７月ごろに着手し、平成２７年３月末を完成予定としているところです。
２点目の完成後の体育館の運営管理は誰がするのかのご質問ですが、今のところ、町で管理運営したいと考えておりますが、経費面から、一部業務を隣接する下段公民館にお願いできないか検討しております。
３点目の使用料については、（仮称）下段体育館の条例を制定して、使用料を徴収したいと考えております。
４点目の下段地区以外の町民も利用できるかのご質問ですが、町内の居住者及び町内事業所の在勤者についてご利用いただけるよう条例を整備する予定であります。
５点目の武道館、友情館取り壊し後の整備計画と、グラウンドを含めた配置計画についてのご質問ですが、（仮称）下段体育館の建設予定地は下段公民館付近の駐車場で計画しており、駐車できる台数が減ることから、本体工事とあわせて、友情館跡に新しく駐車場を計画しております。また、（仮称）立山町武道センターが完成後、現武道館は解体することから、平成２７年度以降、跡地の一部をグラウンドとして拡張できないか検討しておりますのでご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
49 ◯議長（
佐藤康弘君） 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
50 ◯建設課長（酒井信久君） 広島議員ご質問の３番目、橋梁の安全対策についてにお答えいたします。
現在、町が管理する橋長２メートル以上の橋梁は２９５橋あります。このうち、橋長１５メートル以上の重要な橋梁２９橋につきましては、国の要綱に基づき健全度を把握するため、橋梁点検を昨年度まで実施したところです。
その結果、例えば上部構造の主桁には、コンクリート部材の部分的なひび割れ、鋼部材の塗膜の劣化、腐食による損傷、また、下部構造には全体的なひび割れなどが見られました。しかし、技術的な指標による評価あるいは富山県立大学の伊藤先生のご意見もいただいた結果、今のところ大規模な修繕やかけかえを要するとされた橋梁はありませんでした。しかしながら、１０年後には全体の約３割、２０年後には約５割の橋梁が架設から５０年を経過することから、今後、老朽化が急速に進むものと見込んでおります。よって、早急に計画的な維持修繕に取り組む必要があることから、昨年度、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。
この計画では、橋の健全度と重要度を勘案し、かつ修繕費用の平準化を図りつつ補修の優先度を設定しており、順次、予防保全型の修繕を行うとしております。なお、工事に当たっては個別に詳細な調査を行い、適切な修繕方法を選定し、実施するとしております。なお、橋長１５メートル以下の橋梁の対応については、間もなく国の方針が示されると聞いております。
橋梁の長寿命化に資する修繕については、国からの交付金を活用するなど安定的な予算の確保に努めるとともに、国、県には技術的な支援を求めるなど、しっかりと連携して着実に進めてまいります。
51 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で広島議員の質問を終わります。
１２番 坂井立朗君。
〔１２番 坂井立朗君 登壇〕
52 ◯１２番（坂井立朗君） ご苦労さまです。
まず初めに、さきの町長選挙で３選を果たされた
舟橋町長に、心よりお祝いを申し上げます。
過去の激戦とは異なり無競争での当選であり、為政者としては感概もひとしおであろうと推察いたします。
ご自身も述べておられましたが、声なき声にも耳を傾けていただき、謙虚で身の丈に合った政治に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
また、私も、地域の皆様、町民の皆様の温かいお力添えのおかげで５期目を迎えさせていただきました。思いを新たに頑張る所存でありますので、よろしくお願いいたします。
さて、昨日、
東日本大震災の発生から３回目の３月１１日を迎えました。３年もの月日を経ながら、今なお２６万人余りの方々が不自由な避難生活を余儀なくされているとともに、多くの人々が過酷な環境のもと、復興に、そして日々の生活にと立ち向かっておいでになります。
町田信子さんがおやめになったからというわけではありませんが、ここで一句。
「降り積もる 深雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」。
これは昭和天皇の御製であります。
あたかも今日の被災地、被災者の姿を予見し、そして具現化されたかのような大御歌であろうと思ってしまいました。過酷な環境のもと、けなげに、そして懸命に、それこそ雄々しく日々を送られている被災地の方々に心から敬意を表するとともに、一日も早く復興の日が訪れることを本席の皆さんとともに祈りたいと思います。
昨年は私にとって、平等とは一体何なのかと改めて考えさせられる憲法判断が相次ぎました。その１つは、１票の格差についてですが、衆参両院選挙の１票の格差に対し、違憲、違憲状態という厳しい司法判断が相次ぎ、選挙制度改革が待ったなしの国政課題となっております。１票の格差に関する最高裁の憲法判断は、かつては投票価値の平等を絶対視せず、国会の裁量的権限の行使が著しく不合理でない限り、平等がある程度損なわれてもやむを得ないという判断でしたが、現在は投票価値の平等最優先の判断で固まっております。
私から見れば、このような投票価値の平等は悪しき平等であり、このようなことを基準としたら、人口の多い都市圏の議員が国会の多数を占めることになり、地方の声は小さくなるばかりであり、地域格差を広げ、地域共同体の衰退を招くことは明らかであります。
そもそも４倍なら合憲で、５倍を超えると違憲というのは、一体何を根拠に基づいているのか。例えば１票の格差を国際比較で見れば、アメリカ上院の格差は州によっては最大６０倍を超えております。細かな説明は時間の関係で割愛しますが、数の平等ばかりにとらわれず、こうした地域の平等の発想を持ってほしいものだと思います。
法の不条理を感じたもう１点は、非嫡出子の相続についてであります。
昨年９月４日、最高裁判所は、「結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子、婚外子の遺産相続を嫡出子の２分の１とする民法の規定は、法のもとの平等を保障した憲法に違反する」という判断を下しました。
これまで民法の規定では、法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、奥さん以外の人の子である非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に２分の１の法定相続分を認めることにより非嫡出子を保護しようとするものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったもので、双方のバランスの上に成り立つ実によくできたものと言われておりました。
平成７年の最高裁大法廷では１０対５で合憲と判断をいたしましたが、昨年の９月には１４対０で違憲と判断しました。
この判断については人それぞれ、賛否いろいろな考えがあると思いますし、読売新聞や朝日新聞等、マスコミは不気味なほどに右へ倣えというぐあいに手放しで礼賛をしておりました。ただ、私にとっては、正妻や嫡出子の精神的、また心理的な苦痛を全く考慮していない今回の違憲判断は、情に欠けた判断であると同時に、法律婚や婚姻共同体、ひいては家族制度の軽視や危機に通じるように思えてなりません。
優秀な頭脳をお持ちの最高裁判所の裁判官がお決めになったことを、私のような浅学な田舎の一議員がとやかく申すのも失礼かとも思いますが、さきに申した１票の格差にしろ、非嫡出子の相続の件にしろ、情状等を考慮せず、ただ単に数字の上の平等を求めるのであれば、何も日本一難しいとされている国家試験を受けた高い給料の人でなくても、数字に強い人に電卓を持って計算をしてもらえばいいのではと申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
さきに新聞等でも報じられておりましたが、
立山黒部アルペンルートの適正利用と環境保全を検討する県の有識者会議は、同ルートを走る観光バスを対象に、来年４月から排ガス規制を導入することを盛り込んだ条例の骨子案を了承しました。道路運送車両法が定める１９９８年、９９年の規制基準をクリアできるバスだけが通れるようにするもので、アルペンルートの入り込みが１５０万人に増えて、バス通行量が２０１２年の１．７倍になったとしても、窒素酸化物（ＮＯＸ、ノックス）の排出量を１２年の９割に、粒子状物質──これは今はやりのＰＭでありますが──４割に減らせる見込みとのことであり、県議会６月定例会での条例制定を目指す方向とされております。
県が昨年行った調査では、排ガスが沿道の植物に被害を与えている可能性を改めて示唆しており、バスの通過で急な坂やカーブの大気汚染物質の濃度は高く、植生への影響が懸念されるレベルに上昇するとともに、ブナの葉の気孔には排ガスが原因と見られる粒子状物質が詰まり、成長を妨げるおそれがあるとのことです。また、同ルートの目玉の一つでもある雪の壁が、場所によっては排ガスで黒い壁になることも確認されており、一昨年、私が議長のときに同行した重点要望では、町長は、知事や環境省の職員に写真を示しながら規制を強く要望されておりました。
立山は、弥陀ヶ原、大日平がラムサール条約湿地に登録され、国内で唯一現存する氷河が確認されるなど、豊かで希少な自然を国内外に発信しております。来年の春に
北陸新幹線が開業すれば観光客はさらに増えると予想され、観光振興へのはずみになるのと同時に、希少な自然を守る役割、清浄な環境づくりへの努力が改めて問われると同時に、社会から託されると考えられ、このタイミングでの規制の導入は心から歓迎すべきものと思います。
以上を踏まえ、お伺いします。
町長は、自らが発起人とも言うべき今回の規制を地元の町長としてどのように評価されるのか。また、あくまで県の規制ですが、日本の財産を有する地元の町として、この規制にどのようにかかわっていくおつもりか、お伺いします。
あわせて環境保護のためのバス規制をしながら入り込み客の増加を目指すという、ある意味、二律背反のテーマにどのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせ願います。
次に、教育についてお伺いをします。
文部科学省は、新年度から児童生徒に多様な学習機会を提供するため、土曜日の授業や教育活動を推進することとなりました。２００２年度から完全実施された学校週５日制に対して学力の低下をもたらしたとの指摘が出され、ゆとり教育批判を受けて学習内容が増えた新学習指導要領が２０１１年、１２年度に小中学校で全面実施されたことが背景となっております。
文部科学省の事業では、土曜授業推進事業と地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業の２本柱とし、効果的なカリキュラムの開発や外部人材の活用を支援し、土曜授業の成果を普及させることや、多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置し、年１０回程度継続的なプログラムを企画、実施するとしており、全国の小学校３，０００校区、中学校１，５００校区で実施予定としております。土曜日は、学校教育法では休業日と定められておりましたが、昨年１１月に同法の施行規則を「教育委員会が必要と認める場合」と改正し、教育委員会の判断によって行えることとしました。
子どもたちの学力向上は、国家的な課題であると同時に、町にとりましても重要な課題であり、町長は就任当初から、「教育と未来への夢は上の上を目指す」と宣言されております。
北日本新聞が昨年７月に実施した世論調査では、土曜授業を復活させる学校週６日制に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は７０．８％に上っており、世の中の流れは緩やかに復活に向かっているのかなという感じがいたします。
今回の事業に関し、県教委は市町村教委に対し、実施に関する意向確認を進めるとしておりますが、町としてどのようにお考えかをお聞かせ願います。
今ほども申しましたとおり、将来的には土曜授業の復活に向かうのかなという気がしておりますが、今の段階では、教員の勤務体系や外部人材の選定、土曜日に塾に通っている子どもやサークル、地域での行事等々調整を要する課題が多く伴いますし、それらに関する新たな予算の措置も必要になるなど、学校や
子どもたちが対応に戸惑うことのないように、きめ細かい支援が必要になると思います。
昨年、新聞社による各首長への土曜授業に関してのアンケートに対し町長は、「まず長期休暇を短縮することを優先すべきではないか」といった旨の答え、発言をされていたように記憶しております。
現在、町の小中学校は全校耐震化が施され、普通教室も全てエアコンが整備されており、安全で快適な環境のもと、新たなる負担も少ない中で授業時間が確保できる町長の提案に私は賛同したいと思います。
将来、土曜授業を実施するにしても、先行して実施している東京や福岡、そして今回の国のモデル事業の施行も含めて課題を洗い出し、対策を講じてから実施をすればと考えます。教育長の考えをお伺いします。
次に、若手教員の指導力向上について伺います。
団塊世代の教員の大量の退職と、それに伴う採用により、若手教員の指導力の向上が喫緊の課題となっております。
富山県は、昨年実施された全国学力テストで大幅に順位を落としました。小学６年の国語Ａで前年の７位から１９位に急落、中学３年の数学Ｂでは初めて１桁台を逃すなど、成績が軒並み後退し、県教育関係者は衝撃を受けたようであります。
町は結果を公表しておりませんので、本席では何も申しませんが、これらの結果を受けてか、県教委は先月の市町村教育長会議で、若手教員研修に関して、対象教員を現行の初年度教員から３年目までの教員に拡充することを報告いたしました。また、昨年７月には採用６年目の若手教員の６年次研修で、新たな研修方式を導入するとありました。
これは、若手教員が校外の優秀な中堅、ベテラン教員のもとを訪れて、丸１日かけて授業時の適切な指導法や心構えを学ぶもので、市町村教委の枠を超え、授業の達人に１日入門して、始業時から放課後までの中堅、ベテラン教員の姿を観察し、効果的な指導法を習得し、指導力の向上を目指すものであります。
この研修方式は、
舟橋町長が８年前、町長選出馬の際の
マニフェストで提案をしていた互見授業と趣旨を同じくするものであり、若手教員の指導力向上のみならず、中堅やベテラン教員に緊張感や刺激を与える効果も期待されるすぐれた研修方式であり、現場の指導力の底上げに必ずや寄与するものと私は考えます。
現場のことは何も知らず、ましてや学校時代、あまりできのよくなかった私がこういった質問をするのは、第一線で頑張っておられる先生方に大変失礼であることは重々承知をしておりますが、先ほども申しましたとおり、町の
子どもたちの未来のため、そして町長の提唱する選ばれる町のためにも、先生方の指導力の向上は喫緊の課題であると思います。今後どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いします。
最後の質問になります。
農家民泊についてお伺いします。
この件については、昨年の６月議会でも質問いたしましたが、日程や人数が決まったようですので、改めて質問をいたします。
本年５月１４日から６月１５日にかけて、大阪府の中学生１，４２７名が都合８回に分けて町内に農家民泊することになりました。
この事業の目的や意義、効果については昨年お訴えをし、答弁もいただきましたので割愛をいたしますが、都会の
子どもたちに体験の場や心のふれあいを供すること、いわゆる教育活動のお手伝いをすることにより、農林業や地域の活性化に寄与、貢献するとともに、あわせて大きな経済効果も期待できます。受け入れ側、つまり立山町の意識次第では、将来、無限の可能性を秘めているとも考えられます。
町農家民泊体験推進協議会では、しっかりとしたマニュアルを作成し、説明をいただいておりますし、町としても、取り扱い指針（ガイドライン）を作成していただきました。ただ、何分初めての事業のため、受け入れる農家の側には不安やためらいをお持ちの方が多数おいでになるように聞いております。初年度、何としても成功させていただき、都会の
子どもたちと感動を分かち合うと同時に、将来的に永続できる事業として進歩的に発展させていただくよう念ずるとともに、お願いをするものであります。
以上を踏まえ質問いたしますが、まず、受け入れ農家の状況について伺います。
５月１４日から６月１５日まで１カ月の間に、都合８回、延べ４０７戸の受け入れ農家が必要とされております。１軒で複数回受け入れていただくとしても、結構な数の農家が必要とされると思いますが、状況をお聞かせ願います。
また、ここが一番農家の皆さんがちゅうちょされるところだと思いますが、安全面や衛生面、防災や事故対策等、いわゆる危機管理の対策は十分か、お聞かせください。
富山県では初の試みとなる今回の事業は、他の市町村も注目をしておりますし、関係する人、組織全てが無事に運営できることを願っております。
事業の運営に当たっては、事務局は株式会社たてやま、そして立山町農家民泊体験推進協議会の皆さんに携わっていただきますが、どちらの組織も社長、会長は舟崎副町長であり、町としてもしっかりと支援すべきであると考えます。
林農林課長の元気で前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。
53 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
54 ◯町長（舟橋貴之君） 坂井立朗議員ご質問の１点目、立山の排ガス規制についての１、県による今回の規制導入に関し、地元の町長としてどのように評価をするかについてお答えをいたします。
立山町といたしましては、平成２２年から県への要望として、ハイブリッドバス等環境施策の推進を要望してまいりました。このことが立山のバス利用の適正化等に関する有識者会議の発足につながったものと考えております。
この有識者会議が平成２６年２月１０日に提出された立山におけるバスの排ガス規制についての提言は、立山有料道路において、平成１０年、１１年の窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス規制基準に適合しない路線バス及び貸し切りバスの運行を禁止する内容となっております。規制の実施には猶予期間を設けており、県に対しても財政的な支援も求めております。
これらのことを勘案しますと、立山町といたしましても十分納得のできるものであると考えております。
次に、今回の規制に関し、町としてどのようにかかわっていくのかについてお答えをします。
立山有料道路は、桂台から室堂間全ての路線が立山町内を走っており、
立山黒部アルペンルートでも大きな部分を占めていると考えております。
立山町としましては、バス事業者とのかかわりは少ないのでありますが、観光バスに乗車されている観光客に対しての周知になるかと思います。
立山黒部アルペンルートが、昭和４６年の立山有料道路開通当時から一般車両の乗り入れを禁止し、全国でもいち早く環境保全対策を進めてきたこと。全国でもアルペンルートだけで運行している電気で走るトロリーバス、植生復元、外来植物の除去、雷鳥の保護など多方面にわたる環境保全の取り組みをＰＲしてまいります。平成２６年度に印刷予定のラムサール条約登録湿地「立山弥陀ヶ原・大日平」と「歩くアルペンルート」のパンフレットがありますが、こうした取り組みを紹介していきたいと考えております。
３番目、環境の保護と入り込み客の増加。二律背反とも言えるが、どのように取り組むつもりかについてお答えをいたします。
立山黒部アルペンルートは、中部山岳国立公園を横断するコースでありますが、今月５日には沖縄県の慶良間諸島と周辺海域が全国で３１番目の国立公園に認定されましたが、国立公園の目的は、自然の風景地を保護し、利用の促進を図るものであります。
立山一帯は全国的に見てもごみの少ない美しい国立公園であると自負しております。今後とも、環境省や富山県など各種団体と協力し、排ガス規制やごみ持ち帰り運動などの環境保全対策を優先しつつ、観光客や登山者などが節度を持って利用し、後世にこのすばらしい立山の自然を引き継げるよう努めていきたいと思っております。
私は、こうした活動が結果的に入り込み数の増加につながると思っております。
以上、答弁といたします。
55 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
56 ◯教育長（大岩久七君） 坂井議員ご質問の２番目の１点目、土曜授業の復活の動きが加速しているが、町としてどのように考えているのか、及び２点目の長期休暇の短縮についてお答えいたします。
平成１４年度から学校週５日制が完全実施され、今年は１２年目となります。
議員ご指摘のとおり、国では児童生徒の土曜日の過ごし方の見直しや、授業時間を確保するため、月１回の土曜授業の実施を推進することとしています。
町教育委員会として、土曜授業については、新たに部活動やスポーツ少年団活動等の地域活動あるいは教職員の勤務体制の調整など課題が多いことから、土曜授業実施ではなく、夏休みを短縮したいと考えています。
夏休みの短縮により、ゆとりある授業の展開や学習の振り返り、学校諸行事やインフルエンザ、自然災害等による授業減少分の確保を図ることができるものと考えています。
また、今年の夏からは町内の全小中学校でクーラーが使用可能となるため、暑さによる支障は少なくなるものと考えています。
続いて、ご質問の３点目、若手教員の指導力向上への取り組みは、についてお答えします。
現在、学校では団塊世代等のベテラン教員の大量退職と若手教員の増加が進む一方、一層多様な教育ニーズへの対応が求められています。このような中、若手であっても幅広い指導力、授業力を確実に習得していくことが重要となっています。
このような事態に備えて
町教育委員会では、平成２２年度より、就任８年目までの教員を対象に若手教員研修会を年間研修計画に位置づけてまいりました。担任教師と子どもの信頼関係づくりを基本とした学級づくりと授業力育成を目指しています。
主な内容として、ベテラン教員の授業に学ぶ研修や、若手教員同士がお互いの授業参観を通して切磋琢磨し合うものです。あわせて富山大学の教授による授業研修も行っています。ビデオ撮りした授業をもとに、教師の役割や子どもの発言の黒板への位置づけ方などについて学んでいます。これらは若手教員のみならず、中堅教員にも少なからずよい刺激を与えているものと考えております。
今後も、
子どもたち一人一人が生き生きと、楽しく、しっかりと学ぶことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
57 ◯議長（
佐藤康弘君） 農林課長 林 敬博君。
〔農林課長 林 敬博君 登壇〕
58 ◯農林課長（林 敬博君） 坂井議員ご質問の３の農家民泊について、受け入れ農家の状況、また、安全衛生等危機管理への対応は十分か。また、町としてどのように支援していくかのご質問にお答えいたします。
本年５月から６月にかけ、大阪府から８校、延べ１，４２７名の中学生が立山町を訪れ、町内の農家において農業体験と民泊を行うことが決まっています。受け入れ農家の募集や研修は、株式会社たてやまが事務局である立山町農家民泊体験推進協議会が中心となり行っており、現在１０４軒の登録農家があります。
協議会では受け入れ農家を対象に、昨年から、食品衛生、安全対策を含めた講習を延べ５回、先進地視察を３回行っています。今後も受け入れまでの間に安全衛生講習会を行い、受け入れ体制に万全を期すこととしています。
町では、この農家民泊の農業体験を通じて、人と人とのふれあいを大切にした立山ファン、農業の担い手をつくる取り組みとし、また、農業所得の増加、近所のコミュニケーションの機会の増加、地域経済効果などの地域活性化策として捉えており、今後も農家民泊体験推進協議会と関係機関と連携しながら支援していく考えです。
なお、受け入れ農家の募集は引き続き行っておりますので、議員の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
59 ◯議長（
佐藤康弘君） １２番 坂井立朗君。
60 ◯１２番（坂井立朗君） 林課長、ありがとうございました。
受け入れ農家が１０４戸とお聞きをしました。１カ月で延べ４０７戸が必要で、現在１０４戸ということは、１カ月の間に平均でも４回お受けしなければいけない。これは、ある程度負担を感じられる方がおいでになるんじゃないかな。その分、６回とか７回受けてもいいよという方もおいでになるかもしれませんけれども、ならして４回というのは、農家さんにはちょっと負担に感じる数じゃないかと私は思いますが、もし今後も受け入れを増やしていくということになれば、やっぱり受け入れ農家の戸数を増やすということが一番大きなテーマじゃないかと思いますが、課長から今ほどお話を伺いました。ここは、社長であり会長である舟崎副町長、どういったお考えをお持ちかお聞かせ願えますか。
61 ◯議長（
佐藤康弘君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
62 ◯副町長（舟崎邦雄君） 農家民泊につきましては、今、農林課長から申し上げましたように、そういった意味では県内初めての取り組みということで、担当者のほうでは一生懸命に、いろいろ農家のほうにも回っておるわけでございます。
おっしゃいましたように、いろいろ不安な面も多いかと思いますけれども、個々に話を聞いておりますと、農家の中には、これまで留学生を受け入れた事例もあったりしまして、どんどん受け入れるよという人もおられますし、初めての経験で、安全面、衛生面での不安も若干あるというような中で、研修会でいろいろ先進事例のビデオ等を見まして、非常に不安感もあったけれども、実際に受け入れて
子どもたちと交流することによって、自分たち自身がすごく元気をもらったとか、非常に前向きに受け入れている感想を述べていらっしゃる方が随分多うございました。
私どもは、ぜひ成功をしたいというふうに思っておりますので、これからまた農家民泊協議会、それから株式会社たてやまを挙げて、参加農家の募集に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
63 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時２５分より再開いたします。
午後 ２時１４分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時２５分 再開
64 ◯議長（
佐藤康弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番 澤井峰子君。
〔１番 澤井峰子君 登壇〕
65 ◯１番（澤井峰子君） 皆様、こんにちは。
初めに、
東日本大震災から３年、犠牲となられました皆様のご冥福と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは改めまして、このたび
町議会議員選挙に、町民の皆様の真心のご支援をいただき初当選させていただきました澤井峰子でございます。
子育て世代の代弁者として、また、一家を守る主婦として、女性の視点で安心と希望を立山町に輝かせていけるよう、町民の皆様のお声をしっかりとお聞きし、立山町唯一の女性議員として全力で働いてまいる決意であります。
議員の皆様方、
舟橋町長をはじめ町当局の皆様方のご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
幾つか質問が重なっておりますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１点目、子ども医療費の助成拡充についてであります。
昨年１２月定例会でも取り上げられておりましたが、中学３年生までの通院費の助成を拡充しては、との質問に対し、財政面、運用面で問題がなければ、本年１０月の診療分から実施するとのことでありました。昨年末には富山市が実施の意向を示し、年が明けてすぐに高岡市が中学３年生までの通院費無料化が各新聞に掲載となりました。立山町もと期待をしておりましたが、前面に打ち出されていたのは、小中学生対象のインフルエンザ予防接種費の一部助成であります。
１０月より、１回１，５００円の助成を小学生は２回まで、中学生は１回までとなっております。この助成は子育て世帯にとっては大変うれしい医療費助成の拡充であります。
そこでお伺いいたします。
質問の１点目、インフルエンザ予防接種費の一部助成を未就学児も対象にすべきではないでしょうか。
現在、とやまっ子子育て応援券が、出産すると第１子、第２子は１万円、第３子以降は３万円支給されております。これは幅広く活用できるもので、私も子どもの任意の予防接種に利用してきた一人でございます。しかし、この子育て応援券の有効期限は３歳の誕生日前日までとなっており、このままでは３歳児から５歳児のインフルエンザ予防接種費が実費負担となります。
３歳児から５歳児はまだまだ免疫力、抵抗力も低く、重症化になるおそれがあります。さらには親御さんも経済的に大変な時期でもあります。ぜひ、インフルエンザ予防接種費の一部助成を３歳児から５歳児にも拡大すべきであると考えます。
質問の２点目として、当初予算に中学３年生までの通院費助成については計上されておりません。しかし、提案理由説明によりますと、「１０月診療分からの適用を目指して検討をしている」とありました。その背景と大意をお伺いしたいと思います。また、適用の決断はいつごろ、何を基準として決められるのでしょうか。
質問の３点目として、自己負担１割とありますが、かえって負担が増えるご家庭もあります。子育て世帯への力強い支援として、いま一度、無料化にすべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。
２つ目、乳がん・子宮頸がん検診のコール・リコール制度についてであります。
がんは日本人に２人に１人がかかり、３人に１人が亡くなると言われております。早期発見・早期治療により生存率を上げていることから、国は、がん検診の受診率の目標を５０％と掲げました。
厚生労働省は女性特有のがん対策に対し、２０１４年から２年間かけて、コール・リコール制度を導入することとしました。女性は、家庭にあっても、社会にあっても、なくてはならない大切な存在であります。このコール・リコール制度の取り組みは、乳がんや子宮頸がんの検診無料クーポン券を受け取った人のうち、受診をしていない女性を対象に電話や郵便で再度受診を呼びかけるというものであります。
富山県の受診率は、乳がん２９．５％、子宮がん２６．９％となっており、立山町においては平成２５年度、これは平成２６年１月末現在のもですが、受診率は、乳がん２５．４％、子宮がん２０．６％となっております。
そこでお伺いをいたします。
質問の１点目として、女性の命を守るこのコール・リコール制度導入への取り組みはどのようにされるのかをお伺いいたします。
質問の２点目として、受診率が伸びない背景に、対象者が若い世代であり、仕事をしている方も多いということがあります。子宮がん検診対象者は２０歳以上、乳がん検診対象者は４０歳以上となっております。この世代にとっては、「産婦人科に行きにくい」「がんとわかるのが怖い」「検診が平日中心であるため、仕事を休めない」などの理由が多いようであります。こうした現状を踏まえて、町としても受診しやすい環境を整えることがさらに必要であると考えますが、その対策についてお伺いをいたします。
３点目、がん教育についてであります。
２０１２年度に国が、がん対策推進基本計画を定めました。目標の一つに、「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する認識を持つよう教育する」と掲げられております。しかし、その教育が不十分であったとして、文部科学省が２０１４年度から、小中高校でがんに関する保健教育を強化する方針を決めました。立山町においても早急に取り組んでいくべきと考えます。
そこでお伺いをいたします。
質問の１点目、立山町のがん教育の現状と取り組みについてお伺いをいたします。
質問の２点目、がん教育の強化についての今後の取り組みをお伺いいたします。
４点目、地域包括ケアシステムについてであります。
団塊世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えて、各地域の状況に応じた地域包括ケアシステム構築に向け、国、県が本格的に動き出しております。これは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などが一体的に受けられるというシステムであります。
今、老老介護や孤独死、認知症の増加といった待ったなしの課題に対し、地域全体で支え合う福祉社会を築き、一人一人に光を当てていく取り組みが重要であります。しかし現状は、人材がいない、入れる施設が少ないという不安の声も上がっております。
そこでお伺いをいたします。
質問１点目として、立山町の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を目指し、町としても超
高齢社会に備えた施策とありますが、具体的にどのような方向性、イメージを考えておられるのかお伺いをいたします。
質問の２点目として、介護保険制度改正により、訪問介護・通所介護が地域支援事業として市町村に移行するとされております。
ある関係事業者のお声として、２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを立山町として確立できるのかを心配されております。
利用者やご家族が安心して施設を利用できるよう、サービスを維持しつつ、介護職員への処遇改善や人材育成、人材確保に身を削る思いで必死に戦う現場の叫びがあります。その生の声を受けとめ、その声を生かし、利用者のため、そしてそれを守る事業者のため、よりよき体制へと確立することが必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
質問３点目として、地域包括ケアシステム構築に伴い、地域での幅広い介護予防活動が重要であります。
町としても介護予防を目的とした「みらいぶくつろぎサロン」の開催を通し、町民の皆様が自由に参加する場を考えておられます。その中でもう一歩、一人一人がいかに日常生活の中で主体的に活動できるかを軸にした介護予防策が必要であると考えます。
ここで、茨木県のシルバーリハビリ体操指導士養成事業という取り組みをご紹介させていただきます。
これは２種類の健康体操を通し、一般の方に広く普及させるため体操指導士として活動をするものです。概ね６０歳以上を対象に講習会を開き、体操指導士３級の資格を取得します。取得後は保健センターや社会福祉協議会、老人クラブなどと連携をして、指導士１級、２級の補佐として地域で主体的に活動するというものであります。
講習会の内容も、単に体操を取得するだけでなく、人体の基本的な構造や高齢者の疾患、心理など安全な体操指導に必要な基礎理論を学びます。
平成１６年から１つの町がモデルとなって講習会を開催し、３０名の指導士を養成されました。１０年かけて昨年末までに県で６，０００人の指導士が誕生し、介護予防に効果を上げているというものであります。指導士というやりがいを見出し、人の役に立っている、必要とされている、その心が自身の介護予防につながっているというよき事例であります。
立山町でもこのような取り組みを通し、主体的に介護予防に携わる人口の裾野を広げる施策が必要であると考えます。町としてのお考えをお伺いいたします。
最後の質問をいたします。
５点目、町民に寄り添う生活支援の充実についてであります。
入浴で困っている方への支援として、入浴施設への町営バスやおでかけワゴンを増便するということでありましたが、質問１点目として、先日行われた中心地区における入浴施設のアンケートの調査結果、そして、今後の対応をどうされるのかをお伺いいたします。
質問の２点目として、立山町に、仮称ではありますが、シルバータクシーの導入を提案するものであります。
現在、大沢野町で、このシルバータクシーが導入されております。大沢野地域在住の７０歳以上は誰でも、また、６５歳以上の高齢者世帯を対象に、交通移動の不便な方の通院や買い物、公共交通機関などへの交通手段として、大沢野地域限定で送迎する乗り合い型有料タクシーです。毎年、利用証発行手数料５００円を納め、１乗車３００円を各自が負担し、事前に予約をして利用できるものです。
今後、幅広い分野での生活支援の必要性を考えますと、利用者のニーズにきめ細やかに応えられる住民の足が大切であると考えます。ぜひ立山町に、このシルバータクシーの導入を検討していただきたいと考えます。
以上で私の質問を終了いたします。
66 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
67 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の１番目、子ども医療費助成拡充についての１点目、インフルエンザ予防接種費の一部助成が今年１０月より小中学生対象に実施されるが、未就学児が対象にならないのはなぜかについてお答えをします。
この事業の目的は、１つ目に、インフルエンザの予防接種を促すことにより重症化を防止し、ひいては医療費の削減を目指すことにあります。
２つ目には、経済的な支援であります。未就学児は既に医療費が無料化になっており、経済的支援を手厚く行っていること。また、議員ご質問にありましたように、とやまっ子子育て応援券を低年齢児においては予防接種の費用に充てることも可能となっております。
以上の理由から、助成の対象を小中学生としたところであります。
次に２点目、中学３年生までの通院医療費助成の拡充を１０月診療分からの適用を目指すとあるが、いつの時点で適用だと判断されるのか。３点目、負担１割とあるが、無料化にすべきではないかについてお答えをします。
中学３年生までの通院費助成の拡充や自己負担については、昨年１２月議会で町田信子議員のご質問、「自己負担を現行の１，０００円から１割にしてはどうか」に対して、「検討の上、問題がなければ、２６年１０月診療分から通院費の自己負担分を１割としたい」と答弁いたしました。そして、このたび３月議会では、自己負担分を１割でなく無料化にすべきという質問を、先ほど後藤議員からもいただいております。
医療費助成の拡充や医療費無料化については、その内容や対象年齢の引き上げなどを全国の自治体間で競争しているようにもうかがえます。しかし、その財源が税金であることも忘れてはなりません。
そこで、私は県内の複数の市町に対し、平成２６年度から同一歩調をとれないかと提案をしてまいりました。その結果、賛同は得られたものの、内容については全て同一とはならなかったのが現状であります。
このことから、後藤議員へも答弁いたしましたが、医療費助成の内容については今議会の議論も踏まえながら、住民への周知期間も必要なことから、なるべく早い段階でお示ししたいと考えております。
68 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
69 ◯教育長（大岩久七君） 澤井議員のご質問の３番目の１点目、がん教育の現状と具体的な取り組みについてお答えします。
がんは国民の２人に１人がかかる病気と言われており、昭和５４年以来、富山県の死亡原因の第１位となっております。がん予防と早期発見は、
子どもたちにとっても将来にわたる健康課題の一つです。
小中学校では保健体育の授業で、がんを生活習慣病の一つとして、偏った食生活や運動不足、喫煙などが関係していると取り上げています。また、いのちの教育の中で、時には大切な人の命を奪う病気として取り上げることもあります。そのほか、給食の時間にバランスよく栄養をとる大切さとともに、偏食が生活習慣病につながる危険性があることも指導しています。
各学校へは、がん予防のチラシのほか、先般、立山町がん対策推進協議会より寄贈いただいた学習漫画『がんのひみつ』を配布し、
子どもたちへの啓発を行っています。
この『がんのひみつ』は、身近な人ががんになったと知らされた小学生ががんについて学んでいく物語で、がんの種類や原因、予防対策など、写真や図、解説記事がたくさん入っており、子どもにもわかりやすいものとなっております。立山図書館にもございますので、大人の方にもぜひお読みいただきたいと思います。
引き続いて、２点目のがん教育の強化と今後の取り組みについてお答えします。
国のがん対策推進基本計画において、昨年６月、新たに子どもへのがん教育普及啓発について追記されております。これまでのがん教育に加えて、新しい内容についても理解し、さらに指導充実していくことが大切だと考えます。
さらに現在、教職員は通常の教職課程において、がん教育を専門的に学ぶ機会がないため、精通はしておりません。今後、授業や授業以外で、より詳細な指導について関係機関や各種団体の皆さんにご協力をお願いする場合も出てくるかと思います。そのときはどうぞよろしくお願いいたします。
今後とも、がんに対する正しい知識、がん検診の重要性を児童生徒の成長に応じて指導していくことは大切なことと考えており、一人一人が主体的にがん予防に取り組み、さらに、身近にいるがん患者等に対する理解や思いやりの気持ちも持ち、互いに支え合う社会づくりを考えることができる力を育ててまいりたいと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
70 ◯議長（
佐藤康弘君） 健康福祉課長 村井俊雄君。
〔健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
71 ◯健康福祉課長（村井俊雄君） 澤井議員ご質問の２番目、乳がん検診・子宮がん検診のコール・リコール制度についての１点目、立山町の制度導入への見解を問う、にお答えいたします。
この事業は平成２１年度から女性特有のがん検診推進事業として開始され、平成２３年度には大腸がん検診が加わり、がん検診推進事業に変更され、平成２６年度から、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として設置されたものであります。
町でも平成２１年度から導入し、がん検診における受診促進を図っております。
平成２６年度においても引き続き、がん検診対象者に対し個別通知を行い、受診勧奨（コール・リコール）するとともに、新たに検診対象となる子宮頸がんで２０歳、乳がんでは４０歳の方に対して検診手帳及びクーポン券を発送することといたしております。
さらに、個別の受診勧奨だけでなく、広報、ケーブルテレビなど、あらゆる機会を通じて検診の重要性を啓発し、受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及を図ってまいります。
次に、２点目の年代の若い対象者や仕事を抱えている対象者の多種多様な生活スタイルに応じた受診しやすい環境が必要であると考えるが、受診率向上への対策について問う、にお答えいたします。
澤井議員ご指摘のとおり、さまざまな生活スタイルに応じた受診環境を整備することは、受診率向上対策には必要と考えております。
そのため町では、働く世代が受診しやすいように、
元気交流ステーションで年３回、土日の検診日を設けています。また、平成２４年度から女性に特化したレディース検診を年２回、平日に実施しております。
受診された方々からは、「女性ばかりだから気が楽だ」「安心だ」などの声が聞かれ、２６年度は１回増設し、年３回実施する予定にしております。
また、身近な検診場所として、各地区公民館での検診や医療機関での個別検診、いわゆる施設検診なども実施しています。
このように創意工夫を行いながら検診を実施しておりますが、今後さらに町民の皆様が受診しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
次に、ご質問の４番目、地域包括ケアシステムについての１点目、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えた地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築について見解を問う、にお答えいたします。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムは必須と考えております。そのため、中新川郡では在宅医療推進のための、たてやまつるぎ在宅ネットワークが発足し、医療、介護、福祉の多職種連携が始まっております。また、予防に関しましては、
介護予防教室の充実や高齢者の集まる場づくり、各種検診の充実に力を注いでいるところであります。しかしながら、生活支援面では、人的にも予算的にも行政だけでは限界があり、住民や民間企業の力が不可欠であります。
地域や民間企業の声や情報を集め、住民にお願いできることは何か、民間企業の活用などについて、中新川広域行政事務組合に加入している他の町村とも連携をとりながら進めていきたいと考えております。
次に、２点目のご質問、介護職員等の現場の声を生かせる体制づくりについてお答えいたします。
立山町では月１回の居宅介護支援事業所連絡会と、３カ月に１回のサービス事業所連絡会を行っており、これら連絡会を通じて介護事業者の事業内容、人材確保等の相談を受けるとともに、研修会も実施しております。
保険者の中新川広域行政事務組合では管内介護事業所の要望を受け、平成２５年度に立山町雇用創造協議会の協力を得て、介護事業所以外の事業所とともに会社説明会及び面接会を２回行い、町内７事業所に参加していただき、実際の雇用につながる例があったと聞いております。
また、平成２１年度から導入された介護職員処遇改善交付金が介護職員処遇改善加算へと移行されてはいますが、平成２７年３月末日までの例外的かつ経過的な取り扱いとなっており、介護職員確保の観点より継続すべきものと考えています。
今後も富山県及び中新川広域行政事務組合と連絡を密にして、国に介護職員の処遇改善の重要性を訴えていくとともに、引き続き介護事業所の意見に耳を傾けて、介護人材の確保、離職防止に努めてまいります。
次に、３点目のご質問、地域住民主体の介護予防活動に携わる人口をいかに増やすかについてお答えいたします。
現在、健康福祉課では、介護予防サポーターの養成や健康づくりボランティアの養成に取り組み、地域で活動していただいているところであります。まずは魅力あるイベントを開催し、強制ではなく、自分や家族の健康づくりや介護予防に目を向けていただき、
介護予防教室などに参加していただければと考えています。
実際、何度か参加されるうちに真剣に介護予防に取り組まれるようになり、他者への働きかけやボランティアへとつながってきております。この方々へのサポートを充実させて、さらに発展させていただければというふうに思います。
また、認知症などで支援が必要な方への対応などを、本人、家族、ケアマネジャー、介護保険事業所だけでなく、社会福祉協議会や民生委員、近隣の方も含めて地域ケア会議を開催して話し合っていますが、これらの個別事例を地域のシステムへと発展させ、生活支援のボランティアを増やしていきたいというふうに考えております。
ご質問の５番目、町民に寄り添う生活支援の充実についての１点目、入浴施設アンケート調査の集計及び結果の公表時期についてお答えいたします。
今回のアンケート調査は締め切りが２月２０日でしたので、回答を集計し、一番早く結果を公表できるのが今回の議会の場ということになりました。また、結果については町広報４月号の中で、町民の皆様にもお知らせする予定であります。
２点目のバス停までの移動が困難な方へのシルバータクシー導入の検討についてお答えいたします。
このことにつきましては、公的なサービスとして位置づけることは、現在の財政状況において困難だと考えています。また、民間タクシー業者への圧迫などにもつながることから、現時点では考えておりません。
ただし、在宅で日常的に車椅子を利用されている高齢者が病気などの治療のために医療機関等へ行かれる場合は、移送用の車両とその運転手を派遣する高齢者外出支援サービス事業というサービスもありますので、またご利用いただければというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
72 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
７番 亀山 彰君。
〔７番 亀山 彰君 登壇〕
73 ◯７番（亀山 彰君） こんにちは。
当局側を見てみますと、女性議員の後の質問はなかなかしづらい面がございます。多分、本日の最後の質問者となります。少々おつき合いをお願いいたします。
１月の選挙におきまして、２期目の当選という栄冠をいただきました。町制６０周年を迎えた新たなる年に、町民の皆様方の負託にお応えできるよう、初心を忘れることなく、精いっぱい努力いたす所存でございます。
それでは質問に入ります。
これからの町の公共施設などの整備方針についてお伺いいたします。
さきの２月の町臨時議会において町長から、下段地内に整備を予定している体育施設に係る調査費などの予算を専決処分したとの報告があり、また、新年度予算案には約２億５，０００万円余りの整備費が計上されております。
舟橋町長が町長に就任以来、２期８年間に、立山中央小学校や立山北部小学校の校舎全面改築をはじめ、各小学校の屋内運動場の改築やグラウンド整備、さらには
学校給食センターの整備などが矢継ぎ早に進められてきました。
また、学校施設だけではなく、長い間の町の懸案であった
元気交流ステーションがすばらしい形となって完成し、あおぞら保育園の改築、この後予定されている（仮称）新五百石保育所の改築のほか、（仮称）立山町武道センターも急ピッチで工事が進められております。
いわゆる箱物と呼ばれる大規模なハード事業が連続しておりますが、そのほとんどが老朽化し、早急な耐震化対応が必要な施設であったり、立山町全体の発展には必要不可欠なものであり、しかも、これらは国の経済対策による有利な財源を活用し、町の負担を極力少なくして整備されたものであります。
これらの整備については、私としても一定の理解をしているつもりではあります。ただ、今年２月１日に町ホームページに掲載された町長コラムには、「身の丈に合った行政を進める。あれもこれもはできない」とはっきり書かれております。
新しい施設もいつかは老朽化し、やがて建てかえの時期が来ること、また、相応のランニングコストがかかることなどから、新しい施設の整備は十分な検討を行い、類似の施設は統合や廃止をし、数を減らすべきではないかと考えます。
コラムの中で、「できれば２つを１つにするという、これまで通りスリム化を図る」と書かれています。これは、武道館と友情館を取り壊し、下段地区に体育館をつくる意味合いだと思いますがどうでしょうか。
そして、町民体育館を例に挙げて言いますが、稼働率が高く、ビーチボールやバドミントン、フレッシュテニスなど各種団体が活発に利用されています。耐震化不足が指摘される中、中学生や
子どもたちだけでも優先的に下段地区に建設予定している体育館を利用できないかなど、公共施設の運営の仕方、あり方についてお伺いいたします。
２、立山黒部ジオパーク推進協議会など広域圏での活動に積極的に参加を、についてお伺いいたします。
立山への入り込みは回復傾向にあるというものの、昨年は目指す１００万人には届かず、さらなる仕掛けが必要ではないかと考えます。
昨年１２月に、黒部・立山ジオパーク研究会が１年の歳月を経て、「立山黒部ジオパーク推進協議会」として発足しました。ネーミングにこだわりを持って静観していましたが、「立山黒部」となったことでさらなる意気込みが生じたのではないでしょうか。
県東部９市町村に対象を拡大したことで広がりを見せるのでは、地域を挙げてジオパークの意味を理解し、認識の薄さを払拭し、自治体が「メリットが見えない」などと言わず、説明を求めていくべきです。
立山カルデラやラムサール条約登録湿地帯、氷河の発見に続き、立山町だけ、１つの自治体だけでするよりも、広域圏で活動するほうがインパクトがあり、世界に広められるのではないかと思います。
そして、地獄谷の活動が活発である今、地質的にも貴重であり、山の険しさ、自然景観や学術的の価値ある地形により立山信仰がもたらされたと捉え、立山曼荼羅、今年実施の未来遺産登録された
布橋灌頂会、気候風土や自然の営みを上手に活用して生活様式を伝承してきたつぼ煮、焼きつけ、ごっつお祭りなど、地元で収穫された農産物、加工品も構成要素です。
先月、ツアーで重要な役割を担う現地で案内する「ジオガイド」の方々が誕生しました。立山町からも認定された方もおいでになります。糸魚川、白山手取川、恐竜渓谷ふくい勝山など日本各地で広がりを見せ、
東日本大震災での被災地、宮城県栗原市でも登録を目指しています。
立山黒部ジオパーク推進協議会は２０１５年春の
北陸新幹線開業を見据え、今年４月の日本ジオパーク委員会への申請、８月の認定を目指しています。そして東京オリンピックが開催される２０２０年までには、世界ジオパーク認定も目指しています。
立山町の協議会団体に、立山エコミュージアム研究会があります。協力連携をとって富山の観光拠点として立山の魅力をアピールする絶好のチャンスと考えられると思いますがどうでしょうか。町長の台湾でのトップセールスを高く評価するとともに理解をし、匹敵する効果があると考えますがどうでしょうか。
３、パーク・アンド・ライドの駅駐車場のあり方で、融雪の必要性についてお伺いします。
岩峅寺駅にパーク・アンド・ライド駐車場のスペースが追加される予算がついています。これまで駐車場スペースが少なく、たまに電車で富山へ行こうとしても、とめられる場所が少なく苦情が出ていました。しかし、冬場降雪時には除雪をしなくては駐車できず、除雪によりガードポール、車どめが無残な姿になってしまっています。町民の中には、大川寺駅の駐車場にとめ、電鉄富山駅に行かれる方もおいでになります。
駐車スペースを追加するのであれば、増設時に消雪装置をつければ二度手間にならず、降雪時に長時間車がとめられていて、除雪作業をする必要がなくなり、ガードポールも傷まず、利用者の利便性の向上を図るためにも必要性があると考えますが、見解をお聞かせください。
４、県道６号線下田バイパスに街灯をつけるべきでは、についてお伺いいたします。
グリーンパーク吉峰など株式会社たてやまに管理委託しているが、夜間、県道６号線、通称下田バイパス、立山森林組合側Ｔ字路には街灯や信号機がなく、入り口がわかりにくく感じます。特に冬場は日暮れが早く、観光客やスキー客が遊びに、あるいはお風呂へ行こうとしても通り過ぎてしまいます。イベントを楽しみに立山町を訪れる方々に、わかりやすく、そして株式会社たてやまさんが少しでも運営しやすくなるよう、街灯の設置が必要ではないでしょうか。
ほかの議員の質問と多少重複した点もございますが、誠意ある答弁をお願いして質問を終わります。
74 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
75 ◯町長（舟橋貴之君） 亀山議員ご質問の１番目、町内の公共施設等の整備の考え方についてお答えします。
下段地区には以前、立山町勤労青少年ホームの本館があり、文化・スポーツなどの憩いの場所として利用されていましたが、旧上東中学校を改修して、平成２２年１月より上東地域活性化センター内に移転させていただきました。勤労青少年ホーム跡地には、武道館、弓道場及び友情館が残っており、（仮称）立山町武道センター完成後は、現在の武道館及び弓道場は取り壊すことになっております。残るのは友情館だけとなり、現在も多くのスポーツ団体や下段地区の方などが利用されております。しかし、この施設は昭和４３年に建設された建物であることから耐震性がなく、老朽化も著しいことから、これにかわる施設として、（仮称）下段体育館を建設するものであります。
施設の建設に当たっては、国の森林整備加速化・林業再生事業費補助金を活用し、木造平屋建てとして計画しているところであります。また、消防署の西側にある町民体育館については、これも昭和４８年に建設された建物であり耐震性が低いことから、今後、慎重に検討しなければいけないと考えております。
当面は、可能な範囲で使用していただきますが、利用者団体には順次、（仮称）下段体育館に活動の場所を移していただきたいと考えています。また、
雄山中学校の部活動については、完成後、直ちに移動して部活動を継続していただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
ご質問の２番目、立山黒部ジオパーク推進協議会などの広域圏での活動に積極的参加を、とのご質問がございました。
立山黒部ジオパーク推進協議会が今月下旬の日本ジオネットワークへの加盟申請に向けて、平成２４年６月から鋭意準備を進められ、昨年１２月９日には協議会の設立総会が開催されましたことは承知しております。立山町内にはたくさんのジオサイトが含まれ、今後の重要な活動拠点であると認識しております。協議会が昨年から各種研修会や講演会、ガイド養成など、県民に向けての情報発信も多数実施され、ジオパーク推進の機運が盛り上がってきております。
立山町といたしましても、これまでボランティアガイドを養成し、立山周辺での自然や環境保全、動植物保護などについて広く案内をしてまいりました。今後、ジオパークに関しても研修し、より深い解説を目指したいと考えております。今後は、黒部市が事務局となっているジオパーク支援自治体会議にできる限り協力したいと考えております。
３番目のご質問、パーク・アンド・ライドの駅駐車場の融雪の必要性についてお答えします。
岩峅寺駅前には、現在２６台分の駐車区画がありますが、利用率が非常に高く、平成２６年度に７台分の拡張整備を予定しております。
岩峅寺駅前駐車場の除雪については、町と富山地方鉄道株式会社と協議してまいります。
融雪装置の設置は駐車場の路面の凍結などが考えられることから、機械による除雪での対応を考えているところであります。
４番目のご質問、県道６号線下田バイパスに街灯をつけるべきでは、とのご質問がございました。
グリーンパーク吉峰への立山山麓森林組合側からの交差点入り口は、夜間は暗く、立山への観光客などの地理にあまり詳しくない方が見逃しやすいことは、ご指摘のとおりでございます。
当該箇所の県道は主要地方道であり、観光バス等が多数通行しております。このため道路照明灯の設置は、交通安全上、照度や高さを含めて法的には大型の道路照明灯の設置を求められることから、多額の予算が必要となります。
グリーンパーク吉峰の看板をライトアップすることにより、お客様が
グリーンパーク吉峰への入り口交差点を見逃すことなく、かつ費用対効果の高い方法を、管理を委託しております株式会社たてやまと検討することとしまして、答弁とさせていただきます。
76 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で亀山議員の質問を終わります。
以上で、本日の一般質問並びに質疑を終わります。
次回の本会議は、明３月１３日午前１０時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
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散 会 の 宣 告
77 ◯議長（
佐藤康弘君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時１２分 散会
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