〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯議長（村田 昭君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月２２日までの１５日間と決定いたしました。
─────────────────────────
議案第６４号から議案第７６号まで及び報告
第９号から報告第１０号まで
7
◯議長（村田 昭君） これより、日程第３ 議案第６４号 平成２０年度立山町
一般会計補正予算から議案第７６号 立山町
道路線の認定及び変更についてまで及び報告第９号 平成１９年度
一般会計継続費精算報告書についてから報告第１０号 平成１９年度決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率についてまで、以上１５件を
一括議題といたします。
提 案 理 由 の 説 明
8
◯議長（村田 昭君） 町長より
提案理由の説明を求めます。
町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
9 ◯町長（
舟橋貴之君） 本日、ここに平成２０年９月
立山町議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には、ご多用の折にもかかわらずご出席を賜り、審議していただきますことに深く感謝を申し上げたいと思います。
８月８日から始まりました
北京オリンピックも２４日に閉会し、
日本人選手の活躍に国中が沸き立ち、大きな感動を与えてくれました。水泳の
北島選手やレスリングの
女子選手団をはじめ、
敗者復活システムを勝ち上がり、それまで連敗しておりました
アメリカチームを破って悲願の初優勝を遂げた
女子ソフトボールチームなど、本当に多くの人々に大きな夢と希望を与えてくれたところでございます。こうした華やかな表舞台での活躍は、自分を信じ、高い目標に向かってつらく苦しい練習を地道に続けてきたあかしにほかならないと思います。このことはスポーツの世界だけではないと思われます。強い信念を持って努力すれば、必ずいつかは報われ、願いがかなうものだという思いを強く感じたところでございます。
ところで、
マスコミ報道によりますと、
原油価格の高騰などの影響を受け
企業収益は低下しており、景気は
後退局面に入ったと報じられております。したがって、企業から見込まれる
税収入、
法人税が減少し、地方自治体を取り巻く
財政環境はさらに厳しくなるのではないかと予想されますので、今後一層気を引き締めて
町政運営に当たりたいと考えております。
また、多くの町民の皆様にご心配をおかけしました
元気創造館の問題につきましては、現段階では議会の過半数の了解が得られず、
建設計画を凍結せざるを得ない状況になりました。
議案第７３号で平成１９年度立山町
一般会計の決算の認定を付しておりますが、
決算書にあるとおり、予定地に建設することを前提に用地の測量費や
調査費を支出しております。
また、
ＰＦＩ導入可能性調査費も
明許繰越にはなっておりますが、今年度支出しておりますので、町民にどうおわびをしたらいいのか。私は、いつの日か議会の皆様のご理解が得られるよう、これからも精進してまいりたいと思っているところであります。
なお、町におきましては、
防災対策など早急に対応しなければならない課題や超高齢化と
人口減少時代への対応など、日本全体としても言える難題に直面しております。こうした現実を住民に説明し、次世代にこれ以上の負担をかけないように、
財政基盤の強化とコンパクトな
まちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本
定例会に提案いたしました案件につきましてご説明を申し上げます。
本日、提案いたしました案件は、
補正予算に関するもの６件、条例の一部改正に関するもの３件、決算の認定に関するもの２件、
工事請負契約の変更に関するもの１件、町道の認定及び変更に関するもの１件、合わせて１３件の議案と２件の報告であります。
議案第６４号 平成２０年度立山町
一般会計補正予算につきましては、
歳入歳出それぞれ２億４，０１７万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１０７億３，５５８万４，０００円といたしております。
まず、歳出の主なものといたしましては、７月８日発生の
農地農業施設、林道並びに
公共土木施設の
災害復旧費や、とやまっ
子子育て応援券支給事業を新たに計上いたしております。
また、
公的資金補償金免除繰上償還による公債費の元金や
町道前沢中央線の
事業費並びに
税源移譲に伴う
住民税還付金を増額いたしております。
歳入につきましては、
県民税徴収委託金や
町道前沢中央線事業費増による
まちづくり交付金事業交付金と同
交付金事業債を増額するとともに、
普通交付税、
地方特例交付金、
特別交付金並びに前年度からの
繰越金が確定いたしましたので、その財源を用いて
財政調整基金繰入金を減額いたしております。
議案第６５号 平成２０年度立山町
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、前年度からの
繰越金の確定と前年度
退職者医療交付金の返還や
保険財政共同安定化事業拠出金の減額に伴い、
歳入歳出それぞれ１億７，１４５万５，０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を２３億６，３６４万５，０００円といたしております。
議案第６６号 平成２０年度立山町
老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、前年度からの
繰越金の確定と
老人医療給付費負担金等の返還に伴い、
歳入歳出それぞれ４，４６９万７，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を５億２，４４９万７，０００円といたしております。
議案第６７号 平成２０年度立山町
墓地公園事業特別会計補正予算につきましては、前年度からの
繰越金の確定と
墓地永代使用料及び管理料の返還に伴い、
歳入歳出それぞれ１５５万６，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１，１９５万６，０００円といたしております。
議案第６８号 平成２０年度立山町
地域開発事業特別会計補正予算につきましては、前年度からの
繰越金の確定と土地売払い収入の精算、
利田地区企業団地造成に係る
測量設計業務として
歳入歳出それぞれ５５９万４，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を４億９０９万４，０００円といたしております。
議案第６９号 平成２０年度立山町
農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、歳入として前年度からの
繰越金の確定と
過年度県交付金を追加し、
一般会計繰入金で調整を行い、
歳入歳出予算の総額は当初予算と同額の６億１４０万円であります。
議案第７０号 立山町
企業立地の促進等による地域における
産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正につきましては、「野町・
下新企業団地」と「
寺田企業団地」の２区域を、新たに「
基本計画」の「
企業立地重点促進区域」に追加したことにより、同区域を条例第３条の表の
甲種区域に追加するものであります。
議案第７１号
立山町議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、
地方自治法の改正に伴い、議員の報酬の
支給方法が他の
行政委員の
支給方法と異なっていることを明確にするため、名称を「報酬」から「
議員報酬」に改めるものであります。
議案第７２号
公益法人等への立山町職員の
派遣等に関する条例の一部改正につきましては、「
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律及び
公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律」により、
公益法人等への一般職の
地方公務員の
派遣等に関する法律が改正されることに伴う
条例改正であります。
議案第７３号 平成１９年度立山町
一般会計ほか５件の
特別会計の
決算認定につきましては、
地方自治法第２３３条第３項の規定により、
監査委員の意見を付して認定に付するものであります。
議案第７４号 平成１９年度立山町
水道事業会計の
決算認定につきましては、
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、
監査委員の意見を付して認定に付するものであります。
議案第７５号 立山町
総合公園屋内グラウンド建築主体工事請負契約の変更につきましては、昨年の１１月
町議会臨時会において議決をいただいたものでありますが、
足場工事及び
外構工事等の追加が生じたことから、
契約金額の変更をいたしたいのであります。
契約金額は、当初の３億４５０万円から変更後は３億１，２９０万２，１００円となり、８４０万２，１００円の増額になります。
議案第７６号 立山町
道路線の認定及び変更につきましては、横沢地内、
東中野新地内の路線の認定及び横江１号線、
金剛新横江線、
高野横江３号線の変更を行うものであります。
続きまして報告でございますが、報告第９号につきましては、平成１８年度と平成１９年度の
継続事業でありました
立山中央小学校屋内運動場建設事業が終了しましたので、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。
報告第１０号 平成１９年度決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年４月１日から施行されたのに伴い、同法第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、
監査委員の意見を付し報告するものであります。
以上提案いたしました案件につきまして、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
10
◯議長（村田 昭君） 町長の
提案理由の説明が終わりました。
─────────────────────────
監査委員の
決算審査報告
11
◯議長（村田 昭君） 次に、議案第７３号 平成１９年度立山町
一般会計、以下「平成１９年度立山町」を省略いたします。
国民健康保険事業特別会計、
老人保健医療事業特別会計、
墓地公園事業特別会計、
地域開発事業特別会計及び
農業集落排水事業特別会計の
決算認定について、議案第７４号 平成１９年度立山町
水道事業会計の
決算認定について、
監査委員 坂下昭英君より
決算審査報告を求めます。
監査委員 坂下昭英君。
〔
監査委員 坂下昭英君 登壇〕
12
◯監査委員（
坂下昭英君） 皆さん、おはようございます。
ご指名がありましたので、私から、
地方自治法の定めるところにより、平成１９年度立山町
一般会計、
国民健康保険事業特別会計ほか各
事業特別会計及び立山町
基金運用状況並びに
地方公営企業法に基づいて立山町
水道事業会計の
決算審査を終えましたので、皆様方のお手元に配付してあります
決算審査意見書に沿いまして、その要点を申し上げます。
審査は、
議会選出の
町田議員とともに実施し、要領としましては、各
決算書をはじめ
予算書に基づいて各課の予算の
執行状況をあわせて審査いたしました。
それでは、まず
一般会計について申し上げます。
一般会計の
決算額は、
歳入決算額１０１億３，３８６万７，７５４円で、前年度に比べ２億２，１４１万６，７２６円の減少、
歳出決算額は９８億６，９３１万７，８６３円で、前年度に比べ１億９，１７１万６，００８円減少しております。
また、地方債の年度末残高は１１４億７，９６１万５，０００円で、前年度に比べ３．３％減少しております。
債務負担行為残高は１１億５，６３３万円で、前年度に比べ９．７％減少しました。
決算規模は、
債務負担行為残高、
地方債残高ともに前年度に比べ減少しておりますけれども、
一般財源も大きな伸びが期待できないという現状から、引き続き
事業費並びに起債等の抑制に配慮をされたいと思います。
財政収支の状況は、
歳入歳出差し引き２億６，４５４万９，８９１円の剰余金が生じています。そのうち翌年度に繰り越すべき財源は１，５００万３，０００円、これを差し引いた
実質収支残高は２億４，９５４万６，８９１円であります。なお、
実質収支残高から前年度
実質収支残高２億６，４６２万７，６０９円を差し引いた単年度の収支はマイナス１，５０８万７１８円で、これに
財政調整基金積立金６，１５９万９，０１２円を加えた実質単
年度収支は、最終的に４，６５１万８，２９４円の黒字でありました。
次に、
財政運営の状況について、歳入から順次見てみますと、
税外収入の財源には特に問題はありませんが、一部
収入未済額があります。また、町の主要な財源でもある
税収入については、
収納率９５．５％で前年度より１．５ポイント上昇しており、
滞納整理に留意し、徴収率の向上に努力したものと思われます。歳出については、的確な
財政計画のもとに予算が編成され、効率性を十分考慮しつつ執行されております。歳出の
性質別決算状況を表４に示しております。
次に、
一般財源の状況について見ますと、税等の実質的な
一般財源は７５億９，３４８万２，０００円で、前年度に比べ３億７８６万５，０００円減少しました。なお、当町の
財政力指数は０．４９０で、前年度に比べわずかに向上しております。
以上、
歳入歳出とも、帳簿及び
証書類と照合して
慎重審査を行いましたが、その結果は計数的には正確であることを認め、また経理は適正に処理されていると認めました。
各論として、以下、歳入から順次検討した結果を申し上げます。
一般会計の
歳入決算は、
予算総額１０３億１０４万２，０００円に対し、
収入済額１０１億３，３８６万７，７５４円で、
執行率は９８．４％、これを
調定額１０４億７，３２８万４，４１６円と比較すれば
収入率は９６．８％でありました。
特に
歳入審査に当たっては、
収入成績、予算現額に比べ著しく増減のあったものについては、その理由、違法な収入の有無、
未納整理の状況、
欠損処分の適否などに留意して実施いたしました。
町税について見ますと、
予算額３１億８，７１０万８，０００円に対し
調定額３３億６，７０３万７，１６４円で、
収入済額３２億１，６００万８，０８９円、
不納欠損額２，８５０万１６２円、
収入未済額１億２，２５２万８，９１３円で、したがって、
収納率は９５．５％、前年度より１．５ポイント上昇しました。なお、
収納率１００％以外の全税目で前年度より
収納率が上昇しております。町税の
収納率の推移は表７、
収納状況は表８のとおりであります。
不納欠損処分総額は２，８５０万１６２円で、その内訳は、町民税が３１０件４６０万８，４８５円、
固定資産税５０７件２，３７８万１，８７７円、
軽自動車税２３件１０万９，８００円で、昨年に比べて金額は増大しており、今後は一層
滞納整理に努めるとともに、特に
固定資産税については、
強制執行等、適期適切に
事務処理を進められたいと思います。
その他の収入であります
地方譲与税から町債までの
執行状況は、表９のとおりであります。
国庫支出金、
県支出金及び町債の
収入未済額は
繰越事業等に係るものであります。
分担金及び
負担金は、
調定額２億６，６４７万８，９６３円に対し、
収入済額２億６，３８１万５，３７２円で、２６６万３，５９１円が
収入未済となっております。これは全額、
保育所入所児童負担金未納金であります。中には長期にわたるものもありますので、今後は一層整理に努められたいと思います。
使用料及び手数料は、
調定額１億２，６１８万５，６１９円に対し、
収入済額１億２，０６２万９，１７９円で、４６７万８，１４０円の
収入未済があります。これは
町営住宅家賃未納金で、中には相当長期間の未納者もいらっしゃいますので、
保証人等と連携し、今後もなお一層整理に努められたいと思います。
次に、歳出について申し上げます。
歳出の審査に当たっては、違法、不当の支出がなかったか、予算がその目的に合致するように執行されたか、執行は適時でかつ効果的であったか、計算は正確で
関係帳簿及び
証書類と一致しているか等に留意し、
関係帳簿及び
証書類と照合し、担当者から説明を聴取して検討を加えました。
一般会計の
歳出決算は、
予算総額１０３億１０４万２，０００円、
支出済額９８億６，９３１万７，８６３円で、
予算額に対する
執行率は９５．８％。したがって
不用額は２億３，６７４万２，１３７円で、おのおの経費の節約や事業の効率的な執行によるものであります。
一般会計決算の全般を通じて種々述べてまいりましたが、さらに次の点を指摘し、意見を述べますと、１、
公金及び町有地や
車輌等財産の管理を徹底されたいこと。２、町税、
分担金及び
使用料等は、
債権発生時に適時適切な賦課・請求を行い、
収入未済額の整理に一層努められたいこと。３、補助金、委託料の交付に当たっては、その内容・効果を十分調査し、廃止、中止、縮減等をさらに検討されたいこと。４、
請負工事については、
下請発注及び設計・監理についても十分留意し、指導されたいこと。５、
物品購入及び
請負工事等の発注に際しては、談合等の疑惑が生じないよう留意し、積極的に
一般競争入札制度などの導入を図られたいこと。６、昨年からの
石油価格の高騰により
燃料単価が大幅に上昇し、さらに
消費材料の高騰へ波及しており、今後も予断を許さない状況にあることから、より一層の経費の節減や効果的な執行に努められたいことなどについて留意・改善を図られたいと思います。
次に、
国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
予算額２５億１，４５５万８，０００円に対し、
歳入決算額２３億３，９１８万９，１３５円、
歳出決算額２２億９，４５６万９，４０８円で、
歳入歳出差し引き４，４６１万９，７２７円が翌年度へ繰り越されました。１９年度末被
保険者は９，０２８人で、その
保険給付額は１５億５９６万６，９９９円に達しております。
歳入の構成比では、
保険税が２８．５％、
国庫支出金が２２．４％、
療養給付費交付金が２８．２％、その他が２０．９％で、合計２３億３，９１８万９，１３５円となり、
予算額に対し１億７，５３６万８，８６５円の減となりました。
保険税は
調定額７億４，７５９万７，５７１円に対し、
収入済額６億６，６５８万２，６４９円、
収納率は前年度より１．３ポイント上昇し、８９．２％となっています。不納
欠損処分したものは３８０件、１，４２５万２，５４８円になりました。
収入未済額は６，６７６万２，３７４円となっており、今後も適期適切に一層徴収に努められたいと思います。
歳出では、
支出済総額は２２億９，４５６万９，４０８円で、
予算額に対して
執行率は９１．３％で、そのうち
保険給付費が
予算額１６億５，４２０万円に対して、
支出済額が１５億５９６万６，９９９円で１億４，８２３万３，００１円の
不用額となっています。また、被
保険者１人当たりの
保険給付費は、
老人医療分を除いて２４万４，５９４円となりました。
次に、
老人保健医療事業特別会計について申し上げます。
老人保健医療事業特別会計の
予算額２９億６，０６２万円に対し、
歳入決算額２８億７，３２７万９，９１７円、
歳出決算額は２８億５５２万８，０３６円で、
歳入歳出差し引き６，７７５万１，８８１円が翌年度へ繰り越されました。歳入では、
調定額、
収入済額とも２８億７，３２７万９，９１７円で、
収入率が１００％、
予算額を８，７３４万８３円下回っております。
収入済額の主なものは、
支払基金交付金１４億１，４３６万円、
国庫支出金９億５，８９１万５，８６３円、
県支出金２億３，３９１万３，４１２円と
一般会計繰入金２億６，３２３万２，０００円等で構成されております。歳出では、
支出済額２８億５５２万８，０３６円で、
執行率は９４．８％で、そのうち
医療諸費は２７億２，２３９万４，１００円であります。なお、被
保険者１人
当たり医療給付費は６９万６，６９３円で、対前年比１００．９％となっております。
次に、
墓地公園事業特別会計について申し上げます。
墓地公園事業特別会計の
歳入決算額１，７５５万３，２０６円に対し、
歳出決算額１，７０４万４，７９５円で、
歳入歳出差し引き５０万８，４１１円が翌年度へ繰り越されました。歳入では、
予算額２，０５５万８，０００円に対し、
調定額１，７５５万３，２０６円、
収入済額１，７５５万３，２０６円、主なものは、
墳墓区画１８区画の
墓地永代使用料６９７万１，０００円、
墓地公園管理費負担金２２８万３，０００円と
墓地公園事業基金からの繰入金６７０万円等であります。歳出では、
支出済額１，７０４万４，７９５円で、主なものは
植栽整備工事、
墓地公園整備工事の
工事請負費が５４９万９，９００円、
墓地使用料等の
積立金８７９万５，０００円と
管理業務委託、
設計業務委託、
除排雪業務委託２２６万８，６５１円等であります。１９年度末現在、区画造成された７９４区画のうち墓地使用許可区画数は、１９年度中の許可１８区画を含め合計７１０区画であります。
次に、
地域開発事業特別会計について申し上げます。
地域開発事業特別会計の
歳入歳出予算額６億２，２１２万２，０００円に対し、
収入済額６億１，５８１万９，２２７円で、これは企業債、財産売上収入、
一般会計からの繰入金、
繰越金であります。歳出は、企業団地開発費として６億１，４５２万７，６２７円であり、主なものは、沢端・下新地区の企業団地造成工事、
利田地区企業団地造成工事及び町道曽我１号線改良工事３億２，１７２万３，１５０円等で、それに伴う用地買収費２億４，４８４万８，２７５円、沢端・下新地区及び
利田地区企業団地造成事業
測量設計業務１，６３０万４，４００円であります。
次に、農業集落排水事業について申し上げます。
農業集落排水事業特別会計の
歳入決算額６億５，２３９万３，５７３円に対し、
歳出決算額６億４，８８４万２１５円で、
歳入歳出差し引き３５５万３，３５８円が翌年度へ繰り越されました。歳入では、
予算額６億８，９３０万６，０００円に対し、
調定額６億８，９４２万６，６２７円、
収入済額６億５，２３９万３，５７３円で、
収入未済額は翌年度繰越事業の財源となっております。
収入済額の主なものは、農業集落排水事業債２億５，４９０万円、受益者
分担金５，１１４万２，０００円、排水施設使用料１，６６８万６，９３６円、
県支出金２億７３５万２，５００円、
一般会計繰入金９，１９９万８，０００円、
繰越金７２万９，０３０円、過年度事業県交付金２，０５０万円等であります。
歳出では、
予算額６億８，９３０万６，０００円に対し
支出済額６億４，８８４万２１５円で、主なものは、日中・福田地区管路布設
工事請負費４億１，５５１万４，４００円、日中・福田地区管路布設工事に伴う水道管移設補償費５，４０４万１，０００円、日中・福田地区管路布設工事設計業務、浄化センター基本設計１，２２８万５，０００円、白岩・新瀬戸・四谷尾浄化センター等の施設管理費８０３万３，８３２円、公債費７，４９６万８，９２３円等であります。
次に、立山町
基金運用状況について申し上げます。
審査の対象としては、
一般会計では立山町営住宅基金ほか１２基金と、
特別会計では立山町
墓地公園事業基金ほか３基金について審査しましたが、各基金の運用状況報告書の計数は正確で、事務の執行は適正であると認められました。
続きまして、立山町
水道事業会計について申し上げます。
地方公営企業法の定めるところにより審査に付された
決算書類が、水道事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているかどうか、また、本事業の経営内容を把握するため係数の分析を行い、経済性の発揮及び公共の福祉を増進するよう運営されているかどうかを主眼として審査いたしました。
審査に付された決算諸表は、水道事業の財政状態及び経営成績を適正に表示していると認められました。
経営成績について見ますと、収益的収支においては総収益５億８１８万９，０６０円、総費用５億７２０万８，０７０円となり、差し引き当年度純利益として９８万９９０円が計上されております。また、資本的収支においては、収入額１億５，６８７万７，９６０円に対し、支出額４億１，７８４万９，０８０円で、差し引き２億６，０９７万１，１２０円の不足となり、この補てん財源として本年度までの損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等で補てんされております。
水道事業の基本であります給水状況及び有収率については表２、表３にあらわしておりますが、上水道における本年度給水戸数は８，２４６戸、前年度に比べると７８戸増加していますが、総配水量は２８０万５，８４４立米と、前年度より７万５，７１９立米減少しています。簡易水道における給水戸数は２４９戸、総配水量は１０万８，９９８立米で、前年度より給水戸数で７戸減少していますが、総配水量は２万７，１７１立米増加しています。上水道及び簡易水道の有効率、有収率ともに前年を若干下回っており、今後、施設改良等が進めば、有効率、有収率の改善の余地はあると認められます。
事業の運営状況については、安全で衛生的な生活用水を安定的に廉価で供給することを目標に、健全運営に努め、また建設改良事業として水道管の新設工事、水源・配水池築造工事及び老朽配水管の布設替え工事が施行されております。収益力の推移を見るため、表４、表５及び表６にそれぞれ内容を記載しております。
収益について見ますと、総収益は
予算額５億９，３００万円に対し、収入
決算額は５億２，７１１万２，６９７円となり、前年度収入
決算額に対し１０．６０％の減少となりました。収入の大きな割合を占める給水収益では３億７，７８５万２，００２円、構成比では７４．３５％で、前年度
決算額に対し１．５８％の減少となりました。総収益のうち受託工事は１億２，３２５万８，５３３円で、構成比では２４．２５％となり、前年度
決算額に対して大きく３１．５６％の減少となりました。
費用について見ますと、支出総
予算額５億９，３００万円に対し、支出額５億１，８８３万６，１８９円で、前年度に比べ８．４４％減少しています。費用の主なものは、受託工事費１億２，４７７万４，０９５円、減価償却費１億７，１３０万５，３１０円、人件費８，１０２万９，１２２円、動力費・薬品費・材料費・修繕費３，７９９万３，３６０円、支払利息５，２１３万９，０６９円等であります。前年度に比べますと、下水道事業、宅地開発事業に関連した受託工事の減少により受託工事費で４，４９８万１，３４３円、動力費・薬品費・材料費・修繕費で８０６万５，０２４円減少しております。人件費で５６２万３，３９６円、減価償却費で１０５万９，１９９円増加しております。
事業費用の内訳は、前年度より４，８５０万２，１６２円減少し、受託工事費を除いた
事業費合計は３億８，２４３万３，９７５円で、前年度より３５２万８１９円減少しました。水道事業としてコストの低減を図るため、今後とも引き続き経営の合理化に努められたいと思います。
財政状態、建設改良工事事業及び経営成績については、８ページの７、８及び９の表にあらわしております。
以上、審査を通じて種々述べてきましたが、最後に若干意見を申し上げますと、１、水源池、配水池及び上水道管理センター等水道施設については、町民の衛生管理の面からも引き続き一般保守管理及び環境整備に留意されたいこと。２、安定的供給のためにも老朽化施設・設備等、特に老朽化した配水池及び管の布設替え等の改良事業は、地震・災害等を考慮し、年次計画のもと引き続き積極的に推進を図られたいこと。３、長期的に経営の安定を図るためにも、また事故対策の上からも、専門技術職員の養成に今後も努められたいこと。４、上水道の有効率、有収率は表３で示すとおりでありますが、平成１８年度の富山県内の平均有収率は８７．９％であり、さらに一層有収率の改善に努め、収益の向上を図られたいこと。５、簡易水道の経営改善について検討されたいこと。６、水道事業として、収益の増加を図る一方、コストの低減を図るため、今後とも引き続き経営の合理化に努められたいことなどについて、留意、改善を図られたいと思います。
以上、
決算審査意見書の要点について申し上げましたが、詳細については意見書をご高覧いただければ幸いに存じます。
終わりに、
決算審査の期間中ご協力いただきました町当局に対し、この席をかりてお礼を申し上げます。
以上で私の報告を終わります。
13
◯議長（村田 昭君）
監査委員の
決算審査報告が終わりました。
これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告