▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（村田 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（村田 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第６４号から議案第７６号まで及び報告
第９号から報告第１０号まで
3 ◯議長（村田 昭君） 日程第１ 議案第６４号から議案第７６号まで及び報告第９号から報告第１０号までの件を議題といたします。
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一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（村田 昭君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許可いたします。
３番 伊東幸一君。
〔３番 伊東幸一君 登壇〕
5 ◯３番（伊東幸一君） おはようございます。
平成２０年度９月議会におきまして質問の機会を得ましたので、ただいまより通告に従いまして５項目について質問させていただきます。
それでは第１項目、行財政改革についてお伺いいたします。
町長は、就任以来「改革」をキーワードに、一貫して町政運営に取り組んできていらっしゃいます。特に、１９年度は「財政再建元年」として位置づけ、町の
行財政改革推進会議の提言も踏まえ、すべての事務事業の見直しを行い、予算の
マイナスシーリングをはじめ、
町単独助成金等の廃止・削減のほか、職員数や職員給与の削減を行うなど、思い切った行政改革に取り組んでこられました。
また、平成２０年度には「挑戦する行政が成功する」のテーマのもと、未来への投資、次世代への負担軽減につながる自治体が成功するとの信念のもと、積極的な予算となったところであるが、財政再建の路線は変わらず、人件費抑制など
財政改革工程表に沿って改革を進めたいと表明されています。私も、行革は不断のものとして持続的に取り組んでいくべきであると考えます。
そこで、町長に対し、行革に関する次の２点について質問します。
１点目、就任以来進めてきた行政改革を振り返り、自身としてどのように評価しているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか所見をお伺いいたします。
２点目、この９月議会に補正予算案として２０年度の
普通地方交付税１億１，０００万円余の増額が見込まれています。これは、頑張る
地方応援プログラム分として、立山町の行革などの努力が評価された結果と聞いておりますが、どのような点が評価されたのか、また、県内市町村の状況についてお伺いいたします。
２項目目、活力あるまちづくりについてであります。
１点目、
都市計画マスタープランについてお伺いいたします。
高速道路網の整備に伴い、大都市圏からの人や物の流れが活発化し、
立山インター周辺には企業進出が進展し、今後さらに企業進出の機運が高まっていくと考えております。また一方、富立大橋沿道においても、徐々に企業進出が目立ち始めてきているところであります。
こうした地域において、虫食い状態でなく、秩序ある開発を促進するためには、幹線道路沿道の用途見直しや
都市計画道路の見直しなどを早急に行い、将来を見据えた
都市計画マスタープランの策定を急ぐ必要があると考えます。予算の
仕組みガイドブックにも２０年度事業として記載されているが、現在の
取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
２点目、観光情報の発信についてであります。
東海北陸自動車道の全線開通により中京圏との交流が強まると考えるが、最近テレビで下呂温泉やひるがの高原のコマーシャルをよく見ます。地域間競争が激しい中、多くの観光客が立山町方面に来てもらえるよう明確な戦略を持って取り組むべきと考えるが、いかがでしょうか。
町や観光協会のホームページの充実、県等と連携した大都市圏でのＰＲ活動など、県外の観光客が「一度行ってみたい、わくわくする」ような情報発信が必要と考えるが、いかがでしょうか。観光のプロである
観光プロデューサーの活用も含めて所見をお伺いいたします。
３項目目、農業問題についてであります。
日本の農業は、国内生産が減り、農家数、農業従事者、農地も減るなど衰退を続けております。立山町でも、農業の担い手の減少や耕作放棄地の増加が起こっています。さらに、２００６年度の米価６０キログラム当たりの生産費は１万６，８２４円で、１時間当たりの労働報酬は２５６円しかなく、これでは農業後継者もいなくなり、新規参入者も定着できないのではないでしょうか。このままでは立山町の農業は消滅してしまうのではないかと危惧を抱くものであります。急激な米価下落を受け、国の農業政策は見直され、
経営安定対策制度への加入要件の緩和や集落営農の法人化指導の弾力化などに取り組まれているところであります。立山町においては、米価の変動にも耐え得るような農業を育てていく必要があると考えております。
先ごろ、農業資材の高騰に対する支援の要請もあったと聞くが、町長は立山町の農業の育成について、地域の農業者の声をどのように受けとめ、今後どのような方針で臨むのか、所見をお伺いいたします。
４項目目、耕作放棄地についてであります。
全国には、耕作放棄地が２０年前の３倍、３８万ヘクタールもあり、大きな問題になっております。立山町の耕作放棄地の実態については、農業委員会が調査を行っていると聞いているが、農地の集約化に適さない点在地または小規模化の農地も多いと思うが、次の３点についてお尋ねいたします。
１点目、耕作放棄地とは、１年以上の間作物を栽培せず、今後数年の間に再び耕作される見込みのない農地のことだが、耕作放棄地が増加している要因は農家の高齢化と労働力不足、また農作物価格の低迷や農地の貸し借りがうまくいっていないからだと考えられる。農地は、一度遊休化すると数年足らずで荒廃が進み、再び耕作が可能な農地へと復旧するためには多大な労力と資金が必要となります。立山町での耕作放棄地の現状について伺います。
２点目、耕作放棄地の所有者は「土地持ち非農家」が多いと思うが、「土地持ち非農家」とはどのような基準で分類しているのかお伺いいたします。また、今後はほかの市町村へ出た「
不在農地所有者」が増加し、農地、用水の管理がますます困難になっていくと思われるが、
不在農地所有者対策についてもお伺いいたします。
３点目、分類した後に営農再開などの計画の策定、対策を具体的に進めるための
ガイドライン等についてもお伺いいたします。また、耕作放棄地の解消にはさまざまな困難が伴うと思うが、解消事例はあるのかお伺いいたします。
今回の
耕作放棄地対策では、各集落の生産組合長の皆様、農業委員の皆様の大変なご苦労と協力に感謝を申し上げて、次の質問に移ります。
５項目目、安全なまちづくりについてであります。
１点目、
立山町内建築物の耐震改修の促進についてお伺いいたします。
学校施設等の耐震整備については、
教育施設等整備計画によって年次計画が決められ、順次工事が進められることになっているが、少しでも早くそれが進行するように期待するものであります。その一方で、町内の公民館等の公共施設や民家住宅などの耐震改修はなかなか思うように進んでいないのが現状であります。
町では、今年度、立山町
耐震改修促進計画を策定し、その推進に当たるとしているが、計画の目的、概要、今後の推進方策についてお伺いいたします。
２点目、消防団への加入促進策についてであります。
火災や災害時における消防団員の活躍には、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。消防署員の常備消防の充実を図ることはもちろんであるが、地域防災を担う消防団員の確保も極めて重要なことであると考えます。昨年は、団員の減少傾向とともに、団員の高齢化、
サラリーマン化が大きな課題となっております。県内一部市町村では、地域の事業所の協力や理解を得るため、
消防団協力事業所表示制度を実施しているとも聞きます。立山町においても、この制度を導入してはどうか伺います。
また、従業員である消防団員が防災活動に参加しやすくなるような取り組みを検討してはどうか。例えば、重機等を所有する建設業者の場合、消防団員の雇用や
災害協定締結状況などを、
入札参加資格審査の際に、また入札業者選定の条件とする総合評価方式に取り入れるなど考えられないか、所見を伺うものであります。
３点目、立山町の自然環境の異変についてであります。
立山弥陀ヶ原等において、オオバコやセイヨウタンポポといった外来種の植物が繁殖し、里山にいたカラスやイノシシが出没しています。外来種の数は６０種類にも及び、既存の虫や菌類への影響が心配されております。また、室堂ではカラスの目撃情報が増え、ライチョウのひなや卵を襲うのではないかと懸念されているところであります。
立山の自然、生態系は、動物や植物、気象条件などが複雑に影響し合い成り立っています。こうした小さな異変が直ちに人類の生存を脅かすまでの大異変につながるとは思いませんが、立山を有する町として、また、従来から高原バスの
ハイブリット化の推進などを提唱している町として、外来種の駆除や観光客への意識啓発など積極的に取り組むべきと考えるが、ご所見を伺います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
6 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今日は９名の方々からご質問をいただくことになっております。長丁場になるかと思いますが、精いっぱい答えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
伊東議員ご質問の１点目の１番、就任以来進めてきた行財政改革の評価と今後の取り組みについてでございますが、その前にまず、昨日９月１５日は久しぶりにそのまま敬老の日でございました。立山町には８８歳の米寿を迎えられた方が、今年度は１２０名余りおられました。そのうちご希望いただいた２０名余りの方々のお宅を訪問して、私の手から町と県からのお祝い状をお届けしたところでございます。ご希望いただいた方々でありますから、皆さん喜んでいただきまして、逆に励まされたような感じを受けたところでございます。できることならば、多くの方々が、十分には満足できないかもしれないけれども、納得できるような福祉を維持できるよう、議員ご指摘のとおり、行革を不断のものとして持続可能なまちづくりを進めてまいりたいというふうに決意を新たにしたところでございます。
さて質問の、町長就任後の平成１８年４月に、まず副町長を本部長とする立山町
行財政改革推進本部を設置し、「これからの行財政改革」をメーンテーマに行財政改革に取り組んでまいりました。同年６月には、民間人を中心とする立山町
行財政改革推進懇談会を発足させまして、２年間の任期中、延べ６回の懇談会を開催いたしております。
平成１９年３月には、懇談会より「立山町の
行財政改革推進のための提言」をいただき、それをベースに
行財政改革工程表を作成し、着実に実施してまいりました。具体的には、
定員適正化計画に基づく職員の削減などの総人件費の改革をはじめ、組織・機構の見直し、事務事業の見直しや民間委託の推進などを行ってまいりました。特に、総人件費改革につきましては、新たな業務が増加する中、退職者補充の抑制、事務事業の見直しにより
職員適正化計画を１年前倒しし、今年度当初において、昨年度に比べ職員を１６名削減し２７９名としたところであります。また、職員数の減少に伴う行政の停滞を防ぎ、適切な人材を確保・活用するため、再任用制度の導入などを図り、効果的、効率的な行政運営を推進しております。
議員ご質問の行財政改革の評価につきましては、議員の方々をはじめ町民の皆様の判断をいただきたいと思います。
次に、今後の取り組みについてでございます。
懇談会委員の任期が本年５月に切れましたので、本年中に新たな委員を８名程度委嘱し、新しい視点、大胆な手法で町の行財政を検討していただき、２１年度予算や第９次総合計画に反映させていく所存であります。
いずれにいたしましても、行財政改革は時代の変化に応じ常に対処すべき事柄であり、いわば終わりのない取り組みであります。一歩一歩着実に行財政改革が前進するよう、鋭意努力する所存であります。
次に、１点目の２番、頑張る
地方応援プログラム分としてどのような点が評価されたのか、また、県内市町村の状況はどうかについてお答えをいたします。
平成２０年度の普通交付税は２９億４，４４８万２，０００円となり、当初予算２８億３，０００万円に対し１億１，４４８万２，０００円の増となりました。その大きな要因は、頑張る
地方応援プログラム分として、１億１，０９３万６，０００円が普通交付税の
基準財政需要額に算定され、平成１９年度に対し５，１５９万５，０００円が増加したことによります。
頑張る
地方応援プログラムは、全国の市町村に平成１９年度から平成２１年度の３年間にわたり各年度２，２００億円が普通交付税で算定されるものであり、
行政改革指標やごみ処理量、
若年者就業率など９項目において算定されます。このうち
行政改革指標のうち歳出削減率分がありますが、これは人件費、物件費、維持補修費、繰出金や補助費などの経常的経費の平成１５年度と平成１８年度の決算額の増減率をもとに算定されます。立山町では全国平均を０．８０２ポイント上回り、普通交付税に算入される額は、昨年度に比べ４，５３５万４，０００円増の６，６３９万５，０００円となりました。なお、県内市町村の状況につきましては、
行政改革指標のうち歳出削減による
交付税算定額は、富山市、南砺市、高岡市に次いで４番目に高い額となっております。
次に、伊東議員３番目の、農業問題についての質問にお答えいたします。
農業生産資材価格は、７月から化学肥料で６割上昇するなど、各種作物の生産コストの上昇が続いております。肥料原料及び肥料の輸入価格は、原油価格の高騰による影響のほか、中国やインドの食料増産や米国、ブラジルのバイオ燃料の増産や、肥料需要の増加等により急上昇していることが価格上昇の要因と考えております。農家は、米価等の低迷によってコストの上昇分を販売価格に反映させることができないために、農業経営が大変厳しい状態に陥っております。
立山町では、平成１９年度から農地の地力の回復と減化学肥料の農業を目指し、
町単独土づくり事業を実施しております。鶏ふん等の有機資材を散布した場合には町単独の助成を行っておりますので、水稲、麦、大豆の化学肥料の代替に活用してくださるようお願いいたします。
また、富山県
米作改良対策本部でも同様な
土づくり事業を全県運動として推進することを決定しております。今後も、
町単独土づくり事業を継続的に推進し、足腰の強い安全・安心の農業の維持と
生産資材経費の軽減を図られるよう努めていくものであります。あわせて、これら
農業生産資材価格の高騰が地域的なものでなく全国的な問題となっていることから、県や他の市町村とも連携を密にし、国に対して農業者の意欲の減退や後継者の離農につながらないような対策をとるよう働きかけていきたいと考えていることを申し上げ、答弁といたします。
8 ◯議長（村田 昭君）
農業委員会会長 村崎正尚君。
〔
農業委員会会長 村崎正尚君 登壇〕
9
◯農業委員会会長（村崎正尚君） 皆さん、おはようございます。
伊東議員の４番目の耕作放棄地についての質問にお答えいたします。
１点目の本町の耕作放棄地の現状については、２００５年の
農林業センサスによれば、立山地区や東谷地区の未整備田で約４６ヘクタール存在しています。
２点目の耕作放棄田の所有者の分類については、土地持ち非農家とは、農地を５アール以上所有していて
農産物販売金額が１５万円以下の農家を指します。また、不在村農地所有者の農地につきましては、
農地保有合理化事業などを活用して担い手の方々に農地を集積し、耕作放棄地の拡大防止に対処したいと考えています。
３点目の営農再開などの計画の策定や対策については、
農業経営基盤強化促進法に基づく
遊休農地対策の運用に関するガイドラインの通知が農林水産省よりありましたので、立山町
耕作放棄地解消対策会議を開催し、遊休農地の特定、遊休農地となるおそれがある農地の特定、要活用農地の特定を、立山地区、東谷地区の生産組合長さんや地区選出の農業委員、
農業委員会事務局員、農林課職員で、耕作放棄地の現状を的確に把握すべく、現在調査中であります。なお、調査は１０月中旬までに完了し、今後５年後を目指して
耕作放棄地解消計画を策定し、平成２１年１月１５日までに富山県へ提出することになっています。
また、耕作放棄地の解消事例につきましては、全国には例がございますが、本町にすぐに該当する事例はありませんので、どのような方策があるのかを、今後検討したいと考えています。
以上、答弁といたします。
10 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 高塚久幸君。
〔建設課長 高塚久幸君 登壇〕
11 ◯建設課長（高塚久幸君） ２点目の活力あるまちづくりの１番目、
都市計画マスタープランについて、現在の
取り組み状況と今後の見通しにつきましてお答えします。
今年７月に開通した
東海北陸自動車道について、その経済波及効果や輸送効率の向上が産業経済に波及する便益は、富山県に対しても非常に大きいとする試算があります。また、７月連休３日間の立山駅周辺に駐車した東海４県の車両は、前年同期の６．４倍となったとの調査結果も報道されています。平成１７年３月に開通した富立大橋沿線についても、交通の利便性から、立山町管内でも多くの開発行為や開発計画があるところであります。
議員ご指摘のように、秩序ある開発を促すためには、都市計画の決定、変更が必要であります。昨年度実施いたしました立山町
都市計画基礎調査をもとに、平成１１年３月策定の立山町
都市計画マスタープラン見直しのための関係予算の議決をいただいていますが、本年は農用地区域内の農地について、５年に一度の変更意向調査が実施されており、
立山農業振興地域整備計画の
農用地利用計画が見直される予定であります。
これを踏まえて、副町長を座長とした各課横断の
プロジェクトチームを組織し、大まかな素案づくりを行った上で、本年度に
都市計画マスタープランを策定するための契約を締結したいと考えております。
５点目の、
立山町内建築物などの耐震改修の促進についてのご質問にお答えいたします。
阪神・淡路大震災の地震による犠牲者の死因の約９０％が住宅の倒壊によるものでした。昨年３月には能登半島地震、同７月に新潟県中越沖地震が発生し、本年６月には岩手・宮城内陸地震があり、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあると言えます。
富山県は全国でも有感地震が少ない県であることから、本町住民の地震への意識は低いと思われますが、国は建築物倒壊による被害から国民の生命、身体及び財産を守るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成１８年に改正し、基本方針に
耐震改修促進計画の策定を各都道府県に義務づけ、市町村においては計画を定めるよう努めることとされました。
震災災害に対して、建築物を壊れないようにすることは、有効かつ効果的な方法です。建築物の耐震化を促進し、地震に強いまちづくりを実現していくことが行政の一つの役割として重要であると考えています。以前の建築物被害の調査結果から、昭和５６年に改正された現行の耐震基準前（旧耐震）の建築物に被害が大きく、現行の耐震基準（新耐震）に基づいて建築されたものは被害が少ないことから、町内の建築物においても基礎調査を行い、現況を把握した上で耐震化率の目標を定め、支援策や啓発普及を検討し、立山町
耐震改修促進計画を策定して耐震診断や耐震改修の促進を図るものでありますので、ご理解をお願いいたします。
12 ◯議長（村田 昭君）
商工観光課長 小池 孝君。
〔
商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
13
◯商工観光課長（小池 孝君） それでは、伊東議員の２項目目の質問のうち、観光情報の発信についての質問にお答えします。
今年の７月５日には、待望の
東海北陸自動車道の全線開通を迎えることができました。これによりまして、名神高速道路と
北陸自動車道がつながり、中部圏よりのアクセスが向上し、町内におきましても、立山駅でのマイカー調査によると、
中部圏ナンバーの車両の増加が著しいと聞いております。
この間、東名高速道路や
東海北陸自動車道の
サービスエリアで実施されました
県観光連盟主催の観光宣伝にも参加し、
パンフレット配布等を通じてＰＲに努めているところであります。また、富山県観光課や県観光連盟も、
ＪＲ山手線車体広告や名古屋駅での
大型懸垂幕掲示、羽田空港や大阪駅でのポスター展示やパンフレットの配布等、富山県の情報発信に力を注いでいます。
また、立山町観光協会においては、今年度ホームページのリニューアルを計画しており、英語、韓国語、中国語への多言語化や携帯電話からの
ホームページ検索にも対応できるよう準備を進めているところであります。あわせて、現在郵送で対応している
パンフレット等につきましても、数種類程度はダウンロードできるように準備を進めております。
観光地域プロデューサー事業につきましては、昨年の１０月より町観光協会にも１名配置されております。今年度においても、その事業は継続しているところです。今後は、
地域観光計画の検討等、その専門知識を町の観光行政にも生かしてもらい、よりよい情報発信に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、５項目目の立山の自然環境の異変についての質問にお答えします。
議員ご指摘のように、外来植物は立山黒部アルペンルート沿線をはじめ室堂ターミナル周辺はもとより、一の越、タンボ平、東一の越方面までその生育範囲を拡大していると聞いています。また、平成１９年度においては室堂平では３８件のカラス目撃情報が、美女平では１件のイノシシ目撃情報が寄せられています。そのほかに、ツキノワグマやキツネ、ホンドテンなどの情報も寄せられています。
外来植物の侵入による在来植物への影響や、カラス、キツネなどによるライチョウへの被害も懸念されるようになっています。外来植物についは、立山町はもとより町観光協会、県自然保護課など関係機関などによる除去活動が行われていますが、今後は、より効果的に推進するため、県自然保護課が中心となり「立山外来植物除去対策検討会」が設置されました。また、ごみの持ち帰り運動やクリーンパトロールによる清掃活動等、カラスやキツネなどのえさになるようなごみを残さないような対策もとられているところです。
高山帯の貴重な生態系への影響に対する対策は今後ますます重要であり、早急かつ計画的、効果的な対応が求められていると言えます。立山町としましても、自然環境の保全に対して積極的に取り組んでいきたいと考えており、来年度においても町主催の外来植物除去活動を実施したいと考えています。
14 ◯議長（村田 昭君） 消防署長 薄田雅寛君。
〔消防署長 薄田雅寛君 登壇〕
15 ◯消防署長（薄田雅寛君） 今年４月に消防署長を拝命いたしました。初めて議会の答弁をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
伊東議員ご質問の５項目目、２番目の
消防団協力事業所表示制度の導入についてお答えいたします。
消防団協力事業所表示制度につきましては、全国的な消防団員の減少、消防団員の被雇用化率が約７割の現状にかんがみ、事業所等の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠であることから、消防団と事業所等の連携・協力体制を強化し、地域における消防・防災体制の充実を図ることが目的であります。平成１８年度に本制度の具体的な仕組みが検討されてから、現在、富山県では６市が本制度を導入しております。
町では、今のところ消防団員の実員は充足しておりますが、被雇用化率は７割５分に達していることから、今年度中に本制度の導入を図りたいと考えておりまして、消防団協力事業所表示要綱の策定を進めているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
16 ◯議長（村田 昭君） 総務課長 大江 茂君。
〔総務課長 大江 茂君 登壇〕
17 ◯総務課長（大江 茂君） 伊東議員の消防団の加入促進策についてのうち従業員の消防団員が防災活動に参加しやすくなるような取り組みを検討してはどうかの質問にお答えいたします。
町では、災害等の緊急時における対応から、消防団員及び建設事業所の協力が重要ととらえており、行政運営上で機会があるごとにご協力を関係者にお願いしているところであります。
入札参加資格審査は、２年に１度、建設工事、コンサル業務及び物品にかかる業種ごとに申請受付を行っており、来年には平成２１・２２年度の入札資格申請書の受付を実施いたします。審査事項につきましては、
入札参加資格審査要綱に基づき実施いたしますが、今回この要綱に、ご指摘の事業所従業員による消防団員確保及び災害協定による河川、道路等の災害予防、復旧及び避難場所設置に係る支援等を内容とする一定条件を審査項目に追加し、あわせて、現在施行実施しております総合評価方式の地域要件にも取り入れてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
18 ◯議長（村田 昭君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
９番 窪田一誠君。
〔９番 窪田一誠君 登壇〕
19 ◯９番（窪田一誠君） 皆さん、おはようございます。
４項目にわたり、質問をいたします。
１項目目、元気創造館について６点をお尋ねいたします。
町民の願望であり、今日まで、亡き冨樫町長から前大辻町長、舟橋町長にわたる３代町長共通の重大事業「社会福祉総合会館」の建設を当面実施されないとなると、町民の期待を裏切る形になると思われます。私なりに、議会に対する当局からの経過・説明措置を整理して述べますと、平成１９年１０月２５日、建設候補地変更に関する全員協議会が開催され、当局からの説明は、町とアルプス農協間での交渉説明内容では平成１８年度の基本構想策定着手以来、アルプス農協とは非公式分を含めて１年以上の期間をかけて用地交渉を行ってきた。
用地取得を断念した最大の理由は、第１に、アルプス農協では、たてやま支店敷地内に来客用、職員用などの駐車場約７０台を確保し、支店を建てかえたいということから、最終提示された建設必要面積約４，０００平方メートルに対して、提示面積約１，２００平方メートルでは敷地面積が狭過ぎること。また、提示条件は老朽化したアルプス農協配送センターの敷地を健康福祉総合センターの駐車場用地に充てることとし、これに伴い、移転する必要の配送センターの移転補償費を町が支払うことを条件とし、アルプス農協からのこの条件に対して、町の考え方は移転補償は億単位の金額が見込まれ、財政事情や町民感情からも受け入れられない。
以上のことから、町長は「農協から十分な協力を得ることができなかったため、旧候補地を断念した」と報告があり、一方、新候補地は旧候補地よりも広い駅前広場の歩道に隣接しているため、境界ぎりぎりまで施設建設が可能であることと同時に、基本構想で検討した中心市街地活性化やコンパクトなまちづくり、立山線との連携に合致し、電車、バス利用者に極めて便利であることを説明されました。また、当局から土地所有者である地鉄からＰＦＩ導入可能性調査を行ってもよい旨の了解を大方得ているとの報告もされました。
全員協議会での議員さん方の反応は、「場所的には、むしろ商店街の活性化にとって駅との一体化はよいこと」など、賛成意見も多数あったと記憶しております。１０月２９日、正式文書で地鉄から調査協力の返事が届いたと聞いております。
２０年２月２５日に平成２０年度当初予算議員説明会で、仮称の変更「保健福祉総合センター」から「元気創造館」に変更し、建設候補予定地、施設の構成は、保健福祉センター、図書館、町民交流センター、駅。事業スケジュールは、２０年度に事業者選定、２１年度に事業契約、２２年度に工事完成予定などを説明されました。そして、３月４日、３月議会定例会、町長提案理由の中で、正式に仮称の変更を「保健福祉総合センター」から「元気創造館」、ＰＦＩ法に基づく実施方針の策定、建設候補地の公表、特定事業の選定、事業者の公募・選定の実施などを提案理由の中で述べられました。
３月１９日、町長提案、平成２０年度立山町一般会計予算ＰＦＩアドバイザリー業務委託費を含んだ予算は、起立多数で原案のとおり可決承認されております。
５月２２日、議会町長提案理由まちづくり交付金事業における（仮称）元気創造館建設に向けて、地鉄五百石駅敷地に埋設されている送水管が支障となることから、その移設費用として２，０００万円を追加計上し、同額を財政調整基金から繰り入れすることとしておりますと提案され、元気創造館関連の補償工事物件補正予算案が、採決の結果、反対多数で否決され、元気創造館建設は暗礁に乗り上げたわけであります。
８月６日の議会全員協議会で、議長修正案建設場所についても反対多数で否決されました。先に述べたとおり、建設場所、施設内容等について、賛否双方の意見がまとまらず、まことに残念な結果となっております。
そこで、次のとおり６点について町長にお尋ねいたします。
１点目、元気創造館について、議長修正案が否決され、建設については頓挫していますが、正式に建設断念となるとＰＦＩ導入調査費、測量費、ＰＦＩアドバイザリー業務委託費、元気創造館とセットになっているため、当然凍結となる寺田駅前周辺整備等鉄道活性化事業（寺田駅前をロータリー化整備計画）を合わせた予定総支出金額は幾らほどになりますか。
２点目、財政困難な折に、ただ「町民にどうおわびしたらよいのか」だけでは済まされないことであり、国交省より国庫交付助成金の返還を迫られるのではないかと心配もしております。町民の血税を無駄にはできないと思うが、どう思われますか。
３点目、国のまちづくり交付金事業の採択にかんがみ、国では来年度予算の取りまとめの大事な時期であり、今後町に対する事業、国庫交付金事業にどのような影響が出てくるのかお伺いいたします。
４点目、町長のブログに「元気創造館建設は凍結」と記載されていたが、８月３０日のまちづくりフォーラムで「政策は間違っているとは思っていない。議会にさらに粘り強く説明していきたい」との発言は、凍結か白紙か、どちらか。現時点における町長の率直な思いと本心をお聞きいたします。
５点目、今議会、提案理由の中で「いつの日か議会の皆様のご理解が得られるよう、これからも精進してまいります」と発言されておりますが、町長、議員の任期は約１年と６カ月余りと迫っていますが、第８次総合計画や学校メンテナンス事業、その他多数の重要案件が山積しています。町民の皆さんに大きな不安感を与えていると思いますが、地方自治は、当局（町長）と議会とは車の両輪が基本姿勢と言われております。具体的に「いつの日か」は任期中であるのか、それともいつの日を指すのかお伺いいたします。
６点目、その中で、例えば修正案を提示し、議会との関係を修復して一日も早く町民の要望元気創造館建設に向けて、誠心誠意を尽くして応えていただきたいと思うが、町長の所見を尋ねます。
以上６点を、町長のいつわりのない気持ちを、町民にわかりやすい言葉で答弁をお願いいしたします。
２項目目、災害時における緊急対策について２点についてお尋ねいたします。
最近の集中豪雨の形態は、今までと違って、狭い地域一帯に１時間当たりの雨量が１００年に一度しかないくらいの時間雨量１２０ミリもの雨量が局部的に集中し豪雨になる現象が全国的にも発生しております。
立山町における７月８日の被害箇所は、新川地区、五百石地区、利田地区、下段地区、高野地区で被災があり、栃津川上流では降水量はわずかでゲリラ的な集中豪雨であったと言われております。これも温暖化の一例かと思われます。
７月８日朝２時７分、消防本部より消防団各分団幹部団員へ一斉メールが発信され、受信内容は「現在、富山県東部に大雨洪水警報が発令され、朝まで雷を伴う激しい雨が予想されます。災害の発生に警戒が必要です」と、今年度から団員の個人的な携帯電話に一斉メールが発信され、火災時や災害予防緊急出動に大変有効に使用されております。
７月８日の降雨量の推移は、午前０時３２分ごろから降り始め、午前３時５５分までの積算雨量５０ミリ。午前３時３０分から午前５時００分までの積算雨量１２５ミリは時間雨量約５０ミリでの雨量になります。このように短期間の集中豪雨であったということであります。
午前３時５５分建設課から「水防警報第１号発令」、栃津川の水位が避難判断水位２．６メートルに達し、白岩川でも判断水位の４．３メートルに達したとの報告がありました。立山町での被害状況は、床下浸水３７棟のうち住宅１２棟、作業場２５棟で、先ほど述べました地区別では利田地区２３棟、新川地区７棟、下段地区２棟、高野地区２棟、五百石地区３棟であります。そして、釜ケ渕地区では行方不明者１名の尊い命が失われております。そしてまた、建設関係、農業施設関係、林道関係も各地で被害を受けています。
そこで、次のとおり２点についてお尋ねいたします。
１点目、案の定、新川地区でも毎回のように浸水する地域で高野川が増水し、浦田１区で住宅床下浸水に至り、５時２５分ごろ新川分団のほうにも出動要請があり、出動して防災活動に当たったところであります。この時間雨量５０ミリがあと１時間続いたら、過去の昭和４４年、平成１０年の災害を思い出すと背筋が寒くなり、雨量が少なくなって安堵の気持ちで胸をなでおろしたことであります。住民避難までには至らなかったものの、極めて危険な状態であったと言えます。
今、いつ、どこで起こってもおかしくない自然災害に対して、町ではこれまで自主防災組織の育成、町内の全世帯に洪水ハザードマップの配布、また、防災デジタル無線の整備など、ハード、ソフトの面から防災対策に取り組んできていることは、大変に評価できます。ただ、仮に住民避難となった場合、具体的な対応についてはどうなるのか、お尋ねいたします。
２点目、また高齢者社会、そして個人情報保護法での情報不備において、自力で避難できない住民への対応、避難場所への誘導管理などがあります。課題は多く、万が一のときにより機動的に対応できるきめ細かいシステムを構築することが必要と考えるが、所見をお尋ねいたします。
３項目目、立山室堂平周辺の電気通信施設の整備拡充についてお尋ねいたします。
立山周辺には登山客をはじめ多くの観光客が訪れ、また、近年外国人観光客も急増している状況であります。こうした登山客、観光客の安全・安心を図っていく必要があろうかと思われます。このため、現在、立山、室堂平一帯において、民間通信会社のサービスを利用して電話等の通信が行われているものの、天候によっては全く通じないこともあるようであります。より一層の気象条件に左右されない安定した高品質・高速度の安定した高度情報通信設備の整備が必要であり、現在、防災情報の収集を目的に弥陀ヶ原付近まで設置されている光ファイバーケーブルを室堂平周辺まで延伸すべきと考えます。
町も、国土交通省に対してこの計画を重点事業要望に挙げており、関係者による協議も進められていると聞いております。具体的には、「下流域の住民や観光客の安全・安心のために、常願寺川上流域の自然状況の急変に対応する防災情報の提供」「世界に向けての情報発信基地の構築」「遭難登山者への敏速な対応」が必要であります。実現化に向けてどこまで進展しているのかお尋ねいたします。
４項目目、消防行政についてお尋ねいたします。
立山町でも、あちらこちらから消防行政の今後の行く末を心配する議論が出始めています。今後の消防行政の広域合併の枠組みが、近い将来富山県から発表があります。どのような枠組みになるのか、期待と不安が入り混じっている今日このごろであります。
そこで、何といっても、消防行政は町民の皆さんの安心・安全を図り、生命、財産を守るための基本的な行政施行であります。
現在、立山町の非常備消防団は１０分団組織され、各分団に大型ポンプ車は平成３年に配置されております。その中で最も古い大型ポンプ車は平成３年に配置され、１７年７カ月経過しております。前回の更新時期は昭和４８年から平成３年と１７年３カ月で更新されております。このような更新時期が来ている車両が数台あり、新しいポンプ車でも１４年１０カ月経過しております。そして、先ほど述べた古いポンプ車とはたった３年しか間隔があいておりません。
冨樫町長時代に３年間の間に、１０台の大型ポンプ車更新を計画されて配置されたのであります。いくら走行距離が少なくても、時期が来れば更新しなければなりません。装備面、機能面においても、１０年２０年と格段の差があり、このようなコンピューター時代では日進月歩と聞いております。
まず、消火設備体制を整えて消火能力を落とさないことが、初期消防活動、類焼を食いとめるには消防団大型ポンプ車が不可欠であります。第８次総合計画にも、本来なら組み入れられなければならなかったのでありますが、計画には入っておらず、この１０台を３年間で更新するには相当額の費用が要るはずであります。今後のことを考えると、先ほど申し上げたように、財政的なこともかんがみながら、町民の生命、財産を守る視点から更新計画を立てて安心・安全に努めなければならないと思うが、考えをお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。
20 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
21 ◯町長（舟橋貴之君） 窪田議員の最初のご質問、元気創造館の１番目、これまで支出した調査費等についてお答えをいたします。
まず、元気創造館に関しまして、平成１８年度事業では、基本構想策定のための委員謝礼、ＰＦＩ研修旅費などで約２５万円、平成１９年度事業では、ＰＦＩ導入可能性調査、敷地測量、用地調査などで約１，０７０万円の計約１，０９０万円を支出し、このほか寺田駅前整備に関しまして、調査費として約４８万円を支出しております。
また、これらとは別に、今年度２０年度事業として、ＰＦＩアドバイザリー業務について、コンサルタント会社と２，０９４万７，５００円の委託契約を締結しております。現在この業務は停止しておりますが、今後コンサルタント会社と協議の上、少なくとも履行部分に対して相当する金額を支払う必要があると考えております。なお、２０年度寺田駅前の道路整備に向けた調査・設計等の委託費として９００万円余りをみておりますけれども、これもまちづくり交付金事業を取り入れて進めたいと考えておりましたので、このような事態でございますので、今のところ発注をとめているところでございます。
次に、２番目の交付金の取り扱い及び町民の血税等に対する所見についてお答えいたします。
国道交通省のまちづくり交付金制度については平成１９年度から活用しており、町道前沢中央線の整備等を含め執行額全体の平均約４割に交付金を充当しております。このまま元気創造館を建設することができなければ、来年度以降受け入れることができる交付金については、当該金額からこれまで元気創造館の調査費等に充当した交付金相当額を差し引くよう、国及び県から指導を受けることが予想されます。つまり、元気創造館に関し支出した費用は、実質的には交付金の対象外という整理になると思われます。
議員ご指摘の町民の血税を無駄にしないということは、極めて基本的な事項であります。まちづくり交付金制度を活用していることもこの趣旨でありますし、ＰＦＩ導入可能性調査等の各種調査の実施も、当然予算議決を受け、基本構想や計画地等について議会の了解をいただいた上で進めてきております。つまり、一部議員から指摘されております計画地等の基本的なものの変更は、町民の血税が無駄になってしまうのであります。
議員ご指摘のように、これを議員の皆様はどうお考えになっておられるのか。また、議長修正案まで否決された理由や対案などを明確にお示しいただきますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、３番目の本町のまちづくり交付金事業への今後の影響についてお答えいたします。
本町のまちづくり交付金事業は、元気創造館の建設や町道前沢中央線の整備等を行うことにより、保健センター及び交流施設の利用者数並びに図書館の図書貸出件数を増加させることを目標とする都市再生整備計画に基づくものであります。
元気創造館の計画の凍結が、国や県にどのようにとらえられるかによりますが、都市再生整備計画の見直しを求められることも考えられます。その場合、元気創造館の建設計画を都市再生整備計画から削除し、あわせて寺田駅前整備計画の意義が問われることとなり、容易なことではないと予想されております。
次に、４番目の現時点の率直な思いについてお答えいたします。
私は、８月３０日に満員の町民会館大ホールで開催されたまちづくりフォーラムにパネラーとして参加いたしました。基調講演を聞き、他のパネラーの意見、また、集まった町民の皆様の反応から、自分の考え方は間違っていないと自信を深めたところであります。
本議会においては、元気創造館の議長調整案に反対された議員から、意外にも多くの質問を受けることになっております。全員協議会と違いケーブルテレビでも放映されることから、議員の皆様方だけでなく、町内のご家庭でも、録画のものでございますが、ごらんいただくことができます。フォーラムでの、私の「議会にさらに粘り強く説明していきたい」という発言も、よく考えてみると、この議会で町民の皆様にも一連の経過を説明できる機会が得られるのではないかという気持ちが自然に働いたから出た言葉であるかもしれません。
次に、５番目の提案理由の中の「いつの日か」についてお答えをいたします。
厚生労働省人口問題研究所の推計によりますと、富山県内の７５歳以上の高齢者の割合は、西暦２００５年の１１．４％から２０２５年には２１．１％になると予測されております。本町の高齢化のスピードは県全体よりも多少遅いとは思いますが、人口の高齢化は急速に進むと考えられ、あわせて低炭素社会の構築に向けた国民意識が高まってきていることから、生活に欠くことができない店舗や病院の需要は、大型駐車場を備えやすい郊外部から公共交通機関の利便性が高い街中心部に移行していくべきことが、よく有識者の間で言われております。
幸いにも、私たちの町には慣れ親しんできた鉄道が走っております。この鉄道を大事にし、民営バス、町営バスとの連携を図りながら、コンパクトなまちづくりを進めていくことが、当然でありそして必然ではないでしょうか。政府の経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針２００８からも、町民の移動の足の確保や街なかに公共施設等を集中させる取り組みは重要であることが確認できます。
私が発言した「いつの日か」については、議会の皆様に少なくともこうした時代の潮流を理解していただくことが必要で、今年中になるのか１年後になるのかは、議会の皆様方にかかっているものと考えております。
次に、６番目の新たな修正案を提示してはどうかについてお答えいたします。
そもそも議長の調整案は、６月議会やその後の全員協議会等において、町長提案に反対されてきた意見をできるだけ取り入れる形で作成されたものと認識しております。だからこそ、８月１日に、議長が２会派の代表者と会派に属さない議員を代表する２名の計４名の議員を招いて素案を示されたところ、これを検討するために当日の全員協議会での議論が見送られたものと理解をしております。
その後、８月６日の全員協議会で、私は、議長の調整案が議会の総意ならこれに従うと表明しましたが、議長の調整案に賛否が問われるという事態になりました。そこで、反対議員が多かったからだけで町長が修正案を出すというのは、ものの道理として考えられるでありましょうか。また、少なくとも反対された議員の大方から反対理由などを明確に示されない以上は、発言されなかった議員もおられますので、修正案を作成したくてもできないと考えております。
窪田議員ご質問の災害時における緊急対策についての１番目についてお答えいたします。
７月８日の豪雨による被害につきましては、県内でも多くの被災状況が報じられておりましたが、我が町におきましても、河川や農業用水などからあふれた水により、３７棟の住宅や作業場などが床下浸水の被害を受けたところであります。
議員ご指摘のとおり、栃津川などの水位も上昇し、一時的にせよ避難勧告の判断水位２．６メートルに達した次第であります。その後間もなく水位は下がり、避難勧告は出さずに済みましたが、万一避難勧告を出す事態になれば、防災行政無線や広報車などを通じて関係住民に避難の呼びかけを行い、洪水ハザードマップにも指定されておりますけれども、最寄りの避難場所へ住民を安全に誘導することになります。
また、避難勧告が解除されるまでは避難所で生活をしていただくことになりますので、電気、ガス、水などのライフラインの確保をはじめ食料や毛布等生活物質の搬入、また仮設トイレの設置や間仕切りなどプライバシー保護の関係まで、町といたしましてもさまざまな事態を想定しながら対応を行い、住民の方々の避難所生活に支障がないよう、受け入れ体制に万全を期していきたいと考えているところであります。
また、２番目のご質問の中の、自力で避難ができない方々などの対応につきましては、町の公用車等を用いて避難所へ搬送するほか、消防団や自主防災組織などの協力も必要になると考えられることから、議員ご指摘のとおり、そのような事態により機動的に対応するため、来年度以降につきましては、避難勧告訓練を計画し、関係機関と連携をとりながら、より実践的なものに訓練内容を見直し、万一の事態に備えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、立山室堂周辺の電気通信施設の整備拡充についての進捗状況についてお答えいたします。
このことは、地域の安全・安心及び観光による地域の活性化のため、平成２１年度立山町重点事業要望として国土交通省に要望書を提出しております。ご承知のとおり、立山周辺には年間１００万人を超える観光客が訪れ、特に外国人観光客なども近年急増しております。こうした観光客などの安全確保を図るため、気象条件に影響されない安定した通信形態が求められているところであります。
この立山室堂地内の光ケーブル延伸計画につきましては、現在、立山砂防事務所等国の機関、通信事業者、観光事業者及び県と町等で立山情報交換会情報通信部会を結成し、協議を重ねております。現在、光ケーブルの敷設ルートをどうするか、費用負担をどうするか等の協議をしているところであります。
また、国立公園内で工事を行うことになることから、環境保護面の規制を受けることになり、環境省への許可申請などの課題も残されております。そういった課題を一つ一つ解決していく必要があり、供用開始するまでにはもうしばらく時間がかかると思われますので、その点ご理解のほどよろしくお願いいたします。
最後に、消防団が使用する消防ポンプ自動車の更新計画についてお答えをいたします。
消防団は、地域の密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を生かしながら、消火活動をはじめとして、大規模災害時の防御活動など地域の安全確保には必要不可欠な存在であり、日ごろからの消防団活動に対し感謝と敬意を表するものであります。
現在、消防団で使用している消防車両は１５台であり、そのうち消防ポンプ自動車は１０台で、各分団１台の配置となっております。現在の消防ポンプ自動車のうち７台は平成２年度から平成５年度に更新整備したものであり、一番古い車両は約１８年経過しているため、車両の更新も検討していく必要があると認識しております。
町では、平成１９年度から平成２２年度までの第８次総合計画後期主要事業実施計画に基づき、消防施設の充実強化を進めておりますので、消防ポンプ自動車の更新につきましては、次期の総合計画に盛り込みたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
22 ◯議長（村田 昭君） 以上で窪田議員の質問を終わります。
５番 後藤智文君。
〔５番 後藤智文君 登壇〕
23 ◯５番（後藤智文君） 今回の質問に当たって、まず、今の町政運営に対して私が憂慮している点を２つ述べておきたいと思います。
１つは、今、町はどんなまちづくりを目指しているのかが全く見えないことであります。６月に、「第１１回全国小さくても輝く自治体フォーラム」が長野県の下條村で行われました。そこでは、「僻地なら僻地のいいものがある」との思いや「地域資源を生かしたまちづくり」など過疎の町や村で住民との協働のまちづくりの取り組みが報告されています。つまり、住民こそ主人公との思いで、行政と議会、住民を巻き込んでまちづくりが進められているのです。
さて、我が町はどうでしょうか。「おらが町」という思いを持って物事に取り組まれているでしょうか。確かに財政が厳しいというのはわかりますが、どうも町長の思いつきが最優先されていると思われてなりません。町長は確かにすばらしいアイデアも出されますが、町民の声は聞かないということを聞くとき、これで協働のまちづくりができるのだろうかと憂慮しています。町民、職員、議員の声をよく聞いて協働のまちづくりを進めていくべきでしょう。
もう１つは、「町は何のためにあるのか」、こう町長は、当選後も最初は問うてきました。本当に何のためにあるのでしょうか。国会では国民の苦しみをそっちのけに総理大臣の席をほうり投げるなど、国民そっちのけの政治がやられ、茶番劇が繰り返されていますが、今こそ国民のための政治にしなければと思います。
町に目を向けますと、地方自治法第１条には、市町村の役割として「住民の福祉の増進を図ること」を挙げています。しかし、町ではどうかといいますと、国と同じように福祉・暮らしには税金が回らず、企業誘致だけは熱心に繰り広げられ、まるで町は企業開発課になったみたいな運営がなされていると考えるのは私だけでしょうか。いま一度町民の福祉・暮らしに目を向けていく町政になってくれることを願って、質問に入ります。
最初は、（仮称）保健福祉総合センターの否決を受けての質問ですが、８月６日に建設場所について反対した根拠を述べておきます。
これまでさまざまな議論をしてきましたが、敷地、内容、財政、建設方法問題がありました。まず敷地問題についてですが、昨年１０月に現ＪＡアルプスの敷地から五百石駅舎敷地に変更するとの報告があり、私は、その場では利便性や活性化の部分で期待を込めた発言をしました。しかし、その後の討論、質疑などを踏まえ、以下のことに疑問を持つようになりました。
１つには、基本構想の中の立山線との連携は共感できる部分もありますが、そこを利用する人々は、車の利用者が多いという現実は、この１０年２０年先変わらないのではないかと思われます。そして、町の地形を考えれば、町営バスの利用こそがこれからの交通手段になると考えられ、駅にこだわらなくてもいいのではないかと思いました。
２つには、中心市街地の活性化については、現状の施設でも町中心部にあり、同じものをつくる以上、人の流れが増えるわけではなく、活性化には疑問符がつきます。
３つには、敷地が狭いことから、ぎりぎりいっぱいまで建物を建てるということは、周りに何の余裕もなく、木１本植えることさえできない。本当にうるおいのある環境になるだろうか、殺伐としたコンクリートの塊の町になってしまうのではないか疑問を感じました。
４つには駐車場問題がありますが、入り口付近に身障者用の駐車場もとれないものには未来はないとも思われました。修正案ではスリム化することで一定の不安は解決しても、図書館も含めていることから、これは解決したことにはならないと思います。
他の福祉総合センターを調べても、都会では建物以上の敷地を要し、田舎では１階にすべての施設を整え、もし２階建てにしてもスロープを配するなど施され、緑豊かなものになっていることを考えれば、敷地が狭いことは不便だし、使い勝手が悪いのは致命的ではないでしょうか。したがって、町はしっかりとした広い土地があることから、ゆとりのある敷地が望ましいと思っています。
内容問題について、これまで一般質問などでいろいろ指摘してきましたが、議長修正案で無駄なものと思われるものが削られ、規模が縮小されたことは評価しています。その中の図書館の移設にはどうしても理解ができませんでした。
夏休み中、子どもたちは自転車に乗り、あるいは保護者に送られ、たくさんの子どもたちが利用していました。耐震工事のときに広さを拡張したことから、利用者は８万人から１０万人に伸びています。それは、利便性が高いということから利用が多いのであって、駅前に行ってしまうと利用者はきっと減ります。なぜなら、駐車場で困るとか、駐車場から離れた場所になるからです。
町長の言われる「電車待ち、バス待ちの人たちのために図書館を」については、待合室に移動図書館として一定の図書をそろえれば済むことでありますし、そして、それは今すぐ実行できることであります。図書館は、今のところで広くする方策を考えたほうが適策と考えています。
財政・建設方法問題について、町は、ＰＦＩ事業はこれまで財政的にも有効だと主張してきましたが、今回の議長修正案で規模を縮小したことから、ＰＦＩ事業での手法ではなく、従来手法で取り組みたいとのことは評価しています。しかし、図書館部分は建設し、５億円の税金をつぎ込むことは町民に新たな負担を強いることになり、賛成できませんでした。これらのことから、私は保健福祉総合センターとしての建設は早急に望みますが、急ぎ過ぎて将来に禍根を残してはいけないと思っています。
今回の否決を受けて、町長は白紙発言をされました。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。これまでも、町長がかわっても事業は継続され、町政は続いていきます。現に、待ち望まれた中央小学校体育館は前冨樫・大辻町長が手がけ、現町長時代に完成しています。総合公園にしても、３０年近くかかってやっと完成を見ようとしています。センター建設は第８次総合計画の目玉でもあることを考えれば、確かに現町長の任期はあと１年半かもしれませんが、その間にセンター建設の道筋をつけていくのが行政の長の責任ではないでしょうか。町は４年で終わるわけではなく、ずっと続いていくのです。議会は、センター建設そのものに反対をしているわけではありません。そのことを踏まえ、もう一度真剣に行政と議会と襟を正して話し合い、今後の道筋をつけていけるように努力していかなければと思っています。
さて、質問の１点目は、８月６日の全員協議会において、現計画が反対８、賛成５で否定された重みをどう受けとめておられるのか伺います。
２点目は、町長は否定されたことを受けて白紙発言をされましたが、その後の町広報では凍結発言に変わっています。その真意は何と理解すればよいのでしょうか。なぜなら、「白紙」と「凍結」では全く意味が違います。町長の言動はそんなに軽いものなのでしょうか。
３点目は、町行政責任者としての責任は、任期期間が少なくてもセンター建設に向けて努力し、道筋をつけるのが本筋ではないか伺います。
４点目は、少なくとも建設に向けて、内容の見直しか場所の選定のやり直しかの決断をするべきであると思うがどうか伺います。
２項目目は、固定資産税アップ分は町民へ返還すべきではないかについてです。
１点目は、学校施設改修に関して、固定資産税の値上げが論議され、そのときの根拠は財政見通しで地方交付税が減るからというものでした。しかし、２年続けて交付税は予算を上回っています。財政推計の見通しの甘さはなかったのか伺います。
財政推計表によれば、地方交付税は１９年度推計予算２８億３，０００万円、しかし、実際は３０億９００万円であり、１億７，９００万円増えています。また、２０年度推計予算２７億６，９００万円に対して、実際は、今のところ３１億４，４００万円、増えた金額は３億７，５００万円になり、２年の増えた分を足すと５億５，４００万円にもなります。私は、一瞬目を疑いました。そこで、もう一度計算し直しました。さらに、町税においても１９年度は推計表より６，８００万円多く、交付税と合わせると６億２，２００万円増えたことになります。出された財政推計表は、固定資産税を上げるために仕組まれたものではなかったかと疑ってしまうのは私だけでしょうか。
２点目は、学校耐震化では国からの補助金も増え、町の負担も減り、交付税も増えたことから、固定資産税のアップ分は来年度からもとに戻すべきではないかの質問です。
文部科学省の発表では、公立小中学校の耐震化率は６２．３％、大規模地震で倒壊の危険性ありの学校は１万６５６棟あります。県の耐震化率５６％、町の耐震化率８２．４％、来年北部小学校の体育館の改築と立山小学校体育館の耐震補強が終了すると、８８．２％になります。
先の通常国会で、共産党など５党の共同提案で、学校の耐震化を促進する地震防災対策特別措置法が成立しました。この法律は、市町村が行う耐震補強への国の補助が２分の１から３分の２に、改築への補助は３分の１から２分の１へそれぞれ引き上げられました。しかし、補助の対象が危険度の高い一部の建物に限られている欠点はあります。これらを含めて学校の耐震化が叫ばれていますが、全国どこの自治体が住民に新たな負担を負わせているでしょうか。耐震化率の低い自治体でも聞いたことがありません。どこの自治体でも、財政は苦しいけれども、何よりも子どもの命を最優先させて、学校耐震化へ予算を回しているのです。
３月議会でも同じ問題を質問しました。町長答弁は今後の交付税については不透明だということでしたが、２年間で交付税などの収入が増えた分は７年分の固定資産税アップ分にもなっています。物価高や税金が高くなったことから町民が苦しんでいることを考えれば、税率をもとに戻すべきだと思いますが、見解を伺います。
以上で質問を終わります。
70 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
71 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員１番目の、有害鳥獣対策についてのご質問にお答えします。
鳥獣による農林業被害が深刻化していることを受けて、農林水産省は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づいて、カラス、ニホンザル、ハクビシン、イノシシ、ニホンカモシカ、ツキノワグマ等の鳥獣害防止総合対策を策定した市町村に対して、国の交付金が交付されることとなりました。本町においては、箱わなの導入や侵入防止柵の設置などの計画を本年８月に策定し、農林水産省のこの事業に申請したところであります。
ツキノワグマの目撃情報は、４月から９月までは２２回ありました。昨年度の目撃情報は１４回で、人身被害はありませんでした。先に開催された富山県野生動物被害防止対策会議において、今年のドングリ等の作柄は不良であると予想されると報告がありました。異常出没した平成１６年、１８年と非常に似通っていると発表がありましたので、このクマ情報を１０月の「広報たてやま」に掲載して、注意の喚起を図る予定であります。また、目撃情報が寄せられた場合には、防災無線や広報車による広報活動と、有害鳥獣捕獲隊員によるパトロールを実施し、学校、保育所等については担当課から注意の喚起等を行っております。
なお、今年度整備される予定のウオーキングコースや従来町民が日々使用している各コースについても、ウオーキングをされる場合には鈴やラジオ等の音の出るものを携帯していただき、人身被害の防止の注意を促してまいります。
佐藤議員の２番目の、猟友会についてのご質問にお答えいたします。
町では、立山町猟友会から狩猟の経験豊かな会員を立山町有害鳥獣捕獲隊員として推薦していただき、委嘱しております。立山町猟友会員は４２名で、２８歳から７９歳の方々によって構成されており、平均年齢は５９．６歳であります。また、立山町有害鳥獣捕獲隊員は２３名で、４３歳から７９歳の方々によって組織され、平均年齢は６４．７歳であります。
ご質問のとおり、高齢化は全国的に進んでおりますので、狩猟免許取得を促進するために取得講習会や試験を年１回から２回実施して、狩猟免許の取得機会を増やしてまいります。
今後は、このような情報を広報等を通じて提供し、支援をしていきたいと考えております。
３点目、ふるさと納税についてお答えをいたします。
５月に正式スタートしたふるさと納税制度は、出身地など任意の都道府県や市町村に寄附金を納めれば、一定限度まで住民税などが控除されるものであります。町では７月に、「美しいふるさとを守るため」と題して、ふるさと納税制度にご協力をいただけるたてやま応援団を募集するパンフレットを作成いたしました。
内容は、１つ目として「国立公園立山の自然環境保護活動を応援する」、２つ目「里山の自然景観保護活動を応援する」、３つ目が「ふるさとの伝統・文化・味を後世に伝える活動を応援する」、そして「町長おまかせ」という４つの寄附金活用メニューを用意し、町出身者はもちろん、立山を愛する全国の立山ファン、観光客にも幅広く呼びかけるものとなっております。
パンフレットは、東京立山会、関西立山会の皆様にもお配りしたほか、立山山荘協同組合の方々のご協力により、町内の山小屋に置かせていただいております。また、町ホームページでのＰＲや、お盆に県外から帰省された方を対象にＮｅｔ３の番組でも取り上げ、応援を呼びかけてきたところであります。
９月１２日現在での寄附件数は３件、金額にして１５万円であります。金額もさることながら、こうして町外の方々がふるさとに関心を持っていただき、また立山町を応援していただけることは我々にとって大きな励みとなります。議員ご指摘のとおり、今後も粘り強く取り組んでいくことが必要と考えますので、佐藤議員も応援よろしくお願いをいたします。
４点目の町営バス、予約制乗合ワゴンの運行についてお答えをいたします。
電車やバスなどの公共交通の不便な地域において、生活に必要な交通手段を効率的に確保するため、平成１８年１２月から大森、利田、新川の３路線で予約制乗合ワゴンを運行しております。現在の乗合ワゴンの利用状況は、１カ月の乗客数が３路線を合わせても１０人に満たない状況で、平均利用率は２．４％になっています。この３路線は、平成１３年７月からコミュニティバスとして運行を開始し、乗客数が少ないことや運行本数や時刻の利便について試行錯誤した結果、車両をワゴンにして予約制を導入したものであります。
しかし、議員ご指摘のとおり、予約制は無駄がない一方で、利用者に予約の手間をおかけしており、とりわけお年寄りにとっては気兼ねをされて利用いただけないこともあると思います。
こうしたことから、去る８月２５日に町地域公共交通会議を開催し、ワゴン３路線の見直しについて沿線住民の代表など関係者から意見を伺いましたところ、高齢者が通院などに使いやすい時間帯に週１回ずつ定時運行すること。また、町民の保養及び健康増進の拠点施設となっている常願寺ハイツとグリーンパーク吉峰へ出かけやすい便を新設することなどについて話し合いがまとまったところであります。
現在、運行路線・時刻を変更するために、富山運輸支局や関係機関と協議を行っており、３地区に週１回ずつ「おでかけワゴン」と、五百石から大森を経由して常願寺ハイツと吉峰を結ぶ「健康づくりワゴン」を１０月中旬から運行する予定でございます。時刻表の全戸配布などＰＲに努めますので、多くの方の利用をお願いし答弁といたします。
終わりに５点目のご質問、元気創造館の１番目、有利な交付金制度がある今、建設すべきではなかったかについてお答えをいたします。
現在、計画を凍結しております元気創造館につきましては、建設費等の削減を図るため、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ手法と国のまちづくり交付金制度の活用を検討しておりました。
議員ご指摘のとおり、現在の国政の状況を踏まえると、まちづくり交付金制度が近い将来も存続するかどうかは不透明であり、この交付金制度があるうちに建設すべきものと考えております。しかしながら、先の全員協議会において、私どもの計画に対する議長調整案までも否定され、計画を凍結せざるを得ない状況となっており、まことに残念なことと思っております。
次に、２番目の県職員の派遣についてお答えいたします。
ご承知のとおり、平成１８年度から元気創造館を建設するため、県から建築の専門職員の派遣を受けております。一般的に派遣期間は２年間のものでありますが、３月議会で元気創造館に係る予算が可決されたことを受け、今年度中に建設に向けためどがつくと判断し、県から特別な配慮を受け３年目に入っております。
しかしながら、予算議決に反し、元気創造館の計画が議会で認められず、凍結せざるを得ない状況となりました。県には、信頼関係にひずみが生じないように、副町長のほうから速やかに報告し、形式的にはご了解をいただいているところであります。
次に、３番目の元気創造館に係る予算の支出状況についてお答えをいたします。
窪田議員のご質問にもお答えしましたとおり、元気創造館に関しましては、基本構想策定、ＰＦＩ導入可能性調査、敷地測量、用地調査などを行ってきており、これまで約１，０９０万円を支出してきております。このほか今年度事業として、ＰＦＩアドバイザリー業務についてコンサルタント会社と金額２，０９４万７，５００円で委託契約を締結しております。現在、この業務は停止しておりますが、今後コンサルタント会社と協議の上、少なくともこれまでの履行部分に対して相当する金額を支払う必要があると考えております。
次に、４番目の元気創造館の用地協議に関するＪＡアルプスからの連絡の有無についてお答えをします。
昨年１０月に用地協議の不成立が確定してから、ＪＡアルプスからの用地協議に関する連絡等は全く何もありません。これまでもご説明してまいりましたとおり、ＪＡの最終の意思は、「現たてやま支店敷地内で支店を改築するとともに、約７０台分の駐車場を設置できる面積を確保した上で、残りの部分で町が検討する」というものでありましたが、この残りの部分は周囲の民地等を含めても元気創造館の建設に必要な広さの用地にはならないものでありました。
このＪＡの最終の意思は、言うまでもありませんが、滑川地区、上市地区、舟橋地区、そして立山地区の理事も入った理事会で慎重な審議を経て決定されたと伺っておりますので、今後もＪＡからの元気創造館の用地協議に係る連絡はないものと考えるほうが自然であるし、当然ではないかと考えております。
なお、こうした用地の問題だけではなくて、先ほど高嶋議員の再々質問の中でも触れておりますけれども、そうは言いながらも、農業を取り巻く環境は大変厳しゅうございます。これからもこの問題に限らず、さまざまな、特に農政の問題について、アルプス農協さんといろんな協議をしてまいりたいというふうに考えておりますことを申し添えておきたいと思います。
72 ◯議長（村田 昭君） ２番 佐藤康弘君。
73 ◯２番（佐藤康弘君） それでは、再質問をいたします。
先の議員全員協議会において、議長の修正案が否決されましたが、主な理由の一つとして、候補地がふさわしくないという意見がありました。
今ほど町長の答弁では、元気創造館の用地に関して、ＪＡアルプスからは全く何の話もないとの回答でありましたが、今後、仮にもしＪＡアルプスのほうから用地の協力について何らかの申し出があった場合、計画地をＪＡアルプスの敷地に再度変更する考えはあるのかお聞きします。
それともう１つは、議長修正案が否決された理由は候補地がふさわしくないという理由だけなのかどうか。あと何かあるのか、整理されておられるかどうか、あわせてお伺いいたします。
74 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
75 ◯町長（舟橋貴之君） 先ほど答弁しておりましたとおり、ＪＡから改めて用地に関する申し出はないと思いますが、万が一あった場合についてお話をいたしたいと思います。
５年前にさかのぼりますが、平成１５年１０月にＪＡアルプスたてやま支店の敷地を含めた五百石駅西周辺地区に保健福祉センター等の施設を建設する調査研究結果が、五百石駅西周辺開発促進検討会から当時の町長に報告され、町で検討するよう要請を受けております。
この検討会は、当時のＪＡの理事３名、町議会議員４名、その他有識者等から構成されていました。このような経緯もありまして、五百石駅にも近接するＪＡたてやま支店の敷地で元気創造館を計画するほうが、保健福祉総合センター建設という長年にわたる町の課題解決に早急に対応できるのではないかと、当初私は考えておりました。しかしながら、１年以上にわたる交渉の後の昨年１０月に、町にとりましても受け入れがたいＪＡアルプスの最終意思が決定されまして、計画地を変更し、地鉄と円滑な協議を進めてきたこと。豊かな高齢社会、低炭素社会の構築に向けた駅舎との一体的な施設整備には非常に大事であるという町民の声も高まってきたこと。さらに近年急速に空洞化してきた中心市街地の状況等を踏まえますと、ＪＡからの話を門前払いするというものではありませんけれども、五百石駅敷地以外の場所で計画するということはもはや町民の理解を得ることはできないものというふうに考えております。
議長修正案を否決された理由は整理しているのか。先の５月臨時議会におきまして、計画地内に埋設されている送水管の移転補償費の予算案が説明不足ということで否決されました。その後、６月議会、５回の全員協議会におきまして、「計画地は適切か」「駐車場が不足しているのではないか」「なぜ図書館を含めるのか」「変電所からの電磁界は大丈夫か」「農協に再度打診したらどうか」などの数多くのご質問を受け、お答えをしてまいりました。最終的には、議長から規模の縮小や駅西側での駐車場整備の検討等の調整案が全員協議会において議論され、説明不足が解消されたことからと理解しておりますが、議長調整案に対して採決されることが決定され、その結果、議員の過半数は賛成されませんでした。
その理由の一つとして、一部議員から計画地が適切でないことを明確にしていただきましたが、その他最終的にどうして賛成していただけなかったのか不明であります。
答弁になったでしょうか。先ほど、農協さんの裏の敷地の話も出ておりましたけれども、まずは反対された議員さんのこれまでの議論を聞きますと、それぞれ立地場所に対する思い、もちろん発言も異なっておられます。こういう状況で別の場所に交渉して果たしていいものでしょうか。できることならば二度とこうした混乱が起きないように、現時点の場所がいいということで賛成していただいた議員さんも含めまして、一体どういった場所がこれからの高齢化社会への対応、低炭素社会への対応、そして将来の町のありようを考えての施設の集約化、そういったものについてぜひ議員の皆さん方でご議論をいただければありがたいなというふうに思っております。
その上で、議長にはご苦労をおかけするかと思いますが、いよいよ期限も限られているところであります。議会の皆さん方と最終的な判断をする時期が来ているのかなと思っております。
76 ◯議長（村田 昭君） 以上で佐藤議員の質問を終わります。
１番 細川 均君。
〔１番 細川 均君 登壇〕
77 ◯１番（細川 均君） 今日は９人の方が質問ということでございまして、私は７番目でございます。７番目ということになりますと、野球で例えるなら、ピッチャーもちょうど一息入れたいなというような打順でございます。
そんなわけで、早速、打席ではなく質問に入らせていただきます。
今日は重複している質問がありまして、１項目目は完全に重なっております。答えもわかっておりながら質問するというような格好になります。
元気創造館の建設は白紙なのか、凍結なのか。
８月６日に開催された全員協議会で町長は、元気創造館の建設は、「計画を白紙にせざるを得ない」と述べられ、報道各社も「元気創造館は白紙、あるいは断念」と大きな見出しで報じていました。しかし、「広報たてやま」９月号を見ると、「現段階では、建設計画を凍結せざるを得なくなりました」と掲載されています。また、今議会の提案理由説明の中でも「建設計画は凍結」、あるいは「議会に理解を得られるよう精進していく」と述べられました。
先月３０日に開催されたまちづくりフォーラムでは、「政策は間違っていない。さらに粘り強く説明していく」と聴衆の前で発言され、建設に意欲をにじませたと新聞は報じております。
辞書によりますと、白紙は「これまでのことをなかったことにしてもとに戻す。出発点に返る」。また、凍結とは「物事の処理を一時的に保留の状態にする」。そして、精進は幾つかの意味がありますが、その一つには「一生懸命努力すること」とあり、意欲については「積極的に何かしようという気持ち」と書いてありました。言うまでもなく、白紙、凍結、精進、意欲の４つの言葉は随分違った意味があります。
先月の全員協議会では、議長も含め１４人すべての議員の前で、「白紙」と発言されながら、議会が関与できない町の広報には「凍結」と掲載されていました。さらにまちづくりフォーラムでは、政策を正当化し、積極的に進める発言までされています。町民も私たち議員も、町長の数日で変わる言葉に戸惑い、町長を支える職員も同じように戸惑っているのではないでしょうか。言葉についてはいろいろ言いましたが、２つの言葉についてお答えください。
町長の本心は白紙なのか、凍結なのか、お伺いいたします。
２項目、元気創造館建設後の町の財政見通しについて。
元気創造館建設計画が実施された場合の財政見通しについては、６月議会で私の質問に対し、「平成２３年以降の総合計画は決まっていないが、正直申し上げて、非常に厳しく、財政負担とならないよう事業の選択をしなければならない」と答弁されています。
この答弁から、建設が実施されれば、今後の財政運営が難しくなると理解せねばなりません。元気創造館については白紙あるいは凍結とのことですが、町民の要望が強い保健福祉総合センターは、第８次総合計画にも記載されているように重要な施設だと思います。そのためにも、町の財政計画については少なくとも現在想定されている事業をもとに５年程度の財政計画を示し、町民にその情報を開示することも必要だったのではないでしょうか。
町長も私たち議員も４年ごとに選挙があり、町民の審判を仰ぐことになるわけですが、立山町の財政はどなたが町政を担当しても健全でなければなりません。であるなら、選挙とは関係のない、財政知識を持った町の職員がしっかりかじ取りすることが大切だと言えるのではないでしょうか。
例えば、一般家庭において家を新築あるいは増築するとき、私のような小さな事業者でも、店舗を拡張するときには一大決心が必要であり、そのことを実行するには、将来の収入や売り上げを十分考慮し、無理のない計画を立てるのが常識だと思います。しかし、元気創造館については施設を建設することに重点を置いた議論が多く、毎年１億７，０００万円の財政負担による建設後の町における農業や福祉施策、学校施設整備、公共事業、下水道などの事業計画が、先に述べたように事業の選択が必要だとすると、元気創造館建設は財政面で無理があると言えるのではないでしょうか。
しかし、子どもたちの安全を考え、固定資産税を引き上げて実施されている学校施設整備計画が遅れるようなことがあっては、町民は許しません。また、下水道や公共事業についても、他の市町村の普及率や業界の景気状況を考えると、事業計画を縮小することはできないと思います。
そこで伺いますが、昨年１１月に示された推計表では、元気創造館や政策的経費を計上しなくても、平成２５年までの５年間で１６億２，０００万円の累積赤字となっていますが、現在もその数字は変わらないのかお伺いします。
また、財政構造の弾力性を判断する重要な指数である経常収支比率は、１９年度決算では何％になっているのでしょうか。そして、仮に元気創造館を建設した場合、維持管理や建設費の負担により、経常経費が年間１億７，０００万円増えるとのことでしたが、１９年度決算をもとに、その１億７，０００万円を経費として加えた場合、経常収支比率は何％になるのかお伺いします。
３項目、第８次総合計画にもある保健福祉総合センターを建設すべきでないか。私の考えを町長に聞いてみたいと思います。
保健福祉総合センターについては、少子高齢化時代に対応する事業として、「保健・福祉・医療が連携し、効率のよい総合施設を整備することにより、多様化するニーズを的確に把握し、町民が安心して、家庭や地域で生活できるようサービスに努める」と第８次総合計画に書かれております。これを見ても、町民から期待されている施設であり、建設が必要なことはだれもが認めていると思います。私は、五百石駅に計画された元気創造館には反対しますが、保健福祉総合センターの建設は進めるべきと主張いたします。
私の考えを述べる前に、私がなぜ五百石駅に建てる元気創造館に反対したのか、まず理由を述べたいと思います。
元気創造館の総事業費は２１億７，８００万円と公表され、まだ、その金額には土地代、駐車場借り上げ費用、また、５月の臨時議会で否決された送水管移設費２，０００万円なども含まれていないと思います。建設した場合の年間経費が、昨年１１月に示されていた推計表では１億１，５００万円とされていました。しかし、６月議会の私の質問に対し１億４，０００万円と答弁され、その後、全員協議会の質疑では１億７，０００万円と答えられています。このペースでいったら次は２億円かという声さえ聞こえてまいりますが、そうでなくとも、こんなに変わる金額に疑問を感じない議員はいないはずです。
昨年１１月から、建設後の毎年かかる年間経費が１．５倍に当たる５，５００万円も増えたことは、町民は知らないと思いますが、これは一体どう理解したらいいのでしょうか。また、国からのまちづくり交付金２億８，０００万円のために、元気創造館の４３％も占める町民交流センターをなぜ７億円も投じてつくらなければならないのか。
もちろん、施設が増えて新しくなることは町民にとってはうれしいことですが、耐震補強も終えた町民会館があります。税に対し敏感な町民は、「そんなに財政に余裕があるがなら、なぜ固定資産税を上げる必要があったのか。議員、しっかりしろ」と檄が飛んできそうでございます。
図書館については、平成１４年に耐震工事に合わせて１００平米余り拡張されているものの、県内市町村の図書館と比較して狭いということは理解しております。１９年度図書館年報を見ると、１４年から利用者数、貸出数とも年々増えていることを思えば、早く広い図書館が欲しいものだと思います。しかし、五百石駅ではなく、現在の場所で南側へ拡張することもできるはずです。私はそのほうが利用者にとっても親しんだ場所であり、望ましいと考えております。
元気創造館は、建てることはできるでしょう。建てた後、毎年必要になる１億７，０００万円は、町にとって将来大きな負担になってきます。私が最も反対する理由は、建設後、硬直化していく財政にだれが責任をとるのか。将来、町民に不安を与えることは議員として許されないと判断したことが、この役場庁舎よりはるかに大きい元気創造館建設に反対する理由であります。
そこで、先ほど中川議員からも、場所は変更されないんだから、対案というか、提案してもあれだということをおっしゃっておりましたけれども、仮説ではございますが、今から私の考えを申し上げたいと思います。保健福祉総合センターを町長はどう思われているか、そんなことでお伺いします。
先に示された元気創造館のＰＦＩ事業計画をもとに、保健センターと社会福祉協議会を一つにした保健福祉総合センターだけの建設ではどのぐらいの費用が必要か、いろいろ参考に検討してみました。建物のつくりと広さは、木造平屋建て１，８００平米とします。これは、元気創造館で提案されていた保健福祉施設１，３００平米に大広間や集会場など５００平米を加えた広さです。イメージとしては、大森にあるみどりの森保育園といった感じでしょうか。
この保育園の建物の広さは１，２００平米ですから、提案した広さはちょうどそれの１．５倍に当たります。ＰＦＩ調査報告書を参考に従来方式での平米単価３３万５，０００円掛ける１，８００平米で見積もると６億円になります。財源は、起債と基金と一般財源とします。補助金、交付金は使わないという考えです。起債は母子健康センターや社会福祉施設に該当する社会福祉施設整備事業債を借りることができます。充当率は８０％と高いのですが、交付税措置は残念ながらされません。
余談になりますが、なぜ福祉施設に返済のための交付税措置がされないのか、政府に対して本当に不満を抱きます。しかし、この起債により４億８，０００円の財源を確保することができます。利率は２％で３年据え置き、ただし利息だけは据え置きの３年間も払わなければなりません。その後、１７年間で元利均等払いとなります。あとの１億２，０００万円は、残高２億７，８００万円ある立山町地域福祉基金を使うことにします。設計費は基本設計、実施設計、合わせて２，５００万円を予定し、場所は役場周辺といたします。土地などにかかわる費用を１億円と見込み、この１億円は残高２億３，６００万円ある立山町土地開発基金から出すことにします。ただし、１９年度決算書を見ると、土地２，４８０万円が取得価格として出ておりましたので、多分残金としては２億１，２００万円だと思います。
仮に来年平成２１年から、総事業費用７億２，５００万円でこの計画を実施した場合、２１年度当初予算に設計費２，５００万円を計上し、２２年度から建設を始めます。起債の返済は２３年からとし、一般財源は３年間利息だけ、あと２６年以降は、毎年３，３５０万円を１７年間で返済することになります。しかし、町の基金を取り崩していますので、もとに戻すための積立金が必要になってくるでしょう。また、管理費や水道費は見込んでいませんが、これだと元気創造館に比べて大きく経常経費は削減されると思います。
場所については、それぞれ価値観が違いますが、五百石駅の元気創造館は、直接面した道路と線路に挟まれた少し余裕のない敷地に、鉄筋コンクリート３階建ての建物であります。本来、保健福祉の施設を考えるならば、緑があり、ワンフロアの広々とした空間に木のぬくもりを感じさせるやさしい環境がこの施設に合っているのではないでしょうか。子育てに疲れた若いお母さんの気持ちをそっといやしてくれる温かさや、健診に連れてきた子どもと一緒に遊べる公園が施設と一体になって組み込まれた自然があり、また、この季節なら、いこいの里へ訪れる年を重ねたお年寄りが、秋風に揺れる薄紅色のコスモスを見て、安心して散歩を楽しめる、心和む場所こそ適していると私は思います。
町民の皆さんは、宣言したみどり維新の町らしい保健福祉総合センターを望んでいるのではないでしょうか。
具体的に言えば、前沢中央公園に近接した場所です。なぜならば、町民会館や図書館、そして役場の関係するそれぞれの課とも連携がスムーズに行え、一つのエリアとして駐車場も各施設がお互いに利用できます。
また、前沢中央公園は平成７年に起きた阪神・淡路大震災の教訓を生かし、災害時の緊急避難場所としてつくられています。この公園の地下には耐震性型貯水槽がされ、非常用としての水道水が６０トン蓄えられていると聞きました。万が一のときには７，０００人もの人々が３日間生活できるようになっております。もちろん緊急時だけではなく、健康増進を目的として気軽な運動やスポーツ、レクリエーションも楽しめるよう、平成１２年に工事費６億１，０００万円を投じてつくられた公園であります。公園の目的を考えると、当時から町としては、保健福祉の施設を建てるのであればこの公園と離れない位置に建てるのがよいと基本的な考えがあったのではないかと推測されます。
今まで申し上げてきた私の考えはもちろん仮説ではありますが、財政的にも施設配置においても、効率よく無駄を省いて、小さくまとめたコンパクトな構想ではないでしょうか。
どうか私の考えについて町長の見解をお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
78 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
79 ◯町長（舟橋貴之君） 細川議員の最初のご質問、元気創造館の建設計画は白紙なのか、凍結なのかについてお答えをいたします。
後藤議員、高嶋議員からのご質問にもお答えしておりますが、８月６日の全員協議会の結果を受けて、元気創造館の計画を凍結せざるを得ない状況となりました。この「凍結」という言葉については、これまで作成してまいりました基本構想やＰＦＩ導入可能性調査業務報告書等の関係書類を破棄するわけにもいきませんので、事務方からの意見を受けて、そのような言葉を使用させていただいております。ただし、この凍結は、議長調整案が議会で認められなかったことによるもので、私の本意とするものではございません。一日でも早く、この元気創造館の計画が今日の時代の潮流に適合していることを町議会の皆様にご理解いただけるように、町民の皆様にも粘り強く説明していきたいと考えているところでございます。
本心はどうかということでありますから、凍結ということとさせていただきたいと思います。
次に、ご質問の２点目の１番、建設後の町全体の財政見通しを示すべきではなかったのかについてお答えをいたします。
（仮称）立山町元気創造館の建設に当たっては、建設費及び建設後にかかる経費を含めた債務負担行為の設定が必要であります。債務負担行為を議会にお諮りする場で、あわせて中期財政推計をお示しし、その中で議員の皆様のご意見をお聞きしながら、平成２１年度以降の事業の緊急度なども考慮し、優先順位を決めていく予定としておりました。
次に、２点目の２番、財政推計表の累積赤字額は変わらないのかについてお答えをいたします。
昨年１１月にお示しいたしました中期財政推計につきましては、その時点で見込める歳入と歳出を積み重ねたものであり、財源不足額は６年間で１６億２，４００万円でありました。財政推計提示後、大きく変更になった事項は、歳入におきましては地方六団体からの強い要望もあり、地方交付税が地方再生対策費の新設を含めて平成２０年度は対前年比２，０００億円の微増になったことや、固定資産税率の引き上げがあります。今後推計を試算するに当たり、歳出で第８次総合計画に予定されていない学校施設整備の事業費や、整備による地方債及び地方債に係る公債費を計上しなければなりませんが、平成２１年度以降の地方交付税が不透明な点や地方税の増額要因がないことから、財源不足の額については現段階ではお示しできません。
飛ばしまして質問の最後、保健福祉総合センターを建設すべきではないかについてお答えをいたします。
議員は、昨年１０月の全員協議会では、元気創造館の計画地を五百石駅敷地とすることに賛意を示されました。ところが、この６月議会では、「役場の南側あるいは北側に、１階から３階までは元気創造館、４階、５階を新しい役場庁舎として建設すれば」とこの壇上で提案をされておられます。今度は、「役場周辺で、面積が１，８００平米の保健福祉総合センターを建設してみてはどうか」と提案していただきました。まことにありがとうございます。
ところで、議員の提案はこのように大きく変更されております。一体どれが議員の真意とするものなのか。また、さらなる変更があるのではないか心配し、困惑しているところであります。
以上、答弁にかえさせていただきたいと思います。
80 ◯議長（村田 昭君） 総務課長 大江 茂君。