日本は今から５９年前、さきの戦争によって敗戦国となって戦争を放棄し、永久にそれを宣言したのであります。今まさに我が国は急ピッチに憲法改正や戦争への道を走り始めようとしているわけであります。
また、日本経済は長期不況が続き、勤労国民を中心に人員削減のリストラや企業倒産も長期にわたり、
完全失業者は３００万人以上が続いている現状であります。それに加えて、国民のすべてに痛みを与える保健医療、介護保険、年金制度の見直しなど、生活に重く負担増となってまいりました。人間らしく生きる社会、国際恒久平和の実現、核も戦争もない平和を、子どもたちへの未来を、地域社会から安全・安心を築いていく運動が求められております。
それでは、通告してあります諸点について質問いたします。
まず第１点は、平成１７年度予算編成と町の重点事業についてであります。
大辻町政３年が経過しようとしております。町長公約の実現や、町民の声を町政にどのように反映されているのか。大辻町長の考える「新発想の
まちづくり」は、「住みたくなる
まちづくり」で、あすへの活力と、いたわりの心に満ちたたくましい優しい町を目指すと言っておられます。次に「訪れたくなる
まちづくり」は、大自然と豊かな暮らしが共生する魅力的な
公園都市構想を目指しますと言っておられます。次に「世界に誇れる
まちづくり」は、全国や世界から注目される未来を先取りし、理想を目指したいと言っておられるわけであります。
来年度の予算編成でどのような基本姿勢でありますか。行財政など厳しい
経済政策運営でありますけれども、どのような
財政状況下にあっても、町民は豊かで安心できる魅力ある
地域社会づくりを求めておられるわけであります。今後の公約に対してどのように取り組まれるか、お伺いするものであります。
次に、国、県に対して、町の重点事業に関する要望事項で、今、
三位一体改革での問題点、国の
補助金削減や税源移譲問題についてであります。
立山町の１７年度の重点事業に関する要望事項は、国土交通省へは継続促進、新規採択で、町の安全・安心できる災害に強い
まちづくり、
公共下水道、
公共下水道関連特定環境保全公共下水道事業などを含めると１３項目であります。
富山県に対して重点事業に関する要望事項は、
社会福祉施設の整備、富山・立山・長野大町を結ぶ国道昇格、町道を県道昇格、観光ルートの安全対策、県営中
山間地域総合整備事業、
農業集落排水事業の促進など２４項目であります。
今後の
補助金削減、税源移譲、
国庫補助負担金、
地方交付税などで来年度の
重点要望事項をどのように考えられ、どのような政策をとられるか、お伺いするものであります。
次に、立山町第６次総合計画で野沢地内の
総合公園建設事業が２０数年間経過しておるわけであります。当時、建設するための説明会では、
総合体育館建設が明記されております。今後、どのように、いつ建設されるのか、お伺いするものであります。
立山町制３０周年記念事業は昭和５９年３月、第６次総合計画を作成されたのであります。当時の新時代への対応を基本とされ、第１に
社会体育活動の充実、第２には地域住民が望むスポーツ、第３は
健康づくりや福祉活動の推進であります。その基本姿勢に基づき、一大事業に取り組まれたのであります。当時、公園の面積は約１８町歩から２０町歩を必要とする計画であり、地域住民や地権者の反対もあったが、実現をしたわけであります。当時の説明会では、公園全体の完成は約１５年で整備したいとの計画であったわけです。基本計画に基づき、今、野球場、
多目的グラウンド、
テニスコート、健康の広場、
ゲートボール場が完全に整備されておるわけであります。
その後、立山町
都市計画マスタープランで、総合公園から町中心地への
シンボル道路１２メートルが計画され、その整備も今着々と進められておるわけであります。町民の憩いの場、レクリエーションの場、コブシ谷、花の丘の広場、とりでの丘などの事業が今整備されておるわけであります。
問題は、当時の計画であった
総合体育館の建設について、いつであるか。また、今見直しも検討されているとも聞いておりますが、いつ建設されるか、お伺いするものであります。
第２点は、立山町総合防災と
危機管理体制についてお伺いいたします。
毎年実施されている
総合防災訓練計画は、立山町において震度６弱の
直下型地震が発生を想定して訓練が行われてまいりました。その訓練の内容は、住民の避難訓練、火災発生、
河川増水発生、医療、通信、電力の供給訓練、救助工作車での救出で
防災ヘリコプターによる訓練、住民参加による炊き出しなどを計画し、火災、被害を想定した訓練が今日まで実施されてきておるわけであります。
しかし、今年は９月５日に
防災訓練実施計画であったが、雨のため中止されたのであります。私は、
防災避難訓練は少々の雨でも、計画に基づき実施することが重要であったのではなかろうかなと思うわけです。また、そのとき実施されなくても、１０月、１１月に実施されるべきではなかったかと思いますが、その点についてお伺いをするものであります。
第２には、立山町
危機管理体制についてお伺いします。
今年７月の集中豪雨、１０月に発生した新潟県中越地震や、台風１８号、２３号などの多くの災害、被害が発生したのであります。立山町でも大型台風によって杉の木などの屋敷林によって、家屋への倒木で被害が相当多く発生したわけであります。住民から、町の
危機管理能力がどのようであるかが求められておるわけであります。
町民の安全・
安心まちづくり体制を考え、台風などの屋敷林が根こそぎ倒れた被害が発生した場合のことを考え、
緊急対策強化が必要であると思うのであります。町として台風など災害発生のための
危機管理体制を考え、
大型重機クレーンを持っている建設会社、倒木被害の伐採への対応としては造園業社への委託を今後考え、
災害発生組織づくりができないかについてお伺いをいたします。
第３点は、立山町の
組織機構改革であります。
立山町は昨年１１月に町制５０周年を終えたのであります。長年続いた行政組織を、今、議会もあまりなじみもない機構改革であると私は思うのであります。今、立山町の第８次総合計画の中期計画に入っております。今後１０年間の
財政見通しや
行財政改革大綱の概要からしても、年々職員が減になります。また、それに伴う人件費も減になっていくのであります。今後、事業の見直しなども考え、また、統合、民営化などが予測もされておりますが、１１月２９日の
組織機構改革資料や、１２月９日に提出された立山町
課設置条例や、職員の給与に関する条例の一部改正など、平成１７年４月１日から施行することとされております。機構改革によって職員の意識がどのように変わるか、お伺いするものであります。
次に、平成１７年４月１日から、
課設置条例にかかわる
職員給与条例の一部改正など、規則や級、職務分類は、
管理職手当、支給範囲及び支給割合、
級別職務分類によって降格となる職員がおられるわけであります。それらの職員の賃金は
地方公務員法などとはどのようになるか、お伺いするものであります。
次に、平成１７年４月１日から課の設置で異動などによって町民への
サービス満足度と町政運営について答弁を求めるものであります。
以上で私の質問を終わります。
6 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
7 ◯町長（大辻 進君） 皆さん、おはようございます。１２月も半ばとなりましたけれども、今年は例年になく暖かく、富山県内の１１月の平均気温は例年よりも２．７度高く、１２月も例年にない暖かい天気が続いております。今日の新聞の報道を見ますと、初雪がなかなかまだ降っておらんわけでございますけれども、一番遅いのは昭和３２年の１２月１９日に降ったのが一番遅いということで、何とかその記録が破られるような予感も感じるわけでございます。災害のない穏やかな天候が続いてほしいと願うものでございます。
きょうは１０名の議員から質問の通告をいただいております。質問の内容につきましては、新潟県中越地震の教訓を踏まえての町の防災対策、
三位一体改革に伴うこれからの町の財政対策について、教育問題や農業問題などについての多くの質問がありました。事前に質問通告をいただいておりますので、質問項目につきましては関係各課とも内容を十分に検討いたし、答弁させていただきますが、質問の内容によりましては現段階では明確な答弁ができない部分もありますが、後日、委員会や、これから時間をかけて検討すべき事項もありますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、澤崎議員の１点目、大辻町政３年が経過しようとしているが、町長公約の実現や、町民の声を町政にどのように反映されたか。また、今後、公約の実現に対しどのように取り組まれるかについてのご質問にお答えいたします。
私は、立山町の可能性を再発見し、元気な立山町の建設に向け、尊い意見を生かして「新発想の
まちづくり」を基本姿勢にし、６つの基本政策を掲げ、議員各位、町民の皆様の温かいご理解とご協力を得、全力で町政運営に取り組んできた次第であります。月日のたつのは早いもので、２年１０カ月が経過したのであります。
町民の声を町政に反映させるということにつきましては、
市町村合併を中心とした
住民懇談会、地域における諸問題を聞く場としての町長との語る会、直接意見交換の場としての
町長相談室、
ホームページ等における町長への提言や町長への手紙など、町民の声・意見が取り入れやすい場を設定しながら取り組んできたところであります。この間、多くの方々から貴重なご意見や提案もいただき、実施可能なものから町政に反映させてきました。
特に、職員の意識改革として
ネームプレートや
さわやか運動、環境に配慮した
環境ＩＳＯ１４００１の取得、「訪れたくなる町づくり」としてのグリーンツーリズムの推進、立山連峰を中心として「世界に誇れる町づくり」の一環としてスイス・韓国江北区との
友好親善提携などを推進してきたところであります。
また、
芦峅スキー場の廃止、保育所並びに共同調理場の統合、リサイクルや町民会館などの民間委託にも取り組み、施策実行に当たっての費用対効果を考慮した取り組みなど、皆様のご理解を得ながら行政改革にも力を注いできたのであります。
今後、公約の実現に向けての取り組みにつきましては、ますます
少子高齢化が進む中、国における
三位一体改革の先行き不透明な状況のもと、地方６団体が取りまとめられた意見が取り入れられない厳しい財政運営を強いられるものと考えております。私としては、この厳しい状況をどうして切り抜けるかでありますが、行政組織のスリム化、効率的な運営を図っていきたいと考えております。
行財政改革の提言を受け、議員各位の意見もお聞きし、
町民ニーズの向上と満足度を高めるために、組織機構の改革を１２月議会に提案した次第であります。
また、先ほども述べておりますが、民間企業の活力を生かした取り組みの推進、町民が機能的で活動しやすい環境の設定や、職員の資質向上への取り組みなどにも力を注いでいきたいと考えているところであります。
私は、特に「環境・健康・観光・教育」を施策のキーワードに掲げながら、行政の取り組みを推進していくこととしております。地方にとりましてはますます厳しい状況ではありますが、議員各位のご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
お尋ねの第２点目、町の
重点要望事項と国が進める
三位一体改革の問題点についてお答えをいたします。
三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた
地方分権改革であります。それは、
国庫補助負担金を廃止・縮減し、その分の税源を地方へ移譲する。あわせて
地方交付税を一体的に改革することで
地方公共団体の自主性を高め、自己決定、自己責任の幅を拡大し、
住民ニーズに対応した多様で個性的な
地域づくりが行えるよう、財政面の自立度を高めるための改革でなければなりません。
しかし、改革の初年度であった平成１６年度は、
地方交付税等を含む地方歳出の削減が国の歳出抑制の程度と比較しても大き過ぎる上に、唐突に行われたことなどからも、国の財政再建のみを先行させたものであり、分権改革にはほど遠い内容でありました。第１期改革の残された期間、平成１７年と１８年度においては、三位一体の改革が国と地方の信頼関係を損なうものとなってはならないのであります。
ところで、平成１７年度立山町
重点事業要望を３８項目の事業について、ことしの７月１４日から３０日にかけて、国、県及び関係機関に強く働きかけてきたところであります。
重点事業要望のそれぞれの項目は、地方に暮らす町民にとって「安全」「安心」「豊かさの実感」につながる、最小にして切実に希求する要望事項であります。要望を受けた国など関係機関にあっても、実現に向け、真摯に受けとめていただけるものと考えております。
本来、
地域づくりは地方の手にゆだねられなければなりません。それには、
三位一体改革が結果的に地方の自主財源をそぐものであってはならず、自主財源の拡大によって多様な
住民ニーズに応えることが可能となります。そのような意味からも、政府が推し進めている
三位一体改革が地方分権の本旨にかなった改革となるよう、強く求めるものであります。
次に、３点目の
総合公園建設事業についてお答えいたします。
立山町総合公園につきましては、立山町発足３０周年記念事業として昭和５７年３月に
都市計画決定、５７年度から
都市計画事業として整備に着手しており、第６次、第７次、第８次立山町総合計画においても主要施策として位置づけ、鋭意整備を進めてきたところであります。これまでに、
町道四谷尾金剛新線の南側の動的ゾーンにおいては、野球場をはじめ
多目的グラウンドや
テニスコート、
ゲートボール場など１１．３ヘクタールの整備が完了しております。平成１２年度からは町道から北側の豊かな自然を生かした静的ゾーンの整備に着手し、今年度はコブシの谷や花の丘の整備を進めているところであります。
議員ご質問の
総合体育館の建設につきましては、総合公園の当初計画には位置づけられておりますが、１つには
総合体育館の建設には多大な費用がかかること、２つには、平成６年３月には類似施設の
中央体育センターが整備されたこと、３つには、雄山中学校や各地区の小学校の体育館が相次いで新築、改築されるとともに、学校開放が進展したことなど、計画から２０数年経過する間には
社会経済情勢が大きく変化したことから、地元の立山町
総合公園日中上野校下対策協議会等とも協議の結果、当初計画にある
総合体育館の建設を取りやめることとしております。
しかしながら、町民の方々に健康増進と
スポーツ普及の場として総合公園を通年利用していただくためには、雨天時や冬期間に利用可能な屋内施設が、
総合体育館の代替施設として必要であると考えております。このため、平成１７年度からテニスや
ゲートボール等多目的に使用できる
屋内グラウンドの整備計画の検討に着手するとともに、補助採択に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
残念ながら、大きな金のかかる
総合体育館はできませんけれども、今ほど言いましたように、健康増進、スポーツの普及ということは町の大きな施策の一つでございます。冬、そしてまた雨天時にできるように、年間を通じてできるような屋内施設の建設に向けて今後も努力をしたいというふうに思っていますので、皆さん方の一段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
8 ◯議長（藤井忠則君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
9 ◯助役（青木長一君） おはようございます。澤崎議員の２点目の、立山町総合防災と
危機管理体制についてのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、町における
総合防災訓練は、昭和６１年立山地区を皮切りに、国体等の特別行事のある年を除き、毎年実施してまいりました。この間、各地区において火災発生、土砂災害や地震発生などを想定した訓練を全地区で実施してきたところであります。
総合防災訓練においては、住民の避難訓練、救出訓練、
土のう積み訓練、消火訓練、医療訓練など実施しているのでありますが、その訓練の繰り返しにより、町の職員ばかりでなく、地域の参加者も身につけていただくことが重要であると考えているのであります。平成１４年度の訓練においては、
天然ダム形成における土石流を想定した訓練が
常願寺川流域市町村により行われており、市町村を結ぶ光ケーブルによって、より多くの情報伝達がなされ、河川に取りつけられた
テレビカメラによって、河川の増水など現場の状況を把握することができ、河川、雨量、気象情報が逐次各市町村に配信されるようになってきたのであります。これらの国、県並びに
関係市町村との連携も重要であると考えるのであります。
町では、
職員災害対策マニュアルにより、地震、風水害、雪害時において、気象庁の警報並びに震度４の地震が発生した場合、災害が発生するおそれのある場合など、事前に定められた体制により、待機、巡視などすることにしており、災害発生時の対応、または災害被害の抑止に努めているのであります。
先般の台風２３号による停電や家庭への被害、道路上への倒木などもありましたが、北陸電力や
電信電話会社などにも対応していただいたのであります。議員ご指摘の建設会社あるいはまた造園業者などの民間企業への災害時の協力体制についても、今後十分検討してまいりたいと思っております。
９月５日の
総合防災訓練の中止の件でございますが、このことにつきましては、この後、窪田議員のご質問もあり、お答えすることになっておりますが、９月５日の
総合防災訓練の当日は大雨注意報が出ておりまして、県西部でも警報もあり、中止したのであります。
それでは、１０月とかあるいは１１月に実施できなかったかのことでありますが、まず９月５日という日の設定においては、地域の方々あるいは町が実施する行事、事業等、それからまた、ことしは特に県知事選挙などが予定されておりまして、それらを勘案して日の決定をしたのであります。
町の防災訓練を実施するに当たりましては、事前に関係機関の協議や、現地の確認、参加していただく住民への安全確保などの打ち合わせを開催しながら実施しているのでありまして、今回の
総合防災訓練の中止におきましても、以上申し上げましたことから、総合的に判断いたしまして、訓練ができなかったことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
10 ◯議長（藤井忠則君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
11
◯総務課長（石原眞三君） 澤崎議員の
組織機構改革についてのご質問にお答えをいたします。
現在の
行政組織機構は、課の分離などが幾つかでなされてきておりますが、基本的には昭和４９年４月から採用となったものと認識をいたしております。
組織機構改革は、今回の第３次
行財政改革の主要事項の一つと位置づけをいたしておりまして、１つに、
住民ニーズの多様化への対応、
少子高齢化や自然環境の保全など新たな行政需要への対応。２つ目に、自己決定、自己責任の原則のもと、特徴、個性ある
まちづくりが必要とされる地方分権の進展。３つ目に、税や交付税の減少、義務的経費の増高が見込まれるなどから、
組織機構改革の目標を、１つに、最少の経費で最大のサービスを提供するために最も適した組織機構、２つ目に、住民から信頼され、
まちづくりのための成果を上げ続けられる組織機構をと考えておりまして、全体の１４課局を１０課局に再編し、７職階層をも４職階層に削減し
フラット化を図るなど、できるだけ簡素な組織機構といたしております。また、係につきましても、６５の概ね半数程度にと大ぐくりし、組織としての目的、目標を課、係単位でも共有化を図ることができるようにと考えたところであります。
議員ご指摘の職員の意識改革につきましては、一つの改革事項として独自に取り組むべきものと認識をいたしておりまして、
人材育成基本計画の策定や
人事評価制度創設を念頭に、職員全体で、あるいは課、係で議論、研修などを積み重ね、意識改革を図っていくことが必要と考えております。
ご質問の２点目、今回提案をいたしております
給与条例改正などが、現行の関係規則や
地方公務員法に抵触するところがないのかとのお尋ねと考えます。
地方公務員法には抵触するなど問題はないものと考えております。議員ご質問の降格などがあるのではないかといったご質問でございますが、これにつきましては、当分の間、経過措置等を行いまして、する考えはないのであります。
また、給与条例施行規則をはじめといたしまして、
課設置条例の改正に伴う立山町役場行政組織規則など、課、係の名称及び所掌事務等の改正を要する規則などにつきましては、１７年４月までに改正をすることといたしております。
ご質問の３点目、町民の満足度を視点に施策、事業の検証、展開を図る町政運営の確立に当たって、今回の
組織機構改革との関連をお尋ねと思います。
今回の
行財政改革の基本的課題の一つとして、「町民の満足度と成果を重視する町政運営の確立」を大綱で掲げております。これは住民の目線で、施策、事務事業への満足度と施策達成度を確かめ、次の施策、事務事業へとつなげ、より質の高い行政サービスの展開へと進める、こういう町政運営へと改革しようとするものであります。これは個々の事務事業の目的、基本施策の中での位置づけを明らかにするとともに、目標をも明確に持つことから始められると思っていまして、そして、これらの遂行進捗を確かめ、評価し、見直し、次へと進めるといった具合になるものと考えております。
このようなことは、今日までも、予算編成などを通じ、一定程度は行ってきているところでありますが、事務事業評価制度として、システムとしての確立を図ろうとするものであります。今回の
組織機構改革との関連で申し上げますと、住民との関係、住民が求める事業の内容などを考慮して、所掌しております課、係をできるだけ集約するなど、執行責任を果たしていくためにも簡素な組織にしております。
行政運営の進め方、職員にとっては、所掌します事務事業に対する見方、考え方の根本を変えることとなるわけでありますので、不安な点もあろうかと思っております。したがいまして、さきにも申し上げましたけれども、職員の意識改革に取り組み、課単位での事務事業の目標などの共有化を図る努力、研修がこれまでに倍して必要となるものと考えております。ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
12 ◯議長（藤井忠則君） １３番 澤崎正義君。
13 ◯１３番（澤崎正義君） 再質問をさせていただきます。
今、町長さんから、日中上野の総合公園の体育館を考えておられるように私は聞いているんですが、今できている施設で、テニスをやっている人とかあるいは野球をやっている人とか、いろんな人が雨が降ったときに雨宿りをするところがないからということで、当時の公約というか、必ず体育館をつくりますよということで、その面積が遊んでいるわけですね。それで地元の公約というものは、もう８次総合計画に入っているんですから、６次、７次、２０何年続いているということからして、ぜひとも早い時期に検討していただきたいものだと思っているわけです。
町長さんは今、いろいろと財政が厳しいとおっしゃられておりますけれども、その点が町民の、あるいは町外の人がたくさん来ておられるんです。野球をやろうがテニスをやろうが。なぜ体育館をつくらんがかということを、町内の人と交流の場で言っておられるから、できるだけ早く建設に踏み切っていただきたい。そういうことをお願いしているわけです。
それから、助役さんの危機管理防災で明確な答弁をいただいたんですが、私は新聞を幾つか持ってきておるんですが、呉西あたりはすごい被害があったわけです。屋敷林を切ると、今後防災にも支障を来すということから、今、そこにどういう杉を植えればいいか、その杉を植えるには補助を出すということを砺波のほうでは言っておられるわけです。そういう点で、台風１８号、２３号の南風の風速４０メーター以上、あるいは北風でも最近４０メーターという北風は吹いたことがないんですが、南風でこっちへ揺れる、北風でまたこっちへ揺れるということで、根こそぎ木が倒れて、私の地区でも木が１２本倒れたということで、その木を私も見に行きました。そういうことからして、家に倒れとるがですね。それが台風が過ぎた後、蔵あたりの屋根瓦がずれておったり、それが１日、２日でちゃ業者が来てくれなんだということで、これは町あたりでそういう管理の問題は、河川とかいろいろとあるけれども、屋敷林の対応ですね。今後そういうことはこれから出てくると思います。ことしあたりは台風が１０個も本土へ入っておるんですから、そういうことを考えると、先ほど言いましたように、大型重機とか造園の委託を町の防災訓練計画の中に加えていただきたいということを質問しておるわけです。
そういうことで、町民は安心・安全なことを考えると、年寄りを置いて若い者は勤めに行って、幾日たっても木を切りに来てくれんという問題があるがについて、そういう対応を考えて、今後、区長会あたりとはそういう連絡をとりながら、どうしてもずらさんにゃならん、どうしても家はだんだんねじれていく。そういうものの対応には町が積極的に防災の管理体制の中へ加えていっていただきたいし、その訓練をやる日のときにも、今言う建設業者あるいは造園業者が訓練の計画の中に出席をしてもらいたいというのが私の願いであるわけです。
以上で、その点について答弁を求めたいと思います。
14 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
15 ◯町長（大辻 進君） 野沢の運動公園は、３つの理由で今後はできないということは申し上げたとおりでございますけども、
屋内グラウンド、これは先ほど澤崎議員が言われましたように屋外でやっているグラウンドばかりでございまして、雨降ったときとかいろんなことで避難するためにも必要だということでございますし、私、先ほど言いましたように、１７年度から整備計画の検討に着手させていただきたいと、こう言っておりまして、関係のところにも補助採択ができるように一生懸命努力をしたいというふうに思っています。
ただ、私といたしましては、中途半端なものはできるだけ建てたくないというふうに思っています。ちょこちょこっとつくって使いづらいとか、もうちょっと大きくしておけばよかったなということもございますので、その規模については今後検討させていただきたいというふうに思っているわけでございまして、よろしくお願いしたいと思います。
防災訓練につきましては、助役の答弁をいただければいいわけですけれども、私としては、そういう今までにない大きな風が吹きましたために、過去に経験していなかったことがたくさんありました。ですから、造園業者さんとか重機さんとも連携をするようなことも、今後模索をして、検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁にかえさせていただきます。
16 ◯議長（藤井忠則君） 助役 青木長一君。
17 ◯助役（青木長一君） 澤崎議員の再質問の件でございますが、今ほど町長が申し上げたとおりでございまして、屋敷林等の問題も、個人のものも相当あろうかと思いますが、弱者という方々については、平素から地域でのコミュニティを図りながら、提案理由でも申し上げましたように、自助、公助、そして共助、そういった精神を大切にしながら、助け合いの精神でやっていただきたいなという思いを持っております。
先ほど答弁したとおり、民間の企業の方々も防災訓練に参入できるものがあれば、そういったことも十分検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
18 ◯議長（藤井忠則君） 以上で澤崎議員の質問を終わります。
６番 窪田一誠君。
〔６番 窪田一誠君 登壇〕
19 ◯６番（窪田一誠君） おはようございます。通告のとおり、５項目にわたり質問をいたします。
まず初めに、平成１７年度予算編成に向けて当局と各課とのヒアリングが真っ最中であると思われますが、第８次総合計画についてお尋ねします。
ただでさえ財源不足の上に、国の
三位一体改革、税源移譲と、
国庫補助負担金等に関する改革案の実施が決定され、交付税の総額が確保されたが、
国庫補助負担金廃止額と地方への財源移譲に開きがあり過ぎ、立山町へも財源不足の追い打ちをかけられているのです。
町においても、第８次総合計画は今年度から前期３年のスタートの年でありました。第８次総合計画前期３年間で総額４１億６，５１２万円の国・県支出金を見ると、国庫支出金８億７，６３１万円、県支出金２億７，２３９万円、合わせて１１億４，８７０万円、総額４１億６，５１２万円のうち約３０％近くを占めています。
大きなプロジェクトでは、今年度実施予定だった学校給食共同調理場建設が、
行財政改革の関連から中期に延期されたが、現時点、将来とも国・県の支出金、補助金が来なければ事業は到底できないことは明らかであります。
町長は就任時から２回にわたり地域別タウンミーティングを実施され、町民の皆さんの第８次総合計画に対する期待に応えるべく、各地区の要望を聞き、１０年間の実施計画の指針とされ、前期３年間の実施計画を策定されたのだと理解しております。国の
三位一体改革で大型プロジェクトに及ぼす影響はどの程度なのか。また、町民の大きな期待に応えて総合計画を実施するには、不足財源をどこから補てんするのか、尋ねます。
２項目め、防災について尋ねます。
今年度は豪雨災害や台風が数多く発生し、全国各地で大きな被害や犠牲者が出た年であります。特に隣の新潟県では、夏には豪雨災害を受けた上に、１０月２３日新潟県中越地震は最大震度７を観測し、多くの住居を失い、また財産と尊い人命を奪う出来事でありました。被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になり、亡くなられた方々に哀悼の意をささげます。一日も早い復旧を願うものであります。
さて、昨年の
総合防災訓練は９月２８日に東谷で行われ、今年度は釜ケ淵地区を中心として行われることとして、入念なる関係機関と訓練の打ち合わせをして準備は完了していたと聞いていました。ところが、９月５日当日、早朝、中止の知らせが届き、その理由は「雨天のため」だけでありました。私は大変な驚きと憤りを感じ、災害は時を選ばず、場所もわからず、不意に襲ってくるのです。たとえ豪雨時、豪雪時、どんな条件であろうと、訓練を行うことが大切なことであります。仮に訓練中に災害が起こっても、災害対策本部に変わってもおかしくなく、今年度はまだ３カ月も残っています。今からでも遅くなく、
総合防災訓練を実施できると思いますが、どのように考えているのか、尋ねます。
新潟県中越地震で甚大な被害が起きた魚沼地方と東谷地区との地形が似ているといわれています。また、芦峅寺、千垣地区や立山山岳方面で起きたら、新潟県中越地震以上の災害規模になると推測されます。
安心していられない要素は、大きな地震を繰り返す可能性のある３つの活断層が町の近くを走り、その活断層は跡津川断層、呉羽断層、牛ケ首断層であります。最近の研究では、活断層の活動期であり、いつ何どき大きな地震が起きてもおかしくないと報道されています。仮に立山町で震度７が起きたら、中山間地、特に地滑り危険地帯で山が崩れて、自然のダムが幾つもできて、甚大な被害が発生する事態も考えられると思われます。
「広報たてやま」１２月号の記事の中に、立山町山岳協会の皆さんが１１月２日から３日にかけて、復興支援の現地でボランティア活動を行われました。その中で、立山町を襲った場合に予想される混乱などを話し合われ、「ボランティアを受け入れる態勢が十分とれていない現場から、ボランティアを望む側と行う側のパイプ役が重要であるということを学びました」と言っておられ、まさにそのとおりだと思われます。この中で、パイプ役とはボランティアコーディネーターのことで、立山町でも、今後育成を図らなければならないこととしておられたと聞いております。
今議会、町長提案理由説明の中で「災害発生時には、高齢者や弱者の避難対策が急務であり、今年度発生しました豪雨や台風、地震を教訓に、町民の防災意識の向上を図るとともに、日ごろから住民と行政の役割分担を明確にし、自助・公助の精神を大切にし、安全で安心の
まちづくりに努めてまいりたいと思います」と述べられております。
立山町には立山町地域防災計画がありますが、平成１１年３月に修正し、その後、修正されていないように思います。今度の新潟県中越地震の経験を参考に、その復興支援の現地ボランティア活動などのマニュアルを策定するべきと思うが、お尋ねいたします。
３項目め、社会福祉について尋ねます。
社会福祉は、国の方向として、地域で支え合う社会福祉政策が求められています。また、平成１８年４月１日から施行予定の介護保険制度が今大きく変わろうとしているのであります。
社会保障審議会介護保険部会は、昨年５月以降１６回の会議を開催し、本年７月３０日、「介護保険制度見直しに関する意見」を取りまとめました。見直しの基本視点は、高齢者独居世帯や老夫婦のみの世帯も介護が必要となっても、できる限り住みなれた地域で人生を送ることが可能となる。明るく活力ある超高齢社会の構築、予防重視型システムへの転換や、地域ケア体制の整備をしていくことを地方自治体へ求めているのであります。このことから、これに対応するには、地域との連携施策が必要不可欠であると思うが、町社会福祉協議会に求める役割を、今後町としてどのように考えているか、尋ねます。
同時に、町民と直接結びついている地区社会福祉協議会の役割が重要かつ必要と考えられます。しかし、地区社会福祉協議会の置かれている現状は、それぞれの地区地区において拠点となる施設さえない状態であります。一部、公民館を拠点としておられる地区社会福祉協議会もありますが、公民館長と地区社会福祉協議会長と兼任であることから、拠点として利用でき、利用していても、利用の日にち、使用時間帯の問題や、細かい公民館利用規定に縛られているのが現実であります。問題は、公民館の管理所管が違うことがネックになっていると思われます。このことから、施設面での活動に対する拠点の基盤整備を考えるべきと思うが、尋ねます。
立山町では、国の地域ケア体制を先取りして、町社会福祉協議会としてケアネット事業を実施して、地域で支え合う体制づくりを地区社会福祉協議会に求めているが、現状と、今後の取り組みはどうなるか、お尋ねいたします。
４項目め、公共事業について尋ねます。
町の公共事業を支えていたのは、国からの支出金、交付税や県の支出金で支えられて、下水道計画など幾多の公共事業を実施してきたが、今後大きな公共事業計画も少なくなり、どのように新しい公共事業を考えているのか、尋ねます。
今議会に
組織機構改革案が提出されています。改革案では、建設課は土木施設係、農林施設係が同じ課で統合、管理運営されることになるとあります。例えば一つの例として、町単独で町道の新設や改良計画をしていて、同じ路線で別の農林行政予算で用排水路工事が計画されたとしたら、事前に土木施設係、農林施設係と同課で情報の共有をできることから、負担比率を決めて、二重投資にならないように、最少の経費でできる事業のことです。今後、町における公共工事にアロケーション（負担比率）事業を取り入れられないか、尋ねます。
５項目め、産地づくりの今後について尋ねます。
町では、大豆栽培普及当時、平成２年から出荷奨励金を交付しています。本年度から産地づくり交付金対象品目として大豆栽培を指定していますが、品質は、１、２、３等は過去数年間では皆無であり、ほとんどが合格であります。特に今年度はあまりにも品質が悪く、１等、２等、３等は論外で、合格にもならない大豆があまりにも多いために、初めて規格外Ａ、Ｂをつくり、出荷された大豆は合格４０％、規格外Ａ、Ｂ、くず豆を合わせて６０％という割合だったと聞いております。
収穫量では、立山町で栽培し始めたころの平成２年ごろは、多い人では１０アール当たり３００キロ、並みの人で１０アール当たり２２０キログラム、その後、右肩下がりで昨年は１０アール当たり１５０キロまでに減収しており、特に今年度は急速に下がり、１０アール当たり８０キロ。収穫皆無の圃場も目立っております。
減収の原因は大豆品種、種豆産地の選定、連作障害、栽培土壌、圃場環境など、ほかにも考えられると思うが、その原因と今後の対策を尋ねます。
昨年と今年を比較すると、昨年の大豆の収量１０アール当たり１５０キログラム、金額にして１キログラム１４９円、２万２，３５０円、本年度１０アール当たり８０キロ、１万１，９２０円と、収穫皆無の圃場や、調製しても出荷量の合格は、先ほど述べた４０％と、規格外、くず豆で６０％でした。農家、集落生産組合、営農組合は大きな減収になり、今後の栽培意欲が心配されます。
また、追い打ちをかけるように、アルプス農協に乾燥調製を委託すれば１キログラム当たり３０円料金がかかり、昨年までは合格以外には乾燥調製、料金の請求はなかったのです。合格にもならない規格外Ａ、Ｂは売れる当てのないくず豆と同等であり、いずれは肥料として散布するだけと聞いております。
今年度は、規格外Ａ、Ｂ、くず豆にも、乾燥調製料金を１０アール当たり３０円徴収するとアルプス農協から通達があり、農家、集落生産組合、営農組合にとっては深刻な問題を突きつけられています。
町単独の産地づくり大豆出荷奨励金は昨年は１キログラム当たり４０円、今年度は１キログラム当たり２０円に減額されています。さきに述べたとおり、大豆収穫量１０アール当たり１５０キロから８０キロに減収となり、出荷量も昨年の５３％に減量となったことだから、緊急措置として、当初予算と同金額を出荷量で案分するか、今年度の出荷奨励金を１キログラム当たり４０円に戻せないか、お尋ねいたします。
共済組合では、大豆でも収穫皆無相当であれば、刈り取り、乾燥調整をやめて、むだな固定費を出さなくても廃棄、または圃場の肥料として散布、もしくはトラクターで耕起しても共済金が支払いされるが、産地づくり交付金規定では、刈り取り、乾燥調製しなければ交付されないと聞いております。
今後の課題として、アルプス農協や農協管内の市町村で出荷規定を見直し、それを決定し、関係機関、県、北陸農政局に規定の見直しを働きかけなければならないと思うが、町としてどのように考えるか、尋ねます。
産地づくりの今後について、エンレイ１品種がほとんどの栽培面積を占めていますが、エンレイよりも、立山町に合った品種を選定し、地域で豆腐など付加価値のある商品として消費できる品種、例えば富山県呉西方面で栽培されている大粒エンレイ、岐阜県、滋賀県ではオオツル、福岡県ではフクユタカなどの栽培品種の開発を考えるべきと思うが、町としてどのように考えるのか、尋ねます。
以上で私の質問を終わります。
20 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
21 ◯町長（大辻 進君） 窪田議員の１点目、第８次総合計画のご質問についてお答えいたします。
第８次総合計画の前期計画で実施できなかった主な事業は、総合福祉会館の整備や立山中央小学校体育館の改築事業であります。これらは国の構造改革や用地等の問題もあり、実施できなかったものであります。
また、ことし３月に策定いたしました平成１６年度から１８年度までの第８次総合計画中期計画においても、学校給食共同調理場の建設は、１６年度に基本計画と用地取得、１７年度に整備する予定でありましたが、職員の配置問題もあり、差し当たり上東地区学校給食共同調理場と北部地区学校給食共同調理場の２つの調理場を統合したところであります。
この統合につきましては、先ほど言われましたけども、財政的な問題よりも、あくまでも職員についての自然減等を考えたときに、一括してやりますと、職員が余ってくるということもございます。そういうことを考えたときに、むしろ、第１次統合と第２次統合に分けたほうがいいということでさせていただきまして、現在、今ほど言いましたように、上東地区と新川地区を一緒にして第１次統合をしたところでございます。あと６年後ぐらいには第２次統合ということで、町内を一つにした共同調理場を建設する予定にしておりますので、財政的なことだけでなしに、いろんな情勢を判断して第１次統合と第２次統合を分けたということだけはご理解をいただきたいと思います。
また、今後予定している大型事業でありますが、
健康づくり拠点施設等につきましては、農村振興総合基本計画の中で計画しております。
また、立山中央小学校体育館改築事業や統合の保育所の整備につきましては、関係者や地域の合意が得られれば、町民の期待も大きい事業であり、有利な補助制度を活用しながら実施したいと考えております。
なお、国の
三位一体改革の詳細がまだ明らかになっておりませんので、大型プロジェクトについてどのような影響があるかは、現段階では予測しにくいのでありますが、たとえ大きな影響があったとしても、先に述べました重要事業につきましては、事業の見直しや経費の節減を図り、適正な規模での整備が必要であると考えております。
大型施設建設などハードの事業につきましては、今後ますます厳しい状況になると思われますので、皆さんからの知恵を拝借しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう創意と工夫に努め、事業の遂行に努めてまいりたいと思っております。
また、財源措置につきましても、
地方交付税による財源保障がどの程度になるか不透明でありますが、
行財政改革を推進し、ハード事業だけでなく、ソフト事業にも力を注ぎ、「住みたくなる町・訪れたくなる町・世界に誇れる町づくり」に鋭意努力いたしますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
国の方向性がなかなか決まらないわけでございますけども、町民の要望の高いものにつきましては工夫しながらやっていかなきゃならない。今、
行財政改革をやりながら、できるだけ最少の経費で最大の効果が上がるように努力しているのも、将来、夢と希望に満ちた事業をやるために皆さんにお願いしておるわけでございます。そういうこともご理解いただきまして、これからも行政改革をしながら、経費の節減に努めながら、一方ではこういう事業が着実にできますように努力していきたいということを重ねて申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
22 ◯議長（藤井忠則君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
23 ◯助役（青木長一君） 窪田議員の４点目の１、国・県の支出金や交付税に支えられ公共事業を実施してきたが、今後大きな公共事業計画もなく、どのような新しい公共事業を考えているかとのご質問にお答えをいたします。
地方分権の推進と、国、地方の
行財政改革を進める中で、国から地方への補助金の削減、
地方交付税の見直しと、国から地方への税源の移譲を同時に行う三位一体の改革により、各自治体は先行きの見えない中、財源確保に苦慮しているところであります。この改革により、一方では、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度も高まり、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できることになります。
また、反面、住民への説明責任が重要になってまいりますので、今まで以上に簡素で効率的な行財政の構築を図る必要があると考えているところであります。
今後の公共事業につきましては、交付税、税源移譲がいまだ明確でない状況ではありますが、立山町におきましては、遅れております下水道の整備などが主流を占めていくと思われます。そのほか、第８次総合計画に掲げております農村振興総合基本計画に基づいた事業、あるいは土地改良事業、街路事業、公営住宅のストック総合改良事業など実施していくことになると思います。
また、安全・安心の
まちづくりという面からしても、雨水対策、治山・治水対策や砂防対策などにつきましても、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
また、ソフト面から申し上げますと、グリーンツーリズムの取り組みやＮＰＯによる活動、ＩＳＯによる環境問題の取り組みなど、
まちづくりに対する町民の関心は今後ますます強くなることが予想され、さまざまな形での町民参加による
まちづくりが高まっていくものと考えられます。町民自らが
まちづくりについて考え、行動することができるよう、町民参加の機会の提供に努めるとともに、町民が円滑に
まちづくりに参加できるよう、行政情報の公開と十分な説明に努め、行政と町民の協働による
まちづくりを展開し、個性豊かな地域社会の形成に向けた事業が重要であると考えております。
これらの事業の実施に当たりましては、事業の優先度や緊急度による事業選択、行政と民間、町民の役割分担の明確化などを行い、思い切った行政改革も必要であることを申し上げ、答弁といたします。
24 ◯議長（藤井忠則君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
25
◯総務課長（石原眞三君） 窪田議員の２点目の、防災につきましてのご質問にお答えをいたします。
９月５日に計画をいたしておりました町の
総合防災訓練につきましては、訓練会場となります釜ケ淵地区の区長さん並びに関係諸団体と訓練の進め方等につきまして協議を重ねてきたのでありますけれども、前日からの大雨によりまして、主会場としておりました釜ケ淵小学校グラウンドの状態や、当日の大雨注意報、並びに県西部地域から警報発令がなされてきた状況等を考慮いたしまして、また、特に訓練及び各集落からの避難住民として参加いただきます釜ケ淵地区住民の安全などを考慮いたしまして、総合的に判断した結果、中止としたものであります。
また、この時期につきましては、ちょうど台風１８号の来襲を控えた時期でもあったこと等もありまして、この大雨等につきましては十分警戒をしていたところでございます。
また、今年度の町の防災訓練につきましては、地元との準備の都合等がありまして、日程の調整も困難なところから、実施しない考えでおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
また、来年度の実施地区につきましては、今年度の会場としておりました釜ケ淵地区をと考えているところであります。
災害後の復旧への対応マニュアルの策定につきましては、災害発生直後の応急対策から災害復旧・復興までの一連の対策を迅速かつ円滑に行う必要があると、今のところ認識をしているところでありまして、現在、立山町地域防災計画並びに
職員災害対策マニュアルなどが作成されており、これを基本に対応することとしておりますが、議員ご指摘の復旧への対応マニュアル、２つほどあろうかというふうに思います。１つは町民生活復興へのマニュアル、それと都市機能復興のマニュアルというものにつきましては、今後、策定委員会などを設置しながら研究、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
26 ◯議長（藤井忠則君） 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
27 ◯健康福祉課長（奥村和男君） 窪田議員の３点目、社会福祉についてのご質問の、福祉施策推進のため町社会福祉協議会に求める役割と、地区社会福祉協議会の事業拠点整備に対する考え、及びケアネット事業の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、平成１２年度より開始されました介護保険制度も、ことしで５年目を迎え、１８年度より制度改正を予定されておるところでございます。制度改正の方向といたしましては、介護予防に重点を置く新予防給付を創設し、要支援や要介護１と認定された軽度者のうち、自立可能な方々を対象に、筋力トレーニング、口腔ケア、栄養指導、転倒予防など適切なメニューを組み合わせてプランを立て、結果として要支援者が自立となるよう、また、市町村が設置する地域包括支援センター（仮称）で行う地域支援事業などによる介護予防が骨格をなすものと認識しています。このことによって、現在の介護予防施策がより地域で支え合う性格を強めて、地域密着型の介護予防の位置づけになると考えております。
社会福祉協議会の事業内容につきましては、高齢者、特に要支援者に対する在宅福祉の向上のため、ホームヘルパーの派遣や、高齢者生きがいデイサービス事業、高齢者いきいきサロンの実施、ボランティア活動の推進など、極めて高い公共性を有し、町における福祉サービスの中核を担っているものと考えております。したがいまして、町と社会福祉協議会は、社会福祉推進のため、いわば車の両輪としてより密接な連携を図っていかなければならないものと考えています。
次に２点目の、地区社会福祉協議会の拠点施設がない状況であり、基盤整備を考えるべきとのご質問にお答えをいたします。
現在、地区社会福祉協議会活動に利用されている施設はほとんどは地区公民館を使用させていただいているのが実態でございます。公民館は社会教育施設であり、事務所としての利用や会議などは調整を行い、現在使用しているのが実態でございます。
しかし、社会福祉事業、社会教育事業、いずれも地域住民の日常生活に密接な事業であることは今さら申し上げるまでもございません。今後も地域福祉活動の重要性から、教育委員会などと協議しながら、公民館利用者間での調整を図り、地区社会福祉協議会活動のための公民館利用が円滑にいくようにと考えておりますので、地区社会福祉協議会単独の施設整備に関しましては、財政状況などからも、現在、困難と考えております。
次に３点目の、ケアネット２１事業の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
さきの６月議会での窪田議員のご質問にもお答えいたしましたが、現在、町内７地区において、社会福祉協議会を運営主体としてケアネット２１事業に取り組んでいただいております。具体的には、ひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯を対象に、民生委員や高齢福祉推進員など３、４人で１つのグループを組んでいただき、声かけによる見守りや話し相手、さらにはごみ出しなどの援助を行っていただき、従来のふれあい型を、より個々の実態に合わせた、きめ細かな福祉サービスの提供ができるようにとしております。
今年度の地区の取り組み状況につきましては、７地区で７３人を対象に２３９人で見守り体制を組んでおるところでございます。とりわけことしは台風の上陸が相次ぎましたので、被害状況を調べたり、小修繕や片づけなども行われました。その結果、高齢者の孤立化による閉じこもりの防止や、健康で明るい地域社会の構築に役立っているものと考えております。
来年度も、本年の取り組みを踏まえ、同地区においてこの事業を実施し、対象の方々に見合ったきめ細かな対応を行い、ひいては地区全体の社会福祉の向上に貢献できるよう努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
28 ◯議長（藤井忠則君） 建設課長 中野聡一郎君。
〔建設課長 中野聡一郎君 登壇〕
29 ◯建設課長（中野聡一郎君） 窪田議員の４番目の公共事業についてのご質問のうち、２点目の、町における公共工事にアロケーション事業が取り入れられないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今議会に提出されました
組織機構改革に伴い、建設課に土木施設係と農林施設係が設置されますことは、農林行政と建設行政の情報の共有化が推進され、効率的かつ効果的な行政運営に資するものと考えております。
議員ご提案の、町における公共工事にアロケーション事業を取り入れられないかについてでございますが、議員のご発言にもありましたように、アロケーション事業とは、公共事業を実施する際に、例えば土地改良事業と道路改良事業などといった事業主体の異なる複数の計画が、施工時期や構造物の重複など競合する場合がございます。そこで、お互いにその目的を達成させるため、競合した施設整備計画を事前に調整しまして、お互いが利用する施設を共同して建設する事業を共同事業と呼んでおります。その建設に要します費用の各事業者への配分、またその方法をコスト・アロケーションと呼んでございます。
現在、町で計画しておりますアロケーションによります事業といたしましては、八幡川河川改修事業、県が行う事業でございますが、これに伴いまして町道橋の架けかえがございます。これに合わせて橋梁幅員の拡幅を予定しております。それで、町としては拡幅に要する費用負担を行うこととしております。
このように、町におきましては、橋梁等の重要構造物で、将来、町単独で事業を実施した際に、多大な費用と時間を要するものにつきましては、事前に調整を行い、他事業の実施に合わせてアロケーションを行っておるところでございます。しかしながら、すべての事業箇所でアロケーションを実施することは、昨今の厳しい財政状況の中では困難ではなかろうかなと思っております。事業の優先度や緊急度、熟度、それとアロケーションによりますコスト縮減額などを勘案の上、予算の範囲内で事業調整が可能な箇所においてはアロケーションによる事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
また、従来より町におきましては、将来的に町道の改良計画があり、土地改良事業等の他事業が実施される箇所につきましては拡幅用地の先行取得を行うなど、建設費の二重投資を防止するよう努めておるところでございます。
いずれにいたしましても、今般の
組織機構改革を契機に、農林行政と建設行政の情報の共有化を図り、コスト縮減や事業のスピードアップなど、より一層効率的、効果的な施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
30 ◯議長（藤井忠則君） 農林課長 岡崎正一君。
〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕
31 ◯農林課長（岡崎正一君） 窪田議員の産地づくりの今後についてのご質問のうち、１点目の大豆の不作と今後の対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、大豆の収量、品質については、ここ５年間を見ても、収量、品質ともに年々減少傾向にあり、特にことしは播種後の天候が５月末の大雨などで安定しなかったため、全体的に発芽、苗立ちが極端に悪くなり、補植やまき直しをした圃場もありました。また、一連の台風により早期落葉したことから、粒の肥大や登熟が悪く、さらに収穫期の長雨などの影響から収穫が遅れ、腐敗粒などの発生が多くなり、品質が大きく低下いたしました。
今後の対策としては、次年度、大森と利田地区で緑肥作物のすき込みによる大豆栽培や、新たに産地づくり交付金で畝立同時播種が可能となる機械をリースし、利田ほか２地区で実証栽培を計画しており、その効果を期待しているのであります。
さらには、大規模経営体の作期調整や、異常気象に対する危険分散のため、エンレイより収穫が遅いオオツルの作付も検討していく考えであります。あわせて、排水のよい圃場づくり、適切な播種、雑草防除、的確な中耕培土、病害虫の適期防除、適正な収穫、乾燥などの基本技術の徹底を図ってまいる所存であります。
次に、産地づくり対策の２点目、町の出荷奨励金についてお答えいたします。
１６年産大豆は、一連の台風や長雨などの影響から収穫が遅れ、腐敗粒の発生が多くなり、品質が低下し、単収も近年になく低い結果となりました。
減収分については、農業災害補償制度において適切な評価及び補償がなされるものと考えております。町としては、大豆を水田農業の基幹作物として位置づけ、従来から生産振興を図っており、次年度以降も安定生産が図れるよう、１６年産大豆において５割以上の被害を受けた生産集団などが、１７年産大豆の作付を行うのに要する種子代の一部助成を行うこととしており、３月議会で補正予算計上をお願いしたいと考えております。
また、今年度限りの緊急対策として、播種以降の天候不順による管理費の割り増し経費に対し支援措置を検討することとしております。
次に、産地づくりについての３点目にお答えいたします。
産地づくり交付金の交付要件は、本来であれば、規格に合格した出荷実績が前提となっておりますが、今年産大豆は品質、収量ともに低下し、出荷が見込めない場合も想定されました。また、一部の圃場ではすき込みや収穫放棄の手法を検討する動きがあったため、アルプス地域水田農業推進協議会では、確認方法の特例を県協議会と協議しながら設定し、刈り取りの証明や共同乾燥施設への搬入実績をもって、産地づくり交付金の支払い要件としたところであります。産地づくり交付金を支払うには、何らかの確認行為が必要であり、今回は特例措置ということで確認方法を定めたものであり、ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、県内のある自治体で昨年、大豆の収穫をせず、助成金を受領したことが判明し、全額返納された事例もあり、今回の確認方法の特例についてはやむを得ないものであったと考えております。
次に、４点目の品種の開発についてお答えいたします。
エンレイの特性は、収量性が高く、大粒で品質がよく、実需者から高い評価を得ており、県内でも基幹品種とされてきたところであります。一方、エンレイを補完する品種として、近年、県内でもオオツルが推進されております。オオツルは大粒で加工適性が低く、ほとんど煮豆として流通しておりますが、今後も需要拡大が見込まれることや、成熟期がエンレイに比べ１０日間程度遅くなることや、作期の拡大による適期収穫を行えることから、栽培面積が大規模な集団を中心に作付を検討していく考えであります。
また、エンレイばかりでなく、既存の大豆コンバインや共同乾燥施設が利用可能で、消費者にアピールできるような市場価値の高い豆類品種の選考については、市場の意見も参考にしながら関係機関とも十分協議し、特産品としての考え方に立った、例えば黒豆などについて検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
32 ◯議長（藤井忠則君） ６番 窪田一誠君。
33 ◯６番（窪田一誠君） ちょっと確認事項と、３点についてお尋ねいたします。
まず１点目、総務課長にお願いいたします。
というのは、
総合防災訓練の日取りというのは、大概、国がやっております関東大震災の９月１日の９月を中心になされておると思います。でありますから、先ほど言いましたように、我が町のほうの気象は大変厳しいことであります。場合によっては、阪神大震災のように冬期間に起きてでも、そういうような心構えをしておかなければならないということで、今後、考えられるときは、９月ばかりでなく、いろんな場合を想定していただきたい。日の設定ですね。
２番目、健康福祉課長にお願いいたします。
公民館の使用を円滑に行うように指導していきたい、全力を挙げてと言っておられますが、何分にも、先ほど言いましたように管理機関が変わる、２つになるということでありますので、当初の構造改革では社会教育を福祉のほうへ持っていかれると。そういうねらいもあったんかなということを、私はいいことだなとは思うておったんですけども、いろいろと反省されて、どういうふうになったのか知らんけども、そういうようなことになっていったということで。
私言いたいのは、社会福祉も公民館、住民の動きも、これからのニーズに合ったようなそういう施策を打っていかなきゃならん。環境づくり。ただ口だけで、おい、うまく使えよ、うまく使えよと言われるけども、その上について財政的なものを、人間というのはおかしいもんで、補助金をもらっておるところに対しては弱いものであります。でありますから、その旨、どうも見ておりますと、社会福祉関係は、こういう地域の社会福祉に使われ、使われ言うておられるけども、そこの場に対しての財政的根拠がないような感じです。そういうところもまたいろいろと考慮してあげていただきたいということであります。
それから３番目、これは確認であります。これは農林課長でありますが、先ほど管理費の割り増しと言われましたが、地域産地づくりの交付金にかさ上げせられるのか、そこを明確に答弁願いたいと思います。
以上であります。
34 ◯議長（藤井忠則君） 総務課長 石原眞三君。
35
◯総務課長（石原眞三君） 窪田議員の再質問にお答えをいたします。
防災訓練の実施日につきまして、冬期間についても考えられるべきでないかといったことかというふうに思います。議員ご指摘のとおり、冬におきましても雪害等もあるわけですので、そういったことも今後考えてまいりたいというふうに思います。
以上です。
51 ◯議長（藤井忠則君） 教育長 高野 實君。
52 ◯教育長（高野 實君） 高嶋議員さんの再質問でありますが、雄山中学校はいろんな問題行動のある子どもがおるということも当然知っておりますし、私、学校教育課長ともども、学校へも何回も出向きまして状況を見させてもらっておるわけであります。
１つは、今ご答弁申し上げたのは、私の考えを申し上げておるわけでして、きれいごととおっしゃるかもしれませんけども、今、問題行動を起こしておる生徒に対して自立支援教室、あるいはスクールカウンセラーを通じて指導を行っておる最中であります。そういったことの中で、たくさんの正常に学習している子どもたちへの迷惑を最小限に食いとめようということの中で、教育センターの隣の会議室を利用しまして、自立支援教室でビデオを見せたり、あるいはドリルの学習をしたり、担当のスクールカウンセラー、それから学校の教師退職者、それから
中央体育センターでスポーツの指導もやりながら子どもたちが正常に戻れるように心を開かせる取り組みをやっておる最中でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
それからもう１点、登校拒否の話でございますが、１４年、１５年は実数で、１６年につきましては、１学期末の数字を申し上げたわけであります。ここに現在のものを持ち合わせておらんで申しわけございませんが、また調べてお話ししたいと思っております。そういうことでよろしくお願いをします。
53 ◯議長（藤井忠則君） 農林課長 岡崎正一君。
54 ◯農林課長（岡崎正一君） 高嶋議員さんの再質問でございますけども、クマの来年度の対策につきましては、今年度の経験を踏まえつつ対応していきたいというふうに考えておるわけでございますが、県におきましても、管理計画を作成するための基礎的な調査ということで、現在、クマの行動調査等を行っておるわけでございまして、そういったものも参考にしながら対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
また、いわゆる雑木林等のやぶがクマの隠れ場所になっているということから、県におきましては、次年度、そういった環境整備をするための事業を新規事業として創設するわけでございますので、そういったものを活用しながら里山を整備し、そしてクマが出没しにくいような環境づくりを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、子どもたちに対する無線機のような、名称はよくわからないわけでございますけども、そういったことにつきましては関係課と協議をさせていただきながら、対応について検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
55 ◯議長（藤井忠則君） 健康福祉課長 奥村和男君。
56 ◯健康福祉課長（奥村和男君） 高嶋議員の再質問でございまして、クマ出没に対する関連で、保育所の緊急対応マニュアル等があるかというようなことのご質問にお答えをいたしたいと思います。
もともと児童福祉施設、すなわち保育所等におきます安全管理、特に事故防止等につきましては、従来から、昔の厚生省、現在の厚生労働省のほうからも、児童福祉施設における事故防止等につきましては昭和４６年、それからいろいろ火災防止あるいは地震対策応急計画とかというものにつきましてもおのおの４８年あるいは５５年から、そういう通知が来ておるところでございまして、そのほか、近年、クマによく似ていますが、その先に学校等にも不審者がよく入りまして、大阪府におきましても小学校に入りまして、そして児童が殺傷されたという悲しい事故がありまして、それを受けまして、平成１３年６月には「児童福祉施設等における児童の安全確保について」という通知もいただいております。
それらを踏まえまして、町におきましては、平成１５年５月に各保育所長あてに、健康福祉課長の名前でございますが、保育所危機管理マニュアルというものを、そんなにページの多いものじゃございませんけれども、緊急のときにこういうふうに対応して、通報するときはこうだというようなことを書いたものを作成いたしまして、各保育所に配布しておるところでございます。
そのほかには、名前はいろいろございますが、安全確保のガイドラインというようなものをつくったりして、保育所ごとに、それをもっと細かく毎日チェックできるような、そういうものもつくっておるところでございます。
なお、クマの出没につきましては、ことしはクマまでの分は私のところもつくっておりませんでしたので、不審者に対応するようにということで、農林課あたりから連絡があり次第、緊急連絡網で通報いたしまして、その期間等につきましては、特に秋口につきましては園外保育という、保育所から出て散歩したり、いろいろするわけでございますけれども、そういうようなものにつきましても自粛するようにということで指導してきたところでございます。
そのほかに、日常訓練といたしまして月１回、各保育所で火災と地震に対する避難訓練、それから交通安全教室を必ずやっております。そのほかに、年に２回ほどになりますが、警察の方に来ていただきまして、防犯訓練というものもやっておるところでございます。
そんなようなものをしながら、児童の安全に努力しておるところでございまして、クマに対するマニュアルにつきましては、今後また少し検討させていただければと、かように思うことを申し上げまして、答弁にさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
57 ◯議長（藤井忠則君） 学校教育課長 前田智志君。
58 ◯学校教育課長（前田智志君） 高嶋議員さんの再質問、２点あったかと思いますが、最初に、釜ケ淵郵便局の関係で不審者が侵入したということでのマニュアルを作成してはどうかということでありますけれども、それと、その経過ということでありますが、当日、大山町から入ったということは私も聞きました。町としても、不審者が侵入した時点で情報が入りましたので、すぐ学校のほうへ情報を流したわけであります。
この情報というのは、ある程度正確な情報でないと、入れても学校としてもなかなかわからないところがありますので、まず正確な情報を収集した中で連絡を、遅かったんですけども、１０時４０分ごろに入っております。
その後、犯人の特徴等もだんだん正確な情報が入ってまいりましたので、入り次第、逐次各学校の方へ連絡してきたところでございます。
町としては、そういう不審者についての緊急マニュアルはつくっておりませんけれども、各学校におきましては、平成１３年度、池田小学校の事件があったことを教訓に、文部科学省でも危機管理マニュアルを作成しまして、それをもとに各学校のほうへ配布いたしまして、それを参考にして、各学校でも危機管理マニュアルを作成しているところであります。
特に学校も１学期ごとには避難訓練、これは不審者への対応等の関係も含めまして、そういう避難訓練、また防災計画を立てているところであります。しかし、町としては、これからこういうことが全国的にまだ起こっておりますので、これを機会に危機管理マニュアルができるかどうか、少し調査研究をさせていただきたいと思います。ただ、それぞれの学校ではマニュアルを作成していることを申し上げておきます。
それから、クマの出没についてのマニュアルの作成でございますが、これについては教育委員会としてもまだ作成しておりません。ただ、今年、クマの出没が大変多くて、学校でも大変苦慮されておりましたことは私も感じております。
学校の取り組みとしては、笛や鈴、それから空き缶、ペットボトルを利用しての音が出るようなものを作成して、登校、下校をしておりました。それから保護者の送迎、教員の付き添いによる集団下校、スクールバスの送迎などを実施したところであります。
ただ、朝、何か情報が入りますと、私の方から各学校の校長、教頭に連絡をして、登校については注意を促してきたところであります。また、あわせて、クマの出没情報が入れば、各学校にファクスで流しながら、子どもたちの安全に努めてきたところであります。そういうことの取り組みの結果、幸いにも児童生徒に被害がなかったことが安堵しているところであります。
このマニュアルにつきましても、これから関係機関、農林課とも連携をとりながら、どういうふうなやり方がいいのか、地域の取り組みにもお願いしながら、このマニュアルの作成についても調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
59 ◯議長（藤井忠則君） 以上で高嶋議員の質問を終わります。
１２番 中川光久君。
〔１２番 中川光久君 登壇〕
60 ◯１２番（中川光久君） 質問も４人目となりますと、申し上げる言葉も重なってまいり、お聞き苦しいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
ことしは、夏の高温続きによる異常気象に始まり、秋になって等間隔で長雨があり、また台風も過去最高の１０個の上陸で大きな被害をもたらし、おまけに、お話がありましたように全国的にクマが人里に多くあらわれて、クマによる被害も深刻でありました。
特に１０月２３日に発生した新潟県中越地震は、最大震度７を観測し、多くの財産と人命を奪う大変悲しいニュースでありました。今さらながら自然の恐ろしさを痛切に感じながら、総じてことしは異常気象と台風、地震などで多くの犠牲者が出て、心痛む大変災害の多い一年であったと思います。
台風や地震等で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活をされております被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、一日も早く復興されるよう念願するものであります。
ご案内のように、新潟県中越地方を震源とする地震は、内陸直下型の地震の恐ろしさを改めて示しました。被災地の復旧支援には万全を期さなければなりませんが、我が町においても同様の地震に見舞われる可能性があることを忘れてはならないと思います。町の防災体制を点検するのはもちろんでございますが、町民一人一人が我が家の備えを総点検する必要があると強く感じました。
申し上げるまでもなく、今回の地震は家屋の倒壊、がけ崩れによって多くの死者が出たほか、各地で電気、ガス、水道などのライフラインが壊滅的な打撃を受けました。道路は至るところで陥没し、上越新幹線も脱線するなど、
直下型地震の破壊力をまざまざと見せつけたと言えましょう。
地震活動が集中する日本列島では、いつどこで起こり得るかわからず、絶えず危険を背負いながら、とりわけ日本列島に例外はないということを心置きしておく必要があろうと思います。結局は、備えに万全を尽くさなければならないということだと思いますが、改めて国、県、町を挙げた計画的な防災対策の必要性を感じます。幸い、９日の町長の提案理由の説明の中で、次のように述べておられます。
「災害発生時には高齢者や弱者の避難対策が急務であり、今年発生しました豪雨や台風、地震を教訓に、住民の防災意識の向上を図るとともに、日ごろから住民と行政の役割分担を明確にし、自助・共助・公助の精神を大切にし、安全で安心の
まちづくりに努めてまいりたい」とあります。
午前の議員の質問、そして当局の答弁と一部重なるようでありますけれども、これを機に、新潟県中越地震が教えるものとして、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、町民一人一人が我が家の備えを点検する必要があると思うが、住民への防災意識の向上にどんな努力がなされているのか。
２点目は、最近では災害は忘れる前にやってくるとか、天災はいつでもやってくると言われるように、今回の地震は災害の恐ろしさを我々に教訓として残してくれました。この教訓をもとに、町の新防災計画を再度点検する機会ととらえ、改めて町の防災体制を総点検する必要性を尋ねるものであります。
あわせて３点目、先ほどより申しておりますとおり、何よりも一人一人が日ごろから危機管理、自己責任を高めておく意識と行動が大切でありますが、住民にすれば、自治体を頼りとするところです。改めて我が町の防災対策は大丈夫なのかどうか。防災対策の現状と今後の対応策をお尋ねいたします。
次に、新年度、１７年度予算について伺います。
国の補助金を一部削減して地方に税源を移譲、あわせて
地方交付税を見直す国の
三位一体改革で、各地方自治体は新年度の予算編成を前に、厳しい財源の中でご苦労も多かろうと思います。各自治体がより一層徹底した
行財政改革に取り組む必要が出てまいります。大幅な歳入不足に対する自治体の不満は理解できないこともありませんが、現状を嘆いてばかりもいられません。むだの排除、財政の効率化に最大限の努力をすべきだろうと思います。
町長が申されたとおり、「地方自らが主体性を持って、知恵を出し合い、創意工夫により、自主的、効率的な行財政運営に取り組まなければならない」とおっしゃるとおりであります。町民の多様なニーズに応えるため、一層の効率的財政運用が強く求められていることだろうと思います。
今後ますます自主財源が厳しくなると思われる中で、町長はどのような効率的かつ効果的な予算編成の骨子を考えておられるのか。来年度予算編成の基本方針、重点事業を尋ねるものであります。
また、述べてきたように、従来にも増して厳しい
行財政改革が求められると思うが、この改革を予算編成の中でどのように位置づけをし、実行されるのか。そしてこの先、検討に検討を重ねて作成されるであろう来年度の予算編成での大筋の
財政見通しをお聞きしたいと思います。
次に、３項目めの質問に入ります。
和田新教育委員長におかれましては、この１０月よりご就任になり、１２月議会が初めての議会でありますが、大変遅くなりましたが、ご就任、まことにおめでとうございます。
昔も今も国づくりは人づくりからと言われるように、いつの時代も人づくりは社会を元気にするもとであります。しかし、教育の手法や指導方針は時代とともに変化が見られます。最近もよく言われた学校５日制やゆとり教育、総合学習等々、それぞれの時代に、社会や家庭、学校教育に対する考え方や指導、そして教育行政も変化をしてまいります。
反面、変わらないのが、よく言われます「子どもは家の宝、町の宝、そしてまた国の宝」だと。２１世紀を担う子どもたちのために、親が、大人が、地域が何をなすべきか考え、実行していくことが、これから求められてまいります。特に少子化、核家族化、都市化等により、家庭の様相が大きく変わっている今日、家庭と学校、教育機関、そして地域社会がそれぞれの役割を認識して、連携し、支援していくことが必要だと思います。
教育という最初の源は、私は家庭であると思います。子どものしつけは親の責任と楽しみであり、学校入学前に訓練をすることです。一面では、家庭はしつけの場であると同時に、会話の場でもあります。子どもの親が子どもの人生の最初の教師であることを、中には忘れている若い奥さん方が多いようであります。お互いに自覚したいものです。子どもの親が、その子どもの人生の最初の教師であると私は思います。
子どもの健全育成には、地域に開かれた学校づくりが必要であり、今後も、地域に根差した学校運営にどう取り組んでいくのでしょうか。あわせて心のしつけ、心の教育の重要性を特に痛感する一人であります。先ほど来からも教育問題について種々質問もあり、答弁もありまして、重なる面もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、我が町、立山町にも多岐にわたって教育に関する問題が山積しておりますが、輝かしい人生経験、職育経験と崇高な理論をお持ちの新教育委員長に、就任に当たっての抱負と決意を尋ねるものであります。
もう１点は、インターネットや携帯電話の普及が子どもたちに何をもたらしたのか。そして、このことを大人たちはいかに監督、教育すればよいのかを、町の教育行政を指導される立場から所見を問うものであります。
問いが大きく、わかりづらいと思いますので、少しだけ言葉をつけ加えさせていただきます。
従来からもテレビやテレビゲームはかなり子どもの生活を変えてきましたが、最近はインターネットや携帯電話を小中学生が盛んに使うようになってきました。少子化で子どもが少ないことも相まって、家の中で数少ない仲間の遊びになっているようで、夜中まで起きている子どもが増えているとも聞きます。今、中学生の半数ぐらいが携帯電話を持ち、それがさらに低年齢化していると言われます。
私のような年齢になりますとわからないことばかりで、とてもついていけない世界ですが、携帯のメールがさらにインターネットのメールにも広がり、ホームページを見たり、自分でホームページを開設するようにもなってきたと言われます。何よりも、多くの人々がさまざまなタイプのやりとりが可能で、交際範囲も広げることができます。いろんな情報も簡単に入手できる。そういう意味からも画期的なメディアであります。だが、危険も数限りなくあります。しかも、親や大人、先生の監督しがたいところに広がっていく。出会い系サイト、それからアダルトサイトがその代表であります。各種の犯罪や事件も多く発生しております。規制策も講じられ始めていますが、万全のものではありません。
新たなメディアが何を変えてきているのか。それに対して何をどう教育していったらよいのか。大人たちはどう対応していったらよいのか。大いに論じなければならないものと思います。親や教師、そして大人、すなわち家庭や学校、そして地域社会の監督は不可欠ですが、特効薬的な情操教育、道徳教育があればお尋ねしたいものであります。
次に、町の水稲の作況実績と今後の対応について農林課長にお尋ねをいたします。
新たな米政策がスタートし、米の販売実績が翌年の生産目標数量に反映する方式に切りかわり、先日、都道府県別の数量が発表になりました。申すまでもなく、これまでのつくれば売れる時代から、売れる米づくりへの転換が求められ、産地間競争がより一層激化してまいります。１等米比率を上げ、信頼される富山米、アルプス米としてブランドイメージを維持することが、これからの産地戦略として最も重要になってまいると思われます。
一方、数年前から言われてきた夏場の高温に起因するとされる県産米の１等比率低下を打開するため、県と農業団体が田植え時期の繰り下げを農家に呼びかけて２年になります。初年度の昨年は、低温や日照不足など思わぬ冷夏の影響を受けたが、１等比率は前年の５４．７％から８２．９％へと向上しました。それは、予期せぬ冷夏で、全体的にもみの数が抑制され、結果として全体の品質は向上したと思います。だが、一部では連休に植えても１等米になるなど、田植え繰り下げの効果がわかりにくかったと思います。
そこで、県では、ことしも昨年同様、稲の成熟する登熟期を夏の高温期から外すため、田植え時期を５月１０日以降に繰り下げを要請し、来年も同様の指導方針と言われます。１等比率向上のため、こうした努力とともに、県内の作付比率の８７％を占めるコシヒカリ偏重を見直すため、昨年１２月に県奨励品種に採用されました早生の新品種「てんたかく」の計画的な生産拡大や、コシヒカリの直播栽培の拡大によって作付分散化を図る方向と言われております。
そこで、我が町の取り組みですが、質問の１点目は、コシヒカリの１等比率の低下についてであります。
富山県米作改良対策本部生産部会小委員会の１０月末現在の県下のコシヒカリの１等比率は、夏場の高温や台風の影響を受け、前年同期の８２．３％と比べて大幅にダウンして、１４．６ポイント下回る６７．７％と発表されました。ちなみに、立山町のコシヒカリの１等比率は、１１月１８日現在で６７．３％と聞きますが、いずれにしましても昨年に比べて大幅なダウンです。低下した主な原因と今後の向上対策を問います。
２点目は、田植え時期繰り下げの効果でありますが、これは、その年の天気にも大きく左右され、気象変動に耐えられる稲作の推進が求められるわけで、難しい点もありますが、町での繰り下げの実施状況はどうであったのか。また、その効果はどれほどあったのでしょうか。
３点目は、早生の新品種「てんたかく」の評判は県下的にはよかったようですが、立山町では実際にどうであったのか。そして、今後の栽培指導と作付の見通しをお尋ねいたします。
４点目は、低コスト化を目指す直播栽培についてでありますが、年々栽培面積も増えるのではと思いますが、町のコシヒカリの直播栽培の取り組み実績と今後の見通しをお伺いします。
なお、コシヒカリ以外の品種で直播栽培を実施した場合に、従来の１５％の転作対応でのカウントとして認めてもらえるのかどうかも一緒にお尋ねをいたします。
農業問題に関しては、類似の質問、その都度その都度、同じ言葉で何回か申し上げてまいりましたけれども、なかなか町としての結論の出る話ではございません。しかし、農村、農家を見渡すと、これまで農業を担ってきた昭和ひとけた世代がこぞって抜けていく段階にいよいよ入ってまいり、新しい人材、後継者を早く確保しなければならない時期になってまいりました。農業、農政もいろんな変遷を経て今日を迎えているのですが、要するに、売れる米をつくれるところはどんどんつくって、売れないところは消えていってくださいということで、地域として生き残る気があるかないかの判断を生産者でやってくださいということだと理解しているところですが、ぜひ米生産地として生き残りたいとすれば、何としてもうまい米をつくり、しかも売れる販売の仕組みをつくらなくてはいけないということになります。そういう意味では、農業も大改革を迫られているのであります。
それには地域でのビジョンが必要ということで、水田農業ビジョンの作成が求められ、どこで何をどうつくって売るかという地域の農業をどういう方向に持っていくかということが問われているように思います。町の農政を総括担当される岡崎課長さんのコメントをつけ加えていただければ幸いです。
この件については通告外で恐縮でありますが、よろしければお答えをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
61 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
62 ◯町長（大辻 進君） 中川議員の１点目の、住民への防災意識の向上にどんな努力がなされているのかについてのご質問にお答えいたします。
富山県内での大規模地震発生は、議員もご承知のとおり、安政５年に発生した跡津川断層の活動により引き起こされた地震がよく取り上げられますが、現在まで大規模地震が発生していないのであります。しかしながら、過去の常願寺川氾濫の記録によりますと、昭和２年から昭和１９年までの１７年間に１２回の洪水を引き起こしているとされております。昭和４４年８月の集中豪雨による災害が記憶に新しいところであります。その復旧に十数年間にも及び整備されてきたのであります。
近年、富山県では大規模な地震が発生していない状況であるところから、気の緩みもあるようにも感じているのでありますが、各地で大規模な地震が発生しており、地震などへの対応とその備えを考えていかなければならないと思っている次第であります。
住民への防災意識の向上には、町の
総合防災訓練、広報誌による啓発、消防署・地域消防団員によります啓発、保育所・小中学校での訓練などであろうと思っております。
２点目の、防災体制を改めて総点検する必要性がないかとのご質問でありますが、現在の立山町地域防災計画は平成１１年に修正をしているものでありまして、この計画に基づき災害対策本部を設置し、対応する仕組みとなっているのであります。この災害対策本部は、私、町長を本部長として、総務部、災害救助部、建設部、経済部、文教部、消防部の６部編成となっており、それぞれの役割分担によって対処することとしております。災害発生時の対策本部が早期に機能を発揮できる体制づくりを考えていかなければならないと思っているのであります。
議員ご指摘の体制への総点検につきましては、近年発生した災害への対応並びに地震への対応における問題点などをもとに点検する必要があると考えているところであります。
３点目、防災対策は大丈夫なのかについてのご質問でありますが、平成１６年１月に大規模地震、土石流災害時における関係機関と連携した災害対策本部の運営訓練をロールプレイング方式により行い、国土交通省、富山県、富山市、立山町、大山町の職員等での危機管理対処能力の向上並びに組織内、組織間の連携強化を目的にした訓練にも参加したのであります。
この訓練は、机上での訓練ではありましたが、各市町村における防災計画にのっとり実施されたものであり、地震により発生するであろうあらゆる角度からの災害被害を考え、対応していくものでありました。各市町村とも非常に緊迫感あふれる実戦さながらの訓練であったと感じております。このような訓練を踏まえ、応急資機材、災害備蓄品の充実をはじめとして、災害対策を見極めてまいりたいと考えております。
今後は、ロールプレイング方式訓練をも町の
総合防災訓練にも取り入れてまいりたいと考えており、議員の皆様にも参画していただき、より一層の防災対策の充実へと効果が上がるようにと考えておりますことを申し上げて答弁といたします。
中川議員の２点目の１、来年度の予算編成の基本方針と
まちづくり予算の重点事業についてのご質問にお答えいたします。
地方財政は、ここ数年、税収が低い水準で推移し、また、国と地方の
三位一体改革が進められる中で、多くの地方団体での多額の財源不足が見込まれるなど、かつてない厳しい環境にあります。当町においても同様な状況にあり、平成１６年度当初予算では、地方財政計画の圧縮等により、
地方交付税、臨時財政対策債合わせて１億８，８００万円が減少するなど、大幅な財源不足を生じました。また、同時に国、県補助負担金の一般財源化により、児童措置費負担金等が１億６，２００万円減少、合わせますと３億５，０００万円の減少となり、財政調整基金の取り崩し等で緊急避難的に対応したのであります。
平成１７年度予算については、歳入面では１６年度における
地方交付税等の削減が回復されず、その上、臨時財政対策債がさらに削減される見通しであり、歳出面においても扶助費や公債費などの義務的経費の増加などから、財政は来年度も引き続き厳しい状況に立たされております。
加えて、先月２６日の
三位一体改革の政府・与党の合意内容が発表され、交付税等の一般財源の総額確保が盛り込まれたものの、地方財政計画がまだ出されていないことや、
国庫補助負担金の廃止・縮減等の内容が不明確であることから、現時点では影響額を算出できませんが、かなりの影響があるものと考えられます。
以上の基本的認識のもと、平成１７年度の予算編成に当たっての基本方針として、次の４点を考えております。
まず、１点目として第８次総合計画の推進であります。
平成１７年度は第８次総合計画中期計画の中間年度であり、初年度の進捗状況を分析した上で積極的に取り組むことといたしております。具体的には、平成１６年度に引き続き日中田添線、前沢中央線、総合公園や下水道の整備等にも取り組むとともに、新たに吉峰農村公園交流施設基盤整備や公営住宅の改善事業にも取り組む予定としております。ただ、財源確保が厳しい状況を踏まえ、事業の行政目的や緊急性などを精査した上で適切な対応を図ることとしております。
２点目といたしましては、
行財政改革の推進であります。
行財政改革については平成１６年度より本格的に鋭意取り組んでおりますが、平成１７年度以降も新たな視点から事務事業の見直しに努めてまいります。また、職員定員適正化計画などの数値目標の内容や、
行財政改革の推進状況等を積極的に公表し、住民の一層の理解と協力のもとで推進する考えであります。
３点目としましては、住民と協働の行政運営であります。
少子高齢化社会の進展や、多様化、高度化する
住民ニーズに迅速かつ的確に対応できる行政運営が求められている中、行政と住民の役割と責任を明確にした上で、行政が行うべきもの、住民自らが行うべきもの、あるいは住民と行政が協力して行うべきものを見極めた上で、住民の参加・参画を得て、住民と協働した事業の展開を図る考えであります。
こうした中、今月、ＮＰＯ法人化に向けて設立総会が開かれました立山町保健衛生協会の取り組みは、住民全員が参加するという全国でも唯一のものであります。また、平成１６年度に創設いたしました住民協働
まちづくり補助金も、より一層充実させ、住民と協働の行政運営に取り組んでいく所存であります。
そして４点目としましては、民間活力の導入と指定管理者制度の推進であります。
行政運営の効率化、住民サービスの向上のために、民間の経営理念や経営手法を積極的に導入し、
住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、今年度４月より町民会館並びに尖山湯豊温泉の運営に対して指定管理者制度を導入いたしました。今後も引き続き住民サービスの向上及び経費の節減等の視点に立ち、公共施設の指定管理者制度の導入を検討する考えであります。そして来年度には
中央体育センター、勤労者体育館を予定しておりますし、おおよそ３年以内には立山自然ふれあい館、陶農館、グリーンパーク吉峰等も予定をしておるわけでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、町の
行財政改革を予算編成の中でどのように位置づけをし、実行していくかとのお尋ねであります。
町の
行財政改革は、平成１６年度を初年度に、来年度が２年目に入ります。平成１７年度の予算編成に当たりましても、昨年９月に作成いたしました立山町
行財政改革大綱に基づき、３つの基本課題、１１項目の重点事項に即して、着実な改革に取り組んでまいります。
今１２月定例議会におきましても、役場
行政組織機構見直しに関する関係条例をご提案しておりますが、これは町民の満足度と成果を重視しておるものでありまして、十分な配慮を持って、新年度からの円滑な行政運営と適切な職員の定員管理に心がけてまいります。また、保育所施設をはじめとした出先の各施設の統廃合などにより、適切な規模と有効な施設設置に努力し、各施設に見合う職員の適正な配置に努めてまいります。そして事務事業と補助負担金の見直し、新たに保育所施設の公設民営化の導入、１６年度より導入した指定管理者制度の活用の拡大、ＮＰＯ法人の活用など、民間の知恵と協力を仰ぎ、町民の理解をいただきながら、鋭意実行に移してまいります。
午後 ３時４３分 散会
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