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1. 射水市議会 2022-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　令和４年６月射水市議会定例会会議録（第４日目）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１４日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問日程第２　予算特別委員会の設置及び議案第２６号の付託日程第３　議案第２７号から議案第３９号まで並びに報告第３号及び報告第４号（各議案の委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第３まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　山崎晋次　　　　副議長　　高畑吉成議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２２名）　　　　　１番　　石田勝志君　　　　　　２番　　大垣友和君　　　　　３番　　西元勇司君　　　　　　４番　　西尾　哲君　　　　　５番　　金　賢志君　　　　　　６番　　杉浦　実君　　　　　７番　　山本満夫君　　　　　　８番　　寺岡伸清君　　　　　９番　　呉松福一君　　　　　１０番　　加治宏規君　　　　１１番　　高畑吉成君　　　　　１２番　　根本武良君　　　　１３番　　瀧田孝吉君　　　　　１４番　　中川一夫君　　　　１５番　　中村文隆君　　　　　１６番　　山崎晋次君　　　　１７番　　不後　昇君　　　　　１８番　　吉野省三君　　　　１９番　　津田信人君　　　　　２０番　　堀　義治君　　　　２１番　　奈田安弘君　　　　　２２番　　高橋久和君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　金谷　真君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　小塚　悟君　　　財務管理部長　　　　北　辰巳君　市民生活部長　　　　長谷川寛和君　　福祉保健部長　　　　小見光子君　産業経済部長　　　　宮本康博君　　　都市整備部長　　　　吉田　忠君　上下水道部長　　　　夏野吉史君　　　市民病院事務局長　　中野　剛君　会計管理者　　　　　渡邉昇信君　　　教育委員会事務局長　久々江　豊君　監査委員事務局長　　吉岡　浩君　　　消防長　　　　　　　竹内秀樹君　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　桜川正俊　　　　次長・議事調査課長　荒谷祥樹　議事調査係長　　　　薬師智之　　　　議事調査係主任　　　白川正之 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（山崎晋次君）　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　質問の通告者は３名であります。　質問は、次の順でお願いいたします。　１番、杉浦　実君、２番、寺岡伸清君、３番、山本満夫君、以上のとおりであります。　質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。　質問は、昨日に引き続き、一括質問・一括答弁方式により行います。　それでは、順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉浦実君 ○議長（山崎晋次君）　杉浦　実君。　　　　　〔６番　杉浦　実君　登壇〕 ◆６番（杉浦実君）　おはようございます。　自民射水の会、杉浦実です。議長のお許しをいただきまして、通告に基づき、令和４年６月定例会一般質問をさせていただきます。　一昨日、海王丸パークにおいて、海王丸パーク開園30周年・新湊大橋開通10周年記念式典が開催されました。射水市、そして富山県を代表するランドマークの節目を祝い、改めて、にぎわいの創出のシンボルになっていることを実感しました。挨拶の中で、伏木富山港・海王丸財団会長の蔵堀副知事さんが、県民の宝である海王丸を将来の世代に伝え、新湊大橋と相乗効果を図り、ベイエリアの魅力向上に協力していきたいと挨拶されました。私たちは、これからも、この射水ベイエリアの宝を、県内外をはじめ、国外へしっかりＰＲしていかなければならないと思った次第であります。　５月のゴールデンウイークに、海老江海浜公園では、昼夜ともに、にぎわいがありました。昼は家族・友人とバーベキュー、夜は春の風物詩ホタルイカの身投げであります。駐車場は車がびっしり止めてあり、関西方面や中部関東方面の県外ナンバーも多く見受けられました。砂浜の波打ち際では、懐中電灯とタモを手に、ホタルイカを捕まえようと大勢の人が来られました。深夜の砂浜にこれだけの人が集まる光景は、また富山ならではの風物詩だと思います。　富山湾の神秘、ホタルイカには、人を引きつける魅力があるということでもあります。ただ、海老江海浜公園の近くには住宅があり、騒音で迷惑を掛けないようにしていただきたいと思います。ごみのポイ捨てはもってのほかであります。きれいな海だからこそ神秘的な現象を楽しめる海岸であります。誰もが気持ちよく富山の春を満喫できるよう、マナーを守っていただきたいと思います。　今シーズンの射水ベイエリアは、オリバースポーツフィールド射水のオープンや海王丸パークのＯＮＥＦＥＳ2022、富山湾サイクリング、ビーチバレーボール大会、富山マラソン、さらには、９月に予定されている新湊大橋開通記念10周年アニバーサリーウォークなど、多くの人でにぎわうことを期待しています。　それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、射水ベイエリアの更なる賑わい創出についてお聞きします。　富山新港東西埋立地では、これまでも県内有数の観光施設、海王丸パークや元気の森、海竜マリンパークなど、整備が行われてきました。このたび、東埋立地において、オリバースポーツフィールド射水が４月29日にオープンし、射水ベイエリアのにぎわい創出とスポーツ振興が一層期待されています。オリバースポーツフィールド射水は、最新のＡＩ自動撮影カメラシステムを導入し、ローカル５Ｇ通信環境により動画配信サイトを通して臨場感あふれるライブ映像の配信を行うことができるなど、北陸エリアで最高のフィールド環境が完成しました。これからは、アフターコロナ時代における全国のモデル施設になっていくと考えられます。　また、射水ベイエリアは富山マラソンのコースでもあり、西埋立地の海王丸パークは年間100万人の集客、東埋立地には36ホールを備える元気の森パークゴルフ場、ヨットが停泊できる新湊マリーナや海水浴ができる海老江海浜公園も近く、海竜スポーツランドなど、近隣施設と併せて一大スポーツゾーンが形成されることとなり、県内外から多くの人が訪れる県内有数の観光エリアとともに多くの利用者の来訪が見込まれます。本市スポーツの振興や競技力の向上、さらには交流人口の拡大や地域の活性化など、今後ますます注目を浴びる人気エリアになると期待しております。　現在の射水みなとまちづくり方策では、射水ベイエリア東側のエリアを海老江海浜公園までとしていますが、ぜひ、足洗潟公園地先までベイエリアを広げていただき、みなとまちづくり方策を進めていただきたいと思います。　そこで、私からの提案ですが、東西埋立地の交流厚生用地や海辺付近などに、コロナ禍において一大ブームとなっているグランピング施設を誘致してはどうでしょうか。　グランピングとは、グラマラス（豪華な）とキャンプを組み合わせた言葉です。キャンプ道具を用意しなくても気軽にキャンプを楽しめる体験のことです。準備や後片づけが必要なく、自然を満喫することができる豪華なキャンプです。大型テントやログハウス、トレーラーハウスなどの施設で宿泊し、生活環境が完備してあり、ホテルのような空間で過ごせて、コロナ禍の旅行としても人気になっています。　射水ベイエリアスポーツ新拠点とマリンスポーツと併せ、にぎわいづくりと交流人口の拡大に向け、次の2点について、当局の見解をお伺いします。　１つ目は、未利用地を含めた東西埋立地のさらなる利活用と射水ベイエリアのさらなるにぎわい創出を検討していくに当たり、射水みなとまちづくり方策で定義している射水ベイエリア東地区のエリアを足洗潟公園地先まで広げるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　２つ目は、射水ベイエリアの交流厚生用地や海辺付近などに豪華なキャンプ場、グランピング施設の誘致について、当局の見解をお聞かせください。　次に、ふるさと納税と返礼品についてお聞きします。　2021年度の富山県のふるさと納税額は約１億3,535万円に上り、2020年度を上回って過去最高となっております。要因は、大手仲介サイトや返礼品の種類を増やしたことであります。寄附額は制度開始の2008年度は低調な状態が続きましたが、クレジット決済に対応した大手仲介サイトに登録したことで、2018年度から急増、2020年度に初めて１億円を超え、2021年度から、サイトを１つから４つに増やし、返礼品も161品目から204品目と充実させており、今ではすっかり定着したふるさと納税であります。　多くの自治体で寄附額が増え続け、県内では、2021年度、富山市、高岡市、射水市、氷見市など過去最高を更新しており、対応サイトや返礼品の拡充に加え、コロナ禍で外出を控え、おうち時間を楽しもうという人が増えたことも要因と見られます。　一方、本来の目的であった、ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来の趣旨が希薄となっていることや、返礼品競争による一部の自治体に寄附が集中する一方で、ほかの多くの自治体では減収に苦しんでいるところもあります。　こうした中、県は、2022年度から、プロジェクト型ふるさと納税として、黒部ルートの一般開放・旅行商品化の促進、山岳診療所の環境整備など、具体的な使い道を選んで寄附できる制度を導入し、さらなる利用拡大を図っています。　お隣の高岡市も、昨年度の総額が４億円を超え、過去最高を更新しており、聞くところ、人気の返礼品は、Ｆ１にも採用された高級ホイールや市内メーカーのゴルフクラブであるとのことであります。これからは本市も、応援したくなるプロジェクトや地域のいい商品を積極的に掘り起こすことが求められます。また、企業側から返礼品を提案してもらうなど、発想を変えてみてはどうでしょうか。　それでは、次の３点についてお伺いします。　１点目は、2021年度の目的別ふるさと納税額についてお聞かせください。　２点目は、返礼品目数と人気ベスト３についてお聞かせください。　３点目は、返礼品の新たな掘り起こしについてお聞かせください。　次に、文化が異なる外国人の受入れについてお聞きします。　新型コロナウイルスの影響で県内の外国人住民数は２年連続で減少しています。県国際課によると、母国に帰国後、再入国できなかったり、政府の水際対策による入国制限で、留学生や技能実習生が転入できなかったりするケースが背景にあるようです。県内で生活している外国人は、１月１日現在91か国・地域の１万7,961人で、総人口に占める割合は1.7％です。うち７割以上が、県内15市町村うち富山・高岡・射水の３市で暮らしています。射水市内で生活している外国人は40か国・地域2,735人で、総人口に占める割合は2.98％と、県内の市町村別の人口に占める割合は最多であります。　昨今、日本経済は、少子高齢化で働き手が減り、深刻な人手不足に陥っています。特に農業や製造業、介護、建設業といった、勤務が不規則だったり体力的に厳しかったりする仕事は、日本人にはあまり人気がありません。それを補う形で外国人が増え、政府もそれを後押ししています。　射水市については、特定重要港湾伏木富山港「富山新港」での輸出入の取引や中古車販売業が盛んであること、また、外国人の方が射水市の住みやすい環境やサービスが気に入られ、選ばれていると思います。３月に開催された外国人の思いを聞くワールドカフェでは、外国人の思いをもっと深く知り、その声を市政に反映することを目的に開催されたとのことであります。　また、射水市は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたウクライナ避難民を受け入れることを表明され、支援することを決めておられます。国際港湾都市である射水市の早々の対応であったかと思っております。　そこで、生活習慣や文化が異なる外国人の受入れについてお聞きします。　１点目は、本市における外国人住民について、国籍別の人口及び産業分野別の労働者数についてお聞きします。　２点目は、射水市内に幼稚園、保育園、認定こども園で児童100名、市内小・中学校外国籍児童・生徒208名が就学されております。言葉の壁や文化の違いから、地域になじめない子供たちの保育所・小学校等の受入れ体制と現状について、どのように取り組んでおられるのか、お聞きします。　３点目は、自治会加入状況や、地域住民と良好な関係を築くための施策や、今後新たに取り組もうと考えていることがあればお聞かせください。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　長谷川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　長谷川寛和君　登壇〕 ◎市民生活部長（長谷川寛和君）　私からは、議員御質問の３点目、文化が異なる外国人の受入れについてのうち、自治会加入状況及び地域コミュニティについてお答えします。　外国人の自治会加入につきましては、居住する外国人それぞれの在留資格や在留期間、住居も異なり、また、外国では自治会という制度が珍しいこともあり、加入状況や地域との関わり方も多様であると考えております。　地域においては、同じ地域に暮らす住民として、外国人への積極的な自治会加入の働き掛けを行い、地域住民との相互理解を進め、良好な関係を築いておられる地域もあるとお聞きしております。　本市としましては、こうした事例などを踏まえ、今後とも自治会の加入や活動への理解の図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　加えて、現在、導入を進めております電子自治会アプリ結ネットは、入力した文字の翻訳変換機能を有することから、こうしたデジタル技術の活用も進めながら、相互のコミュニケーションが図られるよう支援してまいります。　さらに、来月には、地域振興会をはじめ、広く市民の皆様を対象に、外国人との関わり方や外国人の地域活動への関わり方を学ぶ多文化共生講演会を開催することとしており、これらの取組を通して地域コミュニティへの外国人の参画を支援し、互いの文化や生活習慣を理解して尊重し合う共生の地域づくりも進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、議員御質問の２点目、ふるさと納税と返礼品についてのうち、まずは、2021年度の目的別ふるさと納税額についてお答えいたします。　本市ふるさと射水応援寄附金は、生まれ育ったふるさとや、ゆかりのあるまち、応援したいまちなど、自由に選んで寄附を通じて貢献することができる制度であります。また、寄附者は寄附金の使途を指定することができ、寄附者に対して、市から感謝の意を込めて返礼品の提供をさせていただいております。　2021年度（令和３年度）のふるさと射水応援寄附金につきましては、10項目の使途があり、その寄附額の多い順から、１番目に、市長が特に必要と認める事業に約8,784万円、２番目に、子育て支援に関する事業に約6,073万円、３番目に、環境に関する事業に約1,656万円、４番目に、産業振興に関する事業に約1,529万円、５番目に、観光に関する事業に約1,424万円、６番目に、高齢者支援に関する事業に約1,229万円となっており、その他の使途項目では、７番目に、教育・文化に関する事業、８番目に、健康に関する事業、９番目に、都市整備に関する事業、10番目に、人口増・交流に関する事業となっており、寄附額合計では２億3,162万2,000円となっております。　次に、御質問の２点目のうち、返礼品目数と人気ベスト３についてお答えいたします。　令和３年度末における返礼品の数につきましては262品目であり、返礼品の選択傾向では、１位はカニ、２位はシロエビと、本市の特産品である水産加工品となっており、全体の約５割を占めているところでございます。３位には、日本橋とやま館富山はま作特別コースや、体験型観光クーポン並びにコストコクーポンなどのチケットが全体の15％を占めており、人気ベスト３で全体の約65％を占める状況となっております。　次に、返礼品の新たな掘り起こしについてお答えいたします。　令和３年度末ふるさと射水応援寄附金返礼品の登録数262品目で、そのうち50品目を昨年度新たに増やしたものであります。　新規返礼品の登録につきましては、事業者から提案を受けて、市で審査を行い登録しているほか、商工団体や観光事業者などと協議したり、職員間でアイデアを出し合うことで新商品や体験型チケットなど新たな返礼品の掘り起こしを行っているところでございます。　今後も、本市の魅力ある特産品やサービスを返礼品として全国へ届けることで、さらに全国から本市を応援していただけるよう努めてまいります。　続きまして、議員御質問３点目の、文化の異なる外国人受入れについてのうち、国籍別人口及び従事する産業分野別についてお答えいたします。　議員が御発言のとおり、県が公表している令和４年１月１日現在の富山県の外国人住民数１万7,961人のうち、射水市内に住所を有する外国人は40の国と地域の2,735人で、国籍別人口の上位は、フィリピン国籍499人、ベトナム国籍480人、パキスタン国籍420人、ブラジル国籍405人となっております。　次に、本市における産業分野別の外国人労働者数につきましては、把握することはできませんが、富山労働局が公表している高岡公共職業安定所管内、これは高岡市、それから射水市になりますが、その中の企業での外国人労働者数は令和３年10月末現在で3,567人となっており、産業分野別では、主に製造業が1,681人、47.1％と約半数を占めており、続いて、サービス業が734人、20.6％、卸売・小売業が437人、12.3％、建設業が244人、6.8％となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　吉田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　吉田　忠君　登壇〕 ◎都市整備部長（吉田忠君）　私からは、議員御質問の１点目、射水ベイエリアのさらなるにぎわい創出についてのうち、まず、東西埋立地のさらなる利活用とエリア拡張についてお答えいたします。　射水ベイエリアの東西埋立地には、これまで、魅力ある多くの施設が整備されており、海王丸パークを中心に多くの人が訪れる人気観光エリアとなっております。しかしながら、利用されていない土地も存在することから、既存の施設との相乗効果を図ることができる利用方法を検討し、民間活力の導入も視野に、射水ベイエリア東西埋立地のさらなる利活用を図ってまいりたいと考えております。　また、射水みなとまちづくり方策は、射水ベイエリアの地域活性化のため策定され、ベイエリアの発展に一定の役割を果たしてきましたが、今後は、観光政策と併せて、効果的で魅力あるベイエリアのまちづくりの取組について、関係課と協議して、射水市観光振興計画におきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、豪華なグランピング施設を誘致することについてお答えいたします。　射水ベイエリアへのさらなる集客を図っていく中で、自然豊かな環境の強みを生かしたベイエリアへのキャンプ場などの誘致は、魅力向上につながるものと捉えております。中でも、議員御提案のグランピング施設は、初心者でも手軽に自然に親しむことのできる昨今人気の施設であると認識しており、本市といたしましても、射水ベイエリアの既存施設との連携や交流人口の拡大を目指し、交流厚生用地や海辺付近等へのグランピング施設も含めたキャンプ場の誘致を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　久々江教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　久々江　豊君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（久々江豊君）　私からは、議員御質問の３点目、文化が異なる外国人の受入れについてのうち、保育園、小学校等の受入れ体制と現状についてお答えいたします。　本市の公立・民間保育園や認定こども園、幼稚園におきましては、外国籍の子供を受け入れるに当たり様々な工夫を講じているところでございます。例えば、子供同士や保育者とのコミュニケーションを取る場合には、翻訳アプリを活用したり写真を見せたりするなど、関係性をサポートしております。また、施設側と保護者とのコミュニケーションにおいては、英語で記載した文書や写真などでお知らせの内容を丁寧に説明し、少しでも御理解いただけるよう努めているところでございます。　次に、公立小・中学校の外国人児童・生徒については、国籍が多様化し、母語も多言語化していることから、学校現場では対応に苦慮する場面も多くなっております。これまでも、日本語指導教員や当該児童・生徒の母語を話せる外国人相談員を配置し、日本語指導や学習補助、保護者も含めた相談に対応しているところでございます。　加えまして、多言語化に対応しおります自動翻訳機を全小・中学校に配置しており、児童・生徒の母語を話せない教職員が活用することで、児童・生徒との言葉の壁の解消を図っているところでございます。　また、国外から転入いたしまして日本語能力に不足を生じている場合には、教育的配慮から、日本語指導教員や母語に対応した外国語相談員が配置されている学校への通学を認めるなど、安心して学校生活が送れるよう柔軟に対応しているところでございます。　今後も、外国人の児童・生徒が学校になじめず、孤立したり自信をなくしたりすることのないよう、日本語指導教員の加配や外国人相談員の配置拡充を県に要望するなど、学校の受入れ体制の充実に努めてまいります。　私からは以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △寺岡伸清君 ○議長（山崎晋次君）　寺岡伸清君。　　　　　〔８番　寺岡伸清君　登壇〕 ◆８番（寺岡伸清君）　おはようございます。自民議員会、寺岡でございます。　通告に従い順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　さて、多少の明るさが見えてきたとはいえ、コロナ禍が続いています。引き続き油断することなくしっかりと対応していきたいものです。　一方で、世界を見渡せば、少なくともあってはならないことが相次いでいます。ウクライナでの事態、北朝鮮の暴挙等は、その最たるものに映ります。　このように、かつて経験したことのない事態に、国はコロナの影響を最小に抑えるための政策や、日本の安全保障の強化等について危機感を持って検討しています。その取組に対して、私たち一人一人もしっかりと問題意識を持って考えていきたいものです。　このように、ある種、これまで想定外であったことが相次ぐ一方で、私たちの射水市を取り巻く環境についても、オールジャパンでの人口減少社会、少子高齢化時代が本格化する中で、ますます地域間競争が厳しくなっているものと認識をしています。　今回の質問におきましては、私なりに、既に顕在化している問題について、その意識を提起し、当局の認識を伺っていこうと思います。時代に適応した対策をタイムリーに取り入れていくことの一方で、既存の課題を先送りすることなく、射水市まちづくりの足腰を強くしていこう、そのことがより重要であると考えております。　人口減少社会にあっても魅力を持ち続けるまちづくりを進めていくためには決して避けては通れない、そんな認識を持っております。おおむね、以上の認識に立って、以下の項目について当局の見解を伺います。　１つ目、立地適正化計画について。　２つ目、指定管理者制度の活用について。　３つ目、小・中学校の在り方についての３項目であります。　それでは、まず、第１点目として、立地適正化計画策定に向けた本市の取組状況について伺います。　立地適正化計画とは、地方において高齢化が進む中で、市街地が拡散して低密度な市街地が形成され、活気がなくなっていくことを防止するため、都市機能、居住機能、公共機能の充実等に向けてのマスタープランを作成し、民間等の都市機能への投資や、居住を効率的に行うための土俵づくりを進めていくものと理解しております。　また、国土交通省の説明では、立地適正化計画の策定はコンパクトシティのための計画であると紹介しています。コンパクトシティへの取組の先鞭をつけたのは富山市であったと記憶していますが、今や、全国数多くの都市でコンパクトシティの推進に取り組んでいます。なぜなら、全国至るところで既成市街地の衰退、まちづくり核の分散などが進んでおり、コンパクトに街を集約していかないと、今後さらに進むであろう人口減少化社会において、都市全体の活気がなくなり衰退していくことが危惧されるからだろうと認識しています。　先月、私たちの常任委員会で群馬県に視察に行った中でも、前橋市においても、コンパクトシティを大切な市の方向性に位置づけていました。富山市だけでなく、前橋市のような県庁所在地という規模の都市が取り組んでいるコンパクトシティは、さきに述べたように、全国で数百の自治体が取り組んでおり、射水市も、今後、生き残り都市間競争に向けて真摯に取り組む必要があるものと認識しています。　射水市においては、昨年度までに、ある程度の基礎的な方針を整理し、今年度以降、より具体化した内容を検討し、計画策定していくこととしていると承知をしておりますが、この計画が将来世代に理解される計画となるよう大きな期待をしているものであります。　つきましては、立地適正化計画について、次の４点についてお聞かせください。　まず、第１点目、多核連携型の都市構造の意味するものについてお伺いします。　この計画の中間報告、３月議会においての取組方法で、多核連携型の都市構造の構築を示しておりますが、その持つ意味についてお聞かせいただければと存じます。　次に、２点目、本市におけるコンパクトシティの必要性についての認識についてお伺いします。　私なりに、立地適正化計画はコンパクトシティのため、言わば人口減少社会にも活気を保ち続けるまちづくりという程度に理解しており、そのために必要な計画と理解をしておりますが、射水市として、コンパクトシティのまちづくりの必要性についての見解をお伺いいたします。　次に、第３点目、私は、立地適正化計画は何よりも総合計画との整合は必須と考えています。射水市では現在、総合計画策定に取り組んでおられることもあり、ぜひ、整合を図りつつ進めていただきたいというふうに思っています。その整合のためには、総合的な視点を確保するため議会及び市民との情報交換が密であることが必須だと思っております。このことに対しての見解をお聞かせください。　最後に、この計画を策定することにより、具体的なメリットについてお伺いいたします。　とりわけ、財政面の優遇措置等について、概略で構いませんのでお聞かせいただければと存じます。　次に、２点目、指定管理者制度の有効活用についてお伺いします。　指定管理者制度の活用については、法施行以来、本市においても積極的に取り組んでおり、多くの実績があると理解をしておりますが、スタート以来一定の期間が過ぎ、果たしてどのような効果が出せているのか、そして、そのことについて、今どのような評価をしておられるのかについて中心的に伺います。　そもそも、指定管理者制度については、直営から外すということでの定員削減や各種コストダウンというような財政面のメリットの一方で、専門事業者が担うということによる当該施設の市民サービスの高度化という市民にとってのメリットがより多く期待されているものと理解しています。今年度からの陶房匠の里などの事案であるような専門ノウハウを有する営利法人による新たな魅力を感じさせるような指定管理者の参画がある一方で、いまだ数多くの公共施設の指定管理者は、法施行以前の市出資の外郭団体による管理委託事業者による指定管理者が継続している例も数多く、直営時代に比べて、果たして指定管理者制度のメリットである専門性が高まっているのかということで若干の疑問も持っております。　つきましては、この制度をより市民サービスにとって有効な制度と活用していくための取組としていくため、前例踏襲にとどまることなく積極的に改善していくことが必要ではないかというような認識を持っております。この視点に立ちまして、以下、４点について当局の見解をお聞かせください。　まず、第１点目、陶房匠の里のように、市が関係していない専門的ノウハウを有する営利法人が指定管理者となっている事例についての、これまでの実績とその評価についてお聞かせください。　次に、２点目、市が出資する外郭団体が指定管理者となっているものについての現況についての評価についても、併せてお聞かせいただきたいと存じます。　次に、３点目、私は、現在直営している図書館等の公の施設についても指定管理者制度の活用が有効ではないかと考えますが、このことに関する当局の見解を伺います。　この項目最後になりますが、私は今後は、より専門性の高い営利法人が、より多くの市内公共施設の指定管理者選定に応募してくることが、官民連携協働のまちづくりのためにも極めて重要ではないかと考えていますが、市当局の認識を伺います。　次に、第３項目、小・中学校の在り方について伺います。　昨今、毎日のように富山市の学校統廃合についてのニュースが出ています。人口減少が進む中、児童・生徒数の変化、そして富山市が進めようとしているコンパクトシティ構想との関係があるものと考えており、将来のまちづくりに責任のある行政として問題意識を持った施策だと思って見ています。しかし、当然、その施策の推進は簡単ではなく、難しい問題も数多くあり、行政と市民が相互理解を深めていくことが大切なのだろうと感じております。　いうまでもなく、学校の在り方については、将来を担う子供たちに最も適切な教育環境を提供することだと思います。地域の歴史、伝統を大切にすることは大切なことですが、かつての高度経済成長期、そして子供たちがたくさんいた時代と現在は大きく環境が異なっており、既に児童・生徒数の著しい偏在が現実となっており、今後の人口動態を考慮してもその反転が難しい、それが現実だと思います。　私は、今後ますます高度化、多様化する社会にあって、子供たちの教育環境には互いに切磋琢磨できる一定の規模が必要なのだろうと考えております。今後、少なくとも一定期間は続くであろう人口減少社会、少子化社会の中にあって、小・中学校の在り方の問題についての対策は、地方都市どこでも直面している大きな課題であると認識しています。当然、我が射水市においても、この問題に直面していると考えており、早急な対策を勇気を持って提起していくことが求められていると考えています。とりわけ富山市の取組についての市民意見等についても数多く報道されており、そんなに簡単に解決する問題ではないことが予測されることから、市として危機感を持って問題提起していくことが必要ではないかと考えております。　以上の認識に立って、以下のことについてお伺いいします。　まず、１点目、現在の小・中学校の在り方について、将来を考えての再編統廃合についての基本的な認識について伺います。現在の状況、また近い将来の児童・生徒数の予測等を踏まえてお答えいただければ幸いです。　次に、２点目、このことを進めていく際の市民意見を聞く機会の必要性の認識について伺います。通常、このような問題については、通学区域審議会など市民意見を聞く機会が極めて重要と考えますが、当局の見解をお伺いします。　次に、３点目、現在作業中の総合計画において、どのような施策方向を打ち出していくことを考えておられるのか。構想段階でも構いませんので、ぜひお聞かせいただければと存じます。射水市の場合、学校はあくまで子供たちを育てる場であり、地域拠点はコミュニティセンターであるとして、学校はあくまで教育に特化していかないと、二兎を追うもの一兎をも得ずになりかねないというふうに考えております。子供たちファーストで、小・中学校の在り方を積極的な議論をしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。よろしくお願いいたします。　以上でございます。
   ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　北財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　北　辰巳君　登壇〕 ◎財務管理部長（北辰巳君）　私からは、議員御質問の２点目、指定管理者制度の有効活用についてのうち、まず、営利法人の指定管理者に対する実績と評価についてお答えいたします。　指定管理者制度は、従来、出資法人や公共的団体等に限定されておりました公の施設の管理について、営利法人やＮＰО法人等に広く開放することで、民間活力を活用した住民サービスや費用対効果の向上等を目的として平成15年に設けられた制度であります。　本市では、現在、74施設に39団体の指定管理者を指定しておりまして、その内訳は、地域振興会等の各種団体が24団体、ＮＰО法人が７団体、営利法人が５団体、市の出資団体が３団体となっております。　このうち５つの営利法人につきましては、74施設中24施設の管理運営を担っておりまして、それぞれの営利法人が独自のアイデアやノウハウを生かして積極的に自主事業を企画し、稼働率や利用者満足度の向上につなげるなど、利用者ニーズを捉えた質の高いサービスが提供されているものと考えております。　次に、市出資外郭団体の指定管理者に対する現況と評価についてお答えいたします。　市が出資する外郭団体につきましては、現在３団体が７施設の指定管理を行っており、射水市文化振興財団が高周波文化ホールなど４施設、射水市体育協会が海竜スポーツランドなど２施設、射水市絵本文化振興財団が大島絵本館１施設の指定管理者となっております。　これら７施設のうち５施設につきましては、議員御発言のとおり、指定管理者制度導入前の管理委託事業者が現在も指定管理者として継続して管理運営を行っております。また、これら３つの外郭団体は、これまでも、施設管理に加えまして、それぞれの専門性やノウハウを生かした自主事業にも意欲的に取り組んでいただいているものと認識しております。　引き続き、指定管理者として、利用料や自主事業収入など独自財源の確保に努め、多様化する市民ニーズに対応することはもとより、本市の文化・スポーツの交流拠点として、より魅力的なサービスの提供に今後も積極的に取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。　次に、より専門性の高い民間事業者の指定についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、指定管理者の公募におきましては、多様な団体の参入により競争性を高めることは、住民サービスや費用対効果の向上といった指定管理者制度の目的を達成する上で効果的であると考えております。一方、施設の性格や設置目的、市の政策に照らしまして、出資法人など特定の団体を指定管理者として指定することに合理的な理由がある場合は、公募を行わずに指定管理者を指定するケースも全国的に数多く見受けられるところでございます。　本市といたしましては、こうしたことを総合的に考慮しながら、まずは現在の指定管理者の指導・育成にしっかりと取り組むとともに、指定管理者の公募を行う場合におきましては、競争性が担保されるよう、その方策につきまして、今後、調査研究をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　吉田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　吉田　忠君　登壇〕 ◎都市整備部長（吉田忠君）　私からは、議員御質問の１点目、立地適正化計画についてのうち、まず、取組の方向性としての多核連携型の都市構造の構築の考え方についてお答えいたします。　多核連携型の都市構造とは、既成市街地が複数個所に分散しているという本市の特性を踏まえ、既成市街地などのまとまりや既存ストックを生かし、居住、生活サービス、産業及び交流など、それぞれの役割を持たせた拠点を配置した上で、必要な都市機能の維持・集積を推進し、また、それらを結ぶ道路、公共交通でネットワークを形成し、各市街地の相互連携を促すことで、機能補完や地域相互の活性化の構築を図るものであります。　具体的には、本市の都市の在り方として、海の玄関口にあるクロスベイ新湊周辺地区や陸の玄関口である小杉駅及び本庁舎周辺地区の２か所の都市中核拠点を中心とし、越中大門駅周辺地区や太閤山地区を居住拠点として位置づけ、そのほか、市内に交流拠点や産業拠点などを配置した多核連携型のまちづくりの推進により将来の都市像を形成する考え方であります。　次に、コンパクトシティのまちづくりの必要性についてお答えいたします。　コンパクトシティについては、急激な人口減少の中、人口密度の低い住宅地や市街地が拡散すると、一定の人口集積に支えられた医療・福祉施設、商業施設等の生活利便施設や公共交通等の生活サービス機能を維持することが困難になり、空き家や低未利用地の増加などによる既成市街地の空洞化や地域の活力維持が困難になることから、生活利便施設や住居がまとって立地することで一定の人口密度を維持・確保しようとするものであります。　本市におきましても、コンパクトシティの考え方の必要性は認識しており、国では、このような取組を推進するため平成26年度に立地適正化計画制度を創設したことから、本市でも令和３年度から立地適正化計画の策定に取り組んでいるところであります。　次に、計画策定に当たっての総合計画との整合及び議会、市民との情報交換についてお答えいたします。　本計画は、都市の再生を推進するため制定された都市再生特別措置法に基づき策定するものであり、市の上位計画である総合計画及び都市計画マスタープランに即して定めるものとされており、総合計画との整合を図ってまいります。本計画の策定に当たっては、庁内関係部局とも横断的に連携を図り、市民の意見聴取については、説明会の開催やパブリックコメントを活用するとともに、議会に対しては機会を捉え説明を行ってまいりいと考えております。　最後に、立地適正化計画の計画策定の具体的メリットについてお答えいたします。　本計画は、主に市街地を中心とした土地利用などの方針を具体に定める計画であり、居住及び都市機能の誘導に向けた区域を設定することで、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現するため策定するものであります。　また、本計画に位置づける取組については、都市再生整備計画事業など、国の交付金制度の採択による公共施設の整備・改修や民間事業者などへの支援、また、有利な地方債の活用など、幅広く国の財政支援が受けられることがメリットと考えられます。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　久々江教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　久々江　豊君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（久々江豊君）　私からは、まず、議員御質問の２点目、指定管理者制度の有効活用のうち、図書館等の公の施設への活用についてお答えいたします。　現在、本市が直営しております公共施設におきましても、専門性の高まりなど、民間活力の導入による市民サービスの高度化については、その重要性について十分認識しております。直営施設のうち図書館につきましては、サービスの向上、人材確保の観点から、外部委託を調査・検討しているところでございます。指定管理者制度の手法も考えられるところではございますが、図書館が持つ公共性が高く収益性が低いという性格を考慮いたしまして、まずは民間事業者への窓口等の業務委託について調査・検討してまいりたいと考えているところでございます。民間活力の導入方法につきましては、県内外、様々な事例もございますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の３点目、小・中学校の在り方についてのうち、まずは、将来を考えて再編統廃合についての問題意識についてお答えいたします。　議員御発言があったとおり、少子化の進行により児童・生徒数が減少しているという状況は本市においても同様の傾向となっております。令和４年４月現在、小・中学校合わせた児童・生徒数は合計7,044人でありますが、昨年度に出生した子供が小学校１年生となる令和10年度には合計6,285人となり、今後も減少傾向が続くものと見込んでおります。このことから、子供たちにとって望ましい教育環境の実現に向け、学校の統廃合を含めた在り方を検討することは大変重要な課題であると考えております。　昨今、子供たちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響や１人１台の学習専用端末の配備に伴うＩＣＴを効果的に活用した教育の実践などにより大きく変化している状況にあります。このような中、学校におきましては、基本的な知識を身につけさせることはもちろんのこと、子供同士が関わり合いながら自ら課題を見つけ、その課題を自ら解決する、また、新たなアイデアを生み出し形にしていくといった主体的に学ぶ生きる力を育成することが重要であると考えております。　このため、教育委員会といたしましては、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、認め・励まし合い、切磋琢磨しながら、一人一人が資質や能力を伸ばしていく場という学校の役割を踏まえますと、クラス替えが可能となる集団が構成できる規模を確保することが望ましいものと考えております。　学校の在り方については、行政が一方的に進めるものではなく、子供たちにとって真に望ましい教育環境を第一に考えることが重要であり、学校の再編に当たっては保護者や地域の方々と現状や課題を共有し、理解や協力を得て丁寧に進めていくものと考えております。　次に、市民意見を聞く機会についてお答えいたします。　学校の在り方については、現在、個別の学校において、ＰＴＡ、地域振興会の方々との意見交換会や地域住民への説明会を開催するなどにより様々な御意見を伺っているところでございます。　なお、議員御発言の、通学区域審議会につきましては、通学区域の適正を期するため、市教育委員会の諮問に応じ、通学区域の設定及び改廃に関する事項について調査や審議をする附属機関となっております。他市におきましては、小・中学校の適正規模・適正配置の基本方針や再編計画の策定に当たり開催されておるものと認識しております。　本市における学校の適正規模・適正配置の基準につきましては、平成22年に御提言をいただきました射水市学校等の在り方に関する提言書を基としておりますため、現在のところ通学区域審議会の開催は予定しておりませんが、引き続き、様々な機会を通じ、現状や課題を共有しながら丁寧に意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、総合計画における施策の方向性についてお答えいたします。　教育委員会では、将来の射水市を担う子供たちのため、学びの場として望ましい学校環境の実現を最優先に、保護者や地域の方々と意見交換を行い学校の在り方について検討しております。学校の在り方につきましては、議員御発言のとおり、教育委員会だけではなく、まちづくりや子育て支援など市関係部局との連携が必要であると考えております。　現在策定中の第３次射水市総合計画におきましては、子供たちが様々な環境の変化に対応できるよう、生きる力を育む学校教育の推進を基本とし、市関係部局と共有しながら、子供たちの学びを第一とした各種施策について検討しているところでございます。将来の射水市を担う豊かな人間性と創造性を備えたたくましい人材の育成に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　寺岡伸清君。 ◆８番（寺岡伸清君）　ありがとうございました。おおむね問題意識の全てを理解したつもりです。しかし、私なりに、やっぱり今後10年を考えると、まだまだ地域間競争、厳しくなるという認識を持っております。官民協働のまちづくりということを言っていましたが、まだまだ純粋な民間というか、営利法人等が参画して、共に支えるということについてはまだまだ道半ばではないかというふうに考えています。ぜひ、民間参画をもっともっと取り入れていくような施策を全庁一体となって出していただくことをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本満夫君 ○議長（山崎晋次君）　山本満夫君。　　　　　〔７番　山本満夫君　登壇〕 ◆７番（山本満夫君）　一般質問の最後を務めさせていただきます自民射水の会の山本満夫であります。　なかなか出口の見えなかった新型コロナウイルス感染症ですが、ここ最近は感染状況も減少の兆しが見えてきたようであります。コロナ前のいつもの日常に一日も早く戻ることを願うものであります。　では、通告に従い、一括方式により質問に入らせていただきます。　本日は、大きく２つの項目について何点かお伺いいたします。　まず、１つ目は、本会議の市長提案理由説明要旨にもあります高齢社会対策の推進における各地域振興会で取り組んでいる地域支え合いネットワーク事業についてであります。　地域支え合いネットワーク事業は、各地域が、その地域の課題を話し合い、その地域の目指す地域像の実現のため、第３層生活支援コーディネーターを中心に活動されており、各地域において100歳体操、歌声喫茶、各種出前講座など特色ある活動を行っておられます。　そこで確認ですが、現在、射水市には27地域振興会がありますが、この27地域振興会全てにおいて地域支え合いネットワーク事業に取り組んでおられるのでしょうか。現状と今後の予定も含めてお尋ねします。　次に、地域支え合いネットワーク事業における先行地域は、事業開始後、既に５年以上経過していると思料いたしますが、事業の成果について数値的に表れているのでしょうか。目に見えて、この成果が分かるデータを示すことは難しいかとは思いますが、現時点で想定される効果も踏まえて数値的にお示しください。　また、地域支え合いネットワーク事業開始後、５年程度経過している地域が多いと思いますが、各地域は第３層生活支援コーディネーターが中心となって事業に取り組んでおられます。そのため、この第３層生活支援コーディネーターの後継者について、今から考えておかなければならないものと思います。市当局も、地域に対し助言、助成していただいているとは思いますが、まずは地域において第３層生活支援コーディネーターの後継者を育成していく必要があると思います。市当局は、この後継者育成に関しどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。　以上、地域支え合いネットワーク事業に関し、３点について市当局の考えをお伺いいたします。　次に、質問の２つ目、射水市市有地等における放置自動車についてであります。　まず初めに、４月21日に自民射水の会が開催いたしました放置自動車に関する勉強会に市当局からも参加していただき感謝申し上げます。　さて、さきの３月議会におきまして、市当局に対し、射水市市有地における過去10年の放置された自動車の発見数及び放置自動車の発生防止についてどのように取り組んでこられたのか、放置自動車の発生防止にどのように取り組んでいかれるのかについて市当局の考えをお尋ねしたところですが、その際の答えとして、射水市市有地に限定しますと、過去10年で11台の放置自動車が発見され、うち10台が相続人を含む所有者、市当局、警察などにおいて撤去されているとのことで、これまで放置自動車に対しては市当局は適切に対応してきたとの回答でした。一方、現在、市所有地に放置されている自動車は１台であり、また、射水市内の県有地に放置されている自動車が２台あるとのことであります。　そこでお伺いしますが、私が確認したところ、これは６月６日現在でございますが、射水市市有地である南太閤山地内道路上に放置されている自動車は、民家の前に令和３年２月以降、１年以上にわたり放置されています。撤去されていない理由として、所有者と連絡が取れないとありますが、現状、所有者は把握されておられるのでしょうか。本件に関しましては、特に住宅地の民家の前に放置されていることから具体的に時期を特定するのは困難とは思いますが、いつ頃撤去できそうか、お伺いいたします。　次に、市有地、市の管理地ではありませんが、奈呉の浦大橋の下、これについては、市当局からの資料によりますと放置期間は不明とあります。また平成29年頃から海老江海浜公園駐車場にそれぞれ自動車が放置されております。２台の自動車とも県有地に放置されているものではありますが、海老江海浜公園駐車場の放置自動車につきましては、自民射水の会の加治議員の一般質問にもありましたように、射水市唯一の海水浴場であり、その駐車場に放置されていることが判明後、既に５年くらい経過しており、景観上、安全上も、射水市にとって早期に解決すべきものであると思料いたしますが、市当局は、県に対し、どのようにこれらの放置自動車を撤去されるよう働き掛けておられるのかお伺いいたします。　放置自動車につきましては、平成19年１月に、全国市長会放置自動車問題対策会議において、放置自動車の迅速処理等に関する提言がなされております。この提言では、放置自動車は地域の景観や市民の生活環境を損なうばかりではなく、放火やごみの不法投棄などの二次的犯罪を誘発するなど市民生活に著しく悪影響を及ぼしている。放置自動車の処理は、道路法、河川法、港湾法等、各法の規定によっているが、現行法による迅速な処理には限界がある。本対策会議として、放置自動車に係る問題点を整理するとともに、放置自動車の迅速かつ適切な処理が可能となるよう、速やかな法的体制の整備等の基本的な対応策について取りまとめたものであるとあります。残念ながら、現在に至るも放置自動車の処理に関する法整備はなされていません。平成18年当時で、全国で134の市で独自に条例を定めて対応されていましたが、その後も条例を定めて対応している市が多数あります。　射水市におきましては、放置された場所を管轄する担当課が、それぞれ対応されていますが、さきの全国市長会の提言のとおり、放置自動車の迅速処理には限界があるのではないかと思います。私の個人的意見ではありますが、射水市においても、放置自動車の処理に関する条例を制定し、市有地及び市の管理地に放置された自動車に対し画一的に処理できるようにしたほうが市民生活には有益であるのではないかと思料いたします。　条例を制定することにより、自動車を放置した所有者等に対し撤去費用及び土地使用料等の費用弁償を請求できるものと思います。以前、市営住宅の一部の賃料未払い者に対し、未払い賃料を法的に請求したところ、法的に請求していないほかの賃料未払い者が賃料を支払ってきた事例もあります。条例を定めることにより、自動車の捨て得を許さず、放置自動車の発生防止にもつながるものと思料いたします。つきましては、市当局において放置自動車の処理等に関する条例を制定される意思がおありかどうかお伺いいたします。　以上、大きく２つの項目について、市当局の前向きで具体的な回答をお願いし、私の質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　長谷川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　長谷川寛和君　登壇〕 ◎市民生活部長（長谷川寛和君）　私からは、議員御質問の２点目、射水市市有地等における放置自動車についてのうち、放置自動車の処分等に関する条例を定める意思の有無についてお答えいたします。　議員御提案の市有地及び市の管理地を対象とした放置自動車の処理については、現在、道路法や都市公園法等の現行法に基づき、それぞれの所管において対応されていることから、現段階では市有地等を対象とした市の条例制定は考えてはおりませんが、御発言の、条例を設置している先行の自治体の制定に至る経緯、また制定後の対応状況なども参考に調査研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の１点目、地域支え合いネットワーク事業についてのうち、まず、27地域振興会における事業の現状についてお答えいたします。　本事業は、現在26地域振興会圏域で取り組んでいただいております。事業を申請していない地域振興会圏域におきましても、市や地域包括支援センターが開催する研修会などを通じて情報共有を図っており、事業実施地域と同様に、集いの場の開催やサロン活動などの地域福祉活動に積極的に取り組んでいただいていると認識しております。今後も、各地域との情報共有を図りながら、全市的な取組を進めてまいります。　次に、事業の成果についてお答えいたします。　本事業は、平成28年度のモデル事業を含め、事業開始から６年が経過いたしました。数値的な成果としましては、介護が必要となる可能性が高くなる後期高齢者を直近で見ますと、人口は、各年９月末現在で、令和元年が１万3,800人、令和３年が１万4,084人であり、２年間で284人増加し、伸び率は2.1％でございます。　一方で、後期高齢者の要介護認定者数は、各年９月末現在で、令和元年が4,395人、令和３年が4,458人であり、２年間で63人増加し、伸び率は1.4％にとどまっております。　このことから、本事業を含む介護予防の取組による一定程度の成果が得られているものと認識しております。今年から団塊の世代の方が後期高齢者に移行し始めるため、この後３年間は後期高齢者人口は急激に増加していくこととなりますが、今後も介護予防の取組を継続することで、さらにこの成果が見えてくるものと期待しているところでございます。　次に、第３層生活支援コーディネーターの後継者についてお答えいたします。　現在、約130名の第３層生活支援コーディネーターを中心に事業に取り組んでいただいており、市や地域包括支援センターは、地域の定例会などで随時情報共有を図り活動の支援を行っております。　また、毎年、第３層生活支援コーディネーターを対象とした研修会や地域住民を対象とした地域づくりに関する講演会を開催し、人材育成や後継者確保に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度は、地域づくりに関心を持ってもらうきっかけづくりとして、新たに毎月２地域の活動を紹介する月刊広報誌「ささえあい　かわら版」を発行し、該当地域へ全戸配布しているほか、今後は、ユーチューブや市ＬＩＮＥ公式アカウントによる普及啓発動画の配信を行うこととしております。　引き続き、第３層生活支援コーディネーターをはじめ、地域と連携して事業を推進するとともに、あらゆる世代へ事業の周知を図ることで後継者確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　吉田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　吉田　忠君　登壇〕 ◎都市整備部長（吉田忠君）　私からは、議員御質問の２点目、射水市市有地等における放置自動車についてのうち、まず、南太閤山地内の放置自動車についてお答えいたします。　南太閤山地内の自動車については、市道上に放置されており、市において、所有者を把握するため周辺宅に聞き取りを行うなど特定に努めた結果、放置自動車の所有者を把握しているところでございます。　放置自動車の撤去については、所有者が判明しない場合は道路法に基づく法的処置を講ずることは可能ではございますが、今回のように所有者が判明している場合は所有者自らが撤去すべきであることから、これまでも度々所有者に対し撤去を要請しているところであり、引き続き粘り強く働き掛けてまいるつもりでございます。　次に、県有地における放置自動車についてお答えいたします。　県所有地の奈呉の浦大橋下、新湊漁港及び海老江海浜公園の駐車場内には、それぞれ１台の自動車が放置されております。これまでも、海老江海岸整備に関する会合など、機会を捉えて放置自動車の撤去を県に依頼しているところでございます。今後も、当該放置自動車の状況を確認しながら、県に対して早期の対応をされるよう働き掛けてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　山本満夫君。 ◆７番（山本満夫君）　今、回答いただきました県有地における自動車でございますけれども、射水市に来られる、または海水浴場を利用される方々にとっては、射水市所有なのか県の所有なのかというのはほとんど関係ない問題でございます。そこに、海老江の海水浴場に来られた皆様に対し、放置された自動車はそこにあると、現状を当然見ておられることですから、もう、すごい廃車、朽廃しているような車でございます。どう考えても射水市に対するイメージダウンになるとしか思えません。これについては、県に要望するだけではなく、海老江の公園につきましては、全て県の所有で、あと、地域の振興会が管理しているとは思いますけれども、射水市も何らか関係しているのではないかと思いますんで、当然、県に要望するだけではなく、市当局もできるだけ関与して、早期に撤去されるよう要望しておきます。　これで質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置及び議案第２６号の付託 ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第２　予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案第26号　令和４年度射水市一般会計補正予算（第１号）については、先例により、議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　御異議なしと認めます。　よって、予算特別委員会を設置し、議案第26号を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各議案の委員会付託（議案第２７号から議案第３９号まで並びに報告第３号及び報告第４号） ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第３　各議案の委員会付託を行います。　議案第27号から議案第39号まで並びに報告第３号及び報告第４号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　なお、念のため申し上げます。報告第５号から報告第８号までについては、議決事項でないため、委員会付託を省略いたしますので御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山崎晋次君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　なお、この後、午前11時45分から予算特別委員会、15日は総務文教常任委員会、16日は民生病院常任委員会、17日は産業建設常任委員会、20日は港湾振興特別委員会及び議会改革特別委員会が開かれます。　ここでお諮りいたします。　21日は、議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　御異議なしと認めます。　よって、21日は休会とすることに決しました。　22日及び23日は、予算特別委員会が開かれます。　ここでお諮りいたします。　予算特別委員会の審議が22日で終了した場合は、23日を議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　御異議なしと認めます。　よって、予算特別委員会の審議が22日で終了した場合は23日を休会とすることに決しました。　次の本会議は24日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午前１１時３２分...