射水市議会 2022-06-13
06月13日－03号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 令和４年６月１３日（月）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 山崎晋次 副議長 高畑吉成議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 石田勝志君 ２番 大垣友和君 ３番 西元勇司君 ４番 西尾 哲君 ５番 金 賢志君 ６番 杉浦 実君 ７番 山本満夫君 ８番 寺岡伸清君 ９番 呉松福一君 １０番 加治宏規君 １１番 高畑吉成君 １２番 根木武良君 １３番 瀧田孝吉君 １４番 中川一夫君 １５番 中村文隆君 １６番 山崎晋次君 １７番 不後 昇君 １８番 吉野省三君 １９番 津田信人君 ２０番 堀 義治君 ２１番 奈田安弘君 ２２番 高橋久和君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 金谷 真君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 小塚 悟君
財務管理部長 北 辰巳君
市民生活部長 長谷川寛和君 福祉保健部長 小見光子君
産業経済部長 宮本康博君
都市整備部長 吉田 忠君
上下水道部長 夏野吉史君
市民病院事務局長 中野 剛君 会計管理者 渡邉昇信君
教育委員会事務局長 久々江 豊君
監査委員事務局長 吉岡 浩君 消防長 竹内秀樹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 桜川正俊 次長・
議事調査課長 荒谷祥樹
議事調査係長 薬師智之
議事調査係主任 白川正之
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（山崎晋次君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（山崎晋次君） 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問の通告者は12名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、加治宏規君、２番、西尾 哲君、３番、瀧田孝吉君、４番、西元勇司君、５番、大垣友和君、６番、根木武良君、７番、不後 昇君、８番、石田勝志君、９番、金 賢志君、10番、杉浦 実君、11番、寺岡伸清君、12番、山本満夫君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、一問一答方式により行います。 それでは、順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加治宏規君
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 皆さん、おはようございます。自民射水の会の加治宏規です。 再質問等々たくさんありますので、少し早口になるかもしれませんけれども、御了承願います。 それでは、通告に基づき、一問一答方式にて質問をいたします。 まず初めに、
富山新港東西埋立地について質問します。 かねてより懸案事項であった射水市
フットボールセンターが、４月29日、落成式を迎え、
オリバースポーツフィールド射水としてオープンしました。オープンして１か月の間には、県内外からたくさんの人が訪れていただき、新たな賑わい、交流人口の拡大に寄与しているところと認識しております。
富山新港東西埋立地では、今年30周年を迎える
海王丸パーク、10周年を迎える新湊大橋をはじめとして、元気の森公園、
新湊マリーナ、
海竜スポーツランド、
海老江海浜公園などが整備されており、県内外から多くの人が訪れる県内有数の観光エリアとなっております。 本市としても、これまで射水市重点事業として東西埋立地における交流厚生用地や緑地等の未利用地において、既存施設との相乗効果が図れるよう、民間活力の導入も視野に、積極的に
観光集客施設の誘致に取り組んでこられました。今後、一層の魅力向上と賑わい創出を図るため、引き続き施設整備の推進や未利用地の活用における民間活力の導入へ、国・県へも働きかけを行っていかれると思います。我々議会としても、しっかりと協力をしてまいりたい。 そこで、この
富山新港東西埋立地の環境整備や未利用地の活用について、今後の展開、展望をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
吉田都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田忠君）
富山新港東西埋立地には、これまで
海王丸パークや元気の森公園のほか、射水みなと
まちづくり方策に基づき、魅力ある多くの集客施設が整備され、この４月には
オリバースポーツフィールド射水がオープンするなど、未
利用地の利活用に取り組んでいますが、まだ利用されていない土地も残されております。 そのような土地に、本市では、民間活力の導入による周辺地域への経済活性化や交流人口の拡大を図るため、海王町地内において、レジャー、娯楽など、特色あるサービスを提供する事業者を現在公募しております。今後も民間事業者の進出意欲等の情報収集に努めるとともに、県に対しましても、引き続き本市の重点事業として東西埋立地の環境整備や未
利用地利活用の支援を要望してまいります。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 今ほど説明のありましたこの
フットボールセンターですが、もちろん完成したから終わりではなく、これから目的に応じてしっかりと交流人口、関係人口の拡大が図れるよう我々議会も注視していかなければなりません。そこで、
フットボールセンターがオープンして１か月が経過しますが、来場者数と今後の予約状況についてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 久々
江教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） ４月29日のオープンから５月末までの来場者数につきましては、利用者9,331人、観戦者約1,800人となっております。合わせまして１万1,000人余りの方が来場しているような状況となっております。 次に、今後の予約状況につきましては、
人工芝フィールドでは、平日は主に近隣の高校のサッカー部の練習に加えまして、県及び
市サッカー協会が選手の育成や強化を目的とした練習会での利用が入っている状況であります。また、土曜日、日曜日、祝日におきましては、サッカーの
北信越地区大会や県のリーグ戦などのほか、ラグビーの大会も入っているような状況となっております。
屋根つきフットサル場におきましては、夕方から夜間にかけまして、
管理運営業務委託事業者であります
ＳＯＬＴＩＬＯ株式会社の
サッカースクールで週３回の利用があるほか、カターレ富山の
サッカースクールに加えまして、一般利用の予約も入っているといった状況となっております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 予約状況もしっかりと埋まってきているということで、本当に期待をできるというふうに思っております。 こうやって新しい施設ができれば、もちろんそこに注目されるわけですが、隣接する東部沿岸地域には
海老江海浜公園、いわゆる海老江の海水浴場があります。射水市では唯一の海水浴場です。先ほどもお話ししましたが、
海王丸パーク30周年、
新湊大橋開通10周年記念事業の中にも、８月21日、ふれあい
ビーチフェスティバルが、この海浜公園で開催される予定となっております。昨年はコロナのこともあり海開きを行いませんでした。他市では海開きしていたところもありました。これから夏にかけて、海開きを心待ちにしている方々も多いと思います。そこで管理運営について、民間活力の導入について考える時期に来ていると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
吉田都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田忠君）
海老江海浜公園（海水浴場）につきましては、これまで地元の地域振興会に海水浴場の管理運営をお願いしてきましたが、高齢化等による担い手不足で継続が困難となってきております。
海老江海浜公園は、海、砂浜、芝生広場が織りなす美しくすばらしい景観を有しており、市内外から多くの方々に利用されていることから、民間事業者にとっても魅力あるロケーションであると認識しております。 本市といたしましては、この景観を強みとして、海水浴場の管理運営、さらには
マリンスポーツやキャンプ場など、年間を通じた事業につきましても民間活力の導入を検討してまいります。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 再質問いたします。 今年は海開きをなさるんでしょうか。
○議長（山崎晋次君）
吉田都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田忠君） 本年につきましては、依然コロナ禍の状況でもございまして、過去２年間、海開きはしてこなかったところですが、本年につきましても、海開きといった形のものは開催しないというふうなことでございまして、ただ、最低限の管理といいますか、それにつきましては実施していく予定でございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 再々質問します。 こちらの海水浴場なんですけれども、もちろん海水浴場だけじゃなくて
社会資本整備総合交付金という形で、
海岸環境整備事業としても、重点要望としても上げているわけでございます。先ほど申したみたいに、この東側の地域というのはスポーツを生かした交流人口の拡大ということで、
マリンスポーツであったりとか、そういったものも含めて、
フットボールセンターもそうですけれども、整備をしてきたということでございます。海開きがなされないということになると、この重点要望として出していること自体が、もちろん県とか国からしたら、いやいや、あなたたち、海開きもしていないじゃないかというふうに捉えられやすいと思います。 そういった部分も含めて、しっかりと民間事業者も探していただいて、この海開き、間に合うようにもちろんしていただきながら、来年以降もしっかりと継続してできるようにしてもらいたいと思うんですけれども、当局の見解をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
吉田都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田忠君） 現在、
海老江海浜公園につきましては、まだ東側が未整備となっております。この東側につきましては、今後整備していただきたいというふうなことで、県のほうにも
重点事業要望として要望しておりまして、県のほうでは、今後整備されるというところで動いておられます。 それで、海水浴場の海開きにつきましては、先ほど申しました地域振興会の管理運営というところがなかなか難しいというところで、海浜公園全体につきましてトータル的に管理運営といいますか、あとは事業展開というふうなところで、そういった事業者を、民間活力を導入しまして運営していきたい、持っていきたいというふうなことで考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 しっかりと探していただいて、もし皆さんのほうにも、もちろん我々議員も含めてですけれども、やっぱりいろんなところに多分付き合いもあると思います。なので、民間事業者、もちろんいろんなところに、地域振興会だけじゃなくていろんなところにこの働きかけを行うことによって、もしかしたら誰か管理してくれる人が現れるかもしれないので、しっかりとオープンにしていただいて、よりよいこの港といいますか、この東側の埋立地の活用をみんなで考えてまいりましょう。 次に、
クロスベイ新湊及び第一イン新湊についてお聞きします。 2023年３月には、第一イン新湊が
クロスベイ新湊に隣接してオープンします。観光客と高齢者が融合する
まち射水創造事業は、
クロスベイ新湊を中心に進めてまいりました。改めてですが、この
クロスベイ新湊の整備目的をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君）
クロスベイ新湊は、
射水ベイエリアの新たな観光拠点として本市の魅力を発信し、市民と観光客の交流の場を創出し、観光振興及び地域活性化を図ることを目的として整備したものであります。 また、路線バスや
コミュニティバスが乗り入れ、観光バスの駐車場や
タクシー乗り場も完備しているほか、観光客の方にも御利用いただける駐車場も整備しており、観光交通、公共交通の結節点、さらには内川を含む
射水ベイエリア観光の発着点としても機能を有しているものであります。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 私もよく
クロスベイ新湊にお伺いするんですけれども、土日にはマルシェが行われていたり、１階ではたくさんの学生が勉強をしておられます。会議や総会で２階
ｉＣＮホールが使われたりもしているわけですけれども、
ｉＣＮホール横には一見使われていなさそうな厨房も整備されています。
クロスベイ新湊の現在の利用状況と今後の展開についてお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 施設の利用状況につきましては、
新湊地区まちづくり協議会をはじめとした様々な団体が、マルシェやヨガ、ｅスポーツ、児童向けお
買物体験イベント、
イルミネーションイベント、
イナガキヤスト写真展など、年間を通して様々なイベントを開催し、多くの方々に御来場いただいているところでございます。 また、レンタサイクルや「べいぐるん」、「べいかーと」、「べいとらいく」などの
観光モビリティーも充実させ、これらの利用を目的とした施設利用者も徐々に増えてきている状況にございます。 また、この夏には、ビアガーデンや児童向けの体験イベントの開催が予定されており、今後も幅広い世代が訪れる様々なイベントの開催や、曳山祭や獅子舞祭などとの連携など、各団体と連携協力し、賑わいの創出を図ってまいりたいと考えております。 さらには、来年春には隣接地に第一イン新湊が開業する予定であり、２階
ｉＣＮホールにつきましては、ホテルのコンベンションホールとしての活用も想定しているところでございます。 今後は第一イン新湊とも緊密に連携を図り、施設設置の目的を最大限に発揮し、さらなる賑わい創出につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） では、今ほど説明のありました、現在この
クロスベイ新湊の隣接地で着々と建設中でありますホテル第一イン新湊について、工事の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
小塚企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君）
新港ビル株式会社が整備を進めております新ホテルにつきましては、昨年９月に起工式が執り行われ、現在、各階の
コンクリート打設が完了し、外壁などの工事に着手しております。本年11月末の竣工、そして来年３月中の開業を目指し、
計画どおり工事が進められていると伺っております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 工事も順調ということで、本当に期待をしているところでございます。 冒頭の質問でもさせていただきましたが、
フットボールセンターで行われる大会や合宿に訪れた利用者が第一イン新湊に宿泊し、
フットボールセンターにおける
ＡＩ自動撮影カメラの映像を
クロスベイ新湊で活用する計画であったと思いますが、
フットボールセンター、
クロスベイ新湊、第一イン新湊、これら３拠点の連携体制についてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 久々
江教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君）
オリバースポーツフィールド射水におきましては、
ＡＩ自動撮影カメラを活用することによりまして、プレー映像を
クロスベイ新湊など、離れた場所への
リアルタイム配信や、プレーの解析等に活用できる環境を整備しております。現在建設中の第一イン新湊が開業すれば、
ホテル利用者にもこれらの
連携コンテンツの提供が実現するものと考えております。 これらの
連携コンテンツの提供におきましては、
オリバースポーツフィールド射水の運営を担っておりますＩＭＩＺＵ
ＦＣパートナーズやローカル５Ｇ・
ＡＩ自動撮影カメラの運営を担っていただいております
射水ケーブルネットワーク株式会社、そして第一イン新湊、
クロスベイ新湊の４者が連携することが必要であると考えております。今後、実施に向けた協議を行ってまいりたいと思っております。 中でも、大会や合宿をコーディネートする事業者との窓口につきましては、
フットボールセンターまたはホテル側が担うことも考えられますが、連携内容やおのおのの役割について今後協議を進めていくこととしており、しっかりとした連携体制を整えてまいります。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） しっかりとお願いをいたします。 新たにオープンする第一イン新湊ですが、今ある既存の施設がなくなることにより、地域が衰退するといったことが懸念されます。
新港ビル株式会社では、３月定例会においても追加出資をしておるところでございます。現ホテルの利活用はどのように考えているのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
小塚企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） ホテル開業後における現第一イン新湊の利活用につきましては、現在の
ホテル運営会社であります
新湊観光開発株式会社が中心となり、現施設の利活用を前提としながら様々な分野への情報収集、あるいはその利活用の可能性について行っておると伺っております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 多分ここまでしかないのかなという部分は思っていたんですけれども、少しだけ再質問させてください。 やはり今の現状のこの動きが分からないと、なかなかこの地域としても心配で、このままこの跡地、どうなっていくんだろうかというふうなことが懸念されます。やっぱりどういった状況、この中間報告といいますか、しっかりとこの３月に向けて、オープンする前に、ここまでぐらいは進んでいるよということが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（山崎晋次君）
小塚企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 市といたしましても、先ほど御紹介申し上げました運営会社と歩調を合わせながら、情報収集に努めております。その過程と申しますか、その中で、利活用の想定される内容につきましては、ホテルの規模も大変大きゅうございますので、単一の機能の配置が果たして可能なのか、それとも幾つかの機能を持ち寄って複合的な利活用が可能なのか、そういったところも含めて、今はまだ情報収集の段階ということで御理解いただければと思います。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 次に、本市に三つある文化施設についてお伺いいたします。 まず、平成30年度、令和３年度における
新湊中央文化会館、
小杉文化ホール、
大門総合会館のそれぞれの大ホール、小ホール、その他
会議研修室等の稼働率についてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 施設稼働率についてでございますが、全国の文化施設で一般的に用いられる算出方法であります各施設の会館日数に対する利用日数、こちらを算出した稼働率で申し上げますと、
新湊中央文化会館大ホールは平成30年度が39.8％、令和３年度が33.3％、小ホールは平成30年度が44.1％、令和３年度が37.7％となっております。 また、
小杉文化ホール大ホール（ひびきホール）ですが、平成30年度が40.4％、令和３年度が32.2％、小ホール（まどかホール）は平成30年度が53.7％、令和３年度が38.5％となっております。
大門総合会館の大ホールは平成30年度が8.4％、令和３年度が11.7％となっており、また、その他
会議研修室等につきましては、用途であったり形状、面積、様々な部屋が30室以上ございまして、一つ一つの稼働率についてお答えすることはできませんが、平成30年度と比較しますと、令和３年度については、ほとんどの部屋で稼働率が低下している状況でございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 稼働率は30年から比べて、もちろんコロナの影響もあり下がっているということが分かりました。 先ほど質問した
クロスベイ新湊では、多くの学生が勉強をされています。近くの学校の吹奏楽部の練習では、呉羽の
富山市民芸術創造センターに行くといった話もよく耳にします。そういったニーズがあるのであれば、稼働率の少ない会議室や研修室を改修して楽器の練習をしてもらったりとか、連携をしてもらったりとか、そういったことのスペースとして活用できるんじゃないかなというふうに思っております。図書館も入っているような、この文化施設を使ってもらうことで、少しでも人の流れをつくる必要があると思います。コロナ禍で低下した稼働率を向上させるとともに、市民に親しんでもらう取組が必要であると考えますが、現在の取組内容についてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 文化施設の稼働率の向上に向けては、コロナ禍で離れた利用者を呼び戻すとともに、これまで施設を利用されたことのない方々にも足を運んでいただける取組が必要だというふうに考えております。 今年度、指定管理者でございます
公益財団法人射水市
文化振興財団では、著名なアーティストのコンサートを企画されるなど、積極的な事業展開に取り組んでおられます。また、三つの
文化施設共通の会員の制度については、より多くの方々が気軽に公演を楽しんでいただけるよう、一口2,000円で入会でき、チケットを先行・割引購入できる射水市ホールメイトを新たに開始されたところでございます。 また、
会議研修室等の利用促進につきましては、これまでも積極的に文化活動を行っておられる団体を普及育成団体として、また、その練習や発表に対し支援を行われているほか、問合せ等があれば活動内容に適した部屋を紹介されたり、利用時にあらかじめ冷暖房を運転されるなど、きめ細やかな対応をされており、今後もこうした満足度を向上させる取組を続け、利用の促進に努めるとされております。 なお、本市におきましても、昨年11月、
大門総合会館のふれあいロビーに10席の
フリースペースを設置したところであり、こちらも中高生を中心に広く利用をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、文化施設に親しみを持って気軽に訪れていただくことにより、稼働率の向上が期待される、さらに市民に芸術文化に触れる機会を創出することができることから、引き続き指定管理者と共に協議をしながら、可能なことから取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） よく分かりました。 再質問させてもらいますけれども、実際に使ってもらっているところ、今、大きなホールとかに関しては著名人等々も来ていただいておると、そういったこともこれからも誘致等といいますか、声かけを行っていくという話だったんですけれども、やはりこの細かい会議室だったりとか研修室だったりというのはすごく多いと思うんです。そこの稼働率を上げることが、今後重要になってくるんじゃないかなと。もちろん大きいもの、大きい会をすれば、たくさんの人がその日は訪れますよね。ただ、そうじゃなくて、私が言っているのは、普段から人が流れるような文化施設をつくってほしいなということを思っています。 その中で、やっぱりそういう小さい部屋を今のまま使うんじゃなくて、こういうふうに改修したら使える、そういったニーズをまず聞くことが大事だと思うので、例えば各市内にある高校だったりとか、中学校だったりとか、小学校だったりとか、そういったところに、もちろん文化芸術団体さんのほうに話をして、当局と指定管理者だけが話をして協議していくのではなくて、いろんな人たちを巻き込んで意見を聞いていただいて、より使ってもらいやすい、使ってもらえるような施設づくりをしてほしいという思いなんです。その辺はどのように考えておられますか。
○議長（山崎晋次君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 現在も指定管理者でございます射水市
文化振興財団、こちらにおきましても、利用される方々へのアンケート関係を指定管理の中で実施しておられます。こういうアンケートも踏まえ、また、各種利用される団体の方々が、この施設をさらに普及していただくという部分も必要になってくる、大切な取組だというふうに考えております。このような取組も含め、今後もまた引き続き指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） よろしくお願いいたします。 この三つの文化施設の各室は、先ほど言ったみたいに研修室、会議室のような、この堅い印象を受ける名称が多いと感じています。堅苦しい箱と言ったら失礼ですけれども、堅苦しい箱の中にさらに小さい箱があるというイメージを受けます。ホール一つ見ても、小杉の文化ホールのように、ひびきホールやまどかホールといった名前がついているホールもあれば、新湊文化会館のように、大ホール、小ホールといったありきたりの名称のホールもあります。先ほど質問していた
クロスベイ新湊の２階のホールは、ネーミングライツを生かし
ｉＣＮホールとされています。研修室や会議室も企業の名前にしてみたり、例えば海王丸、内川、シロエビ、ベニズワイガニといった、少しでもこの施設を身近に感じてもらうための柔らかで親しみやすいネーミングとすることを提案しますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 議員御指摘の現在の各室の名称につきましては、文化施設をはじめとし、公共施設において一般的に使用されているものであり、開館当初から各種研修、また会議等で御利用いただいているものでございます。 御提案の各室に柔らかな親しみやすい愛称をつけることにつきましては、市民が文化施設を身近に感じる雰囲気をつくるアイデアの一つとして、参考とさせていただきたいと考えております。 今後ともより親しみやすく、また多くの方々が気軽に訪れていただける文化施設となるにはどのような取組が有効であるか、引き続き指定管理者とも協議してまいります。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） ありがとうございます。 この文化施設なんですけれども、この三つの文化施設は、この公共施設個別施設計画の中でも、令和６年度にはこの施設を集約し、もしくは新施設を整備し、機能の集約を図っていきたいということで、これまでも説明を受けてきました。私が言っているのは、各文化施設がたくさん稼働率上がることによって、もちろん受益者負担も含めて少しでも多くの人が利用してくれる、そうなれば、もしかしたら三つの施設をそのまま残すことができるかもしれないよということも、しっかりと当局として考えていかなければならないんじゃないかなと。もちろん計画として三つを一つにする、計画としては非常に分かりやすいんですけれども、その三つを生かすやり方も、この数年の間に考えていただきたいなというふうに思っております。これは再質問はしませんので、またその辺も含めてしっかりと、この稼働率向上のための取組をよろしくお願いいたします。 次に、空き家等実態調査についてお聞きします。 この空き家等実態調査は５年に一度行われており、これまで平成23年、平成28年、そして今回令和３年と行われてきました。今回の６月定例会全員協議会でも、調査の結果の説明はありました。この調査に当たり、市内317か所の自治会等に大変御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。今後、地域の皆様からいただいた情報をしっかりと生かしてまいりましょう。そこで、まずは調査結果を踏まえた分析と見解についてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
吉田都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田忠君） 令和３年度に実施しました射水市空き家等実態調査では、本市全域で1,632軒の空き家を確認しました。平成28年度の前回調査では1,538軒であり、この間、94軒の増加となりました。また、平成23年度の前々回の調査では1,352軒でありました。 地域別では、全体の60.4％に当たる985軒が北部臨海地域に集中しております。これは、この地域が古くからの市街地であり、敷地が狭小で、隣家と壁を接する町屋形式の家屋が多く、建て替え等が難しいことも要因であると考えております。 現地調査の倒壊危険性判定では、全体の87.8％に当たる1,433軒の空き家がそのまま放置しても危険性がない状態であった一方、0.6％に当たる10軒の空き家が倒壊する危険性が極めて高い状態であり、地域別に見ると、空き家総数と同様に北部臨海地域に多く見られ、こうした危険空き家については、所有者へ速やかに状態改善や除却を促すなど、管理不全対策の推進が重要であると考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 今ほど説明のありましたとおり、平成23年の調べでは市内の空き家は1,352軒、平成28年が1,538軒、令和３年、先日行われた調査で1,632軒。この調査をするたびに増加傾向にあることは言うまでもありません。 少し確認なんですけれども、平成30年に国が行っている住宅・土地統計調査では、射水市の空き家数は4,110軒あることになっています。今回行った実態調査と少し乖離していますが、国の調査数と実態調査の空き家数との違いについてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
吉田都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田忠君） 議員御発言の住宅・土地統計調査は、総務省統計局が５年ごとに行っている基幹統計調査であり、平成30年の調査においては、本市には4,110軒の空き家があると推計されております。 空き家等実態調査の空き家数1,632軒との違いについては、住宅・土地統計調査が抽出調査であること、また、同調査では、アパート等の空室や別荘等の二次的住宅、賃貸用・売却用の住宅も空き家として計数されていることが要因であります。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） この調査、国との違いは、別荘や、例えばアパートの空き室等も入っているということで多くなっているということが分かりました。 今回の実態調査の中では、所有者の意向調査というものも行っておられます。空き家になった時期や経緯、今後の管理活用等は非常に大切なデータとなります。しかし、そもそもこの空き家1,632軒の中でも、確認ができないところもあると思います。要は連絡が取れないところですね。この所有者意識調査の対象者数の捉え方について、お伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
吉田都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田忠君） 本調査では、現地調査を行った1,632軒の空き家のうち、約半数に当たる817件の所有者にアンケート調査を送付しております。このうち、宛先不明による未達等を除く783件が調査対象者数となり、390件の回答を得ております。 所有者意向調査では、空き家を売却してもよい、しかし、売却相手が見つからないなどの意見が多く、利用予定がなく、どうしていいか分からないなどの意見もあることから、空き家の管理に負担や不安を感じる所有者が多い傾向があるため、空き家の活用・流通対策が重要であると考えております。 なお、今回の調査で、所有者情報を特定できなかった空き家は262軒あり、主な理由は、建物が未登記である、相続登記がなされていない、所有者の転居先が不明であるでありました。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） この1,632軒の中でも、262軒ですか、連絡ができないところがあるということで、本当にここが一番深刻な問題になるんじゃないかなというふうに思っております。 次の質問にまいります。 この空き家を増やさないための取組として、利活用を促したり、空き家情報バンクを使って紹介したりと、この減らす取組はこれまでもたくさん行っておられます。しかし、５年たてば、このようにまた増えていくということは言うまでもありません。空き家を減らすための取組がまず追いついていない。それだけでなく、根本的な予防策として空き家を増やさない取組が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 空き家を増やさないための取組といたしましては、議員からも御発言があったように、本市ではこれまでも空き家の売却などを促進するため、空き家等情報バンクへの登録、空き家及び空き地取得や老朽危険空き家等の解体除去及び跡地利用の促進支援を実施することで、空き家の活用・流通を積極的に進めてきたところであります。 また、空き家の未然防止、適正管理についての啓発も重要であると考えており、広報紙やホームページで情報発信をするとともに、固定資産税納税通知書に啓発チラシを同封しているほか、空き家相談会や空き家の発生をどうしたら防止できるかを地域の皆さんで一緒に考える出前講座も実施しているところでございます。 今後につきましては、適切に管理されていない空き家は登記情報等でも所有者が判明しない場合が多いことから、相続が発生した場合に速やかに登記を行うことや、緊急の場合に備えて自治会長など、地域の方に連絡先を伝え、適切な管理を行うなど、所在不明の空き家発生防止について、様々な機会を捉えて啓発してまいりたいと考えております。 引き続き空き家の発生防止や適正管理に対する意識の向上とともに、解体除去及び跡地利用、流通の促進を図ることで、空き家を増加させないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 非常に補助メニュー等々たくさんありまして、この空き家を増やさないための取組、本当にやっておられることは重々承知です。やはり地域の皆さんが、昔は、それこそ私らもそうですけれども、空き家があると、誰が空き家を持っていて、その空き家のうちの家族構成はこうでみたいな話を、多分ほとんどの自治会が把握をしていたやに思います。どうしても空き家が当たり前のように増え続けてきて、空き家があっても大丈夫だと、別に放置していても大丈夫なんだというような認識をどうしてもされてしまうのかなという部分もあります。やっぱりそういった意味では、この地域のコミュニティー、単位自治会等々がしっかりと強くなっていくことによって、空き家の本当の防止につながるのではないかなと私も思っているところなので、ぜひともそちらのほうの協力も、当局として、お願いを申し上げます。 次の質問にまいります。防災意識向上についてお聞きします。 先月、総務文教常任委員会の行政視察にて、京都の防災センターを視察してきました。そこでは、ゲームでおなじみのＳＥＧＡが開発した災害体験ゲームやバーチャルで体験する浸水コーナーなど、様々な体験施設がありました。ただ怖がらせるのではなく、楽しく学ぶ、体験する工夫がなされていました。また、個人的に大阪でも同じような防災センターにお伺いしました。クイズ形式での災害問題が多数あり、そしていつでも入れるカフェがありました。防災センターという堅いイメージではなく、散歩したついでに入れるような身近さがあり、斬新さに驚きました。 なかなか大型の防災センターを整備するということは難しいと思いますが、災害を身近に感じてもらう意識づくりは非常に大切なことだと思います。災害はいつ起こるか分からないため、コロナ禍であっても防災訓練は必要と考えています。そこで、昨年は中止になった市の総合防災訓練ですが、今年どのように行う予定なのか、その内容についてお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 市総合防災訓練につきましては、例年８月に実施をしておりましたが、熱中症予防の観点から、今年度は実施時期を10月23日の日曜日に変更することとしております。また、実施地区につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大でやむを得ず中止いたしました池多地区で訓練を実施する予定としております。 議員御質問の今年度の訓練内容につきましては、例年であれば緊急速報エリアメールなどによる情報伝達訓練、地域住民が集合して行う避難訓練や体験型訓練及び避難所の開設訓練などを行っているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は、住民が集合して行う避難訓練や体験型訓練などは、三密を回避した新型コロナウイルス感染症に対応した訓練内容に見直し、令和２年度の中太閤山地区におきましては、内容の規模を縮小して実施したところでございます。 ここ最近の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、減少傾向にはありますけれども、今後の感染状況等を注視しながら、今年度の訓練内容を詰めていきたいと考えているところでございます。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） ここ５年間ぐらいの間でも、大雨や台風での避難指示等が発令されたこともありました。正直、避難する人たちは少ないというイメージを受けました。避難することは恥ずかしいことではありません。「今までも何もなかったから大丈夫やちゃ」よく分かりませんが、「立山連峰あるから大丈夫やちゃ」そういって自然災害を甘く見積もることにより、たくさんの生命、財産が奪われることは言うまでもありません。では、本市として、市民の危機管理意識を向上させるために、どのような取組を行っておられるのかお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 市民の危機管理意識の向上に向けた取組といたしましては、市ホームページにおきまして防災ガイドブックやハザードマップなどを掲載し、災害に備え、災害時に役立つ情報をお知らせしております。加えまして、市総合防災訓練や市政出前講座などの取組も行っているところでございます。 さらには、今年度から地域コミュニティーの共助による防災活動を推進するため、地域振興会を単位とした地区防災計画の策定を推進することとしております。この地区防災計画とは、地域に居住する個人や事業者の皆さんが自発的に行う防災活動について定めたものでございます。これらのことを通じまして、災害に関することを自分事として捉えていただくことで、市民の危機管理意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 時間も迫ってきましたので、最後の質問になります。 私の記憶が正しければ、新湊消防署１階にあった防災センター、いわゆる災害体験施設は、地区センターに変わってしまっています。自治会の防災訓練でも使用した記憶がありますし、小学校の児童も勉強しに来ていたというふうに認識をしております。現在、市内にはそのような施設はないわけですが、そこに代わるどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 議員御発言のとおり、新湊消防署１階にありました防災センターにつきましては、新湊地区センターの移転に伴い、現在休止をしているところでございます。 かつて設置しておりましたこの防災センターでは、煙避難や消火体験ができたほか、非常時の持ち出し品や被災時に役立つものなどを紹介したパネルの掲示など、いざというときの行動について学び、体験することができる施設となっておりました。 議員御質問の休止している防災センターに代わる施設につきましては、防災センターで体験できました煙避難や消火体験につきましては、これまで市総合防災訓練のメニューの中に取り入れ、実施をしておりましたが、ここ２年は新型コロナウイルス感染症のため、残念ながら実施をしておりません。本市といたしましては、限られた状況にはございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、市ホームページにおける災害に役立つ情報の掲載や、出前講座の実施などの取組を通じまして、防災の考え方について家庭や地域で話し合い、情報を共有していただけるよう、引き続き市民の防災意識の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
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△西尾哲君
○議長（山崎晋次君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） 自民射水の会、西尾哲です。議長のお許しをいただきましたので、今回は大きく３点について質問させていただきます。 １点目、ウクライナ避難者の受入れについてであります。 まず、今回のロシアによる一方的な侵略攻撃によって、ウクライナの民間施設、住宅や学校、病院などが破壊され、それによって多くの方がお亡くなりになったり、負傷されたり、家族がばらばらになったりと、大変つらい思いをされているウクライナの方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 現在も戦争状態が続いております。既に500万人以上の避難民が国外に逃れ、700万人以上の方が国内避難民となっておられます。３月15日、我が会派、自民射水の会から、ウクライナ避難民の受入れに対する要望書を夏野市長に提出させていただきました。人道的支援には一刻の猶予もないことから、夏野市長は即時、ウクライナ避難者の受入れを表明していただきました。 お伺いいたします。今現在の当市の受入れの状況について、また今後の対応、課題についてお聞きいたします。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） ウクライナ避難者の受入れについて、お答えいたします。 現在、４人家族の方が本市に避難を希望しておられまして、日本入国に向けた準備を進めておられます。今後、具体的な入国の日程が決まりましたら、身元保証人から御連絡をいただくことになっております。 受入れに際しましては、生活の基盤となる住宅につきましては、市営住宅を当面の間、家賃免除としてお貸しするほか、生活に必要な家電製品、家財道具などにつきましても無償でお貸しすることとしておりまして、いつ入国されてもすぐに生活ができるよう準備を整えたところでございます。 今後、避難者を受け入れていく中で様々な課題が出てくることも考えられますが、本市といたしましては柔軟に対応し、避難者に寄り添った支援をしてまいります。
○議長（山崎晋次君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） ありがとうございます。 積極的な受入れを進めていただきたいと思います。 石川県の高校では、今月に入り、２名の16歳避難者を高校１年生として受け入れられ、学業に専念できるようにされておられます。受入れに対して、そこの生徒会長のコメントを紹介します。大変な状況下ではありますが、学園全体がまとまって、温かい気持ちで迎え入れ、日本語や文化を学んで、楽しい生活を送ってほしいと、こういったすばらしいメッセージを込めておられます。射水市としても、市民皆さんで温かい気持ちで迎え入れて、射水の生活をぜひ楽しんでいただきたいと、そういった形での受入れを進めていただきたいと思っております。私たち議会のほうも、積極的に協力をさせていただきたいと考えております。 ２点目であります。不登校特例校の設置についてであります。 文部科学省が、令和３年10月に発表した、これは直近のデータでありますが、「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、長期欠席、小・中学校における不登校児童生徒数は19万6,127人、前年度から１万4,855人増加しております。 不登校の主な要因として、友人関係、学業不振、親子の関わり方、家庭生活環境の急激な変化、生活リズムの乱れ、無気力など、要因は様々であります。新型コロナウイルス感染症により、学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動等にも大きな影響を与え、増加したのではないかと推測いたします。昨年の６月議会でも、吉野議員から本市の不登校の実態、オンライン授業の実施について質問がありました。 改めてお伺いいたします。令和元年から現在までの不登校児童生徒の当市の現状、これまでの不登校児童生徒に対する射水市の対応についてお伺いさせていただきます。
○議長（山崎晋次君） 金谷教育長。
◎教育長（金谷真君） 令和元年度から令和３年度までの不登校児童生徒数につきましては、令和元年度は小学校32人、中学校82人、合計114人、令和２年度は小学校36人、中学校91人、合計127人、令和３年度は小学校37人、中学校90人、計127人となっており、令和元年度から２年度では合計13人の増加、令和２年度から３年度では合計では同数ということになっております。 不登校の要因としましては、令和２年度は不安、無気力、生活の乱れなどの本人に関わる状況が令和元年度に比べて増加し、令和３年度では本人に関わる状況の要因が減少した一方で、親子関係等、家庭環境に起因するものが増加しているという状況です。 本市におきましては、これまで担任だけでなく、児童・生徒が自ら希望する担任以外の教員にいつでも気軽に相談ができるマイサポーター制度や気がかりポストなどを活用し、児童・生徒の悩みや訴えをしっかりと受け止め、安心して過ごせる環境づくりに取り組んできております。 また、児童・生徒の不安等の心の問題を改善、解決するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を配置するとともに、令和３年度からは家庭に不安や悩みを抱える児童・生徒及びその家庭を支援するため、新たに小・中学校家庭教育専門支援員２名を配置し、専門性の高い相談体制の充実にも努めております。 さらに、コロナ禍での不安の解消や学びを保障するとともに、学校とのつながりを維持していくために、積極的にオンラインを活用して授業等の提供を行っており、児童・生徒一人一人に応じた支援に努めているところです。 今後も、学校生活を起因とする不登校児童生徒を生まないことを念頭に、日常生活における不登校につながる僅かなサインを見逃さず、気になる児童・生徒に対して組織的に早期対応に当たるとともに、家庭における不安や悩みを抱える児童・生徒や、その家庭を支援するため、小・中学校家庭教育専門支援員やスクールソーシャルワーカー、専門機関等と連携し、不登校児童生徒数の減少につながるよう努めてまいります。
○議長（山崎晋次君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） ありがとうございます。 射水市としても、様々な形で不登校になられた子供であったり御家庭、そういった方々を細かくサポートされておられる、そういった活動は以前から承知させていただいております。本当に様々なところで情熱を持って接していただいておることに感謝を申し上げるところであります。決して、そういう意味で考えると、射水市が全国的に突出して不登校の方が多いわけでもありません。若干少ないぐらいでございます。ただ、今ほど教育長のほうからもあったとおり、現実的には小学校で令和３年度、37名、中学校においては90名、合わせて127名の方が、今現在も不登校、やむを得ず不登校という形であるということでございます。ぜひこの不登校の方を何とかしてあげたいということで、不登校特例校という制度がございます。この不登校特例校について、少し説明させていただきます。 不登校特例校とは、不登校児童生徒等の実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められた場合、特定の学校において、教育課程の基準によらず特別の教育課程を編成することができる学校でございます。 少し長い説明になりますが、教育機会確保法は、不登校児童生徒等に対する義務教育段階の普通教育に相当する教育の機会を確保することを目的の一つとして、同法の第10条に、地方公共団体は、不登校児童生徒に対し、この実態に配慮した特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校整備、いわゆる不登校特例校の設置に努めるよう述べておられます。 文部科学省主導による第５回不登校に関する調査研究協力会議が５月23日に開催され、報告書素案がまとめられており、ここでも不登校児童生徒の多様な教育機会の確保のため、不登校特例校の設置の推進が明記されています。 実際にお隣の岐阜県岐阜市では、令和３年度に中学校を開設され、定員40名に対し、約130名の応募があったとのことであります。新たな不登校支援策としてのニーズは高いというところです。 中学校３年次に不登校であり、克服できなかった場合、その後、生きづらさにつながる心配が高いと言われております。大切なことは、不登校にならないという取組と、不登校から復帰させる社会の仕組みを構築するということです。社会に適合できるよう促していくことが生きづらさを解消することになり、特例校は一つの有力な選択肢になります。 特例校の設置には、当然、国・県等の理解と支援が必要となることも十分承知しております。夏野市政では「子育てするなら射水市で」、この秋には18歳までの保険医療に係る医療費の無料化がスタートします。子どもファースト射水市として、この不登校特例校の設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山崎晋次君） 金谷教育長。
◎教育長（金谷真君） 議員御発言のとおり、平成28年12月に成立いたしました、いわゆる教育機会確保法において不登校特例校の設置が示されました。 この不登校特例校につきましては、現在、10都道府県に21校設置されておりまして、うち公立学校につきましては12校となっているようでございます。多くの不登校特例校では、朝や放課後にゆとりを持たせ、年間の総授業時間数を低減する一方で、総合的な学習の時間を活用して体験型の学習や活動を取り入れるなど、先ほどお話しになったように各校で教育課程を工夫して運営されております。 教育上の効果といたしましては、不登校児童生徒の学習の場や居場所として有効である、あるいは基礎学力の定着、そして社会性を育成できるということで、進学にも結びついているということが挙げられております。 一方、運営上の課題といたしまして、一人一人の特性、状況に合わせた指導を行うために手厚い教員配置と、そして高い専門性が必要であるとも言われております。 本市におきまして、今後本市における不登校児童生徒数の現状を踏まえ、フリースクール等、外部の教育支援機関の学習活動や支援内容の実態把握に努めるとともに、各学校の相談室等での別室登校における個別対応や、市の教育支援センターでの支援の充実に努めながら、不登校児童生徒の多様で適切な教育機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、議員御発言の不登校特例校につきましては、先ほど申しました教育上の効果、そして課題もあることから、既に設置されております学校の状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） ありがとうございます。 不登校特例校ですが、現在も一生懸命取り組んでいただいておられる教職員の方々、そういった方々も、一つの働き方改革も含めてなんですが、非常に時間を割いて取り組まれております。一つの予算的、専門性、そういったものも完備して、今後検討する必要があるということでありますので、できたら早い段階に設置いただけるように、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 次の質問をさせていただきます。 ３点目になります。大規模災害に備えた消防力についてであります。 先ほど、災害について加治議員のほうから、防災意識の向上ということで財務管理部、こちらのほうに御質問がありました。私のほうからは消防力、こちらに絞った形で質問させていただきたいと思います。 近年では全国で多発している大雨、地震、大雪、火災等による大規模災害、これはいつ発生するか分かりません。気象庁は、今月の８日ですが、５月の地震・火災概況を発表しました。お隣の能登地方で地震活動が活発な傾向が継続しており、強い揺れの警戒を呼びかけておられます。 この４月に就任された竹内消防長も、重要事業に大規模災害への対応力の強化を掲げておられますが、大規模災害に備えた重点取組内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎晋次君） 竹内消防長。
◎消防長（竹内秀樹君） 大規模災害に備えた取組については３つあります。 １つ目は、多種多様化する災害発生時には、災害に応じた対応力も必要となってくることから、職員には消防学校の専門科目である特殊災害科、自然災害科への入校や、他機関での研修会に積極的に参加させ、災害対応の地域、技術の向上に努めてまいります。 ２つ目は、消防職員だけでの消防力では対応が困難であり、消防団員の方々との連携が必要となってくることから、土砂災害や風水害等の対応についての研修会を開催し、消防職団員の連携強化を図ってまいります。 ３つ目は、災害に対応するには継続的なマンパワーが必要であり、即時に対応できる消防団員の存在は大変大きく不可欠であることから、引き続き消防団員の加入促進を行い、体制の維持に努めてまいります。
○議長（山崎晋次君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） ありがとうございます。 ３つの大きな柱を掲げておられます。市民の安心・安全のために、ぜひ積極的に事を進めていただきたいと思います。 その中で、今ほど消防団のお話がありました。全国的には消防団員が減少傾向にあるということであります。２年連続で１万人の方々が、消防団員が減少しているというようなデータが出ております。そんな中、昨年、富山県では、県内18歳以上の男女3,000名を対象に、消防団員の確保対策に関する県民意識調査を実施され、1,564名からの回答があり、報告書にまとめられておられます。調査項目は大きく４つありまして、１つ目は消防団員の活動に関する認知度、２つ目としては消防団への関心度、３つ目は消防団員の活動に対する期待、４つ目は消防団員増加策と確保対策でございます。 この消防団員はどのようにしたら増加するのかという問いに対して、１、報酬や出動手当などを引き上げて待遇をよくする、これが48.1％と、約半数の方がこういったことを回答されておられます。また２番目として、地域住民に対して消防団員の活動の理解や認知度を高める、これもほぼ同数、47.3％、半数の方がこういった御意見を出されております。１の点については、この４月に改善されました。２については、消防団活動を可視化、見える化することで、地域住民へより分かりやすく活動を理解してもらい、この春の処遇改善を千載一遇の機会と捉えて、地域協力の下、加入促進を図っていけばいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山崎晋次君） 竹内消防長。
◎消防長（竹内秀樹君） 消防団員の加入促進については、消防団活動のＰＲ動画や市報への掲載、ポスターを掲示するなど、消防団員の募集を行ってきたところであります。 議員御発言のとおり今までの募集方法に加え、各地域で実施される自主防災訓練などを通して地域防災力の中核となる消防団の重要性や、通常時、災害時の活動内容などの説明を行うとともに、今年度より団員の報酬の改正、出動報酬の創設及び個人支給に変更されたことを分かりやすく説明し、理解を得て、地域の協力の下に、一人でも多くの方が入団していただけるよう努めてまいります。
○議長（山崎晋次君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） ありがとうございます。 地域ですね、私は防災の原点は地域にあると思っております。そういったところで、地域協力の下に、ぜひ加入促進を図っていただきたいと思っております。 最後に、もう一点でございます。 平成29年３月12日から運転免許が改正されておりまして、現在の普通自動車免許では車両総重量3.5トンまでしか運転することができません。消防団が使用している消防ポンプ車両は５トン以下でありまして、運転するには車両重量3.5トン以上7.5トン未満の準中型自動車免許を取得する必要があります。これを自動車学校で教習する場合、13時間の実技、また１時間の学科、そして費用が16万円程度必要と、大きな負担でございます。若い消防団員の確保と士気の向上を図るため、この内容について、免許制度の取得について支援制度、こういったものが必要ではないかと考えております。今後こういったものを設置するお考えがあるかお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 竹内消防長。
◎消防長（竹内秀樹君） 議員御発言のとおり、平成29年３月12日以降に普通自動車免許を取得した人が運転できる車両は総重量3.5トン未満に限定されており、約５トンあります消防ポンプ自動車を運転するには、新たに準中型自動車免許を取得する必要があります。そのため将来的に消防団活動に支障が生じることは認識しているところであります。 なお、本市団員で現在のところ消防ポンプ自動車を運転することができない団員は、学生、女性団員を除いて６名いると把握しております。 今後は消防ポンプ自動車を運転することができない団員の割合が増加することを踏まえ、他市の状況などを調査し、準中型自動車免許の取得のための支援制度の導入を検討してまいります。
○議長（山崎晋次君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） ありがとうございます。 現在の消防団員は、60代の方、また50代の方が４割弱おられるということであります。今後、５年先、10年先を見越していたときには、また新しく新陳代謝が図られるように、ぜひ早い段階で設置をお願いしたいと思います。 以上であります。
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△瀧田孝吉君
○議長（山崎晋次君） 次に、質問は分割質問・分割答弁方式により行います。 瀧田孝吉君。 〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１３番（瀧田孝吉君） 自民射水の会、瀧田孝吉です。通告に基づき、市政一般について分割質問・分割答弁方式で質問いたします。 最初の質問は、子育て支援についてです。 本市の子育て支援施策の特徴の一つに、経済的支援はもとより、子育て世代が感じている不安を安心や喜びに変えていくための事業にも積極的に取り組んでいる点が挙げられます。その中で、今回は特に産前・産後支援に的を絞って何点か質問いたします。 まずは、射水市出生祝いクーポン券交付事業についてです。これは今年度生まれた新生児１人につき２万円分の電子クーポン券をＬＩＮＥを通じて交付するというもので、事業開始２年目となっていますが、これまでの反響についてお伺いいたします。 次に、妊婦が安心して出産に臨めるように、地域の母子保健推進員などが直接訪問して不安の解消につなげる産前サポート事業と、生後２か月から３か月児と６か月から７か月児への全戸訪問を実施し、相談支援を行う産後サポート事業について、コロナ禍を踏まえて現在の状況をお聞かせください。 ほかにも産後サポート事業には、出産直後は夜泣きや授乳による睡眠不足から体調を崩しやすく、産後鬱にもつながりかねない一番つらい時期に、家事や育児補助といった支援を行う産後家事サポート事業というものがあります。事業開始から２年経過しましたが、利用数は初年度の一昨年が７件、延べ20回、昨年が11件、延べ39回となっており、コロナ禍とはいえ低調な数字だというのが率直な印象です。延べ利用数が多いことから、一度利用された方は、その有効性を実感しておられることは読み取れますし、実際、育児と家事に煩わしさを感じている方や、このような支援を求めている方は多いと思います。そこで、今後は周知方法の見直しが必要ではないかと考えますが、所見をお聞かせください。 さらに、産後サポートには、様々な理由で御家族から十分な支援が受けられず、体調や育児に不安がある方が利用できる訪問型、日帰り型、宿泊型の産後ケア事業があります。このサービスは、お母さんと、対象となるお子さんだけが利用できることとなっており、お兄ちゃんやお姉ちゃんの同伴ができません。つまり産後ケア事業を利用している間、上の子をお世話をしてくれる人を確保しなければサービスを利用できないという弱点があります。産後鬱や体調不良は日中に限ったものではありません。旦那さんが夜勤などで不在のときに、不安やストレスが募ってしまい、突発的な事例が発生することもあります。日帰り型、宿泊型は、医療機関との連携協力によって運営されるものではありますが、今後、産後ケア事業についてはより一層の拡充が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 産前・産後支援に関しては、幅広く、ニーズもますます多様化していくことが予想されますが、子育て支援の県内トップランナーとして、今後も市民の皆様の期待に応えていかなければならないと思います。例えば、本市には子育てを応援したい人と、仕事や家事の都合で子育てを応援してほしい人が、子育てを相互に援助するファミリーサポートセンターがありますが、マッチングによっては、産前・産後の時期でもその機能を有効活用できるのではないかと考えます。また、双子や三つ子の保護者向け子育てサークルの今後の展開には、当事者だからこそ理解や共感が得られ、多胎児特有の悩み解消や子育てのヒントにつながるとの期待と注目が寄せられています。さらには、出産や育児に対する様々な悩み相談などの受付体制の充実やオンライン対応も進めなければなりません。 そうした中で、特に射水市はデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しているという観点から、現在は紙ベースで行っている各種サービスへの申請の電子化や、射水市子育て情報メディアのちゃいる．ｃｏｍとの連携を進めるべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） まず、出生祝いクーポン券についてお答えいたします。 出生祝いクーポン券交付事業は、新生児１人につき２万円分の電子クーポン券をＬＩＮＥを通じて交付する事業で、令和３年度から実施しております。今年度につきましては、新生児600人を見込み、事業費として1,378万8,000円の予算を計上し事業を実施しており、現在の利用可能店舗数は市内20店舗でございます。 この事業の反響につきましては、子育て世代になじみのあるアプリのＬＩＮＥを通じて、クーポン受け取りから育児に必要なものの購入までをスマホ一つで気軽に行える点が大変好評をいただいております。 今後も利用者の意見を反映し、店舗のさらなる拡充や取扱い品目を明確にするなど、丁寧な説明や周知を図ってまいります。 次に、産前・産後サポート事業についてお答えいたします。 妊産婦の妊娠、出産、子育てに関する悩みに対しましては、研修を受けた地域の子育て経験者である母子保健推進員が妊産婦宅を訪問し、不安や悩みを傾聴し、必要に応じて保健センターの保健師につなぐ、産前・産後サポート事業を実施しております。 産前サポート事業は、初産妊婦を訪問し、妊娠中の不安や悩みを傾聴するとともに、妊娠中の健康管理の一つとして歯科健康診査の受診勧奨を行っております。 産後サポート事業は、「こんにちは赤ちゃん訪問」として、生後２か月から３か月の時期に訪問し、保健センターで実施する３か月から４か月児健康診査の案内をするとともに、母親の子育てに関する悩みを傾聴し、相談支援につなげております。 さらに、生後６か月から７か月の時期にも訪問し、小児科の医療機関で実施する乳児一般健康診査の受診勧奨を行ったり、母子保健推進員が地域で開催している遊びの広場の紹介を行うなどしております。 令和３年度の各事業の実績は、産前サポート事業が147件、産後サポート事業は生後２か月から３か月児の訪問が359件、生後６か月から７か月児の訪問が311件となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念された令和３年９月、10月及び令和４年３月は訪問を中止いたしましたが、この期間は妊産婦に対して個人へ通知を行い、保健センターや母子総合相談室など、妊娠中や子育ての相談先について周知を図ったところでございます。 次に、産後家事サポート事業についてお答えいたします。 出産直後の母親の心身の負担を軽減するため、家事や育児の支援を行うヘルパーを自宅へ派遣する産後家事サポート事業を令和２年度より開始しております。 保健センターや母子総合相談室において母子健康手帳を交付する際に、妊婦や、その配偶者に本事業について説明を行っており、面接の中で保健師が家庭環境などの聞き取りを行い、特に本事業が必要と判断される場合は妊婦などに利用を進めております。 また、生後28日以内に実施している新生児訪問時にも、保健師や助産師が母親の子育て状況を聞き取り、必要に応じて本事業の利用につなげるようにしております。 今後、出生届を受理する市民課や子育て支援課の窓口にも本事業の紹介チラシを配置するなど、さらなる周知を図ってまいります。 次に、産後ケア事業についてお答えいたします。 産後ケア事業は、産後の母親の身体的回復と心理的安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的として実施しております。 産後ケア事業の中の日帰り型と宿泊型につきましては、平成29年度から１か所の医療機関にて実施しており、平成30年度からは助産師が自宅を訪問する訪問型を実施しております。令和３年度からは日帰り型で医療機関及び助産院を各１か所、宿泊型で医療機関を１か所追加し、より利用しやすいようにしたところでございます。 当事業の趣旨を考慮し、産後ケアを必要とする対象児のきょうだいの対応につきましては、保育園の短期間入所や一時保育の利用など、ほかの事業の紹介に努めてまいります。また、産後ケア事業の一層の拡充につきましては、今後より使用をしやすい在り方について、しっかり研究してまいりたいと思います。 最後に、各種サービスの電子申請とちゃいる．ｃｏｍとの連携についてお答えいたします。 各種サービスへの電子申請につきましては、現在、妊娠の届出や集団がん検診の予約、健康づくりに関する各種教室・相談の予約が市ホームページからできるようになっており、今後さらに電子申請ができるサービスを増加させるよう取り組んでまいります。 いみず子育て情報ちゃいる．ｃｏｍとの連携につきましては、ちゃいる．ｃｏｍの中で市ホームページの電子申請へリンクを設定するなど、市民がサービスを利用しやすいよう、今後さらに改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 瀧田孝吉君。 〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１３番（瀧田孝吉君） 次の質問に入ります。 近年、日本人の平均寿命は延び続けており、直近のデータとなる2020年時点で男性は81歳、女性が87歳となっています。まさに人生100年時代に突入しているわけですが、長い人生、いつまでも自分らしく心豊かに過ごすためには健康寿命が重要であり、その意識は年々高まっていると同時に、安心して日々暮らしていく中で、人生の終わりに対してもしっかり向き合いたいと考える方が増えています。特に御自身の死後に不安を抱える高齢者の独り暮らしや夫婦、あるいは兄弟姉妹のみで暮らす世帯には、その傾向が顕著であり、多くの地方自治体では人生の終焉に向けて多角的に、幅広く支援する取組、いわゆる終活支援に注力しています。 そこで、本市の終活支援について、以下何点か質問いたします。 まずは、エンディングノートについて伺います。本市では2019年３月に、射水市民病院との共同事業として、終活支援ノートの「思いを伝えるノート」を作成しました。市内の関係施設と連携しながら周知並びに配布を行っていますが、これまでの実績をお聞かせください。 また、エンディングノートの普及や有効活用には、記入内容や御自身のエンディングプランといったことに対する相談を受け付ける体制整備が必要であり、関係機関との連携が丁寧なサービスの展開につながりますが、本市の体制についてお聞かせください。 そして、これからのデジタル社会を見据えた射水市版デジタルエンディングノート作成について所見をお聞かせください。 また、エンディングノート配布に際しては、市政出前講座も活用しておられますが、コロナ禍で出前講座の開催数が減少している中で、今後は新たな有効策を講じて普及啓発活動を行っていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、これから多死社会が本格化することを踏まえて、市営墓地についてお尋ねいたします。 現在、射水市には2,109区画の市営墓地がありますが、利用状況についてお聞かせください。 また、身元不明のいわゆる行旅死亡人を埋蔵する太閤山公園墓苑納骨堂について、現在の状況をお聞かせください。今回、お墓について取り上げさせていただいている背景には、少子高齢化や核家族化などの社会情勢によって、人々の生活環境や社会構造の変化が多方面で発生しており、海洋散骨や樹木葬など、その形態が様変わりしつつあることがあります。現在は、市営墓地において無縁仏は確認されていませんが、今後は後を継いでくれる子どもや身内がいないなどの理由から、現時点でのお墓の承継者が将来のお墓の管理を懸念して、自分たちの代で墓じまいを選択するケースが増えることも予想されます。 本市においても、近い将来、墓地の返還数の増加が確実視されている中で、合葬式永代供養としての納骨施設などの設置も含めた今後の墓苑事業について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、まず、終活支援ノートの状況とエンディングプランの相談体制についてお答えいたします。 本市の終活支援ノートである「思いを伝えるノート」は、高齢者が人生の最終段階において、医療や介護が必要になったときの自己決定を支援するとともに、家族と話し合う機会を持ってもらうことを目的としております。 平成31年３月から配布を開始し、これまでの配布実績は、令和元年度が2,259冊、令和２年度が2,099冊など、３年度末までに合計約5,300冊を配布しております。 また、エンディングプランを作成する際の相談支援につきましては、特に財産管理や遺言書などに関することは専門家への相談が有効であるため、市で行っている無料法律相談や法テラス富山の相談窓口の活用など、弁護士、司法書士などへ相談するよう周知を図っているところでございます。 次に、射水市版デジタルエンディングノートについてお答えいたします。 本市では、デジタル版のエンディングノートは作成しておりませんが、一般的にエンディングノートをパソコンなどで作成し、管理するアプリが流通していることを認識しております。また、今後は議員御発言のとおり紙のノートに手書きで記入するより、パソコン等での作成のほうが取り組みやすいと思う高齢者も増加するものと想定されます。 本市では、終活支援ノートの趣旨を伝えながら直接配布することとしており、その趣旨について普及啓発した上で、デジタルを活用した作成方法もあるなど、御自身に合った手段を選択できるよう周知してまいります。 次に、エンディングノートの周知や配布体制についてお答えいたします。 この終活支援ノートにつきましては、広報等で周知するほか、地域包括支援センターによる出前講座において大半を配布しております。そのほか市地域福祉課、市民病院、市社会福祉協議会、居宅介護支援事業所でも、ノートの趣旨を説明した上で、窓口などにおいても配布しております。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、出前講座や研修の開催が制限されたため配布の機会が減少したことから、今年度は新たに地域包括支援センターが75歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を訪問する実態把握調査時にも配布する予定としております。引き続き終活支援ノートの活用について周知し、普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 私からは、４点目の市営墓地の現在の利用状況についてお答えします。 太閤山公園墓苑、南郷霊園及び大島墓地の３か所の市営墓地の総区画数につきましては2,109区画、そのうち現在の使用許可数は2,092区画であり、残り区画は17区画となっております。 次に、太閤山公園墓苑納骨堂の利用状況についてですが、太閤山公園墓苑内の納骨堂は、無縁仏や行旅死亡人の遺骨を150体埋蔵できる施設であり、現在、行旅死亡人の遺骨を14体納めているところでございます。 次に、今後の墓苑事業についてでございます。市営墓地の現在の使用状況は、議員御指摘のとおり少子化、また核家族化が進んだことにより、お墓の継承が困難なケースが増えてきており、数年後には使用の申請数より返還数のほうが多くなると予測しております。 また、議員御発言のとおり、供養の形として、墳墓を必要としない海洋散骨であったり納骨堂、樹木葬など、多様化が進んでいると認識しており、また、宗教法人が墓地を運営している例も多く見受けられます。本市としましては、市営墓地を使用しておられる方が安心して継続し、使用できるよう配慮しながら、また、遺骨の供養に関する価値観や思いの変化、市民ニーズなど、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 瀧田孝吉君。 〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１３番（瀧田孝吉君） 最後の質問はペット共生社会についてです。 コロナ禍も３年目となりました。ニューノーマルといった新しい生活様式を初め、世界中で人々の暮らしが大きく変わりました。外出自粛といった不自由な時間を過ごしながら人々が癒やしを求める中で、これまで以上に動物との付き合い方、言い換えればペットと暮らす豊かな日常に対する関心が高まりました。犬や猫はもちろん、インコなどの鳥類、金魚や熱帯魚、また昆虫や爬虫類といった様々な種類の中から、本人が望む生き物と触れ合いながら過ごす日々が、ある意味では殺伐とした人々の心にやすらぎをもたらし、ゆとりのある暮らしを営む一助となっています。 そこで、今回は、ペット共生社会構築の観点から何点か質問いたします。 ここで改めてペット、特に犬、猫について整理いたしますが、一般社団法人ペットフード協会によりますと、全国のペットとしての犬、猫の合計数は1,800万頭を超えており、直近の統計では国内の15歳未満の子供の数は1,500万人を下回っていることからも、ペットは大切な家族の一員として捉えられていると言えます。 そこで、まずは本市におけるペットについて、代表格の犬について、登録されている頭数及び狂犬病予防接種の状況についてお聞かせください。 ペット共生社会といっても、小動物や鳥などは登録の必要がないので実態を把握することはできませんが、冒頭述べたように、本市においても多くの生き物がペットとして飼われていると思います。希少種の飼養やネット販売など、まだまだ複雑多様化するペット共生社会環境を背景に、2019年に動物愛護管理法の一部が改正され段階的に実施されています。動物は命あるものであることを認識した上で、動物虐待を防ぎ、動物を愛護しながら人と共生する社会をつくっていくことを目的としたものであり、正しい知識を持って飼養することで、動物が人へ危害を加えたり、周辺への迷惑を防止したりすることにもつながります。人と動物が共生するよりよい社会を実現するために、買い主の責任や危険な動物に対する飼養規則、飼養規制、ペットショップが守るべきルールなどが規定されていますが、今回の改正による市の取扱い事務への影響についてお尋ねいたします。 さて、ペットと共に生きるということに対する意識や環境の変化、あるいは愛護に関する認識の変化といった社会情勢に鑑みて、災害対策においても柔軟な対応が求められる時期だと思います。そうした中、近年では、ペット防災手帳を導入する地方自治体が増えています。これは災害時にペット共に避難する手引き書として、日頃の備えや心構えなどが記してあるほか、ペットの名前や特徴などを記入できるものです。本市でもペット防災手帳を導入しては考えますが、所見を伺います。 さらに、万が一の災害時には、ペットが理由で逃げ遅れることがないよう、ペットと一緒に避難する同行避難を基本とし、避難所に買い主とペットが同じスペースで過ごす環境を整えることも必要だと思います。一方で、同行避難につきましては、動物が苦手な方や各種アレルギーに配慮する必要があります。 いずれにいたしましても、新しい時代のニーズを的確に捉えた災害対策は、本市の今後にとって非常に重要なポイントであると考えます。過去、台風などの災害時に開設した本市避難所において、玄関内にロープでつないだ状態でのペット同行避難というケースがあったそうですが、一時的な措置ではなく、ペット同行避難施設の確保が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山崎晋次君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 私からは、１点目の登録されている犬の数及び狂犬病予防接種についてお答えいたします。 本市の犬の登録頭数は、令和３年度末で3,620頭、今年度４月に実施しました集団接種会場における狂犬病予防接種頭数は432頭となっております。 このほか、本年５月末時点における動物病院における予防接種頭数は1,565頭となっております。 次に、改正動物愛護管理法についてお答えいたします。 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律により、本年６月１日から、犬や猫を繁殖、販売する事業者に対し、新規登録時において、個体の識別番号等の登録情報が記録されたマイクロチップの装着が義務づけられました。これは飼い犬や猫の遺棄の防止、また災害時などにおいて買い主を特定しやすくするなどの目的によるものでございます。現在、マイクロチップが装着されていない犬や猫の飼い主は、装着に努めることとなりました。 御質問の今回の改正における部分でございますが、市町村における狂犬病予防法に基づく犬の登録制度が関連することとなります。従来どおり管理について鑑札での管理、また新たにマイクロチップでの管理、この２つの方法が出てまいりますが、どちらの管理方法を選択するかは市町村が判断することとなっており、本市では、県内他市同様、当面の間、鑑札での管理を続け、補完的にマイクロチップの情報を登録することとしております。 マイクロチップでの管理移行については、マイクロチップの装着の普及状況、他自治体の状況も参考に、今後とも検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 私からは、３点目のペット防災手帳についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、ペット防災手帳は災害時に向けた備えとして、買い主やペットの情報をはじめ、被災したときの行動や、買い主の方に知っておいていただきたい情報などをまとめたものであり、他の自治体によっては作成しているところもあると承知をしております。 ペット防災手帳には、避難の際の注意点などをあらかじめ買い主の方にお知らせできる面もあることから、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、４点目のペット同行避難施設についてお答えいたします。 本市の避難所開設運営マニュアルにおきましては、ペットと一緒に避難していただくことは可能としておりますが、居住スペースにペットを持ち込むことは禁止しております。また、避難所でのペットの飼育場所につきましては、当該施設管理者のアドバイスの下、居住スペースから離れた屋外に設置することと規定しているところでございます。 これは避難所の衛生管理の観点と、議員からの御発言にもありましたとおり、避難者の中にはペットが苦手な方や動物アレルギーがある方等への配慮から、原則として屋外で飼育するものとしております。 また、避難所における個々のペットの管理につきましては、飼育者の責任で行っていただく必要がございます。 議員御提案のペットと同じスペースで過ごすことができる避難所の設置につきましては難しいというふうに考えておりますが、今後の課題として捉えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
○副議長（高畑吉成君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西元勇司君
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 自民党射水市連、副政調会長兼大島支部政調会長の議員番号３番、西元勇司です。 まずもって、新年度から全国青年市長会長に内定されました夏野市長に対し、お祝い申し上げます。 企業、市民、行政の三方よしとなるよう全力を尽くしますので、何とぞよろしくお願いいたします。 本市は、５市町村が合併した平成17年、2005年の人口９万4,209人をピークに、一貫して減少傾向が続いており、特に５市町村の中で新湊地区は、昭和25年、1950年の人口４万8,794人をピークとして、以降減少に歯止めがかからず、令和２年、2020年の国勢調査によると、人口は３万1,685人となり、前回の平成27年、2015年の国勢調査からの人口は桁違いの1,566人も減少し、次に大門地区が275人、下地区が142人減少しています。 なお、人口が増加しているのは、小杉地区と大島地区でおのおの294人、123人増加しており、地区別の特徴として新湊地区は高齢化率が高い、人口３万3,919人の小杉地区は生産年齢人口比率が高い、人口１万976人の大島地区は年少人口比率が高い結果であり、各地区により中長期的な社会的課題や都市計画整備の政策も相違しますけれども、射水市内の均衡発展を図る必要があります。 さて、急激な人口減少を防ぐ特効薬はありませんが、鍵となるのは、出生数の増加に資する次世代の若者や子供たちに対する政策であり、出会いの場創出と魅力的な企業誘致で市外への転出を抑え、ふるさとへのＵターン就職、市内での婚姻を増やして宅地開発につなげることが肝要になるので、まずは本市の中長期的な社会的課題となる少子高齢化が顕著な新湊地区の課題を解決するため、通告に従い順に質問いたします。 １項目め、少子高齢化が顕著な新湊地区の東西ベイエリア未利用地を活用した都市計画整備の政策、地域振興とにぎわい創出について。 １．新湊地区の放生津小学校、新湊小学校、新湊中学校の児童・生徒数の推移を伺います。 ２．東西ベイエリア（海竜町、海王町）の未利用地を活用した都市計画整備の政策を伺います。 ３．若者の出会う場を新設して、少子高齢化対策や人口増加にも資する北陸初のＸ Ｇａｍｅｓ定期開催と、子育て世代に大人気で新規雇用も創出するＩＫＥＡを東西ベイエリアに誘致し、多年にわたる地域振興とにぎわい創出する提案を伺います。
○副議長（高畑吉成君） 久々
江教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 私からは、新湊中学校区の小・中学校の児童・生徒数の推移について申し上げます。 文部科学省が実施しております学校基本調査の基準日であります５月１日現在の新湊中学校区の小・中学校児童・生徒数につきましては、国勢調査の年であります平成27年度は、放生津小学校195人、新湊小学校309人、新湊中学校282人であります。５年後の令和２年度におきましては、放生津小学校は56人減の139人、新湊小学校は59人減の250人、新湊中学校は36人減の246人となっております。 なお、令和４年度につきましては、放生津小学校112人、新湊小学校232人、新湊中学校225人となっております。 以上です。
○副議長（高畑吉成君）
小塚企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは、まず東西ベイエリアの未利用地を活用した都市計画整備の政策について申し上げます。 本件に関しましては、今定例会で基本構想の素案をお示ししております現在策定中の第３次総合計画の基本目標である「快適で利便性の高い都市基盤の整備」の中で位置づけております地域の価値を高めるまちづくりに関する施策として、検討を行っておるところでございます。 また、令和２年６月策定の都市計画マスタープランにおきましても、同様の趣旨の下、多様な交流機能の集積・充実を図るため、低未利用地の活用を促進することとしております。さきに加治議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、本年４月に富山新港東埋立地の未利用地では、
オリバースポーツフィールド射水を整備したところであり、また現在海王町にある市の未利用地の一部において、議員御発言の趣旨にも通じますレジャー、娯楽などの特色あるサービスを提供する事業者を公募するなど、未
利用地の利活用に努めております。 御提案の東西ベイエリアにおけます未利用地へのスポーツ競技施設の整備や商業施設の誘致につきましては、新たな人の流れや雇用の創出といった面において有効と考える一方で、この種の事業に関しては、市のみでなく広域的な視点での施設の充足度合いや利用者・消費者ニーズを捉えることが必要となります。加えまして、経済状況や民間事業者の進出意欲などによるところも大きいことなどから、慎重な見極めが必要と考えております。 市といたしましては、先ほど申し上げました第３次総合計画や都市計画マスタープランのほか、みなと
まちづくり方策や県の港湾計画といった関連計画との整合を図りつつ、引き続き多様な交流機会の創出と拡大に向け、民間活力あるいは公民連携による未利用地の活用を目指してまいることといたしております。 次に、御質問の３点目、Ｘ Ｇａｍｅｓの定期開催、ＩＫＥＡの誘致について申し上げます。 議員からは、今ほどお答えいたしました未利用地の活用に関し、２点の具体的な御提案をいただいたものと理解をし、お礼を申し上げます。 御提案の大規模イベントの定期開催や、いわゆる大規模集客施設の立地につきましては、人の移動手段を考慮した公共交通や広範に及ぶ道路などのアクセス環境などのほか、地域住民の生活環境の保全の面、来訪者の滞在機能の確保など、地域における受入れ体制を含めた周辺環境との調和が不可欠であるほか、また持続的に地域活力を創出し続けるためには、複数の集客機能の集積による空間の活用など、計画的な土地利用の展望や、それに伴う都市基盤の充実が必要となってまいります。 とりわけ、ベイエリアのＸ Ｇａｍｅｓなどの大規模イベントの定期開催につきましては、大きなにぎわいを創出できる一方で、施設整備などのイニシャルコストが大きいことに加え、持続的な施設運営を図るためには収支バランス、いわゆる採算性の見通しも重要となります。現状におきましては、大会開催時以外の施設利用見込みが不透明なことや、維持管理費の負担など整理する課題が多いことから、難しいものと考えております。 また、ベイエリア西地区への大規模集客施設の誘致につきましては、
海王丸パークや新湊大橋といった県内有数の観光スポットとの連携による地域の活性化やにぎわいの創出に向け、これまでも運営企業との意見交換などに努めてきたところでございます。しかしながら、いずれにおいても企業側の商圏人口の捉え方などにより誘致はかなわず今日に至っております。 特に、議員から御提案の大型店につきましては、かねてよりその知名度や集客力の大きさに注目し、出店に向けた諸条件などの情報収集にも努めてきたところではございますが、先方の立地方針には合わないようであり、本市ベイエリアの誘致は極めて困難な状況と理解をいたしております。引き続き広く市内適地への立地も視野に置きながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、東西ベイエリアにつきましては、今般供用を開始した
オリバースポーツフィールド射水のほか、
海王丸パークやきっときと市場といった既存施設との連携や、幅広い年齢層をターゲットとした各種のイベントを通じ、交流人口の拡大による地域活性化に努めてまいることといたしており、引き続き未利用地の活用による新たなにぎわい創出など、地域の特性を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 御答弁、それぞれありがとうございます。 未来世代の若者、子供やまた子育て中の保護者の皆さんはちょっとがっかりされたのかなと思っております。もちろん、私もこれではい分かりましたというわけにいきません。なぜならば、やはり新湊地区の中心市街地の事業者、万葉線をこれからも維持し、さらに
海王丸パークまで延伸し、新駅を新設して活気あふれるまちづくりに本市が投資できるタイミングは、約９万1,500人の人口を有する今しかないですし、過去の牧野地区を喪失したまちづくり政策は変えられませんが、未来は変えられると信じております。 なお、Ｘ Ｇａｍｅｓは世界最大のアクションスポーツと世界トップレベルのミュージシャンによるライブパフォーマンスで大会を盛り上げ、世界12か国で累計600万人以上熱狂させる国際競技大会です。本年４月22日から24日には、先ほども答弁ありましたが、千葉市が主管、千葉県や千葉県教育委員会等が後援しまして、ＺＯＺＯマリンスタジアムで球場の中にコンクリートコースを施工し、未来世代から人気の高いスケートボード、ＢＭＸ、ＭｏｔｏＸが３日間で延べ４万人が来場して、日本初開催されております。富山県出身の中山楓奈プロスケーターが銀メダルを獲得しております。 本市においても、大島町出身で元富山県知事の吉田實先生の提唱した「野に山に海に」を倣い、本市を縦断する国道472号線の南北ゴールデンルートを生かし、県内外から小杉インターを起点にして太閤山ランド、コストコ射水倉庫店、イータウン、アイタウン、道の駅カモンパーク新湊、
海王丸パーク、東西ベイエリアに関係人口や交流人口を増加させて、市内の各宿泊施設等に滞在する時間も増やし、市内の各事業者にも恩恵が広く行き渡るよう、点在する施設を線で結び、シナジー効果の施策を実行すべきですけれども、改めて当局の見解をお伺いします。
○副議長（高畑吉成君）
小塚企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 今ほどは大変貴重な御意見を頂戴したと思っております。 今ほど御発言いただいた内容につきましては、総じて現在策定中の第３次総合計画の今後の策定作業の中でも我々慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） ぜひ前向きに御検討よろしくお願いいたします。 なお、九州初のＩＫＥＡを誘致させて、約２万5,000人の人口から約３万4,000人に増加させた先駆者である福岡県新宮町のようになればと思い、５月12日に視察して、25年以上にわたりまちづくりを担ってこられた新宮町の福田副町長様と面談し、土地区画整理事業や大型商業施設20店舗以上出店の経緯や都市計画について、御説明と貴重な新宮町中心市街地整備事業の資料を提供していただきました。 現在新宮町は、九州各県はもちろんのこと、遠方の愛媛県や広島県などからも観光のついでに立ち寄る目的地となり、隣接する福岡市や北九州市などから子育て世代や新婚夫婦の移住者が増加し、約15棟以上の３階から15階の中高層マンション約1,400戸以上も新築され、宅地造成の戸建て住宅は約850戸以上にも、大変旺盛な需要があり、さらに、第３子以上の出生の世帯数も多く、なおかつ小・中学校の学力は福岡県で１番、教室の定員オーバーにより新規マンション建設を抑制中との成果でありましたから、本市も東イーストベイエリアの未利用地、海竜町を活用した国際競技大会Ｘ Ｇａｍｅｓを開催できる屋根つきスケートボードパークやＢＭＸ・ＭｏｔｏＸコース、ライブ・ダンスステージ、スリー・クロス・スリーコート、ＡＩカメラ等の整備によるスポーツ施設を集積したエリア一帯のにぎわい創出、西ウエストベイエリアの未利用地、海王町を活用した年齢、性別、国籍、多様性、ジェンダー平等にも配慮した企業ＩＫＥＡ等を誘致し、正社員とパート・アルバイト約500名の新規雇用創出、進出した企業の土地所有による固定資産税の増加、本市ホテルの宿泊者数の増加、第３次射水市総合計画の都市計画整備政策により、未来世代にも継承可能な社会的課題解決に注力し、若者たちから選ばれ、定住する人に優しいまちづくりの有言実行をぜひよろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍により失われた祭りや発表会、修学旅行等、地域の宝の子供や若者は大きな喪失感を抱えており、なおかつ、長引くマスク装着生活によって友達とのコミュニケーションも不足して、心身ともに疲弊し、将来的に対人関係が苦手になって、社会人として一日の大半を過ごす職場内でストレスを抱えて、内向的や受動的、自暴自棄にならないか大変危惧しています。 つきましては、第３次射水市総合計画に掲げる将来像、10年後の令和14年、2032年の定住人口８万6,000人の目標達成に必須である子供や若者が、射水市に魅力を感じて定住を目指す具体的な政策、婚姻と出生数の目標、インクルージョン推進について質問いたします。 ２項目め、子供や若者が射水市に魅力を感じて定住を目指す具体的な政策と目標、インクルージョン推進について。 １．子供や若者が射水市に魅力を感じ定住を目指す具体的な施策、婚姻と出生数の目標を伺います。 ２．多様性を尊重したダイバーシティと類似し、第３次射水市総合計画に掲げるインクルージョン推進の先進的な教育政策を伺います。 ３．多様な価値観を認め合う事業者での仕事体験を生かし、子供と地域企業とのつながりによる地域活性化策や、生きる力を育む地方版プログラムＯｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ射水を毎年
海王丸パークに誘致してはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。
○副議長（高畑吉成君）
小塚企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは１点目、子供や若者が射水市に定住するための政策について申し上げます。 このことにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に人口減少の克服と地域活性化による地方創生を進めるための施策として掲げ、取り組んできたところであります。 これまでの主な施策といたしましては、これまで県内他市をリードしてきた子育て支援の充実に加え、子供の郷土愛を育む学習や職業体験の実施、Ｕターン対策に効果のある奨学資金制度の充実、市内企業への就職に向けた市内高等教育機関や企業と連携して行う合同企業説明会の開催のほか、多様な働く場を創出する企業誘致の推進など、総じて若者の定着とＵターンの機運を醸成する施策に取り組んできております。 なお、婚姻数並びに出生数の目標設定につきましては、婚姻数については人口増に直接結びつく指標ではないと理解しております。出生数については、市民が望み、お子さんを持たれるものであり、個々の価値観やライフスタイルに委ねる部分でもありますことから、市が設定する指標や数値目標は掲げることはせず、男女の出会いイベントの開催支援であったり、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合支援の実施など、総合戦略に掲げる施策に取り組むことで、令和元年に実施した市民アンケートに基づいて算出しております市民希望出生率1.837がかなえられるよう、引き続き出生数の増加及び人口減少の克服と地域活性化の達成につなげてまいることといたしております。 私からは以上です。
○副議長（高畑吉成君） 金谷教育長。
◎教育長（金谷真君） 私からは、インクルージョン推進の教育施策についてお答えいたします。 障害者の権利に関する条約第24条では、人間の多様性の尊重等の強化や、障害者が精神的・身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者とない者が共に学ぶ仕組みの確保が示されております。 インクルーシブ教育では、障害の有無にかかわらず、可能な限り共に学ぶことを目指しており、そのためには、児童・生徒が学校で充実した時間を過ごし、一人ひとりが自分に合った教育を受けることができる環境を整えることが重要であると考えております。 現在、本市では、21校の小・中学校のうち20校で特別支援学級を設置しており、合計57の学級がございます。また、通常の学級で授業を受けつつ、障害に応じた特別の指導を別の場で受ける通級指導教室は21校全てで開設しており、通常の学級の児童・生徒と可能な限り共に学ぶことを目標としながら、一人ひとりに合った教育が受けられるよう、通常の学級、特別支援学級、通級指導教室など多様な学びの場の充実・整備に努めているところでございます。 そのような教育の場を土台としながら、障害のある児童・生徒が授業や学校行事等において通常の学級の児童・生徒と共に活動して得た学びや達成感、満足感、これらが社会の一員として生きる力につながっているものと考えております。また、通常の学級の児童・生徒は、これらの交流を通して障害の特性を理解したり、多様性を認めることの大切さを学んだりしております。 現在、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の学習専用端末を配備するなど、ＩＣＴ環境を整えてきております。その端末を活用することで、障害のある児童・生徒にも理解しやすい方法での支援が可能となり、障害の有無にかかわらず同じ空間で一人一人のペースに合わせた学習も可能となることから、インクルーシブ教育の目指す可能な限り共に学ぶことへの可能性は広がっているものと考えております。 今後も、インクルーシブ教育に関する新しい取組や実践事例について注視し、学校に情報提供しながら、児童・生徒が共に学び育つ教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高畑吉成君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ射水の誘致についてお答えいたします。 子育てや学び環境の充実を重点施策に掲げる本市では、過去にキッザニアの誘致に向けて、立地の可能性などについて運営会社と情報交換を行っております。その際、施設の立地につきましては、大都市圏が前提とのことでありましたが、地域版キッザニアであるＯｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａの活用について御提案がございました。 一方、本市におきましては、市内企業を対象に14歳の挑戦や、民放局が県内企業を対象に実施するジョブキッズとやまに協賛するなど、子供たちに地域企業の職業体験を提供することにより、子供たちの郷土愛を醸成し、市内や県内企業で活躍する未来世代の育成を支援するとともに、将来的には企業などの雇用の確保にも結びつけばと考えているところでございます。 こうした本市の取組状況等を踏まえ、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ射水の誘致につきましては、他自治体への取組を参考に、費用対効果等の検証や運営会社との情報交換等を今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 また、ちょっと婚姻の数値目標というのはなかなかデリケートな話だということも理解いたしました。ただ、希望出生数1.837、ぜひ達成に向けてまた御尽力賜ればと思っております。 それから、
ＩＣＴを活用した共生社会実現をするための取組を行っておるということで、大変安心いたしました。ぜひ引き続き差がないようにしていただきたいなと思っておりますし、そのためにも、加えまして、今ほどちょっと御答弁賜りましたＯｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ射水、検討を行うということでありましたけれども、射水市が人口減少に危機感を持って本気で少子化対策を実行するのであれば、第３次射水市総合計画の策定で満足せずに、成果を上げている自治体から学び、子供や若者、子育て世代からも共感される事業展開が肝要だと思っております。 インクルージョンとは、インクルーシブ教育にも通じる概念であり、子供の頃に多様な価値観や個性を認め合う職業や社会体験を通じて、自分は社会の役に立っているという自己有用感を会得すれば、自分は社会から必要とされているという自己肯定感が高まり、自分らしさや個性を認識することができますし、将来的には若者たちの離職率を下げて定着率を向上させる効果もあります。射水市が主体として地域企業の仕事体験の機会を提供することにより、地域企業の認知度向上、観光客の誘致による地域活性化、郷土愛の醸成、定住促進などにも貢献可能な北陸初となる地方版プログラム、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ射水を、千葉県柏市、新潟県三条市、三重県、佐賀県、長崎県平戸市、鹿児島県薩摩川内市、岩手県滝沢市、山口県山口市、宮崎県延岡市、沖縄県沖縄市に続き、11番目に本市も誘致すべきですけれども、改めて当局の志を伺います。
○副議長（高畑吉成君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 繰り返しになるわけでございますが、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａの誘致につきましては、先進の自治体の費用対効果等を検証させていただいて、その上でまた運営会社と情報交換をいたしまして、誘致につきましては検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） ありがとうございます。 ぜひ、前向きに御検討をお願いしたいと思います。と申しますのは、私は５月25日に当企業を視察し、説明を受けました。キッザニア東京では、３歳から15歳までの子供や若者たちが社会のルールやマナー、就労の苦楽、経済的価値の認識、自立性、社会性、協調性、コミュニケーション、他者の尊重、自己の行動責任、保護者のありがたみ等、学校や家庭とは異なった環境で学べる機会を提供していました。また、世界各国の子供たちが共に働ける場所を築くため、簡単な挨拶や自己紹介も楽しみながら英語で行っています。 さらに、約20名のこども議員で構成されているこども議会を開き、新たなアクティビティーや改善策についてアイデアを出し能動的に活動するなど、子供たちの世界がより一層広がることを目指しており、全国各地からも大変多くの家族や校外学習等で来園する人気の場所なので、ぜひ身体的・経済的な理由により東京や大阪等まで行けない子供たちのためにも、地方版のプログラム、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ射水の誘致と、企画・運営を通じて本市若手職員や出展企業者のキャリア教育にも資することを期待いたしまして、質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。
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△大垣友和君
○副議長（高畑吉成君） 大垣友和君。 〔２番 大垣友和君 登壇〕
◆２番（大垣友和君） 自民射水の会、大垣友和です。 それでは、通告にのっとり、６月定例会の一般質問をいたします。 コロナウイルス蔓延により、感染症に対応した生活を余儀なくされ、私たちの生活環境は大きく様変わりしました。その中でも、生活困窮者の生活は一層困窮し、一刻も早い支援が必要となっています。また、ひとり親家庭も例外ではなく、コロナ前からひとり親家庭の半数以上は相対的貧困の状態にあったにもかかわらず、コロナウイルスの影響でさらに逼迫した状況になっております。仕事と育児の両立がしづらい環境の中で、ひとり親は孤立しがちであり、加えて、コロナ禍で多くの非正規の労働者が仕事を失いました。今、食料支援、居場所支援、学習支援などの支援を必要としている家庭は増加傾向にあります。 家族の在り方の変容や多様性により、ひとり親家庭と言われる世帯数は増えてきました。本市での届出されているひとり親家庭は約400世帯あります。今までもひとり親家庭等学習ボランティア事業やひとり親家庭放課後児童クラブ利用補助事業など、ひとり親家庭向けの施策を行っておりますが、経済的な状況はあまり変わっておりません。ひとり親家庭で特に深刻になるのは、就業・収入面に関する問題です。子育てなどで時間的に融通の利くパート・アルバイトで生活せざるを得ず、困窮している家庭も少なくありません。 実際にひとり親家庭に聞き取りをした結果、食料などを購入したくても難しいのが現状で、また、教育にかかる費用などが経済的負担になっているとの声が多くありました。食料支援に関しては、富山県が提案したフードドライブがありますが、食品の集まり方が不定期のため、提供も不定期になっている現状があります。本市におけるフードドライブは、令和３年３月にアルビス株式会社様と包括連携協定を締結し、射水市社会福祉協議会、射水市ボランティア連絡協議会の協力の下、実施されており、令和３年４月16日から18日と令和４年２月４日から６日に２度実施されています。それぞれ137名、117名が参加されており、一定の成果があったと考えております。 また、参加した方からの御意見で、常時フードドライブをやっているところはないのかや、年に一、二回の開催では少ないので、もう少し増やしてほしいとの意見がありました。フードドライブはよい取組であり、定期的な開催や実施回数の増加を望んでいる声があったとの認識をしております。定期的な食料品の確保やボランティアの協力など、定期開催には問題が多いと存じてはおりますが、市民のニーズに少しでもお応えできるよう、善処いただきたいと考えます。 また、様々な世界情勢の影響などで、度重なる食料品の値上げなど、物価高の状況が続いています。３月定例会で学校の給食費について質問させていただいた際、いただいた返答は、令和２年度に当時の食材価格上昇分を考慮し改定しており、現時点では対応できている。今後の食材価格の状況によっては改めて給食費の改定も含め対応を検討すると答弁しておられます。 現在の食料価格高騰は、農林水産省の消費者物価指数の推移で令和２年度から約３％上昇しており、この先も一定程度の価格上昇が見込まれています。このまま食材価格の値上がりが続けば、各家庭に負担いただいている給食費の改定も考えていく必要になると思います。毎月の支出の増加は子育て家庭にとって痛手になるのは確実で、家計の逼迫につながるのではないかと危惧いたしております。 既に給食費の原材料費はある一定の水準まで達していると思いますし、食材の価格高騰に伴い給食費の改定を行うだけではなく、本市が一時的な価格上昇分を負担するような子育て家庭に優しい政策の検討をしていただけないでしょうか。子供たちは、生まれてくる家庭や場所を選ぶことはできません。子供たちの平等な生活環境や教育環境を整えるためにも、本市が主導となり、社会全体で子供たちの育成を図っていく必要があります。 本年度、令和４年度の政策の目玉は、何といっても子ども医療費助成事業の助成対象年齢の拡大です。医療費の助成対象者の年齢が18歳まで拡大する政策であり、このすばらしい政策が10月からスタートすることが大変喜ばしく思います。様々な関係各位の日夜たゆまぬ努力があったからこそであり、まずは感謝申し上げたいと思います。呉西では初めての取組ですし、これから呉西各市に波及していくことを期待いたします。ひとり親家庭はもちろん、全ての子供たちが健康で健やかに育っていただくための一助になることはもちろんのこと、子育て家庭の負担軽減になり、子育てしやすい射水の実現につながることと確信いたします。 それでは、質問させていただきます。 現在の生活困窮者への支援内容と実績について伺います。 また、学校給食費における食材価格の高騰による対応について伺います。
○副議長（高畑吉成君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、生活困窮者への支援内容と実績についてお答えいたします。 本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、令和２年７月から市社会福祉協議会内に射水市ふくし総合相談センター「すてっぷ」を設置し、生活困窮者やひきこもりに関することをはじめ、様々な相談を受けております。 生活困窮の新規相談件数は、令和２年度174件、令和３年度142件でありました。収入、生活費、失業などの経済的相談のほか、取り急ぎ食料を希望される方には、市社会福祉協議会やＮＰＯ法人フードバンクとやまによる食料支援を行っております。 そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金に困っている方々を対象に、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付をはじめ、令和３年度から新たに特例貸付を終了した方を対象に、生活困窮者自立支援金を支給しております。 各資金等の実績は、緊急小口資金は令和２年度440件、令和３年度111件、総合支援資金は令和２年度190件、令和３年度62件、また令和３年度からの生活困窮者自立支援金は42件となっております。 このほか、解雇や収入減少で住居を失うおそれのある方を対象に、住宅確保給付金を支給しております。 なお、生活困窮に関する相談件数や特例貸付の利用件数は依然として多い状況にあることから、射水市ふくし総合相談センター「すてっぷ」の相談支援員及び事務職員を各１名ずつ増員するための補正予算を本定例会に計上しており、今後さらに生活困窮者自立支援体制等の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、ひとり親世帯等に対する支援につきましては、ひとり親世帯等の相談窓口として子育て支援課内に母子・父子自立支援員と家庭児童相談員を配置し、迅速に対応できるよう努めているところでございます。その中で、生活支援が特に必要と思われる方には、フードバンクとやまから１週間に１回パン類、インスタント麺類等の食料品や生理用品等を含む日用品の提供を受け、御自宅を訪問し配布するなど、物的支援をするとともに、訪問時に直接面談することで心理的支援にも努めているところでございます。 あわせて、必要に応じてハローワークや年金等各種手続に関する同行支援なども行っており、今後とも関係機関と連携しながら、支援が必要な方への伴走型支援の継続に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 久々
江教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 私からは、学校給食費における食材価格の高騰による対応についてお答えをさせていただきます。 ただいま議員のほうから御発言がありましたとおり、本市の学校給食費につきましては、令和２年度に改定をしており、現在の食材価格の上昇分につきましては食材や献立の工夫などで対応しているところでございます。しかしながら、食材価格の高騰が続いていることから、２学期分以降の給食物資の共同購入につきましては、価格高騰の影響を受けるものと考えております。 ７月に行います食材の物資選定の結果や物価動向を踏まえまして、食材の価格高騰が給食提供に影響しないよう、食材費の一時的な上昇分につきましては市で負担することにより、学校給食費を据え置く対応も必要になってくるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（高畑吉成君） 大垣友和君。 〔２番 大垣友和君 登壇〕
◆２番（大垣友和君） ありがとうございます。 今ほど相談員を増員してまた支援をされるというお話もありまして、引き続き寄り添った形での支援をしていただければと思いますし、また給食費に関しましても価格上昇分を市のほうで吸収できるようにまた検討されるというお話でもありましたので、また引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 それでは次に、病児保育施設について質問いたします。 2001年、政府が待機児童ゼロを重要課題に挙げてから、認可保育所などの施設の充実や定員数の拡充などが図られ、児童の収容人数が確保されてきました。その結果、認可保育所などでは定員に余裕があるようになり、本市も例外ではありません。要因としては、認可保育所の施設の充実だけではなく、出生率の低下や新型コロナウイルスの感染不安などによる預け控えなど、様々な要因がありますが、本市における待機児童はゼロとなっております。 しかしながら、待機児童問題が解消されたからといって、育児に関する問題が全て解決したわけではありません。とりわけ、病気になった子供を保育園に預けられる病児保育の施設が足りていないと話をいただくことがあります。実際に本市の病児保育施設は、おおぞら保育園だけです。 ひとり親家庭は時間に融通の利くパート・アルバイトなどの非正規雇用による就業者が多く、休むとその分収入が減少するのが実情で、子供のために休みたくても生活のために休むことができないのです。育児のための支援をしっかりすることで、家庭にも心にも余裕が生まれ、子供たちの家庭教育にもよい影響があると考えますし、子育て家庭にとって安心して子供を預けられる環境を整えてほしいという切なる要望があるのも事実です。 病児保育は、一般的に風邪を引いて発熱したり、けがをしたりして、保育園や幼稚園に通うことができない子供たちが利用します。医師、看護師、保育士、栄養士など、各分野の専門家たちによる万全の体制や、保育士１人に対して少人数の子供の保育をしなければならないなど、子供一人一人の体調や症状に合わせた看護と保育が必要であり、病児保育園の拡充は大変難しい問題だと認知しています。 しかしながら、本市の大きな魅力でもある子育てしやすいまち射水の実現のためにも、病児保育の必要性を再認識していただき、拡充を図っていただきたいと考えます。質問いたします。本市の病児保育施設の実情と利用数について伺います。あわせて、病児保育施設の拡充について当局の見解を求めます。
○副議長（高畑吉成君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） まず、病児保育施設の実情と利用数についてお答えいたします。 本市の病児保育につきましては、病児・病後児対応型として、議員御発言のとおり射水おおぞら保育園に病児保育室「さんさん」を開設し、病気などにより集団生活が困難な未就学児及び小学校３年生以下の児童を一次的にお預かりしております。 そのほか、体調不良児対応型として、公立・民間保育園14園において、在園児が保育中に体調不良になった場合、保護者が迎えに来るまでの間、体調変化を見守ったり、検温、水分補給等の対応をしております。 射水おおぞら保育園で実施している病児・病後児対応型の過去３か年の延べ利用者数は、令和元年度98名、令和２年度13名、令和３年度38名で、近年は新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向にあったものと推測しております。 また、射水おおぞら保育園の病児保育室につきましては、平成30年８月に新たに病児保育室を増築し、定員２名から５名に拡大して以降、保護者ニーズや利用状況等を踏まえ、令和元年９月に利用対象児童を未就学児から小学校２年生まで、さらに、令和２年４月からは小学校３年生まで拡大するなど、段階的に拡充しているところでございます。 次に、病児保育施設の拡充についてお答えいたします。 病児・病後児対応型の病児保育の拡充につきましては、現時点においては直近の利用状況等に鑑みても充足しているものと認識しておりますが、今後の利用者数の推移や保護者ニーズを注視し、また保育士や看護師など専門スタッフの確保状況も踏まえ、見極めてまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 大垣友和君。 〔２番 大垣友和君 登壇〕
◆２番（大垣友和君） ありがとうございます。また適宜判断していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、続いてウィズコロナによる教育現場の衛生管理について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、教育の現場は大変混乱いたしました。小・中学校の休校に始まり、子供たちの感染拡大による保育園を中心とするクラスター感染など日々変化する状況に、先生方の苦労も大変大きかったのではないかと考えます。関係各位には常に子供たちを考え対応してくださり、改めて感謝と敬意を表したいと思います。 また、児童はいろんなところを触った手を口に入れたり、目をこするなど、どんなに気を配っていても目が行き届かないのが現状だと容易に推測できます。先生方は毎日何度も消毒していただいていたことは言うまでもありません。これからウィズコロナの社会活動が始まりつつありますが、この先も消毒はなくてはならないものになっていくと考えており、日常こそしっかり衛生管理をしていかなければいけないです。 教育現場では、コロナウイルスの感染が拡大していた時期の徹底した消毒から、従来型の手洗いへ徹底するという動きもあり、日々変わるコロナ禍の状況に順応してきていると考えております。ウィズコロナの教育現場の衛生管理を、教職員の負担が少なく、児童・生徒と一緒になってできる持続可能な衛生管理をしっかりと行っていただき、子供たちの安心安全な教育環境の提供に努めていただきたいと考えます。 そこで、質問いたします。これからの教育現場での衛生管理について伺います。
○副議長（高畑吉成君） 久々
江教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 私からは、教育現場の日常的な衛生管理についてお答えをいたします。 現在、本市の小・中学校におきましては、本年４月１日付で文部科学省から通知がありました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、感染予防対策及び衛生管理を行っております。 具体的に申し上げますと、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染対策に加えまして、感染リスクが高い３つの密を避ける、身体的距離を確保するといった感染症対策を継続して行っているところでございます。 また、朝の検温や健康状態の把握の徹底、外から教室等へ入るときやトイレの後、給食の前後の手洗いや手指消毒の徹底のほか、必要な場面でのマスクの着用についても継続して指導しているところであります。児童・生徒だけではなく、教職員も含め、来校者にもお願いしているという状況にあります。 また、校内の消毒作業につきましては、児童・生徒が教職員と共に、給食時には机の消毒、また清掃時には通常清掃の一環といたしまして、ドアやスイッチ、手すりなどの消毒を行っているほか、各学校の実情に応じまして消毒作業の一部を全小・中学校に配置しておりますスクール・サポート・スタッフが行っているところであります。 その他必要に応じまして、玄関やトイレなど利用頻度が高い場所など、一日に複数回の消毒作業を必要とする場合には、スクール・サポート・スタッフが消毒を行うなど、教職員の負担軽減に努めているところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、衛生管理マニュアルに沿った感染予防対策並びに衛生管理を継続してまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 大垣友和君。 〔２番 大垣友和君 登壇〕
◆２番（大垣友和君） では、引き続き衛生管理のほう、しっかりとお願いいたします。 それでは次に、子供たちの教育をつかさどる教育委員会の政策提言について質問いたします。 本年度、
教育委員会事務局長の政策宣言として、「持続可能な部活動、学校の働き方改革の推進」「心身ともに健やかな子供の育成」「文化財の保存と
フットボールセンターの活用」を挙げています。どれも大変重要な政策だと感じており、期待いたしております。 文化財については、長い歴史の中で生まれ、脈々と受け継がれてきたものであり、本市の歴史を示す貴重な遺産であることはもとより、市民の共有の財産だと考えます。また、海外の人々が日本文化に高い関心を寄せていることから、海外からの観光客受入れが始まりインバウンドが戻りつつある今、改めて文化財の果たす役割にも期待が高まります。 地域の魅力が高まるような文化財の活用を考えた場合、良好な状態での保全は重要であると言えます。また、文化財の中には市民がその魅力を十分に認識していないものも少なくありません。それは、子供たちも同じではないでしょうか。子供たちの郷土愛醸成には、文化財と学校教育との連携は非常に有効であると考えております。子供の頃から地域の歴史や成り立ちを学び、その中で形づくられてきた文化財に触れ実感することで、地域への誇りと愛着が醸成されていくのではないでしょうか。本市も、適切に文化財の保存をしていただき、郷土の文化財を活用した学びの推進に取り組んでいただきたいと考えます。 また、スポーツ教育も、子供たちの体力面だけではなく、精神面での成長にも期待ができます。相手への敬意や思いやりの心を学んだり、チームプレーを通して仲間と協力することの楽しさを感じたりすることで、心の成長を期待できます。
フットボールセンターのようなふだんとは違った本格的な環境でプレーすることは、子供たちのよい刺激になると考えております。子供たちにとって、ふるさと射水が誇れるまち、住み続けたいまちになるよう期待し、文化財の保存と
フットボールセンターの活用について質問いたします。 本年度、文化財や
フットボールセンターを活用した学びなど、取り組んでいく事業についてお伺いいたします。
○副議長（高畑吉成君） 久々
江教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 文化財の保存と
フットボールセンターの令和４年度の予定事業についてお答えをさせていただきます。 まず、文化財の保存につきましては、放生津八幡宮祭の曳山・築山行事の修理計画や適正な保存継承を図るための文化財保存活用計画の作成をはじめ、稚児舞や海老江の曳山行事、大門曳山行事などに使用いたします用具の修理など、保存継承への支援を行うこととしております。 また、子供たちにおきましては、学校での総合的な学習の時間に文化財の歴史や価値について調べたり、クラブ活動で地域の方々の指導の下、体験を通し文化財との関わりを深めたりしているところでございます。さらには、市埋蔵文化財センターを活用しながら、小学校の校外学習や休日の各種体験教室などを開催いたしまして、本市の遺跡や歴史に触れることで考古学への興味・関心の向上も図っているところでございます。 自分たちの生まれ育った地域に長きにわたって保存継承されてきた文化財があること、そしてその理解を深めることは、ふるさとへの愛着と誇りが一層深まる要因の一つとなり、次世代への担い手となる子供たちの育成につながるものと考えております。 次に、
フットボールセンターにつきましては、４月29日のオープン以降、平日は県内高校の練習、幼児や小学生を対象とした
サッカースクール、また土曜日や日曜日、祝日にはサッカー及びラグビーの大会が開催されているところであります。現時点で、年間を通して各種大会の開催が予定をされておりまして、県内外から多くの方々に利用いただく状況となっております。今後は、大規模な大会やスポーツ合宿の誘致、イベント開催等によるにぎわい創出に取り組んでいくこととしておりまして、その一つといたしましては、今月18日にトップアスリートが主に小学生を対象にボールを使う運動の楽しさや技術の指導を行いますＳＯＭＰＯボールゲームフェスタを開催することとしております。本施設は、競技力向上の拠点となり得る本格的な施設となっております。このような環境の中でプレーすることは、子供たちがスポーツにより親しみを感じるとともに、競技力向上への大きな動機づけになるものと考えているところであります。 文化財の活用、スポーツの振興を通じまして、子供たちが本市を誇れるまち、住み続けたいまちと思えるよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
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△根木武良君
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 日本共産党の根木武良でございます。 ６月定例会一般質問を行います。 ロシアのウクライナ侵略は、いまだに住宅、学校、病院等が爆撃を受け、民間人の無差別の攻撃を受けており、無数の市民が虐殺されております。 この危機に乗じて憲法９条を変えたいという政党は、日米同盟の抑止力強化と軍事費増の大合唱であります。岸田首相は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力を保有の検討と軍事費の相当額をアメリカに要求され、それに応えて約束しました。自民・公明政権は、これまでの政権が大原則としてきた専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、軍事費５兆円を増やし、大軍拡を進めようとしております。維新の会も専守防衛を投げ捨て、大軍拡を進めて核共有を提言して、憲法９条の改憲を提示しております。 自民党の５年以内に２倍の11兆円にするという大軍拡は、消費税大増税と年金削減、医療費の値上げなど社会保障の大削減であります。暮らしが押し潰されてしまいます。憲法９条改憲は、日本を危険な道、戦争する国に変えようとするものであり、共産党は憲法９条を生かした外交で、平和な東アジアと世界をつくろうと考えております。 今、急激な物価高騰と値上げラッシュが起きております。これは、新型コロナ、ウクライナ侵略だけでなく、異次元の金融緩和による円安が大きな原因であり、アベノミクスが招いた大失政と考えております。なぜこんなに生活が苦しいのか。これは、働く人の賃金が上がらない、年金が下がる一方、高過ぎる教育費など、成長しない弱肉強食の自由主義が冷たく弱い経済だからであります。共産党は、物価高騰から生活を守るために、冷たく弱い経済を終わらせ、優しく強い経済にするために提案をしております。 消費税５％に緊急減税、暮らしと営業を支える。大企業の内部留保130兆円に時限的課税を行い、総額約10兆円の資金で中小企業を支援して、最低賃金を全国一律時給1,500円にします。年金削減ストップ、学費半額、給食費ゼロ円とします。原発ゼロにし、純国産の再エネを大普及します。男女の賃金格差をなくします。 ということで、ちょっと長くなりましたが、これから質問に移りたいと思います。７つの質問をいたします。 １つ目は、小学校・中学校の給食費の無料化についてであります。 コロナ禍、ウクライナ侵略、円安による急激な物価高騰が次々と起きています。生活必需品、ガソリン、電気料金などがどんどん値上がりし、市民生活を直撃して、市民の皆さんの悲鳴が聞こえます。２つ聞きます。 このときこそ住民の悲鳴を聞き、憲法26条にある義務教育は無償とするに基づき、給食費を無償化とされたい。 ２つは、物価の高騰は給食費の材料にも影響を与えていると考えます。しかし、保護者の方々の負担等を考え、また生徒の健康等を考慮して、給食費を値上げせず、質を落とさず、維持すると。市の支援について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（高畑吉成君） 久々
江教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 小・中学校の給食費についてお答えをいたします。 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設や人件費などの経費は学校の設置者が、またこれら以外の経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすると定められております。本市におきましては、給食に使用する食材に係る実費を保護者の方々に御負担いただいているところであります。 議員から御提言のありました小・中学校の給食費無償化につきましては、多額の費用を要することから、課題が大きいものと認識をしております。 続きまして、食材の価格の高騰による給食費の対応についてお答えをいたします。 食材価格の高騰が続いておることは、議員御発言のとおりでございます。このまま推移をすれば、２学期分以降の給食物資の共同購入分について影響を受けるものと考えておるところであります。さきの大垣議員にもお答えしておりますが、７月に行います食材・物資選定の結果や物価動向を踏まえまして、食材の価格高騰が給食提供に影響しないよう、食材費の一時的な上昇分につきましては市で負担することにより、学校給食費を据え置く対応も必要になってくるものではないかというふうに考えているところでございます。 今後も引き続き栄養バランスの取れた給食を提供してまいります。 以上です。
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） なかなか言うことを聞いてくれないですが、給食費の無償化については、政府のほうへぜひ要求してほしいなというふうに思います。これは答えはいいです。 そういう点で、給食費の材料が上がっておるんですが、負担はやめてほしいということであります。値上げはやめてほしいということを強く申したいと思います。 次に、２つ目であります。 ２つ目の５歳未満の幼稚園、保育所、認定こども園の副食費の無償化について伺います。これも２つ聞きます。 先ほども言いましたが、物価の高騰が市民生活に影響を与え、食料品の値上げがあり、保護者の負担が大きく膨らんでいる。副食費を無償とされたい。 ２つ目は、食材費の高騰分を保護者に負担転嫁せず、市として全面的に支援されたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（高畑吉成君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 保育所等の副食費につきましては、幼児教育保育無償化がスタートした令和元年10月から保育所の利用者負担の基準が改正され、それまで保育料に含まれていた副食費分を、在宅で子育てする場合でも生じる費用であることから、実費徴収することとなったものでございます。このことから、現在、保護者には食材及びおやつなどに係る実費相当額を御負担いただいております。 そのうち、世帯年収が360万円未満相当の子供や、第３子以降は、国・地方の取組として免除または減免しているところでございます。議員御提案の３歳以上の全ての児童の副食費を無償化とした場合、多額の費用が必要となり、現時点においては困難であるものと考えております。 食材価格の高騰には、現在は工夫しながら対応しているところでございますが、今後につきましては物価動向や社会情勢等を注視しながら、副食の提供に影響が生じないよう、食材価格の一時的な上昇分について市で負担することなども視野に入れながら検討してまいります。今後とも、食を楽しみ、豊かな食の体験を重ねていけるよう、副食等を提供してまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 今ほどお答えがあったんですが、保育料に含まれとったということでありますが、私らにしてみれば、本当からいえば、これも無償だというふうに思っとるんですよ。そういう点では、国が非常に改悪したという格好でありますので、ここはまた国に向かって一生懸命頑張ってほしいなと。そして、質も落ちないようにひとつよろしくお願いいたします。 それでは、３つ目であります。国民健康保険税の子供の均等割の減免について伺います。 物価の高騰で市民生活を直撃しています。このような中で、国民健康保険税の負担軽減を求める声が高まっております。国保税には、世帯の加入者一人一人に同額がかかる均等割があり、子供のいる低所得者には重い負担となっております。一方、雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽには均等割がありません。国は、ようやく今年度から未就学児まで均等割の５割軽減の対象としましたが、物価の高騰等で子供の貧困対策や子育て支援に負担が重くのしかかっております。負担軽減の観点から、対象者の拡充を考えてほしいというふうに考えております。ある県では18歳まで５割かなというふうになっとるんでありますので、そこら辺はひとつ市として頑張ってほしいと、そういうふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（高畑吉成君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 国民健康保険制度における子供の均等割保険税の減額措置につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減を目的に、令和４年４月から国・地方の取組として未就学児を対象に均等割保険税を５割軽減するものでございます。 当該未就学児に係る均等割保険税について、その軽減に係る５割相当分は、国・県・市により全額公費で賄われることとなっております。軽減の対象となる子供の年齢を上げるといった市単独による軽減措置の拡充につきましては、ほかの被保険者の保険税負担が増加するなど、国保財政の運営上望ましいことではないと捉えており、国民健康保険制度全体としての検討課題であると考えております。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） この問題についてはいつも言うとるんですけれども、結局、全国知事会では１兆円の国費を投入してこの均等割をやめようと、そういう提言をしている。そういう点で、自治体の中ででも旭川、宮古市、仙台市、南相馬、白河、取手市、加賀市、一宮、大府市は高校生の所得制限なしで第１子から免除しております。減免しております。それから、宮古市、南相馬、白河市は全額免除とか、こういうところもあるので、ひとつそういう点では、人頭割というようなそういう悪税でありますので、これはぜひ本当は廃止してほしいというふうに思っておりますので、ぜひ頑張ってほしい、そういうふうに思います。回答はよろしいです。 それでは、次に移ります。 ４つ目は、防災行政無線について伺います。 災害情報は、防災無線を通じて行われているが、風の影響で内容が聞き取れないことがあります。最近の災害は激甚的な豪雨、台風、津波、洪水など思わぬ出来事が起きる災害であります。情報や避難等を素早く伝える必要があると考えます。各家庭に個別受信機を設置してはと考えますが、見解を伺います。 参考でありますが、某紙で災害情報を地デジ波で家庭に知らせる取組が始まりつついうことを記事で見ました。総務省の消防庁も研究していると書いてありますが、ぜひお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（高畑吉成君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 防災行政無線についてお答えいたします。 防災行政無線の屋外拡声スピーカーにつきましては、本市を網羅するよう出力や向きなどをコンピューター上でシミュレーションをし、屋外で実際の聞こえ具合を確認した上で設置をしております。 しかしながら、個々の世帯での聞こえ具合につきましては、天候や風向き、周囲の騒音のほか、特に家屋の遮音性能にも影響されるなど限界がございまして、これを補完する機能といたしまして、携帯電話会社が運営する緊急速報エリアメール、緊急情報メール配信サービス、ケーブルテレビのＬ字放送、市公式ＬＩＮＥ、エフエムいみずへの割り込み放送、市ホームページ、Ｌアラートを介してのマスコミからの報道、そして市広報車による巡回放送など、様々な媒体を活用し、情報発信ができるようにしているところでございます。 今後も引き続き迅速で確実に緊急情報が伝達できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 糸魚川市で大火があったときに、この大火で一人も死ななかったいう話やちゃね。そういう点で、それが何でかいうたら、結局各家庭に端末があって、それが一斉放送になったということで話を聞いとるんです。こういうことはやっぱり早急にやってほしいなというふうに私自身は思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（高畑吉成君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 今ほどお答えいたしましたとおり、災害情報につきましては、防災行政無線のほか、緊急速報、エリアメールやＬアラートを介したテレビでのテロップ放送など、様々な伝達手段を用いて情報を伝達しているところでございます。本市といたしましては、各家庭への個別受信機の設置ではなく、これら様々な伝達手段を用いての情報伝達を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） なかなか言うこと聞いてくれんがで、弱ったなと思いますが、正直な話、やっぱり今非常に起きることが早くて、そしてすごい激甚的な災害なので、これは早急に考えてほしいなというふうに思います。 次は、５つ目であります。 デマンドタクシーについて伺います。２つ聞きます。 今年度４月から、デマンドタクシーが大門地域の本田・下若、大島全地域が廃止とされましたが、これまでに運行でなくなった箇所はありますか。 ２つ目に、デマンドタクシーはドアからドアで、自宅から目的地までの入口まで行ける、お年寄りや移動困難な人には大変便利な移動手段であります。なぜなくしたのか、理由が分かりません。非常に残念です。また、デマンドタクシーのない地域の方が免許証を返納したが、買物に行くのに非常に不便であり、返納を大変悔やんでおられた、そういう人もおられます。高齢者や移動困難な方には有効な手段であるため、４月になくなったエリアの復活、市内全体の拡充も必要と考えております。他の市町村では、自家用車等の借り上げなどで乗り合わせして送迎しているということがあると聞いております。また、あるところでは、アプリの利用でタクシー会社と当日の予約もオーケーということになっとるそうであります。今のところ、うちのほうでは前の日に予約せんだら駄目だということになっとるんですけれども、これはどうでしょうか。ぜひお願いしたいなというふうに思います。
○副議長（高畑吉成君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 本市では、平成19年度から市内全域を網羅する
コミュニティバスを運行しておりますが、大門・大島地区においては利用者数が少なかったことから、平成24年度にニーズに応じて運行するデマンドタクシーのほうに変更させていただいております。 まず１点目の御質問の、デマンドタクシーの運行して以降、廃止したエリアにつきましては、これまではなかったわけなんですが、本年４月の見直しにおいて、大門地区の本田・下若と大島地区のデマンドタクシーの運行エリア外としたことが初めてという形になります。 この見直しに当たりましては、まずは他地区同様に通勤通学をはじめ幅広い年齢層の方々にも御利用いただけるよう見直すこと、これが同地区の公共交通のサービスの向上につながるのではないか、またデマンドタクシー利用者の主な目的地が商業施設や医療機関だったこと、また他地区も含めて市民の移動の実態が大島地区を中心とした移動が多く見受けられたことなどから、輸送力の大きい
コミュニティバスにより小杉駅や学校、市庁舎等も循環する小杉駅・大島中央循環線を新たに設け、また同地区を運行することとしておりまして、あわせて既存の路線の改善も図りながら、廃止したエリアへの対応をさせていただいているところでございます。 また、御質問のデマンドタクシーの運行エリアの拡充等については、原則これまでどおり
コミュニティバスが通年運行しているエリアと重複して運行することは考えてはおりません。 また、御質問の御発言の中にもございました高齢者の近距離移動の手段につきましては、まず昨年度において地域が主体となっていただいておりますが、自宅前からあらかじめ設定された
コミュニティバスの交通結節点などへの移動を支援する地域あいのり移動支援実証事業補助金、こちらを新たに設けたところでございます。また、今後はデジタル技術を活用した地域あいのり移動支援、こちらについても実証検討することとしております。今後ともこれらの事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 大変不満が大島とか本田、下若からとか出とるという、私も聞きました、何でやめたのかと。これはやっぱりお年寄りの方が非常に多いんですね。そういう点では、お年寄りの方をほんまにあんたたちゃ切り捨てるがじゃないかというぐらいに思っとってもいいのではないか、というふうに思います。そういう点では、もう１点、やめられた箇所については復活されたらどうかというふうに私自身は思います。それは
コミュニティバスが多く走る地区では、それはいいことでありますが、やっぱり年寄りのことを考えたら、デマンドタクシーは置いてほしいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○副議長（高畑吉成君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 高齢者の移動手段等につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、近距離移動という形にはなりますけれども、地域が主体となって交通結節点等への移動、地域あいのりであったり、またデジタル技術を活用した乗合バス的なものについても今後検討していきたいと考えておりまして、繰り返しになりますが、
コミュニティバスが通年運行しているエリアへのデマンドタクシーの重複運行については考えてはおりませんので、引き続きよろしくお願いします。
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君）
コミュニティバスが多くあるということはいいことなんやちゃ。ただし、やっぱり今廃止されたところがお年寄りの方が非常に弱っとるわけで、そういう点で考慮してほしいなということが私の趣旨であります。今後とも頼みますちゃ。 それでは、６つ目に移ります。 浸水深の標識の設置について伺いたいと思います。 河川が近い町内等に想定浸水深の標識を電柱などで明示により、市民の防災意識の向上が図れると考えるが、当局の見解を伺います。
○副議長（高畑吉成君）
吉田都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田忠君） 洪水想定浸水深の標識の設置についてお答えいたします。 本市の洪水避難対策としては、射水市洪水ハザードマップや時系列で自分や家族の避難行動をあらかじめ整理するマイ・タイムライン、避難場所看板などの防災情報を活用して事前に逃げる避難所や避難所までの安全な経路などを決めておき、現地を確認しておくことで、洪水時の円滑かつ迅速な避難行動ができるものと考えております。 議員御提案の浸水深の標識の設置については、国土交通省においてもその取組について生活する地域に表示することにより、自ら生活する地域の洪水の危険性を実感でき、平常時から防災への意識を高められるなどの効果があるとされており、今後は想定浸水深の標識を設置しております他自治体の設置事例を参考に、調査研究してまいります。
○副議長（高畑吉成君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 私の聞き及んどるところによりますと、昭和町で訓練されたときに、竹の棒に浸水深の高さを表示して、それで訓練されたと。そこで避難誘導されたという話も聞いております。そういう点で、これは非常に大事なことじゃないかと思うがやちゃ。激甚で庄川があふれるというのは早くできるわけやから、そういう点では大変大事でないかなというふうに思いますので、これからもひとつよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
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△不後昇君
○副議長（高畑吉成君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） 分割質問最後の登壇者であります公明党の不後 昇でございます。ちょうど午後の一番眠たくなる時期でもありますし、私にとっては最も声の出にくい時間帯であります。ちょっと聞き苦しいかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。でもこの後何か休憩が入るというようなことも聞いておりますので、若干しばらく我慢していただきたいと思っております。 平和ほど尊きものはない。平和ほど幸福なものはない。平和こそ人類の進むべき根本の第一歩であらねばならない。これは、全30巻から成るある小説の冒頭の一節であります。私は、さきの３月議会の一般質問の冒頭に、戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはないとの一節を紹介いたしました。広島平和文化センター前理事長の小溝泰義氏は、広島・長崎の被爆の惨劇とこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の尊い訴えを知れば、核兵器の廃絶が必要と分かる。核の脅しで平和を保つという幻想を捨てて、対話による相互理解と協力の積み重ねで人類全体が生きがいと平和を享受する未来を共に築いていきたい、このように言われております。 戦争によって平和や人々の幸福が成し遂げられたことは歴史上一度もありません。平和の対極が戦争であります。いかなる理由があろうとも、戦争を起こし、核兵器を使用することは絶対悪であり、断じて黙認することがあってはならないと強く思うものであります。 それでは、通告書に従い、順次質問いたします。 はじめに、地方創生臨時交付金についてお聞きいたします。 国が本年４月28日付で全国の自治体に通知された中に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応として、全自治体に交付限度額と実施事業例が紹介されております。これは、今般の総合緊急対策において、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、地方創生臨時交付金の中にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として特別枠を創設したものであります。 予算的には、コロナ予備費による追加分が0.8兆円、昨年12月の補正額の留保分0.2兆円が今後の動向を踏まえ追加交付されますので、合わせて１兆円ですが、今回の県及び市町村に示された交付額は0.8兆円であります。県と市町村がそれぞれ約半分ずつになっており、富山県には39億7,800万円余り、当市射水市には２億9,000万円余りが交付されることは、皆さん御存じのとおりであります。 また、交付金の活用が可能な事業例として、生活者支援に関する事業では、雇用維持、雇用機会の確保、困窮者支援等で１つ、生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給。２つ、生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減。３つ、学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対しての支援など13項目。また事業者支援に関する事業では、事業継続支援等で１つ、事業者に対する燃料費高騰負担軽減。２つ、再生可能エネルギー導入に向けた支援。３つ、農林水産業者に対する経営支援。４つ、観光・飲食等の事業者に対する経営支援など、同じく13項目となっております。もちろん、このような事業に限らず、各自治体の判断により地域の実情に応じて必要な取組を行っていくことも可能とされております。 また、さらに、実施計画の遡及適用も可能とされております。今回の本市における地方創生臨時交付金の充当事業数は11事業でありますが、昨年に引き続き国が主導して行っている低所得の子育て世帯に対する世帯生活支援特別給付金、いわゆる児童１人当たり５万円の支給にも、対象の拡大や給付額の上乗せなども含め、生活支援や産業支援への充当を積極的に検討していくことが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 国におきましては、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じてきめ細かに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したところであり、本市への配分額は約２億9,000万円と通知を受けているところでございます。 本市では、これまでも新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、市民生活への支援をはじめ、事業者支援や消費喚起事業など、地方創生臨時交付金等を活用した本市独自の施策をスピード感を持って切れ目なく実施をしてきたところでございます。とりわけ子育て世帯に対する支援につきましては、他自治体に先駆け国の給付金への上乗せ支給やひとり親世帯を対象とした子育て世帯応援臨時給付金事業を実施するなど、状況に応じた効果的な支援に努めてきたところでございます。 今回の補正予算案では、原油価格の高騰により影響を受けている事業者への支援をはじめ、消費喚起事業や感染症対策など11事業に約２億円の地方創生臨時交付金を充当しており、充当後の残額は国の令和３年度補正分を含め３億9,700万円となります。本市といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況や原油価格・物価高騰などの状況を注視しながら、市民生活や地域経済を守るための必要な施策に地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） 大変ありがとうございます。 給食費等の負担軽減への活用も可能との文科省からの通知もあったことから、県内自治体の中にも給食費の無償化を決めたところがあるとの報道があったことは、御存じのとおりであります。どうか、今回の特別枠の活用に際し、各党各会派や各種団体等からも要望されることも考えられますので、そうしたことも考慮しながら、しっかり取り組んでいただくことをお願いするものであります。 では次に、デジタル障害者手帳アプリの導入についてお聞きいたします。 これは、知的障害等のハンディを持つ方々が公共施設や民間の施設を利用する際に、個人情報を見られる手帳保持者の心理的負担や手帳を確認する側の手間を軽減することを目的に開発されたものであります。デジタル障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の活用により、公共施設等の利用に際し、利便性の向上を図るものであります。 このアプリは、株式会社ミライロが2019年に発表した無料アプリ「ミライロＩＤ」のことで、現在、全国で3,000社を超える事業者が確認書類として採用しているもので、自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか、62の区市町村に広がっております。また、飲食店などで使えるクーポンの提供や障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施しています。昨年の12月に導入した埼玉県鴻巣市は、公民館や運動場など44か所の公共施設、また
コミュニティバスや乗合タクシー、デマンドタクシーの３種の公共交通で同アプリを活用、アプリの提供により各種サービスの利用料金減免が適用となっています。市は、このアプリを導入したことにより、障害を持つ方々が外出するときに、手帳の忘れやまた嫌な思いをせずに気兼ねなくスムーズに必要なサービスを受けており、大変に喜ばれているとのことであります。 射水市においては、既にこのアプリを利用し
コミュニティバスやデマンドタクシーに対応されているとお聞きしております。今後、公共施設等への導入を含め、若干の問題、課題はあるかもしれませんけれども、検討してはどうでしょうか。見解をお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の運用につきましては、議員御発言のとおり、本市では
コミュニティバス及びデマンドタクシーの２事業が登録されております。 未登録となっている市の公共施設につきましては、施設を所管する関係課に対して普及啓発を行い、ミライロＩＤへの登録を働きかけるとともに、登録のない市内公共交通機関などに対しましても、周知啓発を図ってまいります。 この障害者手帳アプリは、知的障害者手帳のほか、身体障害者手帳や写真を添付してある精神障害者保健福祉手帳なども対象となることから、障害者手帳をお持ちの方に当該アプリを周知していくとともに、今後とも障害のある方の生活のさらなる利便性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） ありがとうございます。 ちなみに、岐阜県の中津川市では、本年４月から市の８施設と
コミュニティバスで使用されており、博物館と歴史資料館など６つの施設では本人と介護者１人の使用料が無料に、図書館では本の貸出期限を通常15日のところ１か月に拡大、また
コミュニティバスは本人と介護者１人が半額で乗れるとされています。市は今後、民間のバス会社などでもこのアプリ「ミライロＩＤ」で割引が受けられるよう働きかける方針とのことであります。また参考にしてください。 次に、書かない窓口の導入についてお聞きいたします。 埼玉県越谷市は、来庁した市民の手続の負担軽減を図るため、子ども福祉課やくらし安心課、介護保険課など６つの課が担当する施策で使う62の書類を対象に、手書きせずに申請できる書かない窓口を導入、申請者は対象課の窓口で身分証明書を提示し、その情報をもとに市の職員が書類を作成します。書かない窓口が導入されたことで、一度入力した情報を対象の６課に限っては共有することができるようになり、これまで利用者が複数の書類に名前や住所など同じ内容を何度も記入していた手間が省かれたとのことであります。市の担当者は、利用者がより快適に申請ができるよう、さらなる利便性を向上させたいと話しておられます。 射水市においても、現在、転入手続等に係る書かない窓口の実現に向け検討されていると伺いました。私は、過去にお悔やみ窓口のワンストップ化の推進を要望させていただきました。今回の転入手続に関する方々の利便性を図るとともに、市民の皆様が市役所に来るのが楽しみだと言われるよう、さらなる利便性の向上と安心を与えるＩＴを活用した行政の合理化、簡素化等に取り組んでいただくことを要望するものであります。 そこで、本市の現在の取組状況と今後の方向性をお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君）
長谷川市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 御質問の書かない窓口の導入についてでございますが、本市では、昨年８月に策定しました射水市ＤＸビジョンに基づき、スマート窓口ワーキンググループ内で、市役所の窓口のデジタル化について検討を重ねてまいりました。その中でも、議員御提案の書かない窓口については、来庁された方々が申請書を書く負担が軽減され、また複数の手続が発生する転入、出生、死亡後の手続等にかかる時間の短縮にも大変有効であると考えております。 現在、このワーキンググループでは、市役所窓口とデジタル化を進める上で有効なシステムの選択、また運用方法であったり費用面などについて検討を重ねており、議員御提案の書かない窓口についても、引き続き調査検討を進め、可能な業務から順次取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高畑吉成君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） どうかよろしくお願いいたします。 最後に、小学生ヤングケアラーの支援についてお聞きいたします。 この問題については、過去に数回にわたり質問してきました。市の対応もその都度適切になされてきたこともお聞きしております。今回は、本年４月７日に厚労省が発表した調査結果に基づき、確認させていただきたいと思います。調査結果によると、小学６年生の約15人に１人に当たる6.5％が、世話をする家族がいると回答しています。世話をする家族の内訳は、複数回答で兄弟が71％と最も多く、次に母親の19.8％となっております。 世話の内容は、食事の準備や洗濯、送り迎え、入浴やトイレの介助などで、その頻度はほぼ毎日が半数を超えています。また、平日一日に世話に費やす時間は１時間から２時間未満が27.4％と最多でしたけれども、７時間以上が7.1％に上っています。小学生のヤングケアラーの中にお手伝いの範囲を超えて家族を支える子供がいる現状は、深刻と言わざるを得ません。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高いことも判明しており、健康や学業への影響が強く懸念されます。 また、調査の自由記述欄には、「助けてほしい」「いつでも頼っていい人が欲しい」といった切実な声がつづられている。つまり、相談先が分からず孤立した様子がうかがえます。早急な支援の手を差し伸べる必要があることは言うまでもありません。 我が党は、これまでもヤングケアラー支援に全力を挙げて取り組んできました。昨年３月の国会における予算委員会でこのことを取り上げ、当時の菅首相から省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組むとの答弁を引き出し、政府の取組強化につなげてまいりました。具体的には、2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、ヤングケアラーに対する社会的認知度の向上を図るほか、福祉、介護、教育など関係機関の連携による自治体の体制整備などを後押しするための21年度補正予算や22年度予算に必要経費が盛り込まれていることは、以前の質問でお話ししたとおりであります。 今回の調査結果を踏まえ、政府に対し今後一層きめ細かい対策に努めていくことを申し上げるとともに、本市においても実情に基づく適切な支援につなげていかれることを切にお願いするものであります。ただし、本市におけるアンケート等の実態調査はまだ終わっていないとのことですので、現時点での当局の見解をお聞きいたします。
○副議長（高畑吉成君） 久々
江教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 小学生ヤングケアラーの支援についてお答えいたします。 教職員は、子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にございます。教職員には子供の行動の背景にヤングケアラーの可能性があるといった視点を持ちながら、日々児童と接するといった共通理解を各校で図っているところであります。 本市におきましては、ヤングケアラーの実態把握及び早期発見を図るため、今年度、各学校が定期的に実施しております困り事調査や悩み調査、生活アンケートなどに家庭内での家族のお世話をしている状況などに関する問いを加えまして調査を行っている段階であり、回答状況に応じまして個別面談を実施することとしております。 さらには、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、家庭教育専門支援員などの専門的な人材活用を含めた組織的な支援体制の強化を図り、ヤングケアラーの早期発見に努め、関係部署と連携しながら適切な支援につなげてまいります。 以上です。
○副議長（高畑吉成君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） ありがとうございます。 あのアンケートだけでは、浮かび上がらない子供たちの心の深層部をしっかり捉え、的確な対応につながる取組をお願いするものであります。 なお、今月の８日に自民、公明、国民民主党のそれぞれの幹事長と実務者が国会内で会談しております。ヤングケアラー支援を一層推進するための取組方針を了承したとの報道がありました。この取組方針では、学校現場や市区町村などがヤングケアラーを把握し、適切な支援や生活改善までつなげる体制整備、学校・福祉現場の人材育成などが列挙されております。我が党は子供とその家族を守るため、具体的な検討を今後も進めたいとコメントしていることを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高畑吉成君） ここで、暫時休憩をいたします。 午後３時５分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後３時０５分
○議長（山崎晋次君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、質問は、一括質問・一括答弁方式により行います。 順次質問を許します。
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△石田勝志君
○議長（山崎晋次君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） 自民射水の会、石田勝志です。 通告にのっとりまして、３つの質問をさせていただきます。 まずは介護保険制度の住宅改修についてお伺いいたします。 日に日に進む市民の高齢化ですが、私が暮らす太閤山地域においても、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していると感じられます。令和３年３月に策定されました太閤山リノベーション計画の中には、重点施策として「高齢者が住み続けられる住宅の整備促進」という言葉が明記されているところです。 太閤山３地区においては、道路から階段を上った上に玄関がある、そういった住宅が数多く存在しており、高齢の方が既存の住宅に住み続けるためには、まさに住宅の改修が求められているタイミングであると言えるのではないでしょうか。 そこで、介護保険制度の住宅改修の現在の申請件数と利用状況を伺います。 まず、介護保険における住宅改修とは、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化のための床材または通路面の材質の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器等への便座の取替え、その他附帯して必要となる住宅改修が、負担割合に応じた個人負担で利用できる制度と認識しています。 介護保険サービスですので、事前に要支援・要介護認定を受けておく必要があります。 また、償還払いとは、利用者が費用の全額を一旦支払い、その後に自己負担分以外の払戻しを受けるシステムです。例えば、１割負担の利用者が15万円の住宅改修を行うときには、15万円を事業者に支払い、手続後に市から利用者に13万5,000円が払い戻される仕組みとなっています。 償還払いに対して受領委任払いとは、利用者は自己負担分のみを事業者に支払い、介護保険負担分は事業者から市に申請することで補填されるシステムです。例えば、１割負担の利用者が15万円の住宅改修を行う際には、１万5,000円を事業者に支払い、残りの９割分、13万5,000円は市から事業者に支払われる仕組みとなっています。 射水市議会本議会での住宅改修に関する質問をひも解いてみますと、平成24年12月に介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についての質問がありました。このときには、「利用者の意見の把握に努め、他市の動向を注視しつつ、実施するとしたらどのような課題があるかを検証しながら、対応について検討してまいりたいというふうに考えております」という答弁がありました。 それから約10年が経過し、市民生活は大きくさま変わりをしています。当時は、介護保険における住宅改修費の償還払いが一般的な状況であったのかもしれません。しかし、先月、民生病院常任委員会で行政視察を行った草加市においても、償還払いか受領委任払いかを市民が選択できる仕組みになっておりました。そして、ほとんどの方が受領委任払いを選択されると聞きました。 また、富山県内においては、平成30年４月より魚津市において住宅改修の支払い方法が償還払いと受領委任払いから選択できるようになりました。 2016年厚生労働省の参考資料、これは保険者に対するアンケートです、によりますと、住宅改修についての課題は何かについて、60.4％がほかのサービスとは違い事業者が登録制ではないので、事業者に対する指導が難しい、57.4％が事業者により技術・施行水準のばらつきが大きいと回答されています。また、住宅改修業者に何を求めるかについて、70.7％が従業員の専門的知識・スキルを求める、64.9％が質の高い工事の実施と回答されています。 受領委任払いについては、施工業者を登録制とし、保険者から指導や研修などの受講を必須とすることで、専門的知識や質の高い工事が提供できるようになるのではないでしょうか。 また、住宅改修費の償還払いは一時的な自己負担が大きい場合がありますし、支払い完了から払戻しまで３か月ほどかかります。一方、受領委任払いでは本来利用者が行う介護保険請求を事業者に委任することにより、負担を軽減することができます。住宅改修の受領委任払いについて、先行して実施している魚津市当局への聞き取りを行っていただきながら、射水市においても被生活保護世帯以外でも償還払いと受領委任払いが選択できるように、制度を整えるタイミングと言えるのではないでしょうか。 次に、太閤山リノベーション計画について伺います。 太閤山３地区は、1964年より富山市、高岡市の中間に位置する好立地を生かし、ニュータウンの建設が進められ、日本海側有数の規模を誇る住宅団地となりました。造成着手より50年以上が経過し、県内全域から注目が集まる中で、太閤山リノベーション計画が策定されました。計画の策定に当たっては、様々な世代から多くの住民が参加するミーティングが活発に開催され、課題の共有や掘り下げ、課題解決に向けた考え方やアイデアをまとめられたところであります。 さて、策定から１年以上が経過しましたが、その後の発信が見られず、中には不安に感じている地域住民がいると聞いています。太閤山リノベーション計画には、実施主体やスケジュールが記載されていますが、具体的な実施主体とスケジュールの進め方について、当局の見解をお聞かせください。 最後に、ＬＩＮＥ公式アカウントについてお伺いします。 先月、射水市公式スタンプが発売開始となり、私の知る限りでは多くの方が購入し、利用されていることと認識をしています。 現在、ＬＩＮＥは全世代で見ても８割を超える圧倒的な普及率であり、多くの方がふだんから使っているアプリの代表と言えます。現在、ＬＩＮＥ公式アカウントはフォロワー数や動画再生時間など一定の基準をクリアすると、収益化が可能となっているそうです。もし現在の運用で収益化ができる可能性があるとすれば、限りある財源の中から負担を少しでも軽減できるのではないかと考えています。 そこで、射水市ＬＩＮＥ公式アカウントが収益化できる可能性があるのかお聞かせください。また、今回のスタンプの作成に大門高校の皆様が参加してくださいましたが、ほかの学校や地域団体の皆様によるスタンプのデザインなど、第２弾、第３弾へと展開する見通しがあればお聞かせください。そして、市民レポート機能について、使用目的、通報実績、通報内容などお聞かせください。 私の質問は以上です。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
小塚企画管理部長。 〔
企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは、御質問の３点目、射水市ＬＩＮＥ公式アカウントについて申し上げます。 １点目の収益化の可能性につきましては、ＬＩＮＥのアプリ上に動画コンテンツを投稿・閲覧できる機能があり、一定の条件を満たせば収益化が可能となっておりますが、本市での利用実績はございません。 お尋ねの収益化を見込むためには、フォロワー数が500人以上の公式アカウントで、かつ投稿した動画の直近１か月間の再生時間が50時間以上という条件を満たした上で、市からＬＩＮＥ社に対し広告収入の一部を得るための申請をすることができることとなっております。 その一方で、この機能に投稿する動画は、１本当たり20分以下、500メガ以下との時間及び情報量の制約が設けられております。 本市公式アカウントのフォロワー数は２万人を超えており、条件の一つは満たしておるものの、本市がＬＩＮＥ公式アカウントで情報発信を行っている市長の定例記者会見動画は平均20分を超えております。また、「雫の気まぐれチャンネル」の動画については、平均500メガを超えていることから、この機能に定期的に動画を投稿することは困難と考えております。 また、収益が見通せない中で動画を短くするなど再編集に追加の経費負担を行うことや、必要な情報を割愛して発信することは考えておりませんことから、現在のところ収益化の条件を満たすことは困難と理解しております。現行の制約などの推移を注視するなど、今後の検討課題とさせていただくこととしております。 次に、２点目、ＬＩＮＥスタンプについて申し上げます。 市公式Ｖチューバー「いみず雫」と市ブランドマーク「ムズムズくん」のＬＩＮＥスタンプは、幅広い世代に使っていただくことで、本市のイメージアップを図り、知名度向上とともに情報発信力の強化を目的に販売を開始したところでございます。 販売開始の５月１日から５月末時点、１か月間の販売実績につきましては、ＬＩＮＥ社からの報告が今月中旬以降となっておることから、おおむねの数ではございますが、いみず雫、ムズムズくんともに約250個であり、いまだ認知度につきましては道半ばと受け止めております。 このことなどから、今後の展開といたしましては、まずは現在のＬＩＮＥスタンプを幅広い世代の方々に購入してもらえるよう、イベントや行事などでのチラシの配布をはじめ、市ホームページや市公式ＬＩＮＥなど様々なツールを活用しながら、より広く周知を図るべく取組強化を行ってまいりたいと考えております。 その上で、今後第２弾、第３弾の展開につきましては、新たなスタンプのニーズやアイデアを聞き取るなどしながら、適切な時期を見て検討してまいります。 次に、３点目、通報機能の活用状況と通報内容について申し上げます。 市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能の一つである市民レポート機能は、ＬＩＮＥ登録者が発見した道路や公園、街灯、河川などにおける危険箇所や破損個所などをスマートフォンで撮影し、写真と位置情報を送信いただくことにより、本市が把握していない情報を迅速に確認し、適切な対応を取ることを目的としております。 昨年４月の開始以来、通報件数は今日までの間、55件であり、内訳は道路に関することが34件、河川関係が３件、街灯関係が３件、公園関係が11件、除雪・消雪関係が４件となっております。この機能を使って通報いただきますと、所管課の全職員の業務に用いておりますパソコンにメールが届き、速やかにその内容について確認することができることとなっております。 私からは以上です。
○議長（山崎晋次君） 小見福祉保健部長。 〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、議員御質問の１点目、介護保険制度の住宅改修についてお答えいたします。 本市における令和３年度の住宅改修の申請件数は375件であり、過去３年間ほぼ横ばいの状況でございます。また、介護度別に見ると、要支援１から要介護１までの軽度の方が全体の約65％を占めており、自立支援及び重度化予防のためにも必要な介護保険サービスとなっております。 現在、本市の支給申請は、工事着工前の事前申請と工事完成後の事後申請の２段階に分けて行っており、事前申請では、市において改修が必要な理由書や工事費用見積書などにより住宅改修の必要性を確認しております。また、介護支援専門員から改修内容などについて相談を求められた際には、市の理学療法士も高齢者宅に同行し、専門的立場から助言を行うなど、より有効な住宅改修となるよう支援しております。 事後申請では、完成写真及び領収書などの提出を求めることで、適切に改修工事が行われたかの把握に努めております。 いずれの申請も、介護支援専門員が利用者の申請を代行し、負担軽減を図っているところでございます。 改修費用の支払い方法は、原則償還払いとしており、議員御提案の受領委任払いにつきましては、本市では被生活保護世帯に限って実施しているところでございます。 これまでに、利用者から受領委任払いについての相談はありませんが、申請時における利便性の向上の観点から、受領委任払いを実施する場合にはどのような課題があるかを整理した上で、制度の整備に向け検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君）
吉田都市整備部長。 〔
都市整備部長 吉田 忠君 登壇〕
◎
都市整備部長（吉田忠君） 私からは、議員御質問の２点目、太閤山リノベーション計画における計画の実施主体など今後の進め方についてお答えいたします。 太閤山リノベーション計画においては、まちづくりの将来像として「子どもから高齢者まで多様な居住者が生き生きと暮らすまち」の実現を目指すため、市、民間事業者及び住民など様々な主体が連携し、事業を実施していくこととしております。また、スケジュールについては、短期、中期、長期と事業着手の目安を定め、事業を展開していくものとしております。 行政が主体となる事業については、関係部局との情報共有や調整、連携を図りながら、計画の推進に向け具体化できる事業から順次取り組んでまいります。 また、住民、事業者が主体となる事業については、太閤山地区に住まいされている住民をはじめ、行政や事業者、大学、研究機関など多様な主体が連携しながら取組を進めることとしており、今後、地域になじんだ実効性の高いまちづくりを展開するため、地域住民と行政、民間事業者などとの関わり方や進め方について、太閤山３地区の地域振興会を中心に協議してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） 御答弁ありがとうございました。 私は、職業柄、たった一度の転倒からその後の生活が一変する高齢者の方を数多く間近で見てまいりました。転倒しにくい体づくりや骨折しにくい体づくりなど、アプローチは幾つかあるんですが、転倒しにくい環境づくり、これも非常に重要なことだと体感しているところです。身寄りがなく、預金や所得が少ない市民にとっても使いやすい制度への拡充を期待しまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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△金賢志君
○議長（山崎晋次君） 金 賢志君。 〔５番 金 賢志君 登壇〕
◆５番（金賢志君） 自民射水の会、金 賢志でございます。 議長のお許しを得て、通告に基づき令和４年６月定例会での一般質問をさせていただきます。 質問の前に、さきの代表質問で堀議員からもありましたが、夏野市長におかれましては、全国青年市長会の次期会長に内定されましたこと、私からも改めてお祝い申し上げますとともに、新しく時代を切り開くために、青年市長会会員同士の若い情熱とエネルギーをぶつけ合い、地方自治の発展に寄与していただき、今後も市民の幸せの実現と射水市勢の伸展のため、一層御活躍されますことを御祈念申し上げます。 今、私たちの生活は、３年目に入った新型コロナウイルス感染症への対応や、２月24日から始まり100日以上たった今も先行きが見えないロシアのウクライナへの侵攻などにより、経済の激しい落ち込みや原油高に伴うエネルギー高、資源高、物価高などの危機に直面し、経済情勢が大きく変化しております。 中でも、生活において密接な食品の値上げは、年内に１万品目以上あり、うち今月から値上げされたものを含め、月末までは6,000品目以上が値上げを実施、さらに７、８月にも3,000品目以上、９月以降も1,000品目以上の値上げが決定されており、各家庭に及ぼす影響は大きいと思います。 また、高騰している肥料原料は、世界有数の肥料産出国であるベラルーシに対する経済制裁、中国の輸出規制、長引くロシアのウクライナへの侵攻により輸出が停滞し、限られた代替えソースに世界中から需要が集中したことや、主要原料である窒素、リン酸、カリなどの国際市場が史上最高値まで上昇したことに加え、急激な円安の進行など、今後も原料調達の不安が高まっております。 これらの状況から、先般ＪＡ全農もこの６月より肥料価格の大幅な値上げを実施すると発表しており、逼迫する農業経営に大きな痛手となることは間違いありません。 そこで、まず農業者、漁業者への支援について伺います。 現在、農家の経営状況は非常に厳しいものとなっております。肥料、農薬、農業用資材の値上げに加え、燃料代の高騰、さらには電気代も値上がりとなり、経営を圧迫するものでございます。 安定的な食料生産は、持続可能な農業経営が成り立ってこそ確立できるものと考えます。また、食料安全保障の確立には、生産基盤の強化が不可欠であり、肥料・燃料などの価格高騰対策の早急な具体化を市民から強く求められております。 なお、このことに関しては、農業者だけでなく、燃料高に苦慮しておられる水産漁業者などからも求められております。既に石川県や他県などでも農業者、漁業者に対する支援を実施されている自治体があることから、本市の今後の農業者、漁業者への支援についてお伺いします。 次に、農村型地域運営組織について伺います。 本市、また全国的にも農業者の高齢化や担い手不足で５年後、10年後の展望が描けない地域や営農組合が多数あると思われます。農業の人手不足について、2020年農林業センサスの確定値では、農業従事者は2015年から2020年の５年間で約46万人減少し、152万人となっています。遡りますと、30年前の1990年当時、農業就業人口は482万人で、そのうち65歳以上の割合は33.1％だったのですが、それから20年たった2010年には、農業就業人口は約半分の260万人になり、そのうち65歳以上の割合は61.6％となりました。30年間で就業者数は３分の１以下となり、その大半が65歳以上の方が担っています。 農業従事者が高齢化している中、担い手がいなくなれば農業全体が高齢化するのは必然であり、特に中山間地や人口流出が高い地域などでは、農用地の保全や農道の管理など、様々な問題を抱えております。 農林水産省では、複数の集落の機能を補完して農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行い、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となる自治会、町内会、ＰＴＡなどで形成し、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践するとした農村型地域運営組織の形成の推進を進めていますが、本市での取組、進捗状況についてお聞かせください。 次に、アドブルー、尿素水の高騰に対する支援について伺います。 運送業者や建設・解体業者は、トラックや重機の燃料高に加え、今のディーゼルエンジン車には大気汚染につながる窒素酸化物という有害な物質を含む排出ガスを浄化し、クリーンにする尿素ＳＣＲシステムが搭載されております。この尿素ＳＣＲシステムは、このシステムに必要不可欠なアドブルーという原料は、先ほど申し上げた肥料原料でもある尿素であり、その原料価格の高騰及び中国からの輸出規制による影響で、価格も既に昨年に比べると３倍から４倍にもなっており、現在も品薄状態が続いていることから、さらなる値上げも想定され、今後冬期の除雪作業への影響も懸念されます。 コロナ禍における経済情勢を回復させるべく、また環境問題、大気汚染の観点からも、運送・建設・解体関係業者などに対するこのアドブルーの支援ができないかについてもお聞かせください。これらにつきましては、今定例会において提出された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業者支援に係る補正予算案により、地域経済の回復を望むものであります。 次に、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）について伺います。 近年の経済社会構造の変化とともに、子供を取り巻く環境が大きく変わる中、学習意欲の低下、生活習慣の未確立等の課題が顕在化する一方、学校運営及び教育に関して地域や保護者の意識は多様化しています。こうした状況を踏まえ、地域住民や保護者などの学校運営への参画を通じて一層地域に開かれ、信頼される学校とするための制度として、文部科学省の推進施策である地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の規定による学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールに取り組んでおられる自治体が少なくないと聞きます。 実施する自治体では、子供に生きる力を身につけさせるためには、学校だけではなく、家庭・地域が共に子供を育てることが不可欠であるとの考えから、開かれた学校となるよう、学校運営協議会を通じて保護者や地域の皆さんの意見が学校運営に反映され、心を一つに子供を育む取組を進められております。 2017年に学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となってからは、全国で大幅に増え、文部科学省では全公立校の指定を目指しております。昨年５月１日時点では、１万1,856校と全国の公立学校の33％を占めていますが、富山県では小・中学校で13校と、４％にとどまっています。これは、ゼロ％の福井県に続いて全国２番目に低いのですが、本市では現在何校あるか、また今後のコミュニティスクールの取組についての計画はあるのか、お伺いします。 なお、新型コロナウイルス感染症に対しましては、ポストコロナ、アフターコロナとまだまだ共存していかなければならないですが、医療に従事する皆様に感謝を申し上げるとともに、市民一人一人が感染防止に努め、一日も早い終息を願いまして、私からの質問といたします。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 金谷教育長。 〔教育長 金谷 真君 登壇〕
◎教育長（金谷真君） 私からは、議員御質問の４点目、コミュニティスクールについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、コミュニティスクールは、学校運営協議会を設置することにより、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能になる仕組みとして、平成16年に導入されたものであります。 平成29年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となり、これを契機に全国ではコミュニティスクールの数が年々増加しております。 現在、本市の小・中学校においては、コミュニティスクールを導入してはおりません。一方、本市の小・中学校では、従来から学校評価や学校評議員制度を採り入れ、学校運営を行っております。学校評議員には、学校行事や授業参観等への参加を通して学校の現状を伝え、その上で学校運営の基本方針等について多方面から意見をいただき、学校運営に反映しているところであります。現時点では、この学校評議員会が地域の声を積極的に生かし、地域と一体になって特色ある学校づくりを進めていくという学校運営協議会に期待されている役割を担っているものと考えています。 しかしながら、児童・生徒を取り巻く課題は、複雑化、多様化、困難化してきており、先行きが不透明で予測が困難な時代を生きていく児童・生徒には、課題を自ら解決していく「生きる力」を育むことが必要であり、そのため、教職員のみならず、保護者や地域住民等の適切な支援がより一層重要になってきております。 コミュニティスクールの導入は、学校と地域、保護者との連携をより強化し、教育の充実を図るという点で効果が期待できると考えております。 今後は、県内で先行して導入を進めている富山市などからコミュニティスクールを導入する上での課題や導入後の成果と運営上の課題について情報収集を行い、その上でコミュニティスクールの目的や必要性、有用性等を研究し、導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君）
宮本産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、まず議員御質問の１点目、肥料原料並びに燃料の高騰による農業者、漁業者の支援についてお答えいたします。 原油価格・物価高騰等に対する農業者、漁業者への支援につきましては、国の対策として経営継続に必要な融資について、実質無利子化や無担保化などの措置による金融支援に加え、漁業者などのための燃料高騰に対するセーフティネット対策、肥料コスト低減の組織に対する支援などが講じられることとなっています。 また、県の対策として、高騰している化成肥料に代わる緑肥の取組や園芸農家のコスト低減に対する取組についての支援などが予算措置される見込みとなっております。 本市におきましても、燃料高騰対策として米、大麦、大豆の作付に必要な農業機械の燃料代を支援するため、今定例会において補正予算を計上しているところであります。 今後、農業、水産業に係る肥料をはじめとした各資材の価格がさらに高騰することも予想されることから、その動向を注視し、持続可能な農業、水産業に向け、必要な追加の措置について検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の２点目、農村型地域運営組織についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、農村型地域運営組織は、地域運営組織が農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて生活支援など地域コミュニティーの維持に資する取組を行う組織のことであります。 農林水産省では、人口減少や高齢化の急速な進展により、単独では農用地などの維持管理や農業生産活動の継続が困難になる集落が増加している中山間地域を対象として、支援を実施しているものであります。 本市の中山間地域では、スマート農業や圃場の大区画化の推進と併せて、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などを活用し、農業生産活動に支援をしているところでありますが、農業者の高齢化や担い手不足は喫緊の課題と捉えており、議員御発言の農村地域運営組織の本市中山間地域での活用について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の３点目、アドブルーに対する支援についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、アドブルー（尿素水）につきましては、現在も価格高騰や品薄状態にあることから、国において原料となる尿素について、中国以外、マレーシアなどでございますが、からの輸入を進めると同時に、国内生産事業者に対し最大限の増産を要請するなど、需給緩和に向けた取組を進めているところであり、引き続き国や関係機関などの動向を注視してまいりたいと考えております。 一方で、地域経済を支える市内企業がアドブルーの影響などにより業績が悪化する場合には、金融機関と連携して市融資制度などの活用により企業活動を安定的に行えるよう支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 金 賢志君。 〔５番 金 賢志君 登壇〕
◆５番（金賢志君） 今ほどは御答弁ありがとうございました。 価格高騰対策面での価格急騰に対した影響緩和策や、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、生産基盤の強化や所得向上を図っていただくこと、また水田活用の交付金や水田リノベーション事業団などによる作付転作などで需要に応じた生産・販売を推し進めていただくようお願いいたします。終わります。
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△延会の宣告
○議長（山崎晋次君） ここでお諮りいたします。 本日の会議は、これにて延会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日14日午前10時から開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。
△延会 午後３時５０分...