滑川市議会 2016-03-03
平成28年 3月定例会（第1号 3月 3日）
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職・氏名
市長 上 田 昌 孝 君
副市長 石 川 忠 志 君
総務部長 杉 田 隆 之 君
企画政策課長 藤 名 晴 人 君
総務部参事総務課長事務取扱 膳 亀 進 君
総務部参事（消防署長） 濱 谷 健 志 君
財政課長 石 坂 稔 君
営繕課長 成 瀬 久 之 君
総務部参事税務課長事務取扱 岡 本 修 治 君
産業民生部長企業立地推進室長事務取扱 碓 井 善 仁 君
市民課長 濱 松 秀 子 君
生活環境課長 黒 川 茂 樹 君
福祉介護課長 藤 田 博 明 君
商工水産課長 網 谷 卓 朗 君
農林課長 片 口 和 人 君
建設部長 長 井 孝 芳 君
建設部参事まちづくり課長事務取扱 児 島 正 君
公園緑地課長 川 岸 弘 明 君
建設課長 岩 城 義 隆 君
上下水道課長 澤 口 幸 二 君
特命担当課長（
空家対策） 長 瀬 斉 君
会計管理者会計課長事務取扱 川 原 啓 子 君
監査委員事務局長 妻 木 朋 子 君
教育委員長 吉 田 達 郎 君
教育長 伊 東 眞 君
教育次長生涯
学習課長事務取扱 嶋 川 渡 君
学務課長 上 島 陽一郎 君
スポーツ課長 上 田 博 之 君
子ども課長（兼）
児童館建設室長 砂 田 志賀子 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長 菅 沼 久 乃
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◎開会の宣告
○議長（中島 勲君） ただいまから、平成28年３月
滑川市議会定例会を開会いたします。
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◎午前１０時００分開議
○議長（中島 勲君） 直ちに、本日の会議を開きます。
本定例会における説明員の出席要求に対し、お手元に配付してあるとおり、それぞれ出席者の報告がありました。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりであります。
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◎
会議録署名議員の指名
○議長（中島 勲君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、
会議規則第84条の規定により、議長において、３番竹原正人君、４番尾崎照雄君を指名いたします。
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◎会期の決定
○議長（中島 勲君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
（発言を求める者あり）
○議長（中島 勲君） ９番
岩城晶巳君。
○９番（
岩城晶巳君） 本定例会の会期を、本日から３月24日までの22日間としてはいかがかと存じますので、お諮り願いたいと思います。
○議長（中島 勲君） ただいま、９番
岩城晶巳君から、本定例会の会期を、本日から３月24日までの22日間ということでありますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島 勲君） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３月24日までの22日間とすることに決定いたしました。
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◎議案第１号から議案第32号まで及び報告第１号並びに報告第２号を一括上程
○議長（中島 勲君） 日程第３、議案第１号平成28年度滑川市
一般会計予算から日程第34、議案第32号辺地に係る
総合整備計画の策定についてまで、日程第35、報告第１号平成26年度決算に基づく
財務諸表について並びに日程第36、報告第２
号地方自治法第180条による
専決処分についてまで、以上34件を
一括上程議題といたします。
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◎
提案理由説明
○議長（中島 勲君） 市長から提案理由の説明を求めます。
上田市長。
〔市長
上田昌孝君登壇〕
○市長（
上田昌孝君） おはようございます。
本日、ここに平成28年３月
定例市議会が開会されるにあたり、提出いたしました平成28年度
予算案並びにその他の案件につきまして、その概要を申し上げ、あわせて当面の
市政運営について私の所信の一端を申し上げたいと存じます。
１
予算編成の
基本方針
まず、平成28年度
予算編成の
基本方針について申し上げます。
（１）経済の見通し
最近の
我が国経済は、２月の
月例経済報告によれば、「景気は緩やかな回復基調が続いている」とされており、その先行きについても、このところ一部に弱さがみられるものの、雇用や
所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな回復に向かうことが期待されております。
（２）国の予算・
地方財政
平成28年度の国の予算は、「
デフレ脱却・経済再生」と「
財政健全化」の双方を更に前進させ、経済の好循環をより強固なものにすることを
基本方針として編成されました。
また、
地方財政についても、
地方創生や
社会保障など自治体が取り組む事業に支障が生じないよう配慮しつつ、国の取り組みと基調を合わせ、
歳出特別枠の減額や別枠加算を廃止したうえで、安定的な
財政運営に必要となる地方の
一般財源総額を前年度と実質的に同水準となるよう確保することを基本として所要の措置が講じられ、
地方財政計画の規模を前年度比0.6％増とされたところであります。
（３）本市の予算
本市の平成28年度の予算は、国の予算案や
地方財政計画等も勘案しながら、事業や経費の徹底的な見直しを図ったうえで、事業の選択と集中による財源の重点的かつ効率的な配分による
財政運営を基本として、
予算編成に努めたところであります。
特に、第４次滑川市
総合計画が目指す、「ひと・まち・産業が元気な
まち滑川」の実現のための重点諸施策として、まず「ひとが元気」な施策としては、
少子化対策として第２子の
保育料等完全無料化をはじめ、科学・理数教育の推進、
健康増進と
医療体制の充実、未来の
オリンピック選手育成、
防災対策の推進、食育の
普及推進等に努めたところであります。
次に、「まちが元気」な施策としては、
地方創生に向けた活性化策として
富山湾岸クルージングや
ダイビングスポットの整備をはじめ、婚活や
若者就労機会の支援、駅前再
開発事業の調査、道路や河川、公園の整備、橋梁や
道路付属施設の長寿命化、上下水道の建設など都市基盤の
整備促進等に努めたところであります。
一方、「産業が元気」な施策としては、特産物の生産振興と
ブランド化の支援をはじめ、地産地消の推進、
ものづくりの
まち滑川の工業振興、
安田工業団地第４期
造成事業の
整備促進等に努めたところであります。
２
歳出予算の概要
それでは、
歳出予算の概要について申し上げます。
平成28年度の
会計別予算規模は、
一般会計 120億5,688万9,000円
（対前年度当初予算比4.4％増）
特別会計 103億897万8,000円
（対前年度当初予算比8.3％増）
企業会計 ７億1,502万3,000円
（対前年度当初予算比3.1％減）
予算総額は、230億8,089万円で、前年度と比較して5.9％増となるものであります。
次に、
基本施策別に予算の概要をご説明申し上げます。
（１）
社会環境の整備
まず、
社会環境の整備について申し上げます。
少子高齢社会が急速に進展する中で、
市民生活の安全・安心を確保するとともに、福祉や健康、医療の充実により、「ひとが元気」で暮らせる
健康寿命延伸の
まちづくりに力を注いでまいります。
① 市民生活の安全・安心
災害や事故・事件等から、市民の生命や財産を守り、安全で安心な生活を確保することは、最も重要な課題の一つであります。
近年、
市民生活を脅かす危機は、地震、台風等の
自然災害や重篤な感染症のほか、テロや大規模な事故・事件など、人為的に引き起こす事態へと広がり、複雑・多様化しております。
こうした危機に的確に対処するため、平成26年度に設置した「
津波対策班」を「
危機管理班」に改め、
危機管理に対する基盤を確立するとともに、市民の誰もが安全で安心して暮らせる
まちづくりに努めてまいります。
空き家対策につきましては、「
空家等対策の推進に関する条例」を昨年12月に制定したところでありますが、先月29日未明の強風により、加島町地内において空き家の屋根瓦が道路に飛散する事案が発生している状況等も踏まえ、今後、適切な管理が行われていない
空き家等について、市民の生命や財産並びに
生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、法令及び条例に基づき、迅速かつ適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
また、本市の
空き家対策の取り組むべき対策の
方向性等について基本的な考え方を示した「
空家等対策計画（案）」の協議を行うため、
地域住民や
学識経験者などで構成する「
空家等対策協議会」を設置してまいります。
加えて、関係各課と連携し、空き家の利活用や、適正な管理が行われず放置された空き家とならないよう対策を検討するとともに、市民や
空き家所有者等に対して、空き家を適正に管理することの重要性や諸問題について、市広報やホームページなどにより周知、啓発を行うなど、総合的な
空き家対策に鋭意取り組んでまいります。
本市の交通事故につきましては、昨年の人身事故は110件で、前年を下回りましたが、
死亡者数は３名、
負傷者数は127名といずれも前年を上回る残念な結果となっております。
近年の傾向として、特に高齢者の事故割合が大きい傾向を踏まえ、その
防止対策を重点に据えた運動を、
関係機関等と連携して実施していくことで、悲惨な事故が減少するよう努めてまいります。
防犯対策につきましては、新
児童館横の
行田公園駐車場に、先月
防犯カメラを設置したところであり、犯罪の発生を抑止し、市民を犯罪等から守るとともに、地域の自主的な
防犯活動を推進するため、
市防犯協会や各地区の安全な
まちづくり推進センター等の活動に対し支援を行ってまいります。
また近年、新手の特殊詐欺や悪質な訪問販売、送り付け商法などが急増してきており、今後も増加すると予想されることから、引き続き
消費生活相談員を配置する一方、被害を未然に防ぐための啓蒙に努めてまいります。
消防力の向上につきましては、１月に
浜加積分団消防ポンプ自動車を更新配備したところでありますが、さらに新年度においては車両性能や
ポンプ性能、消火能力に優れた最新の
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車のほか、
現場指揮活動の資機材や
火災原因調査資機材も積載可能な
消防指揮自動車の更新を予定しております。
また、消防団の
充実強化につきましては、
消防団条例の一部を改正し、現行の報酬年額及び費用弁償を増額することとし、団員の確保と士気高揚を図ってまいります。
養鶏場建設問題につきましては、本市の水道の水質と
生活環境を守るという強い信念のもと、引き続き市民、
議員各位と一丸となって、建設阻止に向けて粘り強く対処してまいります。
② 子ども政策
将来人口の確保が、本市発展のため最も大切な
基本的要件であることから、少子化に歯止めをかけ、地域の活力を維持していくためにも、
子どもたちが健やかに育つ
環境づくりはもとより、女性の
社会進出による子育てと仕事の
両立支援など、
子育て環境の
充実強化が大変重要であると考えております。
将来の滑川市を担う
子ども一人ひとりの育ちを
地域社会全体で応援し、安心して子育てができる
環境整備など、子どもと子どもの親のための総合的な
子育て支援の推進は、私の政策の大きな柱とするところであります。
今回、新たな
子育て支援策として、
子育て世帯の
経済的負担を軽減し、将来人口の確保につなげるため、県内では初めての支援となる第２子の
保育料等の
完全無料化を実施します。
また、人口減少の主な要因の一つである出生率の低下に歯止めをかけ、妊娠から就学期まで切れ目ない支援を実施するため、子育てに関する情報を集約したポータルサイトや
子育て支援ガイド等を整備し、子どもの成長や
生活スタイルに合わせた
行政情報、
地域情報等を発信する「
安心子育て応援事業」を展開していくこととしております。
さらに、妊娠中から出産・育児に向けての相談に応じるとともに、産後間もない時期から安心して子育てができるよう、
助産師等の専門職による訪問及び
通所型事業を実施し、妊産婦の孤立や育児不安の解消を図り、親子の自立した生活を支援する「産前産後
安心サポート事業」に取り組んでまいります。
放課後児童対策事業につきましては、
放課後子ども総合プランを推進し、
放課後子ども教室と学校に近い施設で実施している
放課後児童クラブとの連携を図るなど、保護者のニーズを踏まえ、関係団体と協力しながら、地域の子どもの安全な
居場所づくりの充実に努めてまいります。
今後とも、次代を担う
子どもたちが、健やかに生まれ育ち、若い世代が子育てに希望と安心が持てる滑川市を創生するために、
子育て支援策の充実に努めてまいります。
「木の温もりと
遊びごころのある大空間」をコンセプトとした新しい児童館の整備につきましては、４月23日のオープンに向けて、最終的な準備を行っているところであります。
市有林から伐り出した杉材を活用し、木をふんだんに使用した空間は、児童館を訪れる人たちが木の優しさと安らぎを感じ、「元気になれる場」として、また、
子どもたちの育ちを応援することができる夢のある放課後の安全な居場所となるよう大いに期待しているところであります。
子ども図書館につきましては、本を通じた親子のふれあいの場として多くの皆様に親しまれており、引き続き、絵本のブックスタート事業やワークショップなど多彩な事業を展開し、魅力ある施設となるよう努めてまいります。
③ 地域福祉
少子高齢化の進行による本格的な人口減少社会が到来し、家族関係や
地域社会におけるつながりの希薄化、雇用の流動化など社会構造の変化によって、
地域社会は大きく変容してきております。
そうした中で、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、経済的困窮や社会的孤立の状態にある方の増加、社会的弱者に対する虐待、災害時における要援護者への支援体制の整備などが、地域福祉における大きな課題となっています。
このため、「支え合いマップ」を有効活用することで地域の人のつながりを確認するだけでなく、個別ニーズの把握とその対応に結びつけることができるものと考えており、市社会福祉協議会と連携しながら、その活動を推進してまいります。
また、引き続きケアネット・福祉見回り隊による日常の見守り活動やふれあい訪問などを支援し、地域の見守りと支え合いの体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
障がい者福祉につきましては、障がいのある方が不自由を感じることなく自立し、その地域で安心して暮らしていくことができるよう、自立支援給付や地域生活支援等の福祉サービスの提供に努め、互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らす共生社会の実現を目指してまいります。
生活保護につきましては、全国では生活保護受給世帯数が過去最多を更新しているところですが、本市におきましては、依然高い水準ではあるものの減少に転じているところです。景気の回復に伴い企業等からの求人も増えていることから、引き続きハローワークと連携を図り、積極的に就労支援を行うなど適切に対応してまいりたいと存じます。
④ 高齢者福祉
高齢者福祉につきましては、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ることのないよう、たとえ支援や介護が必要になっても、住み慣れた地域で心のふれあいや支え合いの中で安心して暮らせる社会や、高齢者が健康で長寿を喜びあえる「
健康寿命延伸都市」の実現に努めてまいります。
高齢者の生きがいと健康づくりの推進につきましては、日頃より老人クラブの全面的なご理解とご協力をいただいているところでありますが、今後とも密接に連携し、その活動支援と育成を図ってまいりたいと存じます。
また、「いきいきデイサービス」や「悠友サロン」といった各種事業を引き続き実施し、高齢者に外出の機会を提供するとともに、健康運動習慣化の推進を図ることを目的として、体力つくり指導協会の指導のもと実施している「うんどう教室」につきましても、いをのみ公園及びスポーツ・健康の森公園の長寿いきいき広場において、継続して実施することとしております。
健康増進や
介護予防を目的とした「還暦からの健康づくり」教室をこれまでもタラソピアにおいて一部実施してきたところですが、施設の廃止について議論がなされる中で、先般、多くの方から健康福祉面で、より一層の活用を求める署名が提出されたところです。
「
健康寿命延伸都市」の実現を目指すうえで、そうした声にも応えていく必要があるものと考え、さらなる経費の縮減を図るとともに、「ひとが元気」な滑川市を創造する一助として、今回新たに健康運動指導士や理学療法士などの専門職を配置し、各種教室の開催や利用者に対する指導、アドバイスなどのソフト面を充実することにより、改めて市民に親しまれる「健康福祉施設」として活用できないか、チャレンジしてまいりたいと考えております。
介護保険事業につきましては、第６期介護保険事業計画が２年目を迎え、これまでのところ概ね順調に推移しているところでありますが、いわゆる団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年を見据えつつ、引き続き
介護予防施策の充実を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け、総合的に施策を推進していくこととしており、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供できる体制整備を進めてまいります。
⑤ 保健医療
本市の健康づくりを総合的に推進するため、「なめりかわヘルスアップ21推進計画（第２次）」に基づき、市民が健やかで心豊かに生活できるよう健康寿命の延伸を基本目標に、がん、糖尿病、循環器疾患などの生活習慣病予防とメタボリックシンドローム対策を重点項目として取り組んでまいります。
本市における死因の第１位であるがん対策として、「ＧＯ！ ５・０！ がん検診強化事業」を実施しておりますが、引き続き胃・肺・大腸のがん検診無料クーポン券を配布するとともに、女性のがん対策の強化を図るため、乳房がん検診の無料クーポン券を現在の40歳に加え、50歳及び60歳にも拡大して配布し、がんの早期発見・早期治療につなげてまいります。
また、新たな取り組みとして、全国健康協会富山支部と「健康づくり包括協定」を締結し、これまで把握することが困難であった働き世代の健康課題の分析を的確に行い、若い世代からの生活習慣病予防等に関する普及啓蒙を強化し、健康寿命の延伸につなげてまいります。
国民健康保険の被保険者に対して、疾病の早期発見と重症化予防の観点から特定健康診査やミニドック検診の充実を図ってきておりますが、さらなる受診率の向上に向けて、未受診者には電話や封書による受診勧奨を継続して働きかけてまいりたいと考えております。
厚生連滑川病院につきましては、市内唯一の公的病院として地域医療の向上に大きな役割を担っていることから、今後とも市民の健康を守り、質の高い医療を提供してもらえるよう、引き続き支援を行うこととしております。
⑥ 食 育
食育事業につきましては、今年度末に策定する「第２次滑川市生涯いきいき食育推進計画」に沿った実践活動を総合的・計画的に実施し、食育の推進を積極的に展開してまいります。第１次計画で達成できた食育推進の基盤体制を活かし、食育の拡充及び定着に向けて新たな事業に取り組んでまいります。
子どもたちが、食育サポーターのサポートのもと、一汁二菜の日本型食事を一人でつくるキッズ料理教室を通して、得られる達成感と食への興味を家庭における食育の定着につなげるため、メニュー集を作成し、小学校１年生に配布することとしており、より一層親子での食育実践につながることを願っております。
また、栄養教諭を学校に派遣して行う食育教育、元気とふれあいの学校給食づくり、とやま食材ふれあい講座なども継続して行うとともに、年間を通した野菜栽培を体験する「教育ファーム」や、地元食材を使用したスイーツと深層水コーヒーによる「なめりかわ産とれたて喫茶」などを展開することで、食育の普及啓発と地産地消の推進に努めてまいります。
⑦ 環境保全
廃棄物対策につきましては、ごみの減量化、再資源化をより一層推進するため、分別収集や排出方法の徹底などに引き続きご理解・ご協力をお願いするとともに、不法投棄が発生しないよう関係団体と連携して防止活動に努めてまいります。
また、平成26年３月末をもって閉鎖した衛生センターし尿処理場については、新年度において施設の解体撤去を行う予定としております。
地球温暖化
防止対策につきましては、地域レベルでの温室効果ガスの排出抑制が求められていることから、環境フェア、緑のカーテン、こどもエコクラブ、住宅用太陽光発電システムの設置補助などを引き続き実施することとしております。
（２）産業の振興
次に、産業の振興について申し上げます。
市勢の躍進の原点は「産業が元気」なことにあります。企業立地や地域産業の活性化は、就業機会の拡大と市民の所得の向上につながり、活力に満ちた豊かな
まちづくりに大きく寄与します。
① 農林業
平成28年産水稲の生産目標数量につきましては、昨年より約75トン少ない約6,950トンの割り当てを受け、これに基づく水稲作付け可能面積が各生産組合に通知されたところであり、関係機関と連携し目標達成に努めてまいります。
コシヒカリの一等米比率につきましては、26年産より2.1ポイント上回る95.1％と２年連続で90％を超える好結果となっており、この成果を踏まえ、今後も関係機関と連携し良質な滑川産米の生産への指導、支援に努めてまいります。
農地の利用集積につきましては、農業の生産性を高め、競争力を強化していくため、農地利用集積円滑化事業及び農地中間管理事業による利用権の設定により、経営規模の拡大に取り組む担い手への農地集積や集約化に協力する農業者を支援してまいります。
深層水を活用した「深層水トマト」につきましては、国の
地方創生加速化交付金を活用し、引き続き
ブランド化を推進することとしており、今後とも本市の地域資源を活かした農業の振興を図ってまいります。
本市の農業が、将来に希望を持てる魅力ある産業へと発展していくよう、持続可能な力強い農業の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
有害鳥獣対策につきましては、イノシシ、サルによる農作物被害が多く発生していることから、自己防衛を基本とした電気柵の普及や捕獲檻の設置を推進するとともに、
地域住民や有害鳥獣捕獲隊と連携しながら被害の軽減に努めてまいります。
林業につきましては、水と緑の森づくり事業や森林整備対策事業により、広葉樹の整備や竹林の整理、枝打ち、間伐等を実施し、森林整備を図るとともに、今後とも「滑川市公共建築物等木材等利用推進方針」に基づき、市産材の有効活用を図ってまいります。また、森林病害虫等防除事業により、松くい虫による被害木の伐倒駆除を実施し、被害のまん延防止を図ってまいります。
② 水産業
水産業につきましては、ホタルイカ定置網漁が中心となっておりますが、稚魚や稚貝の放流事業等、つくり育てる栽培漁業の推進や漁獲共済掛金の助成など、漁業経営の安定化に資するための助成措置につきましても継続してまいります。
ホタルイカ漁につきましては、いよいよ今月から解禁されたところであります。市としても、例年以上の豊漁を期待するとともに、観光面との相乗効果とイメージアップを通して、さらなる販路の拡大と「滑川のホタルイカ」ブランドの定着に努めてまいります。
③ 観 光
本年の「ほたるいか海上観光」につきましては、新たに購入した観光遊覧船「キラリン」を使用して、３月20日から５月８日までの50日間を予定しており、昨年も好評であったほたるいか桜煮の振る舞いや記念写真撮影など、多彩な趣向と真心を込めたおもてなしでお迎えすることとしております。
実施に当たっては、漁業協同組合のご協力を得て、関係機関と連携を図りながら安全運航に努めるとともに、マスコミなどの取材にも積極的に協力することで「ホタルイカの
まち滑川」を全国にアピールしてまいります。
富山湾岸クルージングにつきましては、４月から11月までの運航を予定しており、本市を訪れる多くの皆様に富山湾から望む壮大な立山連峰を堪能いただきたいと思っております。
また、安定した団体客を確保するため、湾岸市町との広域観光連携や、積極的な外国人観光客の誘致などにより、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
滑川漁港周辺の
ダイビングスポットの整備につきましては、富山湾の「世界で最も美しい湾クラブ」や「日本ジオパーク」への加入とも相まって、他では体験することができない貴重な観光資源として注目が集まっており、年間延べ2,000人近いダイバーが滑川の海に棲む魚を見るために本市を訪れております。今後さらに利用者の増加が見込まれることから、シャワー、更衣室、トイレなどの施設を整備し、利便性の向上に努めてまいります。
④ 深層水
海洋深層水は、本市の貴重な固有資源であり、今回、東京大学生物生産工学研究センターの倉橋みどり博士に、深層水の温浴効果等の
健康増進に関する研究や海洋深層水が生み出すバイオエネルギーなど、様々な分野における調査研究をお願いすることとしております。また、全国でも数少ない高濃縮水を供給できる強みを生かし、製塩施設を整備し、塩づくり体験による観光客の受け入れや滑川オリジナル商品となる塩の販売なども積極的に展開してまいりたいと考えております。
⑤ 工 業
工業の振興につきましては、市内製造業にかかる関係の皆様のご尽力によって業績も総じて回復基調にあり、県内における市民１人あたりの工業製品出荷額では圧倒的な１位を維持するなど、「
ものづくりの
まち滑川」を標榜する結果となっております。
市といたしましても、元気な市内企業による設備投資が相次いでいることから、引き続き増設等の設備投資に対して工業振興条例に基づく補助金を交付するとともに、今回新たな支援として、工場のライフラインである電気・水道・情報通信設備などの整備費用に対し補助することとしております。
また、第４期
安田工業団地につきましては、今後、約5.3ヘクタールの計画エリアに隣接する関係町内会に対して、土地利用計画図に基づく説明会を開催するとともに、地権者の方々との用地交渉を進め、本格的に事業を展開してまいりたいと考えております。
⑥ 労働・経済
最近の雇用情勢につきましては、有効求人倍率も少しずつ上昇している中で、今後も関係機関と連携しながら雇用の確保等についての情報交換や働きかけを行ってまいります。
就労支援対策につきましては、就職活動者を含む幅広い若年層とその保護者を対象として「
ものづくりの
まち滑川企業・学生交流会」を引き続き開催することとしております。交流会では、社会人の先輩との意見交換や地元企業の製品展示などにより、就労機会の創出と地元企業への就職を促進したいと考えております。
金融対策としましては、国のセーフティネット保証や県の経済変動対策緊急融資にかかる認定事務を迅速に行うとともに、小口事業資金の保証金に係る助成なども引き続き実施してまいります。
（３）都市基盤の整備
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
私たちのふるさと滑川を、快適で住みよい「元気なまち」として発展させるため、未来のあるべき姿を展望しつつ、長期的な
まちづくりに向けた都市基盤の整備を着実に推進してまいります。
① 都市計画
賑わいと活力あふれる豊かな
まちづくりの実現にあたっては、ゆとりと潤いのある居住環境の創造や機能性、利便性に優れた都市空間づくりを計画的に進めることが重要であります。
本市の都市計画の総合的な指針としての役割を果たす「滑川市都市計画マスタープラン」を今年度末に策定することとしており、環境に配慮した便利で快適な暮らしやすい滑川市を一層推進できるものと考えております。
また、県の中川水系沖田川河川総合交付金事業が、平成28年度で完了することに伴い、休止しておりました都市計画道路加島町下島線の道路改良事業を再開することとしております。
② 住 宅
将来人口の確保が本市の発展のため最も大切で基本的な要件であることから、人口流出の防止と定住人口の増加を図る住宅政策についても積極的に取り組んでまいります。
定住促進住宅につきましては、市民の低廉な住宅要望に応えるとともに、地域で働く幅広い所得層の住民が安心して暮らせる住宅として活用していただけるよう、あらゆる媒体を用いたＰＲ活動に加え、企業等と連携するなど今後とも積極的な入居者募集に努めてまいります。
一方、市営住宅につきましては、老朽化が著しい駅前住宅からサンコーポラス上小泉２、３号棟への機能移転が完了したところであり、今後、用途廃止を行った後、取り壊す予定としております。
③ 市街地活性化対策
市街地の活性化につきましては、まちなか再生事業として実施してきた成果を踏まえ、引き続き平成28年度までの予定で実施しているところであり、中でもまちなか住宅取得支援事業は、今後も市街地の定住人口の増加に一定の役割を果たすものと考えております。
危険老朽
空き家対策事業につきましては、これまで９棟を除却しておりますが、旧町部には約400件もの空き家があり、今後も危険となる空き家の増加が予想されることから、継続して実施していくこととしております。
今年度から取り組んでおります地籍調査につきましては、一筆地調査が終了したことから、新年度において、地籍図及び地籍簿を作成し、法務局へ送付することとしております。地籍の明確化を図ることで、今後更なる土地取引の円滑化とまちなか居住の推進に寄与するものと考えております。
また、市街地再開発の一環としまして、解体後の駅前住宅跡地及びこのたび先行取得しました中滑川駅前用地の今後の利活用につきまして、それぞれの立場からご意見をお聞きするため、地域の方々や多様な関係者で構成する協議会を立ち上げ、将来構想の参考とさせていただきたいと考えております。
本市の玄関口である滑川駅及び中滑川駅の両駅前周辺が、誰もが親しみを感じる、また魅力と潤いのある快適な都市環境となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
④ 公園・緑地
滑川運動公園につきましては、剱・立山を一望し、果樹園やビオトープなど、自然あふれる中で運動できる「堀江自然ふれあい広場」の整備を今年度から進めておりますが、平成29年５月に開催される第68回全国植樹祭の植樹会場の一つとなることから、その植栽予定地の整備をはじめ、敷地造成や植栽、芝生広場などの整備を促進してまいりたいと考えております。
また、多くの皆様にご利用いただいております有金球場及び堀江球場につきましては、供用開始後30年近く経過し、外野フェンスの痛みが著しいことから、安全かつ安心して利用していただけるよう「公園施設長寿命化計画」に基づき改修工事を行うこととしております。
⑤ 地域交通
コミュニティバス「のるＭＹＣＡＲ」につきましては、本年１月末までの乗車数が約６万9,500人で、前年同期と比較しますと約4,000人、5.4％の減となっており、高齢ドライバーの増加や既存利用者の減少、冬場の天候が良すぎたこと等が影響したのではないかと考えております。
今後とも、市民の利便性の向上のため、ダイヤ・コスト等を適切に見極めながら、路線や時間帯の見直しなどを行い、より一層利用しやすく、安全で安定した運行に努めてまいります。
あいの風とやま鉄道につきましては、北陸新幹線開業後の利用状況のほか、利用促進協議会や利用者からいただいた意見などを踏まえ、増便や臨時増結の定期化など混雑緩和のための対策を講じた平成28年春ダイヤの改正が行われたところであります。今後も利用者の利便性向上のため、利用促進協議会などを通して、あいの風とやま鉄道へ働きかけてまいりたいと存じます。
また、本市を訪れる観光客などへの情報発信と利便性に配慮し、滑川駅の待合室に簡易案内所を設けるとともに、デジタルサイネージやコインロッカーを設置し、市の玄関口としてふさわしい環境を整えることとしております。
⑥ 道路交通網
国道８号につきましては、去る２月25日に国道８号滑川区間の４車線化完成を祝う記念碑除幕式が、また同月28日には魚津滑川バイパス開通式が盛大に挙行されたところであります。
この国道８号魚津滑川バイパスの４車線化の完成により、交通渋滞の発生原因となっていたボトルネックが解消し、沿線地域の産業活性化に大きく貢献するものと強く期待しております。
県施行における道路事業につきましては、東福寺野自然公園への重要なアクセス道路である一般県道滑川自然公園線及び県東部山麓を連絡する重要な観光道路である主要地方道宇奈月大沢野線の改良整備など、本市の重点事業要望路線の整備が引き続き進められることとなっております。
市道の整備につきましては、多くの整備要望をいただいており、
地域住民の
生活環境の確保を推進するため、優先度等を勘案しながら順次、改良や舗装工事を実施するとともに、市道に架かる橋梁の長寿命化や道路ストック総点検に基づく舗装路面及び
道路付属施設の修繕等について計画的に実施してまいります。
また、市道江尻高月線の道路改良工事につきましては、地元関係者のご理解とご協力により用地補償交渉が進み、調整が整った箇所から順次整備工事を行っており、引き続き早期完成に向け事業の推進に努めることとしております。
⑦ 河川・海岸
中川水系沖田川河川総合交付金事業につきましては、河口部において海岸堤防工事が概ね完成し、現在、放水路最下流部の函渠築造工事や最終工程となる導流堤ブロック据付工事で使用するブロックの製作が吉浦海岸で実施されております。
また、分水部では、先に完成している分水工と放水路の取付け工事のほか、出水時における沖田川本線の流水を遮断するための分水門設置工事が行われることとなっております。
市としましては、
地域住民の安全・安心の確保のため、28年度中の一日も早い完成を県へ強力に働きかけてまいります。
その他の浸水対策につきましては、水害等のない安全で安心なまちを目指して、ゲリラ豪雨等による被害区域の解消を重点に、河川整備を継続して進めてまいりたいと存じます。
蓑輪地内の早月川水系西谷川の砂防改良事業につきましては、ようやく国との工法協議や地元との調整が整い、工事用道路等の着工に目途が立ったとのことであり、早期完成に向け引き続き働きかけてまいります。
海岸事業につきましては、滑川海岸高月地区海岸総合整備交付金事業として、三穂町地内における高波対策工事が完了したところであり、高月町地内における堤防の支持地盤の改良による耐震対策工事が引き続き行われるほか、その他の区間では老朽化対策工事が順次実施されることとなっております。
⑧ 上下水道
上水道につきましては、引き続き老朽管の布設替えを実施するとともに、
安田工業団地の造成に伴う配水管の布設を行うこととしており、今後とも安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。
下水道につきましては、引き続き浜加積、早月加積、中加積及び西加積地区において管渠築造工事等を進める一方、浄化センターや各中継ポンプ場の耐震補強や長寿命化対策を実施することとしております。
また、大規模災害発生時などにおいて、人材や資機材など限られた資源の中で、可能な限り短期間で業務を再開するための対策を定める業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害時におけるサービス提供への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。
（４）教育文化の向上
次に、教育文化の向上について申し上げます。
教育は全てに優先すると考えます。明日の郷土づくりを実現する鍵は、まさしく人の力であり、豊かな人間性と創造性を兼ね備えた「元気な人」を育成するため、今後とも教育と文化の
まちづくりを推進してまいります。
① 学校教育
学校教育につきましては、「確かな学力の育成」「健康・体力づくりの教育」「心の教育」の３つを柱に、知・徳・体にわたっての充実とそれらを支える食育を一層推進することにより、「生きる力」の育成に努めてまいります。
子どもたちの豊かな創造力の醸成と「
ものづくりの
まち滑川」にふさわしい将来を支える人材を育成するため、専門的な講師を招いての体験型出前授業をはじめ、理科観察実験アシスタントの配置や理数教育推進指定校への活動助成、理数教育講演会の開催、実験観察のための理科備品の整備充実など、「科学・理数・
ものづくり教育」を積極的に推進してまいります。
また、市内小中学校の全普通教室に実物投影機、プロジェクター、スクリーンを１台ずつ整備し、ＩＣＴ環境の充実を図るとともに、これらの機器を授業で積極的に活用していくことにより、教師が授業のねらいを的確に示し、学習課題への興味関心を高めながら、よりわかりやすい授業の実現と子供たちの積極的かつ主体的な学びを推進していくこととしております。
土曜学習推進モデル事業につきましては、先に実施したアンケート結果を踏まえ、事業の成果や課題等を検証したうえで、新年度からの学習内容や外部講師の活用等の充実に向けて取り組んでまいります。
いじめや不登校など、生徒指導上の諸問題につきましては、教育センターによる相談業務をはじめ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、「心の教室」相談員などを配置し、児童生徒や保護者との相談体制の充実を図っているところでありますが、特に、いじめについては、「いじめ防止
基本方針」に基づき、引き続きいじめの未然防止や早期対応に努めていくこととしております。
ふるさと教育につきましては、小学生の企業見学に加えて市内文化財等の見学など、郷土への愛着と誇り、感動や感謝の心の育成に努めてまいります。また、北陸新幹線を利用した姉妹都市訪問につきましても、継続して実施することとしており、車窓から見る郷土の姿や小諸市の歴史と文化に触れてもらうことで、理解と交流を深めてまいります。
学校施設の整備につきましては、田中小学校プール改築工事を６月の完成に向けて鋭意進めているところですが、併せて、プールの南側に屋外トイレを設置することとしています。
また、市内小中学校のプール濾過機の経年劣化が進んでいることから、計画的に更新することとし、新年度においては西部小学校のプール濾過機について取替修繕を行うこととしております。
② 生涯学習・文化
生涯学習の振興につきましては、働く婦人の家、福寿大学などの各種教養教室、ふるさと市民大学などの多彩な教室や講座を引き続き開催するほか、コミュニティの推進や生涯学習の拠点施設としての役割を担う地区公民館においては、ふるさと学習など地域における学習機会の充実を図りながら、住民の身近で気軽な交流の場として一層利用されるよう、施設等の整備充実や活動の推進に努めてまいります。
芸術・文化の振興につきましては、市美術展に加え、航空写真を活用した『空から見るなめりかわ昭和今昔写真館』、『滑川の自然で学ぶ―立山黒部ジオパーク』、岩崎巴人の画業を紹介する『岩崎巴人最後の旅―「奥の細道」北陸紀行』、『滑川の城館展』を開催することとしております。
本年は、高階哲夫生誕120周年となることから、高階哲夫氏の作品や人物像の周知を図る展覧会や音楽祭などの記念事業を計画しており、「時計台の鐘」で知られる郷土出身の音楽家の業績を顕彰してまいります。また、市内全小中学校における新川古代神踊り等の指導を継続することで、地域に伝わる郷土芸能の保存と伝承活動を進めてまいります。
図書館につきましては、１階と２階の一体性を図るための階段の設置や書架の配置変更など、市民がより気軽に読書に親しむことができるよう、リニューアル工事を進めておりますが、新年度も引き続き、テラスやトイレなどの改修を行い、
環境整備を進めてまいります。
③ スポーツ
スポーツの振興につきましては、市体育協会や関係団体との連携のもと、生涯スポーツの推進と競技力の向上に努めてまいります。
本年８月に開催されるリオデジャネイロ五輪において、メダル獲得が期待される本市出身の谷井孝行選手の活躍を市民の皆様とともに精一杯応援してまいりたいと考えております。
また、来る2020年東京五輪への機運の高まりとともに、本市から一人でも多くのオリンピック選手を輩出できるよう強化育成を図るとともに、スポーツ環境の整備や充実、国外チーム等の合宿誘致について、県や競技団体等と連携しながら、引き続き協議、検討してまいります。
社会体育施設の整備につきましては、下梅沢テニスコートの観覧席に上屋を整備するとともに、スポーツベンチの設置やトイレの改修を行い、利用者の利便性の向上を図るほか、総合体育センター武道館の武道場及びボクシング場に、熱中症対策として空調設備を整備し、快適なスポーツ環境の提供に努めてまいります。
加えて、野球やサッカー、フットサルなど、
子どもたちが冬期間や雨天時においても練習できるよう、屋内練習場の建設に向けて準備を進めていくこととしております。
（５）その他
①
総合計画等
本市の
総合計画につきましては、
まちづくりの将来像の実現を目指し、第４次滑川市
総合計画に基づく取組みの推進に全力を挙げているところであります。その推進にあたり、体系的かつ具体的な施策を示す前期基本計画の計画期間が今年度をもって終了することから、平成28年度を初年度とする後期基本計画の策定を、市民の皆様のご意見をいただきながら進めているところです。
一方、本市の喫緊の課題である人口減少と地域経済縮小の克服、ひと・まち・しごとの創生と好循環を実現していくため、昨年10月に「滑川市ひと・まち・産業（しごと）創生総合戦略」を策定したところであります。20年、30年先の本市の姿を見据え、
総合計画と総合戦略が机上の空論で終わることなく、一体となった実効性のある計画となるよう、しっかりと舵取りを行うことが私に課せられた使命であり、「ひと・まち・産業が元気な
まち滑川」の実現に向け、積極的に施策を推し進めてまいります。
② 行財政改革
本市の行政改革につきましては、今年度から５か年を計画期間とする第６次行政改革大綱に基づき、「市民と行政との協働の
まちづくり」「効率的なサービス提供の仕組みづくり」「健全で効率的な行財政経営」を３つの基本的な視点として、常に市民目線に立った市民本位の行政改革を目指しながら、計画的かつ全庁的に推進していくこととしております。
本市の平成26年度決算における実質公債費比率は、11.4％と前年度と比較して1.1ポイント減少しましたが、将来負担比率については、51.4％と前年度と比較して6.1ポイント上昇したところであり、今後とも財政の健全性の維持向上に向けて、健全な
財政運営に努めてまいります。
組織機構の見直しにつきましては、本市の新たな観光資源として期待できる
ダイビングスポットの整備や、海洋深層水のさらなる利活用を進めるための調査・研究、タラソピアの今後の運営方針など、本市の海洋資源に関する担当部署として「海洋資源振興課」を産業民生部に設置いたします。
平成13年度から係のフラット制を導入したところでありますが、係に責任者を配置する係長制を復活させ、ピラミッド型の組織に戻すことで、情報共有やチェック機能の強化と責任の明確化による意思決定の迅速化を図り、市民サービスの一層の向上を目指してまいります。
また、
地方創生の推進と多種多様化する行政課題に対応していくためには、職員の能力と資質の向上を図ることは不可欠であり、引き続き行政機関や研修機関等への派遣研修を実施するとともに、実際に現場に赴き目でみて体験する現地研修など、さらなる職員研修の充実を図ってまいります。
３ 歳入予算の概要
次に、歳入予算の概要について申し上げます。
まず
一般会計につきましては、歳入予算の見積りにあたり、国の経済見通しや制度改正、
地方財政計画などの状況等を踏まえながら、各財源の確保に努めたところであります。
市税収入につきましては、景気の回復基調を背景に個人市民税、
固定資産税は増収が見込まれるものの、法人市民税は税率改正により減額となることから、市税全体では前年度と比較して約2,500万円、0.5％減の約46億8,000万円を計上しております。
地方交付税は、地方税収の動向等を踏まえた別枠加算の廃止など
地方財政計画に示された国の指針等をもとに、前年度の決定額や基準財政収入額及び需要額を試算のうえ計上しております。
国・県支出金など、それぞれの事業に伴う特定財源は、交付金等の動向を見極めながら歳出に見合う額を、使用料及び手数料については、過去の実績などから見込み得る額を計上しております。
新たな市債の発行は、交付税措置率の高いものに限定するとともに、下水道事業や国民健康保険事業など
特別会計への繰出しや広域事業等の負担、市有建物の解体などに対処するための財源として財政調整基金を、公共施設の整備改修等を推進するための財源として公共施設整備基金を、また、緊急防災・減災事業債などの償還財源として減債基金をそれぞれ取り崩し、充てることとしております。
また、各
特別会計につきましても、それぞれの使用料、国県支出金、市債などの見込みや実績を基に精査のうえ計上しております。
４ 予算以外の案件
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例関係といたしましては、新たに制定するものとして「
行政不服審査法施行条例」など２件を、改正するものとして「
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例」など12件を、その他の議案といたしましては、「
地方自治法第179条による
専決処分の承認を求めることについて」など３件を提案しております。
また、報告案件は「平成26年度決算に基づく
財務諸表について」など２件であります。
５ 平成27年度補正予算
次に、平成27年度補正予算について申し上げます。
議案第９号は、
一般会計補正予算（第６号）であります。
今回の補正予算額は、３億6,425万3,000円であり、補正後の予算額は129億3,820万8,000円となります。
補正予算の主な内容としましては、国の補正予算に伴うものや、施設設備の改修に伴うもの、
特別会計への繰出金、その他事業の執行見込みを精査のうえ、増額または減額するものなどであります。
このほか、繰越明許費の追加が15件、地方債の追加及び変更として各１件を提案しております。
議案第10号から議案第15号までは、それぞれ国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業、工業団地
造成事業、水道事業の各
特別会計等の補正予算であります。
以上をもちまして、本定例会に提案いたしました諸案件の説明といたします。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（中島 勲君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１３分休憩
──────────────────────
◎議案の補足説明
○議長（中島 勲君） 直ちに全体委員会を開きます。
議案第１号から議案の順序により、補足説明を求めます。
（議案第１号から議案第３号までの補足説明が行われる）
──────────────────────
午後４時４１分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き、本会議を開きます。
なお、本日の会議を延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後４時４１分休憩
──────────────────────
○議長（中島 勲君） 直ちに全体委員会を開きます。
（議案第４号から議案第８号までの補足説明が行われる）
○議長（中島 勲君） 以上で全体委員会を閉じます。
──────────────────────
午後５時５２分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き、本会議を開きます。
──────────────────────
○議長（中島 勲君） 本日の会議はこれまでとし、３月４日午前10時から会議を開き、議案に対する当局の補足説明を求めます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時５３分散会...