滑川市議会 2009-12-15
平成21年12月定例会（第2号12月15日）
平成21年12月定例会（第2号12月15日）
平成21年12月
滑川市議会定例会会議録 第２号
平成21年12月15日（火曜日）
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議 事 日 程 第 ２ 号
平成21年12月15日（火）午前10時開議
第 １ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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出席議員（16名）
１番 水 野 達 夫 君 ２番 高 木 悦 子 君
３番 原 明 君 ４番 岩 城 晶 巳 君
５番 石 倉 正 樹 君 ６番 中 島 勲 君
７番 古 沢 利 之 君 ８番 浦 田 竹 昭 君
９番 開 田 晃 江 君 10番 中 川 勲 君
11番 澤 谷 清 君 12番 砂 原 孝 君
13番 野 末 利 夫 君 14番 森 結 君
15番 高 橋 久 光 君 16番 前 田 新 作 君
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職・氏名
市 長 中 屋 一 博 君
副 市 長 出 村 眞佐範 君
総務部長 竹 野 博 和 君
企画情報課主幹 杉 田 隆 之 君
総務課長 池 本 覚 君
総務部参事財政課長事務取扱 小 幡 卓 雄 君
産業民生部長 坪 川 宗 嗣 君
産業民生部参事市民課長事務取扱 和 泉 武 義 君
産業民生部次長福祉課長事務取扱 若 林 克 己 君
高齢介護課長 山 下 貴 章 君
産業民生部参事商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君
農林課長 新 村 剛 君
建設部長 梶 谷 正 夫 君
まちづくり課長 宮 川 潮 君
建設課長 松 木 俊 彦 君
建設部参事上下水道課長事務取扱 菅 沼 勉 君
消防長職務代理者 飛 三津夫 君
消防署長 石 原 雅 雄 君
教育委員長 永 田 晉 治 君
教 育 長 中 屋 久 孝 君
教育次長学務課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君
生涯学習課長兼スポーツ課長 奥 野 博 幸 君
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職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
（第１号に同じ）
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◎午前１０時００分開議
○議長（中川 勲君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表）
○議長（中川 勲君） 日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、発言を許します。
15番高橋久光君。
○１５番（高橋久光君） おはようございます。
それでは、一心クラブを代表して、通告をしてあります諸点について質問をいたします。
まずはじめに、質問に入る前に発言をお許し願いたいと思います。
去る11月８日、任期満了による
滑川市議会議員選挙には、市制施行以来、前回の第14回の任期改選時まで歴代厳しい選挙戦が行われてまいりましたが、今回、定数16名の同数立候補により無投票当選という栄に浴し、今後４年間、３万4,000余市民の代表として市政に参加できる機会をいただきましたことともに、負託された責任の重さを改めて痛感し、初心を忘れず市民の声が市政に反映できるよう、それぞれの立場をもって懸命に努力する覚悟でございます。
あわせて、我々は今期始まって以来、志を一つに大局に立って議論をし合える政策グループとして、同士７名、オブザーバー１名で会派「一心クラブ」を結成し、行動をともに常に市勢発展と市民の福祉向上に努める所存でございます。
それでは、質問に入りたいと思います。
〔
高橋議員質問中断、「ストップ、ストップ」「休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（中川 勲君） 暫時休憩いたします。
午前１０時０４分休憩
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午前１０時１５分再開
○議長（中川 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１５番（高橋久光君） ただいまは大変失礼いたしました。
いろいろと私の不精進もあったのかなと思っております。代表質問の折に途中でとちったわけでありますが、私といたしましても、これからも健康管理には議員各位とともに気をつけなければならないと再認識をするところであります。
途中になりましたが、一心クラブといたしましても、そのような状況下を踏まえながら、これからも市勢発展のために取り組んでいく覚悟でありますので、どうかよろしくお願いしたいと思いますとともに、通告をしてあります中屋市長３期目に向けての決意についてという問題について、市長は９月定例会の私どもの
会派一心クラブの質問にも答えつつ、「月日の流れは大河のごとく」の言葉を引用されながら、平成14年２月に初当選以来２期８年の任期を終えようとしておいでになったわけであります。これから３期目に向けて、改めてふるさと滑川を愛する気持ちはだれにも負けない、そんな気持ちを「愛郷無限」の４文字に引用しながら、市民の目線に立って市民とともに市政を論じ、歩むという気持ちは今までどおり全力投球でやってきたと。
これからも、市民が抱える諸問題、第２期まちづくりの適用を受けて市街地活性化を図る、または長年の懸案である斎場問題やさらなる福祉向上の施策を打ち出すべきだと思っております。
例えば私
ども一心クラブにおきましても、福祉日本一として市政運営を進めてこられた中で、我々の要望にも取り上げております項目の中に、少子高齢化や安心して生み育てる施策、今後滑川市の将来を担ってもらうべき子どもたちを安心して育てられる環境や、子どもたちが病気にかからないような、万が一かかった場合に費用負担の補助というもの、例えば小学校６年まで無料となっている施策を、引き続き中学生まで引き上げることなどはできないものか。また、あわせて通院費も小学校６年まで、できれば中学校まで無料にすべきでないか等々、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいものと提案・要望するものであります。
市長自身の後援会を通じてさきに発表されております討議資料、３期目に向けた
公約マニフェストの中にも、わかりやすく今日まで達成された実績やこれからの
約束目標マニフェスト「明るく」「楽しい」「元気な街」なめりかわ、住みよさ、活気、福祉健康、教育文化、環境安心、協働信頼など、５項目に分けた資料が発表されているところでありますが、さきの議会の３選出馬表明では、市長は「皆様の三たび信頼がいただけるものであれば、引き続き市政を担当させていただきたい」という決意の一端を述べておられたわけであります。市長の任期中、このような形で質疑をするのは最後となるわけでありますが、この後、新・再任選挙まで50日余りとなりましたが、市長には的確かつ力強い決意をいただき、我々保守本流を堅持する唯一の
会派一心クラブといたしましても、３選を果たすべく協力を全面惜しまない所存でございます。ぜひ中屋市長には３選に向けて勝ち抜かれますよう念願するものであります。
次に、政権交代による滑川市財政運営及び今後予想される平成22年度事業計画に及ぼす影響と対策、対応についてお伺いをいたします。
我々自由民主党が歴史的敗北を喫した総選挙から３カ月余りの月日が流れました。政権がかわった当時、現与党への大きな期待を持って、自民党政権から民主党政権へかわった人も多かったろうと思います。しかし、現実味のない
公約マニフェストに躍らされて、今日まで何の法案も通らないマニフェストを掲げた事業の予算のめども立っていないのが現状と聞いております｡そのうえ、現政権が野党時代、自分たちがもっともらしくささいな不祥事や不正を必要以上に追及していた人たちが、今度は政権与党として政権を運営するにあたり、鳩山首相をはじめとする幹部の不祥事、わがままがぽろぽろとだれからともなく言いささやかれる今日、テレビ、新聞、ラジオ等の報道機関でもそう報道されているわけであります。
このところテレビの報道番組を見ていたら、民主党は政権をとるためには手段を選ばず、若者には子ども手当、事業主や企業には高速道路の無料化等々、公約として上げたものの、いまだ財源のめどが立たず、それどころか鳩山首相本人が母親から月1,500万円もの資金提供をされていたとか。年間１億8,000万円、しかも数十年にわたりいまだ多額の子ども手当をもらっているなんてうらやましいという声もあるわけであります。
また、小沢幹事長は、同僚国会議員100人、それに関係する関係者500人、総勢600人で中国、韓国へ向かったと。大変な組織力だと報道でなじっている報道者もいるわけであります。まさに、政権をとるために国民へのだましとしか言えないのではないかと危惧するものであります。
さきに日本漢字能力検定協会で募集したことしの漢字が発表されました。市長も親交のある京都の清水寺の
森清範清水寺貫主が揮毫した文字は「新」―新しいでした。
選んだ理由は、
民主党政権誕生やアメリカのメジャーリーグでのイチロー選手の200本安打新記録、
新型インフルエンザ等々の「新」だそうであります。その後に続く漢字は「改、辺、民、鳩、代、交」等であり、政権交代に絡んだ文字がほとんどだということでありました。
中屋市長におかれましては、先ほども申し上げましたが、来年２月に行われようとする市長選挙、新しくかわることなく、確実に再選を果たされることを望むものであります。
そこで、政権がかわってから今日まで、国政与党政権は国の本年度１次予算のうち３兆円の執行を停止する一方、マニフェストに上げた諸政策を実行するために、95兆円という史上最大規模の来年度概算要求を取りまとめようとしておられるわけでありますが、現在厳しい景気・雇用情勢への対応も不十分なばかりか、日本の将来を見据えた長期戦略もないと聞いております。
マニフェスト至上主義に走る滑川市においても、８号バイパス、稲泉以北早月川までの４車線化の見送りなど、長年にわたり朝夕の交通渋滞による混雑解消に地元住民の心情への配慮が一切見られない状況もあり、またあろうことか、
北陸新幹線建設促進の要望をはじめとする各市町村会が一致した要望案件の要望活動を封じるなど、地方を軽視すると言わざるを得ず、まことに残念な状況になっているようであります。
自由民主党並びに滑川市民の多くは、「政治は国民のもの」との原点に立ち返り、国政では健全野党として正論を主張し与党に対案を示し、政策論争に挑まなければならないとともに、滑川市議会といたしましても、与党の立場の我々は責任ある政党として山積する難問を克服し、次の世代が夢と希望を持って輝かしい滑川市の未来に向けて前進できるよう取り組まなければならないと思っています。
我が市においても、地域のニーズに応じるべき行政改革を断行し、ぎりぎりの状況の中で行政運営を行っているものと思っています。しっかりとした財源確保の道筋を明らかにしたうえで、平成22年度予算編成をすべきでないかと思います。これからの予算編成にあたっては、これまで以上に財源確保に工夫を凝らす必要があり、今後の経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向を注視しながら、市内の景気・雇用状況に迅速かつ的確に対応し、地域の元気が回復することが大事だと思っています。
そこで、これからの地方行政として、我が市の財政運営及び今後予想される平成22年度事業計画に及ぼす影響と対策について、市長の思いをお伺いするものであります。
次に、平成22年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
さきの質問と多少重複するかもしれませんが、昨年以来、世界不況、アメリカの
リーマンショックとともに、古くからアメリカがせきをすると日本が風邪を引くと言われたり、政権交代で仕分けによる補助金カット、廃止等々、そのほかにも一昨年から行政改革による公共事業の激減による各企業の業績不振による市税収入の減少が危惧されているところであります。まさに先行きが不透明の中で、さきの市長提案理由の説明でも、都市基盤整備、社会環境の整備、産業振興、教育向上、その他いろいろな施策が概略説明としてありましたが、どの項目をとってもより厳しい状況と思うところであるものの、厳しい中にも希望の持てる内容、
市長マニフェストにも掲げておいでの「小さくともキラリと光るまちづくり」の実現に向けて限りなく近づくためにも、的確な予算の目安を具体的に示していただきたいものと思っています。
次に、当市管内の雇用状況についてお伺いいたします。
市長はさきの提案理由説明の中で述べておられる経済動向と財政運営の中で、全国的には景気は持ち直しているが、自主性に乏しく失業率が高水準にあり、依然として厳しい状況である。緩やかなデフレ状況にあり、当面はまだまだ厳しい雇用情勢が続くものの､海外の改善などを背景に景気の持ち直し傾向が期待されているが、予断を許さない状況ということでありました。
我が市におきましても、県内では工業製品の出荷額は全体では減少傾向にあるものの、県東部地区では富山市に次ぐ出荷高だというものの、滑川市のハローワークで取りまとめた数字を見る限り、この１年の間、１月は求職者が771人に対し、求人者が286人、約30％、３人に１人の割合の就職率だということでありました。以来、わずかに伸びているのは、８月、９月に求職者が360人に対し、求人者が300人ということで、約８割の求人状況であったということも数字で出ているわけでありますが、10月以降400人に対して270人、64％、今月の末になりますと、約50％を切るのではないかという状況でもありました。
ハローワーク滑川の数字は、滑川、上市、立山の資料であって、滑川だけのものではありませんが、いずれにせよ市内の企業、従業員、市民、それぞれがまさに市長がマニフェストで上げておられるような住みよさと活気がキラリと光るまちに、また活性化につながる施策がないかお伺いするものであります。
最後になりましたが、新任された教育委員長に所感をお伺いをいたします。
今さら私が言うことは釈迦に説法で、言うまでもありませんが、「教育」は辞書を引いてみると、知識、技能、教育などを身につけるための教え、また「教える」を辞書で引いてみると、知識や技能などを身につけるように導くとあります。一方、「習う」は教えを受けて覚える、また別の「倣う」はまねをするとなっていますが、我々、今日まで幾つになっても、生きている限り「三つ子の魂百まで」といったことわざもあるとおり、子どものころからさまざまな教育を受け、習い、または知らず知らずにほかに教えるといった行為、行動を繰り返して今日まで来ているものと思います。
そこで、行政においての教育は、大人になるまでの子どもたちの基礎教育、この場は国の決まりの中で、幼稚園から義務教育までの子どもたちの基礎となる教育ではないかと思うところでありますが、我々が子どものころに育った家庭環境は、両親や家族は日々生きるために働くのに一生懸命でありました。学校教育は学校だけで、それぞれの家庭ではどこの両親も恐らく「学校へ行け」「勉強をせよ」「先生の言われることを聞け」、ついでに「悪いことをするな」「家の手伝いをせよ」といったような事ごとが口癖のように教えられてきたのは､私だけではなかったろうと思っています。
しかし、今日このごろは､それぞれの生活習慣も違っていると思いますが、それぞれの保護者、子どもたち、両親の考え方も変わってきておるのも現実だと思います。すべての子どもの教育は、学校任せ的な感が先走っているように思います。
さきに申し上げましたが、我々の両親から言われた「学校へ行け」は、言うまでもなく学校でよく勉強を習ってこい。「勉強をせよ」は、習ったことを将来のために覚えておけ。「先生の言われることをよく聞いてこい」は、親のかわりとして先生に道徳教育までも習ってこい。「悪いことをするな」は、人に迷惑をかけず、善悪の分別をわきまえよ。「家の手伝いをせよ」は、将来、社会に出たときにまじめに働いて、人の役に立てといったような親としての暗黙の道徳教育ではなかったろうかと思います。
しかし、今日の子どもたちは、朝は学校へ行くぎりぎりまで寝かせていたり、学校から帰ったら、それぞれの子どもたちの好きな
スポーツサークルや学習塾へ、そのほかの子どもたちは家の中で与えられた好きなゲームに夢中になり、そういった子どもたちの両親は子どもの言いなり、必ずしもそういう両親ばかりではないと思いますが、そのような家庭の子どもたち、両親は、できないのが、やらせないのが、やったことがすべて学校や行政の責任だといった保護者が多くなってきているような感がするわけであります。こういった事ごとがこれからの将来に向けて我々の社会がどうなっていくのかなと心配するのは、私だけではないと思っています。
よって、今後、滑川市の将来を託す子どもたちの教育の取りまとめ役としての教育委員長に、子どもたちの現状と将来をかんがみ、今後の思いがあれば、所見をお伺いしたいと思います。
いろいろご迷惑をおかけいたしましたが、以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（中川 勲君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。
中屋市長。
○市長（中屋一博君） おはようございます。
ただいま一心クラブを代表しての高橋議員の質問にお答えをいたします。
まず最初に、中屋市長の３期目に向けての決意を問うということであります。
冒頭、３選目に向けての力強い激励を賜りましたことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。
さて、議員がおっしゃったとおり、月日の流れは大河のごとし、まさに２期目の４年間、あるいは１期目から通しての８年間、月日の流れは大きな川のうねりのような感じがし、その早さも大河のごとく、そんな思いでありました。
と同時に、議員もおっしゃったとおり、この８年間、私は政治信条としてふるさとを愛する思い、情熱はだれにも負けない。そんな思いを「愛郷無限」の４文字に託して今日までまいったつもりであります。
その中にあって、この２期目の４年間を振り返りますと、いわゆる
市民交流プラザのオープンや西部小、南部小の大規模改造、あるいは耐震補強工事、こういうハードな施設の整備というのもあったと思います。
しかし、私がやはり最もうれしかったのは、
福祉都市日本一を目指そうと、そんな大きなスローガンを掲げた中で、先般の
日本経済新聞社発表による
行政サービス調査で、全国の市と東京23区を合わせた中で、子育て環境で全国９位に滑川が入った。人口５万の都市では１番である。こんな報道が日経から発表されました。
福祉都市日本一を掲げた本当に大きなテーマ、大きな責任を背負いながら歩んできたわけでありますが、しかしこれも多くの市民の方々のご参加を得て、滑川市の
福祉都市推進計画を立ち上げた。そして、
次世代育成行動支援計画をも策定させていただいた。そんな計画を議会の皆さんのご理解、ご支援、そして
社会福祉協議会、多くの市民の方々、ボランティアの方々、そんな方々の総力を結集した結果がこのような新聞報道にもなってきたのでなかろうか、そんな思いを強くするわけであります。
と同時に、ハードというよりも、むしろこの４年間、ここ２、３年の間に、滑川市が全国レベルのニュースとして載ったのが、例えば４月16日付の「週刊文春」では、「車窓から眺める花のある風景日本一」にあの東滑川駅周辺があるということも報道されました。あるいは東洋経済新報社が発表した「住みよさ日本一ベスト100」の中に、滑川市が48位に選ばれた。子育て環境や住みよさというものはいろんな指標があるわけでありますが、それらすべてを総合的、客観的に評価した結果、そのような数値であるということも報道をされたわけであります。
また、関西経済研究所が発表した財政の健全性、これも全国61番目の健全性であるということも報道をされました。あるいは市民１人当たりのいわゆる借金というものは、県内15市町村の中で滑川市が一番低いんだということも新聞でも報道をされたわけであります。
いわばハードな部分というものは案外目につきやすいわけでありますが、ソフトな部分というのは、逆になかなか理解しづらい部分があるんだろうと思います。滑川市には滑川市のよさがある。例えば県外から滑川市においでになったとき、あの東滑川駅周辺のチューリップ畑と新雪輝く立山を見たとき、何ときれいな風景だろうと、県外の方はみんなびっくりされる。しかし、意外に滑川の方はクールであって、いつもそんな風景を眺めていると、そのよさが失われる、わからない部分がある。
上下道にしてもしかりだと思います。こんなにおいしい水を飲んでいても、いつも飲んでいるとごく当たり前で、何らおいしいという感じさえ感じなくなる。豊かさとか幸せとかというものは、むしろ我々の心の中にあるのであって、これを数字であらわすというのはなかなか難しいけれども、ここ１、２年の間にそのような報道が多々あったということは、私は本当にうれしい限りだったと思います。
しかし、自治とは耕せど尽きることなき営みであると同時に、政治とは現実を理想に引き上げる機能であります。そんな中で昨今、我が国を取り巻く環境を見ますと、経済金融情勢の悪化や政権交代により、地方を取り巻く環境が一段と厳しさと不透明感が増しておると思います。そういう中で、私に引き続き３期目の市政を担わせていただけるのであれば、滑川市が21世紀に確固たる発展の礎を築いていくためにも、第４次の新たな総合計画はきっちりと策定する必要があろうかと思います。
宮本武蔵の『五輪書』の中に、「遠きを見て近きを見よ、近きを見て遠きを見よ」という言葉があります。本市にとって遠きとは、すなわちこの総合計画で言う10年先、これが本市の「遠きを見よ」。そんな中で10年先を見据えて「近きを見よ」というのは、当選した後に与えられた任期、その４年間になすべきことが「近きを見よ」であろうと思います。
私は今日まで、多くの先人、先達の偉業に感謝をし、さらなる飛躍を図るため、本市の三大目標である「美しい環境の住みよいまち」「活気に満ちた豊かなまち」「香り高い文化のまち」の実現に全力を傾注したい、そんな思いであります。
そして、すべての市民がお互いにあらゆる分野で力を合わせ、語らい、励まし合いながら住みよい地域づくりを進めるために、市民の積極的な市政への参加とボランティアの力をおかりし、引き続き福祉施策のさらなる充実に向け全力を投球したいと思います。３万4,000、決して大きな市ではありません。しかし、３万4,000ゆえにすばらしい財産、歴史、文化も多々あるのも事実であろうと思います。「小さくともキラリと光る」、そんな滑川を目指し、全力を傾注したい。議員各位のさらなるご支援、ご協力をお願いするものであります。
次に、政権交代による滑川市の財政運営、予想される事業計画に及ぼす影響云々であります。
ご案内のとおり、今回の政権交代により、新政権は平成22年度の予算編成にあたり、無駄遣いや不要不急な事業を廃絶することにより、マニフェスト工程に掲げられた主要な事項を実現していくため、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、積極的な減額を行う。こうした編成方針のもと、提案理由にも申し上げたとおり、第１次の補正予算の一部執行停止や行政刷新会議における、いわゆる事業仕分けが行われたところであります。
本市においては、執行停止による影響は回避されたものの、事業仕分けにおいて、平成22年度から予定しているまちづくり交付金事業をはじめ、下水道事業や農業集落排水事業については、「実施は各自治体の判断に任せる」とした判定がなされ、「地方移管」というふうになっておりますが、その所要の財源等については何ら示されていないのが現実であります。
また、先ほど８号線魚津・滑川間のバイパスが凍結になったということも一部報道をされたわけでありますが、これらも極めて不透明なわけでありますが、引き続き８号バイパスは東部を横断する極めて重要な基幹路線でありますので、これらも今後とも積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
また、その他の公共事業においても、国土交通省が再提出した概算要求では、公共事業関係費を14％削減するということになっておりましたが、景気後退による税収見込みが急減したことにより、さらなる削減が懸念されるところであります。
さらには、新政権が来年度から支給予定の子ども手当についても、地方負担をめぐる議論が今浮上しておるわけであります。あるいは自動車関係諸税の暫定税率廃止についても、これも本市あるいは県を含めて地方にとっては大きな影響を及ぼすものと見込まれ、大変危惧をいたしておるところであります。
現在、新年度の予算を編成中でありますが、平成22年度における福祉、教育施策をはじめとした各種施策の実現と、安定した財政運営が行われるよう、全国市長会等を通じて国に求めていくとともに、国の予算編成状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、予算編成についてでありますが、本市において、先般の提案理由説明でも申し上げましたとおり、歳入面において、経済情勢の悪化による企業業績の低迷により法人市民税や固定資産税での大幅な減収が予想されるうえ、個人市民税についても雇用情勢の悪化や給与収入の減により相当規模の減収が予測され、市税全体が大きく縮小し、これを補う地方交付税についても、現段階では極めて不透明な状況であり、一般財源の総額については減額が避けられないものと思っております。
また、歳出面では、一般会計で106億円の市債残高を抱えつつ、扶助費を中心に義務的経費の増加が見込まれており、加えて実質公債費比率の低減を図る必要があることなどから、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。
しかしながら、例えば南部小学校の大規模改造事業や、かねがね要望のあった火葬炉の改修、あるいは先ほど
会派一心クラブからもたびたび強い要望がありました子育て支援策として重要な通院医療費無料化の拡大に向けた取り組みなど、市民の健康・福祉や環境問題への対応、中心市街地の活性化、市民の安全・安心の確保、教育施策の推進等には積極的に取り組んでいく必要があるものと思います。
こうしたことから、平成22年度の予算編成にあたっては、健全財政の堅持を基本とした徹底した経費の節減合理化に努め、施策全体についての「選択と集中」を徹底していくことが不可欠であるものと考えており、あらゆる事務事業に創意と工夫を凝らすよう、各部局に予算編成方針を通知したところであります。
以上が私からの答弁でありますので、他はそれぞれの部署から答弁をさせていただきます。
○議長（中川 勲君） 坪川産業民生部長。
○産業民生部長（坪川宗嗣君） それでは、質問の４番目、市の雇用状況についての企業、従業員、市民それぞれが元気が出る活性化につながる施策はないかについてお答えをしたいと思います。
本市内の雇用状況につきましては、
ハローワーク滑川管内の最新の有効求人倍率は0.36と、一時期から見ると、回復はしたものの低い状態が続いております。
工業生産の面から見ますと、本市には滑川機械工業センター、滑川工業地区、本江工業団地、栗山工業団地、滑川東部工業団地、安田工業団地や滑川鉄工団地などに優良な製造業が集積しており、その他にも優良な製造業が幾つもございます。
提案理由でも申し上げたとおり、本市の工業製品出荷額は、これら企業の努力により毎年着実に増加してきたところであり、市のさらなる活性化につなげるため、新規の企業立地や工場の増設等に対する補助制度などを整備し、積極的に優良企業の誘致活動を行っているところでございます。
企業、従業員、市民それぞれが元気が出る活性化策につきましては、21年度において、中高年齢離職者等雇用奨励金の創設、小口事業資金融資あっせん保証料補給金の拡充、中高年齢離職者等技能再訓練奨励金の拡充、心身障害者雇用奨励金の拡充、中小企業退職共済制度加入促進補助金や高年齢者雇用奨励金などを整備しているところでございます。
また、企業の元気が従業員や市民の元気につながるものと考えているところであり、高度情報通信網の整備を図り、企業等の事業活動を支援することとしており、引き続き市の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中川 勲君） 永田教育委員長。
○教育委員長（永田晉治君） 私は、10月より教育委員長を務めさせていただいております永田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
高橋議員さんの質問でございます、滑川市の将来を託す子どもたちの教育を、取りまとめ役としての委員長に聞くということでございます。子どもたちの現状と将来をかんがみ、今後の思いがあれば伺うという質問に対しましてお答えしたいと思います。
教育の主な目標といたしましては、以下の諸点があると思います。
１つには、幅広い知識と教養を身につけ、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。２つには、創造性を培い、勤労を重んじる態度を養うこと。３つ目として、正義と責任、協力を重んじること。４つ目として、生命をたっとび、自然を大切にすること。５点目として、伝統と文化を尊重し、国と郷土を愛すること。
このようなことを基本に、滑川市の将来のみならず国の将来を担う大切な子どもたちが、これからこの目標に向かって自らの夢を抱き、心身とも健全で互いに助け合い、励まし合いながら成長してくれることを願っております。
また、我々大人は、これらの子どもたちの夢や目標に向かって努力することに対し、周りから温かく、またあるときは厳しく見守りながら、健やかな成長を期待したいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 高橋久光君。
○１５番（高橋久光君） 今ほどは、質問中にもいろいろご迷惑をかけたにもかかわらず、答弁をいただきましてありがとうございました。
いろいろな経過を見ながら、今日まで滑川市政を頑張ってきた中で、中屋市長におかれては、３期目に向けての決意も力強くいただいたものと思っています。
質問の中にも話をしましたが、何も変わればいいというものではないと私どもも思っている次第であります。そういう趣旨で、きちんとした形でこれからの滑川市政を運営していただける方を市民も冷静な判断と良識ある決意をしていただけるような活動も、残された50日余りの中で頑張っていただきたいものと思っています。
一心クラブといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、全面的な応援を惜しまないつもりでおりますので、そのつもりで頑張っていただくことをお願いするものであります。
政権交代につきましても、大変厳しいのは市長もご認識のとおりだと思っています。これからの平成22年度に向けたいろいろな事業計画も今までの保守オンリーでありました自民党政権から民主党政権にかわった。この中でも中屋市長の持ち前の人脈を通して、きちんとした形でこれからも努力をいただきたいものと思っています。その一端の中身も今ほどお伺いしたとおりでありますが、これからもそういう趣旨にのっとりながら、滑川市にも民主党を応援した市民も数多くいるのではないかと思いますし、そういった中でもこれだけは外せない、これは受けるという趣旨、差別のないような努力をしていただきたいものと思っています。
新任された教育委員長には、いろいろな思いも聞かせていただきました。昔からの言い伝えのとおり、私も申し上げましたが、その趣旨もきちんとした形で今日まで受け継がれていることもご認識のうえ、決まり切った型どおりの教育方針だけでなく、滑川市ならではの子どもたちの教育にも取り組まれることをご期待を申し上げるわけであります。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中川 勲君） 以上で会派代表による質問を終わります。
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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（中川 勲君） これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
３番原明君。
○３番（原 明君） それでは、通告してあります３点につきまして質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず滑川市の人口減少についてであります。
この問題については、ことしも質問が出ておるわけでありますが、また違った観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本年12月11日の新聞によりますと、富山県の10月１日現在の総人口、それから市町村の年齢別集計が発表されております。県の総人口は前年同期に比べて6,075人減の109万5,217人となっております。
その内訳につきましては、年少人口、いわゆる15歳未満が1.1％減の14万4,753人、生産年齢人口、15歳から64歳までがこれも1.6％減でございます。66万6,251人となっておりますが、一方、65歳以上の老年人口のほうが2.3％増加をして、28万3,270人となっておると発表されております。報告の中にもありますように、少子高齢化が進行しているというふうに発表されておるわけであります。
当滑川市におきましては、平成17年４月１日の３万4,234人をピークに減少傾向に入っております。21年ことしの４月１日の人口は３万3,913人、４年間で341人、大体約１％の人口が減少しておるというふうになっておるわけであります。
そんな中で、先ほど県の人口発表もあったわけですが、人口減少というのは、当然少子高齢化が進んでいくわけでありますので、人口の減少は免れないというふうに考えるわけでありますが、滑川市における人口減少の要因というのはどういうふうに見ておられるのか。そしてまた、先ほど言いました10月１日の発表にありました、いわゆる滑川市の年少人口、生産年齢人口、老年人口、これらの割合をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 杉田企画情報課主幹。
○企画情報課主幹（杉田隆之君） 今ほどの原議員の滑川市の人口減少についてということであります。
人口減少の要因は何かということでございますが、これは大きく分けて宅地開発の停滞等によります転入者の減少傾向が続いております。これは社会要因でございますけれども、それとともに自然動態で見た場合の死亡者数の増加に対する出生者数の減少が考えられる。これはやはり女性の社会進出、ライスタイルの変化、価値観の多様化、あるいは高学歴化によるに経済的な要因、晩婚化・未婚化、これらの要因が複雑に絡み合って、出生率の低下を来しているものと考えております。
一方、今おっしゃいました10月１日現在の県の人口統計でございますけれども、おっしゃいましたとおり、県全体では約6,000人の減少がありました。
当滑川市では、幸いなところ、人口減少率からいいますと下から２番目ということでございます。15市町村中、人口が増えたというのは、舟橋村１村のみということでございまして、それもわずか７人ということになっております。
そういう意味では、幸いにも滑川市の減少率は低いものと思っておるわけでございますけれども、それとともに年少人口あるいは高齢人口のほうはどうかということでございます。
滑川市の15歳未満の人口が4,890人、率にしますと14.5％ということでございます。もう１つは、65歳以上の方々が8,263人、率にしますと24.6％ということでございまして、県内の状況を見ますと、よいところから４番目ということで、いずれも４番目、年少人口もよいところから４番目、高齢人口もよいところから４番目ということで、そういう意味では、少し安心をしておりますけれども、こういう状態がこれからますます続いていくということで危惧をしているところでございます。
以上です。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 今ほどの安心をしておるというふうな話でございますが、減少率も２番目、それから年少率もいいところから４番目ということでありますが、まず１つ、安心をしないで、人口の増加に向けて取り組みを進めていっていただきたいと思うわけであります。
滑川市の評価を見ますと、先ほど代表質問の市長答弁の中でもありましたが、いわゆる子育て環境については、上位のほうに選ばれております。人口５万人では第１位と。それから、５月１日付の新聞の「住みよさ」にも、上位の都市にランクをされておるわけであります。先ほど市長からも答弁がありましたが、「車窓から眺める花のある風景」が週刊誌の中で第１位に輝いておるというふうになっておるわけですが、こういったすばらしい環境に恵まれておる滑川市、このようなすばらしいところでありますので、今ほど答弁の中にもありましたとおり、人口減少には宅地開発の低下とか晩婚化とか、いろんな要因があるのでありましょうが、何かこの人口対策に向けて、市として取り組んでおられる事業があればお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○議長（中川 勲君） 杉田企画情報課主幹。
○企画情報課主幹（杉田隆之君） 人口減少に対する施策ということでございますが、これまでも各分野におきまして、例えば出生率のアップのための保育料の低減、あるいは子育て支援策、それから放課後児童対策とかいろいろ取り組んでおるわけでございます。
一方、社会増を図るための施策といたしましても、企業誘致の推進ですとか、まちなかの活性化でありますとか、そういう諸施策を地道に取り組んでいるところでございます。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 企業誘致、それから子育て支援ということに取り組んでおられるというふうに聞きましたが、市民課でお聞きしましたところ、ことしにというか、平成20年１月１日から11月30日、そして本年の１月１日から11月30日まで、滑川市で婚姻届を出されたカップルというか、件数が平成20年11月30日までが367件、それからことしの11月30日までが416件の婚姻届が提出されておると。これは416件それぞれすべてが滑川に定住されるかというと、当然そうではないわけでありますが、こういった結婚をされて滑川市に住んでおる人たちも当然おられるわけであります。
ただ、最近の若い人たちというのは、出会いが少ないとか、異性とのコミュニケーションが苦手とかいろんな人が言われるように、ライフスタイルの変化によりまして増加しておるというふうなことでございます。よって、なかなかすてきなパートナーが見つからないと、今ほど言いました晩婚ということもそれにつながるんじゃないかと思います。
そんな中で、ことしの10月10日に、これは滑川有恒ライオンズクラブの主催によりまして、出会いサポート事業として「なめりかわ恋物語」が開催をされております。これに申し込みされた人たちの中には、滑川市内、それから市外、県外を含めて男性が55人、女性が60人、115人の若者が出会いを求めて参加されております。その中で２組のカップルが誕生いたしました。聞いてみると、なかなかこういった出会い事業の中でカップルが誕生するというのは珍しいというふうなことでありました。
ただ、先ほども言いましたが、子育て環境の上位都市、それから住みよさでも上位都市と、こういった評価がされておるわけであります。すばらしい住環境の中にある滑川ということを大いに市内外にＰＲしていただく、そしてまたこのような出会いサポート事業を通して人口増加対策に向けて大いに取り組んでもいいと思うのでありますが、ぜひこの出会いサポート事業を新年度の事業に実現させていただきたいと思うわけですが、ご意見をお聞きしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 杉田企画情報課主幹。
○企画情報課主幹（杉田隆之君） 今ほどおっしゃいました10月10日に滑川有恒ライオンズクラブが開催された婚活のイベントということで「なめりかわ恋物語2009」、時代に即応した大変すばらしいアクティビティーだというふうに私どもは思って、大変敬意を表しているところでございます。
市としても、市あるいは市教育委員会、滑川市文化・スポーツ財団等が後援させていただきまして、ＰＲを中心としたお手伝いをさせていただいたところでございます。ライオンズクラブさんということで、「ウイ・サーブ」の精神を持って取り組まれたということで本当にすばらしいことだなというふうに思っておりまして、今後またどのような支援ができるか検討させていただきたいというふうに思っており、側面からバックアップしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） その中で言わなかったわけですが、後援を当然いただいております。ありがとうございます。こういったものを含めて、やっぱり少しでも滑川市のいいところをＰＲして、若い人に滑川市に定住していただいて、そして人口も増やすという活力ある滑川に向けて、この事業をまたバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 今の原議員の、「なめりかわ恋物語2009」という有恒ライオンズクラブさんの主催による行事だったわけですが、私もどんな雰囲気かを含めて、６時前後でしたが、ちょっとあそこへ顔を出させていただいたんですが、議員ご指摘の115名ですか―55、60名。本当に多くの若者が集っていた。あの雰囲気を見ると、やっぱりこれは行政ではああいう柔軟な発想というのは出てこないなと。やっぱり民間の人々の集まりであるがゆえに、あんな柔軟な発想かつあの内容を見ると、改めてそう思ったわけです。できれば、行政が前面に出るよりも、民間の方々の手によって、第１回目でありましたが、大成功裏に終わったと。２組といえども、カップルが誕生したということも大きな成果であったと思います。今後やられるかどうかわかりませんけれども、願わくは引き続き継続的にやられる中で、行政はなるべく控え目に支援をしたいと、表に出過ぎずに控え目にということで、協力できる部分があればまたご相談に応じたいと、こう考えておるところであります。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） よろしくお願いをいたします。
それでは、２点目の海洋深層水の利活用について質問させていただきます。
海洋深層水は、水深200メートル以上の海底にある海水でありまして、表層の海水とまざらないことから、一年を通して低温、汚染細菌数が少なくて、化学物質による汚染もなく、いわゆる植物の成長に必要な窒素、燐酸、珪酸などが多く含まれておりまして、また各種ミネラルがバランスよく含まれるという特徴が報告されておるわけであります。
ただ、この海洋深層水利用の歴史はまだ浅いわけでありまして、水産分野をはじめとして食品、医療、健康産業あるいは農業分野など、非水産分野においてもさまざまな研究が行われております。民間企業では、食品や健康飲料、それから化粧品、さまざまな商品開発が進められて販売されておるわけであります。
滑川市でも、海洋深層水分水施設アクアポケットが平成17年１月30日にオープンしております。事業者用を含んで６種類の深層水が市内外の皆さんに販売されておるわけでありますが、オープンから今日までの販売状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 稲谷商工水産課長。
○商工水産課長（稲谷幹男君） 海洋深層水の販売状況についてお答えします。
本市の海洋深層水分水施設であるアクアポケットでの深層水の販売状況につきましては、平成17年度の販売数量1,429トン、販売金額738万8,630円、18年度が1,337トン、879万4,510円、平成19年度は2,076トン、1,108万4,510円、平成20年度は2,588トン、1,206万180円であり、毎年増加傾向にあります。
なお、平成20年度の種類別の割合では、原水が63％、脱塩水が24％、高濃縮水が12％、その他が１％となっております。また、販売先別の利用量割合では、事業者が45％、個人が55％となっております。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） ちょっと質問ですが、リッター数に対するイコール売り上げということにはなっていないんですよね。これはどういう理由があるのでしょうか。原水とかいろんな種類で違うわけでありますか。
○議長（中川 勲君） 稲谷商工水産課長。
○商工水産課長（稲谷幹男君） 数量と金額が比例しないのは、６種類のものを販売しております。したがって、その種類によりまして単価が違いますので、比例しないものであります。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 17年のオープンから販売金額も、トン数はまちまちでありますが、昨年20年度につきましては、トン数も金額も1,200万ということで、非常に上がっておるわけであります。55％の方が個人として利用されておるということであります。これにつきましては、いろんな使い方をされておると思うわけであります。この使用については、利活用のほうでまた一回質問させていただきたいと思います。
続きまして、農業、商工業での利活用の状況でございます。
深層水の特性、効能を十分発展的に活用するために、幅広い分野での研究がなされてきたと認識しておるわけであります。
農業分野においては、種もみの消毒、ネギの糖度アップ、小松菜栽培への活用、それから果樹については、ブドウ、リンゴの栽培における糖度のアップというふうに利用されております。こういった海洋深層水のいわゆる効能というのは十分確認はされておるわけであります。また、みそ、しょうゆ、それからかまぼことか沖漬け、入浴剤、飲料水、いわゆるこれを使った製品も多く販売をされておるわけでありますが、これ以外にというか、農業、商工業での今現在どういうふうな利活用をされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 稲谷商工水産課長。
○商工水産課長（稲谷幹男君） お答えします。
海洋深層水の利活用につきましては、今ほどご紹介のあったとおりのものでありますが、私どものほうで聞き及んでおりますのは、清涼飲料水、ビール、しょうちゅう、みそ、しょうゆ、かまぼこ、塩、入浴剤、化粧品などの商品開発、あるいは浴場での利用というものを聞いておるところであります。
また、一般の個人利用では、コーヒー、お茶、漬物、炊飯、料理の塩がわり、あるいはおふろの入浴添加などに利用されております。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） 海洋深層水の農業への利用ということでお答えいたします。
海洋深層水の農業への利用につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、種もみ消毒あるいは果樹の食味の向上、そういったことが大変たくさん行われておりまして、研究機関への委託も終わり、その効能が実証されております。現在、農家あるいは家庭におきまして、深層水が利用されておるわけであります。
それで、現在どのようなことが注目されておるかといいますと、農産加工物につきまして海洋深層水を利用するということを考えております。
先ほど議員おっしゃいましたように、みその加工につきまして、みそ加工組合が滑川市でできておりまして、滑川産の豆を使いましたみそを製造することになっております。その中で海洋深層水を利用する計画がございます。現在、そのことにつきまして、関係機関と加工組合と協議しておるところでございます。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 私は17年の選挙で当選させていただいた12月議会にも同じ質問をしておるわけですが、あんまり活用の範囲が広がっていないんじゃないかなと今の答弁を聞いて思うわけでありますが、やはりもう少し積極的な活用というものに目を向けて、ちょっと頑張っていただけないか。これは継続的な研究開発とＰＲで後から出てきますので、またそのときにも質問したいと思います。
健康増進への利活用についてでありますが、ことしの９月16日の朝刊に歩行浴による深層水と水道水の効果比較実験が公開されているという記事が載っておりました。これはタラソピアのほうで、富山大学の大学院医学薬学研究部と県の衛生研究所の共同研究で、深層水を利用したメタボリック対策の研究、そして実験であります。途中ではありますが、歩行浴に限ってですが、水よりは深層水のほうがメタボリック対策には効果があるということが報告されております。
また、海洋深層水の効能については、前々から皮膚病、アトピー性の皮膚炎の症状改善に効果があるというふうな報告がされております。また美容に、そして化粧水のかわりとして利用されていると多々聞いておるわけであります。せっかくこの実験も進めておられるわけですが、効能として報告されておるこの深層水、これを滑川市民のみならず、たくさんの方々の健康づくりにこういったものをぜひ利用していただきたいと思うわけですが、実験については、新聞は３年ということで、まだ１年あろうかと思いますが、これをぜひ活用していただきたいと思うわけですが、今後どのような計画でおられるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 稲谷商工水産課長。
○商工水産課長（稲谷幹男君） お答えします。
健康増進への利活用についてでありますが、平成20年度から「メタボリック症候群に対する海洋深層水温浴の効果に関する研究」を富山県と共同で行っており、その研究結果からも深層水の歩行浴では、体温の上昇が水道水の歩行浴に比べて大きく、歩行浴後も高い温度を維持し、温まりやすく冷めにくい効果があると考えられております。
また、深層水の歩行浴は、酸素消費量が多く、エネルギーの消費が多いと考えられることから、メタボリック症候群への対応が可能と研究関係先から示唆されているところであります。
今後は、さらに深層水の歩行浴について研究を行い、本市のタラソピアも含めた深層水を利活用した健康増進対策を進めてまいりたいと思います。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） まだ最終的な結果が出ていないわけですが、効果はあるというふうに私も思います。ぜひ積極的な利用で健康増進につなげていっていただきたいと思います。
それでは、今ほどの研究もあるわけですが、継続的な研究、そして開発とＰＲについてであります。
滑川沖の333メーターの深層水の特性というのは、先ほどから言っておりますとおり、魔法の水みたいなものでありまして、付加価値の高い農産物の栽培の研究やら、市内企業や今ほどの各大学や県研究機関との共同研究によりまして、こういった深層水の活用を含め、産業、そしてまちづくりを進めていくべきと考えておるわけであります。
現在、深層水の利活用を促進する研究というか開発、今ほど水と深層水を使ったメタボリック対策の研究が進められておるというふうに聞きましたが、いわゆる農業分野も含めて、ほかに研究をされておるという例があれば教えていただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 稲谷商工水産課長。
○商工水産課長（稲谷幹男君） 新たな研究開発関係でありますが、現在、富山県との共同研究や県の深層水協議会に加盟しての健康増進の研究、あるいは新商品の開発というものに取り組んでいるところであります。
また、深層水のＰＲ等につきましては、県深層水協議会に加盟していることから、深層水商品のカタログ、チラシの配布とか各種イベントへの深層水商品等の出展など、県内外に広くＰＲしているところであります。また、本市内での町内会や地区公民館での出前講座の開設なども実施して、ＰＲに努めているところであります。
今後とも、県あるいは県深層水協議会、県新世紀産業機構などと連携しながら、健康増進に関する研究、深層水利用の新産業の創出や新商品の開発など、広い分野で深層水利活用に努めてまいりたいと思います。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 農業分野は進んでおるわけでありましょうか。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） 継続的な研究開発ということで、先ほど言いました種もみ消毒を実施するうえで、メーカーとの協議の中で施設の殺菌作用について効果があるということを伺っております。加工施設あるいはその他の施設で殺菌作用に何か利用できないかなと今考えておるところであります。まだまだメーカーにおいては研究段階ということなので、具体的なデータ等は全くありません。ただそういう方向があるということだけです。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 当初、深層水のくみ上げが始まって、アクアポケットができてからは、こういった共同研究なり開発が進められておったかなと思います。
私も、18年だったと思いますが、アクアポケットでこういった深層水の研究発表という会が開催されておりまして、そこへ２回ほど足を運んで、深層水の効能なり利活用の実態を見学して討論させていただいたことがあります。それから見ると、アクアポケットの利用ということではないわけですが、やはりもう少しこの深層水というものに目を向けていただいて、すばらしい効能があるわけでありますので、研究、そして開発というものにもう一回目を向けていただきたいと思います。
ＰＲについてでありますが、海洋深層水の活用等につきましては、先ほどから言っておるように、いわゆる各種産業分野、水産、食品、健康、美容、農業、それから観光分野とあらゆるところで間に合うというか、使えるわけであります。魅力のある資源でありますので、この資源をやっぱり生かさないわけはなかろうと思うわけであります。
先ほどのアクアポケットの利用者の中で、55％が一般の市民ということでありました。やはりそれぞれ各家庭においていろんな使い方をされておると思います。そういったものも、アンケートではないですが、少し情報収集していただいて、もう少し深層水の利用も一般家庭にＰＲできるように、そしてもっともっと消費が進むような施策をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
続いて、３点目の農業の振興についてであります。
ことし８月の総選挙の結果、先ほどから出ておりますように、政権交代がなされました。その新政権の中の農業政策の中で、戸別所得補償制度というのが出てまいりました。この導入が22年度より始まるとされておりまして、もう来年の営農準備を進めておられる農家の皆さん方には、現時点では何ら具体策が示されていないと。農家の皆さんには大変大きな不安を広げているのではないかなと思うわけでありますが、この新政権の農業政策が滑川市の農業、そして農家の皆さんにどういった影響があるか、どう見ておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） お答えいたします。
現政権により示された農業者戸別所得補償制度については、平成23年度からの円滑な実施に向けて、平成22年度に全国規模で実証を行うモデル対策として、水田作に着目した米戸別所得補償モデル事業、食料自給率の向上を目的とした水田利活用自給力向上事業が実施されます。
米戸別所得補償モデル事業は、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を補てんするもので、その対象者となるのは米の生産目標数量に即して生産を行った販売農家であります。
水田利活用自給力向上事業については、従来の転作作物への助成制度である産地確立交付金にかわって打ち出されたものであります。これまでの産地確立交付金制度では、地域で作物ごとの交付単価を設定できましたが、水田利活用自給力向上事業では、交付単価は全国一律の方針が示されています。
両事業が実施された場合、農業経営への影響については、詳細がいまだ明らかになっていないため、分析については困難な状況にあります。今後、国の動向を注視していく必要があります。
こうしたことから、国に対し、麦、大豆や地域作物の生産振興に支障が生じないよう、単価の引き上げ、または地域が主体的に単価を設定できる制度とすることなどを要請してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） いいところ、悪いところ、まだはっきり見えないところがたくさんあるようでございますが、いずれにしてももう年明け、あっという間に３月になるわけであります。２月ぐらいから、もう農家の方は営農準備をされるわけでありますので、できるだけ早い情報の提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、特産品への取り組みについてであります。
この質問については、本年３月の定例会でも質問しておりますが、ことしも昨年に続きまして、滑川産の「ふじ」を100％使ったリンゴジュースが滑川市りんご組合で製造されたと聞いております｡そしてまた、先日、試飲会が開催されておるというふうにも聞いております｡
昨年の製造本数は、１リットル入りの瓶で約3,400本、これは市内の方々、そして保育園、幼稚園の給食用、また地元のスーパーマーケット等で販売されまして、大変好評で完売というふうに聞いておるわけでありますが、滑川産100％のリンゴジュースでありますので、やっぱり滑川市の新しい特産品の目玉として私は大いに注目をしておるところであります。
そこで、まず今年度どれくらいの本数、それから食味というか品質、そして販売の拡大など特産品に向けた取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） お答えいたします。
リンゴジュースにつきましては、滑川市りんご組合が市内で生産されたリンゴを加工してジュースをつくり、販売する取り組みをやっております。今年度、平成21年度では約6,000本の製造を予定しており、販売につきましては、市内のスーパーマーケットなどを予定しております。また、リンゴ生産農家においても販売しておられるようです。
また、販売の推進でありますけれども、主としまして市内の保育所、幼稚園などで、給食の担当者にこのリンゴジュースを試飲していただき、また保育園に持っていっていただき、スタッフに飲んでいただいて、その利用をお願いしようと考えております。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） ここで１つ聞きたいんですが、いわゆる市内の保育園、保育所、幼稚園の給食用として、毎日ではありませんが、例えば週に１回なり２回飲んでいただくとすれば、年間どれくらいの本数が必要なんでしょうか。何かそういったものがあれば……。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） 市内におよそ1,400人くらいの幼稚園児、保育園児がおられまして、１回に100ミリリットルを飲むとして、月に１回やるといたしますと、大体1,725リットルくらいという数字が出てきます。これに幼稚園の販売数を現在の間隔で計算しますと、およそ90万ぐらいから100万程度じゃないかと思います。
ただ、園児によっては、小さい子、大きい子、年少、年中がおりますので、量というのは多少違うように思います。およその数字であります。
以上です。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） そうすると、例えば月１回ということで、課長が言われたように、調理の先生方と話をして、ことしから供給というのは可能なんですか。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） とりあえず、今月の18日に給食担当者に寄っていただいて、なかなか全部を配達するということは大変難しいので、そこに寄っていただいたときに注文なり、あるいは何日に懇談会の場所に持ってきますからということで、持って帰っていただくと。それで、そういうやり方で各園で月１回くらい飲んでいただければ助かるなと実は考えております。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 難しいところもあるのかもしれないんですが、私はやっぱり子どもたちに滑川産の100％のジュースというのは少しでも多く与えてやっていただきたいなと思う一人であります。大人が飲んでもうまいわけでありますから、子どもはもっとおいしく飲めるはずであります。
生産目標もありますが、そういった中でどんどんどんどんこれからもっともっと生産量を上げて、それこそ滑川のトップの特産品というふうなことに向けて取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
この特産品の取り組みについては、先ほど課長おっしゃったような滑川産大豆を使用して、みそづくりが「ひかりみそ加工組合」の皆さんによって計画されておると聞いております｡こういった深層水も含めて、特産品に向けた事業をもっともっと進めていっていただきたいわけですが、このほかにまた新しいものが、もし計画されておるというものがあればお聞かせ願いたいと思うんですが……。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） まず特産品をつくる場合には、あくまで農業のなりわいということを考えておりますので、ただ「頑張ってください、応援します」では、ちょっと無責任なような気がしますので、終点で利益を上げるということを見極めてからやるように考えております。
このほかにということでいろいろ考えてはおりますが、まだまだ「やります」と言えるところまでいっておりませんので、こういった状況でございます。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 続いて、農・商・工の連携についてに移るわけでありますが、やはり今言われたように、利益を生まないと、いわゆる農業であろうと、水産であろうと、商業であろうと、工業であろうと、営業は無理なわけであります。滑川市にはほかに米、里芋、ネギ、ニラ、リンゴ、それからチューリップ球根、いろんな特産品があるわけであります。それから、加工品についても、今ほど質問をしておったリンゴジュース、リンゴジャム、お茶、そしてこれから進むみそ、こういったたくさんの特産品なり加工品があるわけでありまして、この宣伝、販売、拡大、こういった営業というのがやっぱり必要であると思います。
例えば滑川産のコシヒカリとみそと深層水のセット、あるいはリンゴとリンゴジュース、いろんな水産物も含めてさまざまなセットなり、この販売の分野というか、宣伝の分野を含めても連携というのが農・商・工に必要ではないかと思うわけであります。もうけなければ、当然できないわけでありますので、このいわゆる農・商・工の連携について、農林課のほうではどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） 農・商・工の連携につきましてですが、想定される事例としましては、加工食品の販売・製造、あるいはレストランなどでの新メニューの提供などが考えられます。
現在、市内おいて、農業者が里芋を加工業者へ納入する取り組みが行われております。それから、先ほどから出ておりますリンゴジュースを市内マーケットで販売する取り組みが行われております。
市としては、このような農・商・工が連携した取り組みが一層推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） 私は、やはり職員の方々も営業マンとしての一役を担っていただきたいと思うわけであります。
例えば出張する際は、重ければ先にその品物を送るなりして、少し使ってくれないか、利用、試飲していただけないか、そういったこともこれからもっともっと積極的にしていったほうがいいと思うわけであります。役所の方も行政の方も県内というより県外のほうへ出張されることが多くあると思います。こういった際に、ぜひ滑川の特産であるいろんなものをＰＲをお願いしたいなと思うわけであります。
これについて、市長、ご意見を最後に……。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 農・商・工連携について、もっと市も積極的に連携を深めると。市が入ると、これで「市農工商」になるんかなと、こう思っておったんですが、過日、もう去年でありますが、お米の場合でも農業公社、市農林課も深く関与しているわけですが、この農業公社を通じて、都内の幾つかのホテルに売り込みに行って、そして３つのホテルでありますが、現在、滑川市のコシヒカリを使っていただいておる。ホテルの名前を挙げると、また他の市町村からもそこへ売り込みに行かれる可能性もありますが、これも農林課あるいは農業公社の職員の努力だろうと思います。
また、最近、ある講演会で全国ネットのホテルの総調理人という方にお会いする機会がありました。その方にも、そこでぜひ使ってもらいたいということで、試食ということで、わずかでありますが、コシヒカリを送ったわけです。炊飯器で炊いた、あるいは別の電気、ガスのかまで炊いた。幾つかの炊き方で実験してみた感想をお寄せいただいて、しからば他の県の米とどう市の米が違うか検討しろと、こう言っておる中で、リンゴ、ジュースを含め、我々も県外出張の折には、ぜひＰＲに努めてまいりたいと思っております。
○議長（中川 勲君） 原明君。
○３番（原 明君） また、今後さらにＰＲを推進していっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川 勲君） 暫時休憩します。
午後１時再開いたします。
午前１１時５０分休憩
──────────◇──────────
午後１時００分再開
○議長（中川 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。
最初に少子化対策についてであります。
平成11年にこの質問をさせていただいておりますけれども、当時の澤田市長は「同時保育という条件が合致しにくいとの意見もあり、県の保育料軽減事業、これは第３子以降の３歳未満児の保育料２分の１を補助事業として軽減されており、第３子以降に限り、滑川市独自の施策があるか研究したい」との答弁でございました。そして、平成12年に第３子は半額、第４子以降は無料化ということになっております。
衆議院選のときに、自公政権で幼児教育の無料化のマニフェストを掲げておりましたが、残念ながら政権交代によってなくなったわけであります。本来であれば、国が少子化対策としてしっかり取り組む問題であると考えておるわけであります。このことに対し当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 若林福祉課長。
○福祉課長（若林克己君） ただいまのご質問でございますが、保育料について、国の制度では同時保育の場合、上から２人目は半額、それから３人目以降は無料としておるわけです。
滑川市においては、独自に同時保育でない場合についても、第３子が半額、それから第４子以降は無料としているわけでございます。
議員おっしゃるように、国が取り組むべき事業だと私も思っておるわけでございます。よろしいですか。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） 今の政権では、高校生の授業料が無料化ということで、新年度から多分そうなるとは思いますけれども、私は本来であれば幼児教育のほうを無料化にすべきだろうというふうに考えておるわけで、この問題については、もう10年越しに質問をするわけでございまして、中屋市長、これはあくまでも市の財源が必要になる事業でありますから、思い切って、射水の夏野市長ではありませんけれども、３子は無料にするという判断ができないのか、市長のご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 野末議員の少子化対策、そして３子から市独自の政策で無料化せよという前提に、本来やっぱり国が取り組むべき問題であろう。やっぱり自助・共助・公助の中で市が取り組むべき問題、あるいは県、また国が取り組むべき問題であるんだろうと思います。とりわけ国民の生命や財産、こういう分野、あるいは教育という分野、あるいは未来への投資という科学的な分野等々はやはり原則は国が取り組むべき問題であろうと思います。そういう中で政権交代が行われて、かつて自公政権が掲げたのはご破算になった。これは残念なことであったと思います。
ただ一方、新たな政府はいわゆる子ども手当を創設する、こういう新たな制度。今その財源をめぐって議論をされておるわけです。一部、地方にも負担しろという意見もあるわけでありますが、この制度ができるとなれば、これもかなり子どもの支援策とすれば、それなりの有効な手段になり得るだろうと思います。
野末議員が指摘されたように、高校生の授業の無料化、これはやっぱり義務教育ではないわけですから、議員指摘のむしろこういうところにお金を回すのであれば、少子化対策として子どもの医療費やそういうものに僕もやはり回すべきだろうと思います。同感であります。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） この問題については、私も再三質問をさせていただいておりまして、国がやらないということであれば、まず地方からひとつやって、最終的には国の制度としてやっていくという形しか私はないんじゃないかと。今の政府、民主系中心の政府ということになっておりますけれども、そういう中で高校生の授業料無料化の後にすぐ幼児教育無料化というのは、私はなかなか難しいんではないかと。まず、地方から発信をして、夏野さんみたいに発信をまずしないと国も本腰を入れないと、そういう部分もあると思いますので、ぜひ３子以降、つまり少子化対策には一番私はこれが適しているというか、それ以外には当然医療費の無料化、それから今の保育料の軽減、当然子ども手当も入ってくると思います。
そういう中で、やはり少子化に一番いいというのは、高校生が仮に無料化になったとしても、高校生ということになると、16歳以上ということになります。その方々にもう１人お願いするというのは、私ははっきり言って難しいと思うんですね。16歳ということであれば、平均25歳で結婚すればもう40を越しているわけですから、そういう方にお子さんをもう１人というのは、私は厳しいと思う。そういう意味では、幼児教育関係の方はやっぱり２歳から５歳くらいですから、まだ20代、30代の方がおいでになるということが、私は一番この方策が少子化対策につながるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、これは滑川市だけではなくて、やっぱり富山県の各市町村が一緒になって国に要望なりいろんな形を取るべきだろうと思いますけれども、その点について市長の答弁をお願いいたします。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 基本的に子ども手当というのは５兆数千億、4,000億とも5,000億とも言われるわけですね。この財源の負担をどうするかと今、国で議論をされておるわけでありますが、仮に地方に一部負担せよということになれば、当然県や市町村が幾ばくか負担しなければならん。
新たな財源の手当が問題になるという中で、我々地方六団体の全国市長会においては、子ども手当は国策として論じられたんだから、国が当然負担すべきであるということを訴えております。しかし、まだ政府の予算が発表されておらん。どうなるかわからない中で、新たな市町村に負担が求められる可能性がある。５兆数千億、いわゆる教育予算で５兆円。国防予算で４兆8,000億円、農業予算が２兆8,000億円と言われる中で５兆4,000億、新年度は半年分ということでありますが、その翌年から毎年５兆というのはこれも膨大なお金。
しかし、基本的にはやっぱり国が面倒を見るべきだし、そういう中で、１年間で三十数万になるわけです。こういうことを考えると地元負担があるかないかも含めて、やっぱり慎重に見極めていきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） 当然、この問題に関しては、今ほど市長が言われたように、５兆数千億円、子ども手当にかかる。私は子どもたちに支給しながら、子どもたちにツケを回すんじゃないかということを非常に懸念をしております。そういう面で、この問題については負担ということになれば、これは各自治体が一緒になって取り組む必要があるということを私も考えております。そういう面で、ぜひ第３子以降についても、きちっと政府の方針が決まれば、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
それでは次の問題で、出生推奨事業の増額をしてはということでございますけれども、これも澤田市長当時、そして中屋市長のときにも、この質問をさせていただいております。
返ってくる答えはほとんど同じなんですけれども、私は金額云々ということではなくて、これはあくまでも少子化対策の一環、第３子、４子というのはやっぱり市内の中でもそんなに多くはないと思うんですね。各自治体で10万出しているところ、あるいは100万出しているところもあるというふうに聞いております。私はそんなに極端な額というのは考えておりませんけれども、やはり第３子、第４子をおつくりになった方に対して、これは平成２年に実は創設をされておりまして、20年近くたっております。その当時から多分金額的には変わってないというふうに思っておりますので、これについて、ひとつ市長のほうからご答弁いただけませんか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 出生祝い金は平成２年に新しい施策として導入された。このときに、誕生とか、80歳あるいは88歳、いわゆる白寿と言われる99歳、そして100歳。ある意味で言うと税収も今よりも潤沢な財源が捻出された時代だったんだろうと思います。
しかし、この出生祝い金について、2005年、４年前の内閣府の調査によると、全国の自治体で約25％程度の市町村が支給しておると。しかし近年、出生祝い金、相次いで廃止する動きにある。それは費用対効果というわけじゃありませんが、一時的な現金の支給は出産意欲につながらない。恐らくこれは、今政府の行政刷新会議が事業仕分けというものをやったわけですが、あそこにかかっちゃうと、恐らくこれもずばっと切られるんでないかと思うくらい、単純に費用対効果で論じるとそんな部分があるのでなかろうかと思うわけです。
しかし、本市においても、金額の多寡、今100万支給したところもあったと。それで、残念ながら100万支給した市町村で子どもが増えたかというと、逆に人口が流出した、減ったというデータも出ておる市町村もあるわけですね。そういうことでありますから、廃止というのはいかがかとは思うにしても、気持ちと。ささやかな気持ちでありますが、それを出生祝い金として、また出生率の増加につなげていただけるような気持ちのほうへつながっていけば、それにこしたことはないと、そういう思いでこれをやっておるわけだということもひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） この問題については、実は前澤田市長のほうからも答弁があったわけですけれども、澤田市長はご褒美的な考えであった。あんた３人目を産んでありがとうという形で渡したというような、そういった答弁があったように思うわけでありますけれども、あくまでも少子化対策の一環として私は要求をしたわけで、今の流れからいっても間違いなくもうどんどん人口減少、そういう時代に入ってきておるわけですから、やっぱりこういう施策があって、なら３人目も考えてみようかという方も出てくるんじゃないかと、そういうことからいえば、事業仕分けといって廃止になるんじゃないかということを今言われましたけれども、これは増額はもちろんですけれども、今後もぜひご検討いただきたいなというふうに思っております。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 祝い金の件でありますが、増額を含めて今後とも検討せよということであります。
ご案内のとおり、当市においては、いわゆる子育て支援という観点からお祝いだという部分も含めてでありますが、子育て支援と考えるか、仕事と子育てを両立し得るような、そういう支援策を講じるほうが、むしろ出生祝い金よりも効果があるんじゃないか。そういう観点から、例えば休日保育とか、あるいは延長保育とかそういうこともやっておるわけでありますから、今の出生祝い金と含めて、総合的にやっぱり検討すべきものであろうと思います。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） ぜひ少子化対策にきちっと見合った形でご検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
女性特有のがん検診事業についてであります。これも９月定例会に質問をさせていただいておりますけれども、がん対策は早期発見・早期治療こそが重要であると言われております。日本のがん検診の受診率が低いために、受診率アップのために実施された事業であります。政権交代があったわけですけれども、この事業については継続をすべきだというふうに思いますが、当局の見解をまずお伺いをしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 和泉市民課長。
○市民課長（和泉武義君） それでは、女性特有のがん検診についてお答えいたします。
今年度から始めました５歳飛びの、いわゆる子宮がんについては20から40歳までの５歳飛び、乳がんにつきましては40から60までの５歳飛びの検診につきましては、受診の拡大を図るという意味から、集団の受診回数を増やし、また医療機関受診での受診期間を延長して実施することといたしております。
この事業は、当初１年間だけであるとされておりましたが、次年度の国の予算は現在編成の過程であり、今後の国の動きを注視してまいりたいと思います。なお、引き続き今後も県や市長会を通じて継続の要望を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） これについては、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。どういうわけか今の民主、社民、日本新党、政権与党は、私も公明党の一員でありますけれども、公明党が提案したことをことごとく廃止に持っていっているというのが現状でございまして、子育て応援手当も廃止になりました。これは子ども手当ということもありますけれども、これについてもどういう形になるかわかりませんけれども、富山県内の市長会の中でも、ぜひこれは継続をしていただきたい。５年置きのあれですから、私は少なくとも５年間ぐらいは継続をしないと、初めて検診を受けて「ああ、これは本当にいいことなんだ」ということで、改めて検診を受けるようになるんじゃないかと。そういうことからいえば、ぜひこれは強力に推進をしていただきたい。市長の決意のほどをちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 今、和泉課長が申したとおり、今後とも県あるいは国に対し、市長会等々も通じながら強く継続の要望を行ってまいりたいと思っております。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） ぜひお願いをしたいと思います。
次に、
新型インフルエンザ対策についてであります。
新型インフルエンザについては、流行が拡大をしており、国が定める警報の基準値を超え、市内の小中学校や幼稚園、保育所など、休校、休園が相次いでいるとのことであります。このため、より一層の感染拡大や適切な医療の提供など、万全の対策が必要であります。
今回のインフルエンザは、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症で回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効である。いたずらに心配する必要はないとの市長提案説明であったところであります。20歳以下の感染者が多いとの報道もありましたが、小中学校での集団検診についてどのように考えておいでになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 佐藤教育次長。
○教育次長（佐藤孝男君） それでは、ただいまの野末議員の問３、
新型インフルエンザの対策について、そのうちの小中学校における集団接種の考えについてお答えしたいと思います。
富山県教育委員会では、富山県医師会の協力のもと、
新型インフルエンザワクチンを希望する受験予定者、具体的に言いますと、中学校３年生と高校３年生でございます。この受験予定者を集めて接種することを検討され、県教育長、県医師会長との連名による12月11日付文書で、県内のすべての学校医に対し、協力要請をされたところでございます。
この集団による接種時期につきましては、年末から１月中旬までを予定されております。現在、接種希望者の取りまとめ、接種場所、接種体制等について、学校医、学校等と協議いたしております。
また、受験予定者以外でございますが、この学年につきましての集団接種につきましては、医療機関の対応が困難なことから、今のところ予定はされておりませんが、各医療機関での接種については、接種時期を１月上旬あるいは中旬の予定から前倒しし、12月中に実施されることとなっております。
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） 集団というよりも、医療等での接種ということなんですけれども、実はこれに関しても、これは私の質問にはありませんけれども、射水市の夏野市長は１歳から16歳までの方、半額助成をするということがありましたけれども、関連があると思いますので、この点について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 佐藤教育次長。
○教育次長（佐藤孝男君） 今議員の半額助成をする考えはないかということでございますが、既にもう予防注射を受けている方もおいでになります。それからご案内のとおり、この
新型インフルエンザに感染された方には、一応免疫力がついたということもございます。ですから、そういったようなこともございまして、アンバランスなこともあります。それらを総合的に考えまして、今のところ、そういった補助は考えておりません。
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） 心配されるのは、これはあくまでも希望者というふうに聞いたものですから、医者は嫌いだ、行くのは嫌だという方も中にはおいでになる。そういう方が全くこの接種を受けない、ほかの人は大丈夫なんだけれども、仮にその人が
新型インフルエンザにかかったときに、一たん接種した方に関しては、うつるという心配は全くないというふうに考えていいんでしょうかね。そこのところをお聞かせいただけますか。
○議長（中川 勲君） 佐藤教育次長。
○教育次長（佐藤孝男君） 私はお医者さんじゃないものですから、専門家じゃないので、感染するかしないかというのは私は言えませんけれども、そういったことです。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） そこのところもしっかりやっぱり見ていかないと、せっかく接種をされた方が、万が一うつるようなことがあれば大変なことですから、そういったことも含めてしっかり対応をお願いしたいと思います。
国では、接種対象者の優先順位や接種開始時期を決定し、これに基づき既に順次接種が行われており、市民の非課税世帯と生活保護世帯の方には助成するとのことであります。これらのことについて、不安を抱く市民に正しい知識や情報提供がされているのか、そこのところを心配するものでありますが、いかがでしょうか。
○議長（中川 勲君） 和泉市民課長。
○市民課長（和泉武義君） ただいまの市民への情報提供ということでお答えいたします。
新型インフルエンザの流行につきましては、県内で第49週、これは11月30日から12月６日の１週間でございますが、インフルエンザの定点報告数、これは37.38人となっております。国の定める警報基準値を大幅に超えております。
市では、４月下旬から予防対策の啓発普及につきましては、全世帯配布のチラシ、市広報、市のホームページ、ケーブルテレビ、防災行政無線等により広く啓蒙を行っているところでございます。
また、
新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、基礎疾患を有する方など優先接種の対象となる方々に対しては、既に11月２日から接種が開始されております。この接種対象者の優先順位や接種の方法につきまして、チラシを11月と12月の市の広報と同時に全世帯に配布いたしております。
さらには、季節性インフルエンザのワクチンの接種も11月１日から開始されており、中部厚生センターと市民健康センターが相談窓口となり、対応いたしております。
今後とも、国や県からの正確な情報に基づきまして、タイムリーな情報提供を行い、市民の不安の軽減に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） これに関しては、生命に関することでありますから、しっかりひとつ対応をお願いしたいと思います。
私は、実はワクチン不足から言えば、いつ打てるかわからないという一人だろうと思いますけれども、こういった「本当にどうなるがか」という心配を私らもちょくちょく聞くわけでありますけれども、じゃ私らいつ打てるのかということを聞かれた場合に、課長さん、どういうふうにお答えすればいいのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（中川 勲君） 和泉市民課長。
○市民課長（和泉武義君） 今のところ示されておるのは、優先接種対象者がそれぞれ順位をつけられております。ワクチンの在庫といいますか、その生産量によって一般の方にも回ってくるという情報しか、今のところ私は知り得ておりません。
○議長（中川 勲君） 野末利夫君。
○１３番（野末利夫君） それに関しては、時期等についてはまだはっきりしないということだろうと思います。
一般の方でも、特に神経質な方あたりはやっぱり大変心配しておりまして、わかり次第周知徹底をお願いしたいと思います。このことに関しては
新型インフルエンザに限らず、今度はどういった形のものが出るか、まだわからないわけでありまして、こういったことに関しては、やはり周知徹底をこれからも気をつけていただきたいと思います。そういうことで、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（中川 勲君） 11番澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） それでは、通告してあります４点について質問を行います。
はじめに、市長も、第２期まちづくり交付金事業は滑川の町部の骨格をなす事業だというふうに述べておられますし、新しく議長になられました中川議長さんもマスコミ等で、滑川市にとって将来大きな事業であると、推進の立場で何とか頑張ってみたいというコメントも述べておられます。
それで、現在、政権交代がございまして、民主党、そしてまた国民新党、社民党の３党連立が今行われておるわけですが、その中で、事業の見直しということで、当然、国交省が所管するこのまちづくり交付金事業も仕分け作業に入っているというふうに聞いております｡
そしてまた、直近ではありますが、滑川市の都市計画事業の指導監督という立場で県の都市計画課にも問い合わせたところ、このまちづくり交付金事業の先行きは全く不透明だと。予算づけもあるのかないのかわからない状態であるが、何にせよ事業認可に向けて粛々と作業は進めておいてもらいたいというふうなことを、滑川市にも述べておるという状態の中での質問でありますが、この事業が採択される見通しを市長はどのように感じておられるのか、それがまず１点。
それから、先ほど市長提案理由の中で、４年間いろいろと政策をしてきて、所期の目的も達成したと。そしてまた、一番大きな第１期まちづくり事業であります
市民交流プラザにおきましても、それなりの収容人員を確保して、市民の皆さんにも楽しんでもらっておる、そういう施設であるということも述べておられるわけなんですが、私はこの第１期まちづくり事業でも、
市民交流プラザに関しては、まだまだ大変問題が残っているのではないかと。
例えば駐車場の問題にしても、吾妻保育園跡地の売却を進めていかなくてはならない市の保有地も、交流プラザ関係の駐車場になっている。そしてまた、線路を挟んだ清水町の青志会館周辺にあります市有地も
市民交流プラザ関係の専用駐車場―従業員なのかわかりませんが、指定されていると。そしてまた、底地でありますエールさんから借りておるこの駐車場も固定資産税も減免して、長い間使わせていただきたいという形で契約しておられるとは思うんですが、この契約も果たして何十年先まで確保できるのか、そういうものも積み残しておる中での私の第２期の質問でありますが、それはさておきまして、この第２期まちづくり事業の根幹をなす交付金が果たして交付されるのかどうか、その１点を市長の見解を求めるものであります。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 今の澤谷議員の第２期まちづくり交付金のこの事業の見通しはと、こういうことであります。
これが事業仕分けにおいて決定権はないんだけれども、一応見直しの対象に上がったと。そして午前中の代表質問等々でもお答えをいたしたとおり、正式な決定は年内における政府の新年度の予算編成まで待たなければ最終的なものはわからない。ゆえに、不透明な部分が多々あるということであります。
ただ、この交付金というのは大変使い勝手のいいということで、全国の自治体でも随分この交付金が事業仕分けの対象になったということで、ほとんどの自治体が異論を唱えておるわけです。県内でも、富山市あるいは立山町においても、元気創造館のこれらの自治体、みんな一斉に滑川と同様に残すべきだと、こう言っているわけであります。
仮に滑川市が第２期まちづくり交付金事業が不透明になったとしたならば、今後どなたが市長であろうと、どなたが議員であろうと、やはり有利な制度を活用して市街地の活性化を図っていかなきゃならん。そんな中にあって、この制度が最も今日まで有利な制度、使い勝手のいい補助率の高い制度だと。これはやっぱりだれが市長になっても、だれが議員であっても、こういう制度を有効に活用してまちづくりの整備を進めていかなきゃならん、そういう制度であったがゆえに、事業仕分けで廃止の対象になったというのは大変遺憾である。ゆえに国の動向を厳しく関心を持って注視していきたいと思っております。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） また、後ほど他の議員のほうから質問もあろうかと思いますので、先行き不透明だが、進めていきたいということで承っておきたいと思っております。
２番目に、入札執行状況を問うということで、この質問の趣旨、目的は、市長は述べておりませんが、平成20年度に滑川市で談合問題が起こりました。市内業者の方も大変つらい思いをした、また市民もつらい思いをした、行政もつらい思いをした、議会もつらい思いをした、総じてみんなつらい思いをしたんじゃなかろうかと思っておるわけなんですが、私はこの比較をぜひ今議会でやっていただきたいということで質問をするわけです。
この談合事件に関しましては、副市長の出村さんは、私が談合情報を流したということをマスコミの前ではっきりと述べられたわけなんです。これは全員協議会の席上でありまして、私は、この入札が行われたのは、過去をさかのぼりまして平成19年８月13日だったかと記憶しておりますが、その大体２週間前後に当時の坪川財政課長、笹林総務部長のお二人を呼んで、滑川市の郵便入札の業者名が漏れているんじゃないかと。そうであれば、市のセキュリティーがだめであればぜひ考えてもらいたいという申し入れをしたわけなんです。
談合情報とは、落札者が決まっているということを談合情報だと私は私なりに解釈しております。私の知り得る立場では、そのときの郵便入札の業者の何社かが名前が出てきていると。ところが、それが本当かどうかわからんけれども、大変信憑性のある事実であるということを申し添えて、２回にわたり、当局に申し入れしたわけです。そして、その結果については聞く必要がないと。私は警察でもないし、それこそ司直でもありませんし、あくまで市の情報としてセキュリティーをしっかりしてくれと、それでこの問題はこれでいいということで、ふたをしたわけですが、その後、どういうことか知りませんが、談合事件に発展していったということが私の述べる真実の話だというふうに思っておいていただければ結構だと思っております。私は、談合情報は一切流しておりません。市の指名した郵便入札の業者が漏れているんじゃないかということを指摘したというふうにご判断いただければと思っております。
それでは、質問に入ります。
平成16年度から平成21年までの各年度における予定価格と発注金額及び入札差金と落札率は、どのように推移したのかをお答えいただければと思っております。
○議長（中川 勲君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず最初に、この質問に入る前に、平成20年度の談合の経過をお話しされたわけでございますけれども、今さら私は談合論議をするつもりはございませんけれども、ただ私の認識していることにつきましては、澤谷議員とは大分違うなと、このように認識をいたしております。
それでは、答弁に入ります。
まず、各年度における工事、業務委託契約、物品等を全部含めまして、入札の執行状況について答弁をいたしたいと思います。
まず、16年度でございますけれども、予定価格が25億2,994万8,000円、これに対しまして落札金額が24億7,293万1,000円、これに伴いまして入札差金は5,701万7,000円でございます。落札率は97.7％でございます。それから17年度では、予定価格が33億152万7,000円、落札金額が32億5,534万7,000円、入札差金が4,618万、落札率は98.6％でございます。それから18年度では、予定価格が20億2,788万2,000円、落札金額19億7,589万4,000円、入札差金が5,198万8,000円、落札率は97.4％であります。それから19年度では、予定価格が16億1,330万5,000円、落札金額が14億9,101万9,000円、入札差金が１億2,228万6,000円、落札率は92.4％であります。それから平成20年度でございますけれども、予定価格が20億3,439万3,000円、落札金額が17億4,374万6,000円、入札差金が２億9,064万7,000円、落札率が85.7％であります。それから平成21年度でございます。これは11月10日現在までのトータルでございます。予定価格が24億4,022万5,000円、それから落札金額が20億4,742万6,000円、入札差金が３億9,279万9,000円、落札率は83.9％となっております。
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） 大変詳しい答弁をいただきましてありがとうございます。
次に行きます。
それでは、今私が申したように、平成20年度に大変不幸な事件があったわけですが、平成16年度から19年度までの４カ年と平成20年度から21年度までの２カ年における入札差金と落札率についての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） それでは、お答えをいたします。
平成16年度から平成19年度までの４カ年に実施いたしました、市のすべての入札案件に係る平均の落札率は97.1％であり、入札差金は約２億7,700万円となっており、また平成20年度から平成21年10月までにつきましては、平均の落札率は84.7％、入札差金は約６億8,300万円となっております。
そこで、この結果につきましては、条件付き一般競争入札の拡大をはじめといたしました各種の入札制度の改革の効果と厳しい昨今の経済情勢の中、入札参加業者が業務量確保のために、より一層の競争をしたことがこの要因でなかろうかなと、このように推察をいたしております。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） 副市長のほうから、私の計算した資料とほとんど同じ資料を言われたわけなんですが、これは市全体の工事の集計だというふうに認識をしております。建設工事、業務委託あるいは物品購入、そういうものを含めたものであって、私はこれ以上の答弁は求めないわけですが、工事関係につきましては、工事関係だけを抜きましても、平成16年度から平成19年度の４年間、１年間の平均の発注額は23億7,000万円、落札金額が23億円、落札の差金が7,000万円です、１年間で。そして、平成20年、21年の２年間を通した中での１年間、平均22億4,000万円の発注高があります。落札金額は19億円です。これは100万単位の下で四捨五入しているんですが、落札差金が３億4,000万円、約５倍の開きが出てきたということで、これは純粋に公共工事において、国あるいは県の補助金の事業であれば、滑川市に丸々残る差金ではないと、そのように案分比例して国や県にお返ししなくてはならない差金の一部も入っているというふうに私は認識しておりますが、この厳しい時代の中で、これだけの開きが出てくるということであれば、これは喜んでいいのか、あるいは業者が悲しんでいいのか、私はこのへんのところのしんしゃくはちょっとわかりませんが、結果的にはこのような結果が残ったということで、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
続きまして、入札執行における考えをお聞きするわけですが、直近の入札の状況を見まして、金額の多寡だとか業種だとか、そういうことはあんまり構わないんですが、不調に終わっている案件が幾つも出ております。
特に耐震診断業務につきまして、平成21年10月８日に入札がありました入札番号168号から172号のうち169号を除いた４本、そのうちの１本は落札しているんですが、これが不調に終わっています。これでこのものに関してまた再度、平成21年11月５日に入札第184号が出ています。これは前回不調になり、契約が成立しなかった案件４本を一括して出しておられるわけなんですが、これも不調になっております。
指名業者に関しては、大体同等の方たち―同等というとおかしいんですが、同じ方たちが指名に入っておられますが、このような形で何度も何度も契約に至らないということであれば、市としてはどのような考えを持っておられるのか。また、再入札で同じ業者でやっていかれるのかどうか、このへんの見解をぜひお聞きしたいなと思っております。
○議長（中川 勲君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） ただいまの入札が不調に終わったというご質問でございます。
現在、予定価格を事前公表せず事後公表としております、いわゆる業務委託や物品購入等の入札におきまして再々入札、いわゆる３回まで入札をするわけでございますけれども、それでもなおかつ予定価格に達せず、かつ予定価格と大きくかけ離れているというときは、不落随契が見込めないということで不調にいたしているものでございます。
それで、この不調に終わった入札の場合の再入札につきましては、２通りでございまして、同じ設計書で指名業者を全部入れかえる方法か、もしくは設計書の中身を再検討して変更して、同じ業者で競争入札するか、この２つがございます。そこで不調に終わった場合の中身を十分精査をして、これは例えば業者を入れかえしてやればいいのか、あるいは設計の中身を変更してやればいいのか、これらをケース・バイ・ケースで状況を見ながら、判断をしながらやっているというのが現状でございます。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） こういう案件につきましては、
市民交流プラザの建設工事の入札のときの島川議員も委員会でおっしゃったように、不調になって予定価格と業者の提示した価格が相当乖離していると。これは一遍みんな業者をやり直して入れかえすべきだというご意見もあったわけですが、そのときの発言は、国内で建設してくれる業者がいない、そのときに韓国でもアメリカからでも連れてこいということも、委員会の中であったわけなんですが、このような形の不調になってくるということであれば、やっぱり厳しく市の体制として業者の入れかえをして、再度仕切り直しをさせるべきだと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
○議長（中川 勲君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） 業者を全部入れかえるべきではないかと。
市が指名いたしております業者は、滑川市に対しましてあくまでも指名願の出た業者を対象にしております。それで、指名業者がたくさんおられて、入れかえしてもいいという数がおられれば、その方法でやりますけれども、それを排除してしまうと、今度は逆に指名する業者がいなくなるということもございますので、今回の場合は、若干入札の中身を変更してやったと。
そこで、先ほど言われたとおり、これはまた不調に終わっておるわけですね。それで、今度は例えば官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官需法というものがございます。そこで、これらの適格組合、例えば富山県建築設計監理協同組合、これはまさしくこの組合の適格組合でございます。そういうこともございますので、今後これら組合との随意契約等も含めまして、速やかに事業の進捗ができるように工事契約をやっていきたいと、このように考えております。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） この件につきましては、これでやめますが、私は市長にもことしの３月定例会の討論の中で、市長の自宅の話もして、市長は邪推だというふうなお話もしたわけなんですが、いろんな考えをする市民の方がおられるわけで、今回の設計業者の中身も４本、５本のうちのある程度固まった業者が最低落札者として名前が挙がっておるんですね。だから、そういうことも、市としては厳しく精査して、これからも市民の負託にこたえるような、そういう入札をやっていただければというふうに思っております。
次、イとして、市内業者との共同企業体の組み合わせと１社入札についてお伺いをいたします。
これは平成21年６月４日、入札番号第62号、これが執行されております。このときの私の市当局から受けた説明では、共同企業体として発注すると。条件としては、滑川市に営業所を持っておる、その業者を入れての共同企業体だというふうに聞いております｡
普通だと、共同企業体というと、Ａ社とＢ社とあって、親がいて子がいてと。市内の業者であってもよし、あるいは市外の業者であってもよし、適格条件に合っていれば、どなたでも入札に参加できるというふうに私は感じたわけなんですが、今回この案件につきましては、滑川市の業者を必ず子として入れる、そういう条件になっていたというふうに思っておりますが、そのへんのところの判断をお聞きいたしたいと思っております。
○議長（中川 勲君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） まずＪＶ、いわゆるジョイントベンチャー方式共同企業体は、どういう目的でやっておるかといいますと、まず高度な技術を要する建設工事、あるいはまた大規模な建築工事、これらを対象に今日までＪＶ方式でやってきたわけです。
そこで、このＪＶは市内の業者だけではできない。そこで大手と組むことによって、市内の業者の力も向上するという目的で、ＪＶ方式をやっております。そこで今日必ず代表構成員は、今おっしゃったように、ある程度大手の企業でございますけれども、構成員となる業者につきましては、これは全部市内の業者に限定しております。今回に限って市内の業者に選定したわけでございません。今までもずっとＪＶを見られますと、子どもは必ず市内の業者と、このようになっております。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） それでよろしいと思いますが、今回、この案件につきましては、市内の業者の何人かに聞いたところ、大手からのオファーが１件もなかったと。１件もないから、どうなっておるのかわからなかったら、１社入札で終わっておったと。それも大きなお金なんですね。予定価格が7,900万円、落札価格が7,550万円、95％ほどの落札率で、１社入札があったということなんですね。だから、今回のこのような事態がこれからももし推察されるのであれば、これもやっぱり少し考えなければならない案件になるんじゃなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中川 勲君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） 先ほどおっしゃった事例につきましては、条件付き一般競争入札でやったわけでございます。
そこで、一般競争入札、これにつきましては、先ほどおっしゃったように、入札公告によりまして公募しております。その場合に、例えば工事概要だとか入札参加資格とか、いろいろ公募をして業者を参加させると。そこで、この入札参加資格の要件を満たしておれば、落札の候補者は開札の結果、予定価格の範囲内で最低の入札価格を提示した者を落札者といたしておりますので、これは指名競争なら別ですけれども、一般競争入札をやっておりますので、１社でも有効であると。今後ともこの考えで、１社でも一般競争入札をした者につきましてはこの方法でいくと。何も１社だからだめということはないと思っております。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） 当局の考えはこれでわかりましたが、これでこの件については終わりますが、私は先ほどの冒頭の話の中で、また副市長からも「私が考えておることと澤谷議員の言うておることとは大分乖離しておる」と。私はそれでいいんですね。けれども、これからいろんなこういう状況の中で入札が行われるわけなんです。
私はやっぱり市に求めるのは、市が発注者であれば、それぐらいの権限を持って、おかしいと思えば、入札の前に指名がえをしたり、入札を一時停止したりして、市の権限でしっかりとした入札行政を確立していってもらえればというのが私の考えなんですね。
だから、市内の業者の育成も大事だし、市内業者の中で切磋琢磨して、市内の業者の育成もしっかりと図りながら、業界のそういう技術の向上も図りながら、なおかつ低価で市民に納得できるような入札価格で仕事をしていただけるような、そういう滑川市であってほしいなと私はいまだに思っておりますし、これからも思っております。むしろおかしいなと思っても、同意書ですか、誓約書ですか、そういうものは一切関係なくして、すぱんと市民の皆さんにわかりやすく、市としてもいろいろと考えることがあるので、指名がえしたということでいいんじゃないかと思っております。国のほうにもよく聞きに行きますが、事件が起こらない前に手を打つのがやっぱり行政の役割だとはっきりと述べておられますので、今後も強い立場で発注の仕事に取り組んでいただければと思っております。
次、行きます。
これは、市長提案理由の中にありました市債についてであります。
市長提案理由の中にあります本市の財政については、歳入面において、企業行政の悪化、あるいは個人市民税、固定資産税の大幅な減収が見込まれる中で、個人市民税についても、雇用の悪化や給与収入の減による相当規模での減少が予測されると。私は、市長も相当な覚悟で新しい予算組みに取り組んでいかれるのではなかろうかと思っておりますし、今年度の税収も税務課長に聞きますと、３億円近く最初からへこんだ状態で、当局、財政課のほうにも話をしているということも聞き及んでおります。
そしてまた、来年度におきましても、当然ことしの給与のアップが来年度の市民税にリンクしてくるというふうに思っていますので、その中で市長の―これは市長ではないですね、財政当局の方でいいんですが、一般会計で約106億円の市債残高を抱えておる。借金と残高とちょっと違うんですが、市債としたんですが、現在、市全体での短期の借り入れでなくて、長期の俗に言う市債の借入総額は幾らあるのかと、そしてまた私たち市民１人当たり３万4,000円ちょっと切ったと言われておりますが、その市債残高を市民１人当たりに換算した時点で、滑川の行政規模として適正な借入金額と考えておられるのかどうか、財政当局の見解をお聞きいたします。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） それでは、市債についてのご質問にお答えいたします。
現在の市全体の市債の総額でございますが、一般会計の今年度、平成21年度の決算見込みで約106億円でございます。このほか、下水道事業などの準公営企業会計が約143億円、水道事業会計が約23億円、全会計でいきますと272億円でございます。
それから、市民１人当たりにおける市債の残高でございますが、これにつきましては、19年度末が普通会計―普通会計というのは現在、本市では一般会計が普通会計でございますが、他市町村と比較する場合は普通会計になります。―35万3,000円、これは４月の北日本新聞で報道さたれとおり、県内で一番少ない。20年度末でも32万9,000円と一番少ない金額になっております。全会計でも、今年度末で約79万9,000円と見込んでおります。
適正な起債の借入残高はどれだけかというご質問でございますが、これの明確な基準等はございませんが、借金ですので、少なければ少ないにこしたことはないので、今後も引き続き借金をしないように、財政運営の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） １人当たり約800万でよろしいですか。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） お答えいたします。
79万9,000円でございます。全会計が79万9,000円です。これも県下で一番低くなっております。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） 何を聞きたかったかというと、これも聞きたかったんですが、今はデフレスパイラルだと。国も認めておると。どういうことが起きるか。インフレのときは、皆さんご存じのように、早く借金しているほうが得だと。賃金も上がるし、物価も上がるから、賃金が上がった分だけ返済が楽になると。ところが、今は逆なんですね。賃金が上がらなくて下がるんです。そして借金は残っておるんですね。それでみんなが今苦しんでいるんです。特に40代、50代の子育ての世代、そしてまた新しく家を建てて、滑川市でも住んでいる。そういう方たちのお話を聞くと、妻が、共働きがパートになったり、あるいはご本人が残業がなくなったり、またボーナスも減ったり、そういう厳しい時期に入ろうとしているんですね。
だから、私は市長さんにお願いしたいのは、いつ何どき貧乏になるかわからん時代になっておる中で、借金は間違いなくそのまま残っておると。収入が増えないということになると、借入金の返済も大変つらい思いをせんといかんし、いろんな施策においても詰まってくるだろうということがあるもので、これからも県下一と言わずに、しっかりとした財政基盤を守りながらやっていっていただければというふうな気持ちでおるわけです。細かい数字は要りませんが、お願いします。
なら、これでこの質問は終わります。
それでは最後になりますが、市長にお聞きをいたします。
市長の政治姿勢についてということですが、市長と敵対するというようなことでもないし、弓を向けるわけでもないし、矢を向ける気もない。
私は12年間、議席をいただきまして、その中で４年間は澤田市政の中で勉強させていただき、そして今は９年目に入りましたが、あとの８年は中屋市政の中で勉強させていただいておるわけです。その間、市長には市長不信任だとか、いろんな面で政策的なそういうものがあったということで、あつれきもあったかなと思っておりますが、今回新たに市長は３期目に出られるということで、私の思い、そしてまた市民からの思いを込めて質問をさせていただきたいと思っております。
はじめに、議会組織の構成について、市長は関与しておるんじゃないかと。
これは今回の改選におきまして、新たに議長が選出されたわけなんですが、ご存じのように、私は構成員に係る話し合いの当事者の一人でありました。片や一心クラブの方々７名プラス１名、それで私たちはもともとの無会派６名プラス２名の方がグループに入られまして８名、その構成に関しては、半々だというふうに私は判断していたわけなんですが、議会の構成上、会派がある、あるいは会派がないということで、交渉の過程で何か上下があるような、そういう印象も受けたわけです。
私たちは現在、もとの議員、自民党公認候補４名、公明党さん、共産党さん、そして労働組合のほうから２名の方が出ておられるんですが、６名のもともとの市民からいただいた総得票数は7,734票をいただいております。そしてまた、片や一心クラブの方たちも７名の方が前回の選挙で7,476名の有権者の支持をいただいております。私は、数の多い少ないとか、そういうことよりも、今回の組織議会は８名対８名の考えをともにする人たちの固まりの中で始まったというふうに思っております。
そしてまた、私は交渉の過程で、臨時会におきましては投票になると市の幹部職員が前にもはっきりと言うておりました。それは間違いなく投票なんですね。８名対８名でお互いの議長を出し合いしたものですから、話し合いがつかなかった。その過程の中で、片や一心クラブから出された議長候補者に関して、市長は私たちのグループの方の一人に働きかけをして、わかりやすく言うと「こちらのほうにひとつ心配してくれんか」ということをおっしゃったというふうに私は聞いたものですから、こういうことであっては、また議会の投票だとか、そういうことでぎくしゃくするから、すぐ指名推選にすべきだということで指名推選を働きかけたところ、すんなりと指名推選になったわけですが、市長のそういう働きかけがあったのかどうか。またそれが本当に正しい市長としての立場と行動であったのかどうか。そのへんのところをお聞かせいただければと思っております。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） まず最初に、先ほどの財政についてでありますが、小幡課長からるる説明がありました。
一部で滑川市は二百九十数億の負債を背負っておると、身動きがとれない、財政は極めて危機的状況であるという、そういう風聞も伝わり、また文章も出回っておるわけであります。きょう本議会のこの議場において、財政課長が説明した本市の負債総額、そして住民１人当たりの負債の金額、県内一番最少の金額である。あなたを取り巻く市民の方々にも、この事実をまたお知らせいただければありがたいと思います。
次に、議会組織の編成についてであります。
ご案内のとおり、11月30日ですか、組織議会の前日に皆様方がお集まりになったということは、当然私も聞いております。その段階で私は、この方が議長であればいい、この方が副議長であればいいということをどなたにも申し上げておりませんし、また当然であろうと思います。
結果的に午前中に何か皆さんがご相談になった後、澤谷議員自ら不調に終わった。選挙に間違いなくなると、そういうことを市の職員の方々にも申しておられたことを私も職員から聞きました。
私も20年議会に籍を置いていた一人として、願わくは指名推選であったほうがいい。ましてや組織議会という新たなメンバーで、新たな構成でスタートをする。その意味は、選挙という方法も民意である。しかし、円満な方法であればより民意かな。そんな思いは今日まで持ち続けておる一人であります。
不調に終わった。その後、たまたま一心クラブ以外の方とばたりと市役所でお会いしました。偶然出会ったわけです。そのときに、私は、だれがなろうとも、できれば円満な方法がいいんでなかろかと私は思う、そう発言はいたしました。しかし、だれを推せ、だれがなるべきだと、そんなことは申し上げておりません。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） 財政のことも市長のほうから説明があったわけですが、そのようにはまた伝えますが、これは分母と分子の問題でありまして、分母が狂うとみんな狂うんですね。分母が狂うということは、税収が変動するということなんですね。すぐ変動したり、そういう性質のものだと私は思っております。１年間、２年間、延々と同じ波長で続く分母ではないと思っています。分母がどのように推移するかによって、市の財政基盤も相当揺れ動くんじゃないかということを通じて発言したわけなんですが、市長のおっしゃるようなことも、また述べておきたいなと思っております。
それと、市長はよく議会と当局は歯と唇の関係だと。それは大変結構なんですが、私は一心クラブと市長が歯と唇の関係ではないのかなというふうにいつも疑念に思うわけなんですが、市長が言っていないと言うのであれば、私はそれ以上はこの件に関しては申しませんが、改めて個人的にそういう市長の意向を聞いたというお話もあったように聞きましたので、質問したわけです。これ以上言いますと、泥仕合になりますからやめますので、市長の意見も尊重して、私の仄聞も尊重していただければと思っております。
次、行きます。
議員とのかかわりについて。
私は、澤田市政４年の間、是々非々で市政に反してまちづくり条例は断固反対するべきだと。開の博物館構想は滑川の財政規模でぜひ買うべきだということで、是々非々の中でも、澤田市政をしっかりと支えてきた一人だというふうに自負をしておりますが、それはそれでもう８年前の過去で終わったわけなんですが、澤田市政を支える一人として、澤田さんと一席を設けたいというのは、私は議員としての人情ではなかろうかということで、私たち５名の会派を組んでおりましたが、はっきり聞いていただいてもいいんですが、市長さんとも一席を設けたいと言ったときに、私の新年会あるいは総会、そういう皆さんとの酒席の席であれば、どれだけでも来ていただきたいが、私とあなたたちだけの単独であれば、市民が許さないでしょと。だから、それは許されない世界だと思っておいてくださいという中で、私は来たわけなんですが、中屋市長は片やざっくばらんな方でありまして、当選した当場にすぐ私たちのほうにも市長との懇親の席を設けたいが、希望者は自由に参画してくれという案内もありましたが、丁重にお断りをいたしました。
それはそれでいいんですが、昨年の６月定例会のときに、市長はけがをされまして、私も過去に複雑骨折を議会の公式行事の中でやりましたので、市長も大変痛い思いをされたんだなというふうに思っております。なった者でないとわからんものですから、なかなか回復も遅いし、大変だったなと思っておりますが、議会開催中の産業厚生建設委員会が行われた日の夜にけがをされたと。私もやっぱり市民の方といろいろとおつき合いがあるんですが、市長さんは公人でありながら私人の面もありますし、公務を離れたというんで酒席をされても、私は結構だと思っておりますが、最終的に瀬羽町のほうの飲食店で一心クラブのメンバーの方と席をともにされた後、けがをされたと。私はそのように認識をしておるわけで、一心クラブの方にもお聞きしたところ、私もおったよというお話も聞きました。
私はどういうことを言うかというと、議会の開催中でけがをしたのは、それはしようがないと。それでも、まだ議決案件が残って、本会議の採決が残っている間に、私、どれだけ親しい議員であっても、そういう場を持つのはいかがかなというのは、これは市民じゃなくて、私個人の政治的な気持ちなんですが、もし間違っていれば謝りますが、いかがでしょうか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 前市長の例をお出しになって、８年前、一席を設けよと。しかし、当時の市長さんはお断りになって、それはそれぞれの考えでありますから、私からとやかく言う必要はないと思います。
ただ、その前の市長さんの前の市長さんは、また全く逆であったと思います。議会の開会中であっても、一応予算が通ったという委員会が終わった後は、時々、懇意にしている議員、あるいは立場を異にしておる方であっても、その場の雰囲気によって一献を傾けるということも時々ありましたし、私も同席をしていたと思います。
そういう中で、昨年６月18日、実は私も委員会が終わった、採決が終わったということで、本会議の最終日ではありませんが、すべての委員会での議決をいただいた後でありましたので、市当局のメンバーと最初飲んでおりました。その後、一心クラブの方々がそれ以前に宮城県を会派で行政視察に行ったと。そのときに訪問した責任者の方がとてもユニークなまちづくりをやっている。その方がたまたま富山に縁があって、ある地域での講演会に講師としておいでになった。その方を今度滑川にお招きしたと。ぜひとも市長、そういうまちづくりに現実に働いておる方、動いている方、そしてその方が市町村合併以前にはある町の町長を務めていたと、そういう肩書を持っている方が滑川においでになるから、一緒に話し合い、その場に加わったらどうかというお誘いを受けました。それゆえに、市職員と懇談していたわけでありますが、それを中座してそちらに行った。後から瀬羽町で飲んでおった、それは事実であります。議会からは公用車を呼べばどうだ、タクシーはどうだと、こういう意見もありましたが、いや、私は歩いて帰る。それで自宅まで歩いて帰って、自宅であのようなことになったわけでありますが、いずれにしても、その時々の首長の判断であって、議会開会中であっても、そういうめったに会う機会のない宮城県の町長経験者が滑川においでになった。その方のまちづくりに関しての思い、情熱をお聞きするという機会であるならば、私は議会開会中であっても、何ら問題はないと、このように考えております。
○議長（中川 勲君） 澤谷清君。
○１１番（澤谷 清君） 結構な答弁でありまして、私もそれに関しては何ら言うことはありませんが、歯と唇の関係がそういうところに出てくるんじゃなかろうかなというふうに邪推すると、またしかられますが、私はその時々の首長の考えであれば、それはそれでいいかもしれませんが、市民はどのように判断されるのか、これから市民の方に聞いてみたいなと思っております。市長さんのお言葉をかりれば、その時々の首長の判断でやると。それで結構だと思っております。
それでは最後になりますが、指名業者とのかかわりについて。
私はかねがね言わんとしていることは、首長は特に業者の選定、予定価格の決定、そういうことに大変強い立場でおられるというふうに、前の３月定例会の個人演説会のときにも私はお話をしました。
〔「もう時間ないぞ」と呼ぶ者あり〕
○１１番（澤谷 清君） じゃ、やめておきます。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 先ほどの一心クラブと市長との関係は唇歯輔車かと、そういう関係であると理解したということでありました。
唇歯輔車という意味を若干勘違いしておられるのかなと思います。唇歯輔車というのは、私は極めて健全な関係である。議会は議会の役割、立場がある。当局は当局の役割、立場がある。それぞれを理解し、尊重し、市勢の伸展に、目標に向かっていこうという立場である。これが唇歯輔車、唇と歯であると、こうかねがね申し上げてきた。その表現をとらえて、一心クラブとは唇歯輔車の関係かなと思ったとおっしゃれば、むしろ極めて自然な関係であると私は理解します。
○１１番（澤谷 清君） 終わり。
○議長（中川 勲君） ５番石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） 質問前に、一言発言をお許し願いたいと思います。
４年ぶりに返り咲いたわけでありますが、こういう形での質問は初めてでございまして、全くふなれでございますので、皆様方にまたご迷惑をかけるかもしれませんが、市民の目線に立った中で、一生懸命４年間やらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告してあります３点についてお伺いいたします。
１番目に、下水道事業についてということでありますが、これは１番、２番を一緒にさせていただきたいと思います。
今、北加積地区が農業集落排水事業というものが終わったわけでありますが、残された旧８号線よりも山側の、特に浜加積地区それから早月加積地区の今後の事業計画等、わかる範囲でひとつお願いいたしたいと思います。
ちょっと調べた中では、新規着工として27年度までは、中加積地区の農業集落排水事業というものを計画されているということでありますが、あと浜加積と早月加積が残っているわけなので、長期的なものになるかもしれませんが、そのへんの事業計画等をお願いいたします。
それから、下水道事業と農業集落排水事業の現在の進捗率、そのへんをぜひひとつお聞きしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 菅沼上下水道課長。
○上下水道課長（菅沼 勉君） ただいまの石倉議員のご質問にお答えいたします。
まず、下水道事業について、１番、２番合わせてということでございます。お答えいたします。
まず、ご質問の浜加積地区、早月加積地区につきましては、新８号バイパスより海側につきましては、特環、いわゆる特定環境保全の略でございますけれども、特環公共下水道地域でございまして、平成22年度に事業認可を受け、平成27年度までを目途にして整備を進めることといたしておるところでございます。
新８号バイパスより山側の早月加積地区につきましては、平成10年度の全県域下水道新世紀構想の中では、農業集落排水事業で整備を計画しているところでございます。
また、早月加積地区の栗山、大窪、一部大掛町内会につきましては、地域性、経済性、事業性を考慮しながら、整備手法の見直しを現在行っているところでございますが、先ほどもお話しありましたように、中加積地区が一応27年度まで整備を予定しておりますので、当地区につきましては、その後になるというふうに考えておるところでございます。
その次の進捗率につきましては、当市の下水道事業につきましては、昭和54年より工事を行っており、30年近く経過をしておるところでございますけれども、全体計画区域は1,036ヘクタールでございまして、平成27年度完了の計画で事業を進めています。平成20年度末事業進捗率につきましては、671ヘクタールで約65％となっているところでございます。これは公共特環の区域でございまして、農業集落排水につきましては、早月川東部地区は平成６年度に完了、東加積地区は平成12年度で完了、北加積地区は平成21年度に完了いたしております。
先ほども申しましたように、中加積地区につきましては、来年から６年ほどかけて実施してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） 適切な説明、ありがとうございました。
なぜこういうことを申し上げるかといいますと、いわゆる家を建てる等計画されている方等が、いつ来るんだろうと、やっぱりわからないというのが多いんですね。それで、ある人に聞きましたときに、下水道事業だったんですが、家を建てようと思って、市のほうに聞きに行ったということですね。「ここは、いつ下水道が入るんですか」というふうに尋ねられた。「いや、３年間は入りませんよ」と言われたというんですね。それで、下水道事業は来ないということで、いわゆる５人槽のマスをつけたということですね。ああいうのをつけるとやっぱり60万、70万するわけでありまして、そう思って建てたんですが、１年以内に来てしまったと。こういう話を聞くものですから、やはりそういう計画というのはあるのであれば、わかった段階で早く市民に知らせる、そういうことが必要でなかろうかと思います。
今、ここにちょっと書いてありませんけれども、そういう意味で最低５人槽なんですが、そういうものにつける市の補助金制度、35〜36万と聞いているんですけれども、それは何年以内の計画がないところなのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○議長（中川 勲君） 菅沼上下水道課長。
○上下水道課長（菅沼 勉君） 今ほどご説明いたしましたように、用途地域内、いわゆる公共から始まりまして、特定環境公共下水道ということで、隣接しながら、なおかつあわせて農業集落排水ということで要望のあったところから、推進委員会などつくっていただいて実施しておるわけでございますが、今ほどご質問の件につきましては、一応区域内であっても７年という数字がございます。ですから、先ほどおっしゃいましたが、３年というのは、ある意味でそのはざまにおった難しい事例かなというふうに思っております。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） そうしたら、計画的には７年以上ということですか。
○議長（中川 勲君） 菅沼上下水道課長。
○上下水道課長（菅沼 勉君） ７年以上ということで、例えば７年以上であれば、合併浄化槽の設置に係る補助金、ちょっと資料はございませんけれども、５人槽、９人槽、10人槽の３段階に分かれているようでございまして、そういう補助はございますけれども、それ以外の方であると、やはりそういう対応をせざるを得ない状況でございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） はい、わかりました。
そういうようなことも、多分市民の方も知らないと思うし、また私らも仕事の中で、家を建てる、あるいは土地を販売するということにかかわっているものですから、やっぱりある程度答えていかなきゃならない点があるもので、ご質問させていただいたわけですが、そういうのをしっかり１年以内にできるようなものをわからないということのないようにだけしていただきたいと、今それを申し上げて、そこまでとしておきます。
それから、（３）ですが、「夢の台所」と言われます水洗台所。いわゆる台所で出る生ごみ処理、ディスポーザーですが、これを下水道等を利用して粉砕して流せないかということですが、今後導入する計画等があるのかどうか、ひとつお願いいたします。
○議長（中川 勲君） 菅沼上下水道課長。
○上下水道課長（菅沼 勉君） それでは、お答えいたします。
ディスポーザーを使った排水を下水道に流す方式といたしましては、ディスポーザー単体型より直接排水するものと、ディスポーザー排水処理システム―ディスポーザーに排水処理を加えたシステムで使うものの２つの方式がございます。
我が市では、ディスポーザー排水処理システム、後者のほうを使うものに限って許可をしているところでございまして、単体型ディスポーザー、いわゆるディスポーザーをつけて直接流すという方式を採用いたしますと、下水道処理に悪影響を与えるとともに、宅内排水管を詰まらせるなどの原因となることから、市では単体型ディスポーザーは認めていないものでございます。
ただ、現在市においては３件、公共で２件、いわゆる農集で１件のディスポーザー排水処理システムを承認しているところでございます。決してディスポーザーがだめと言っているわけではございません。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） この件につきまして、現に実施している市があるわけですね。隣の魚津市は完全に認めているわけですけれども、来年度、22年度は黒部市も許可するという話も聞いておるところでありまして、ただ魚津市さんにもちょっと聞きましたところ、直接下水道に流すのに何か問題でもあるのかなと、特別な施設、あるいは容量、能力等に問題あるのかなということを聞きましたところ、そういったものはありませんという話でありまして、そのへんがなぜ滑川だけできないのか。あるいはその専用の浄化槽をつけますと、36万から40万なりかかるわけですね。
やはり生ごみが出ないということは非常にいいことなんですね。とかくこれは都会のほうから出てきているんですけれども、生ごみを出さなくてもいい、虫が発生しない、においもしない、底の汚れたところを掃除しなくてもいい。皆さん、各町内で生ごみを置くところの近くの人はやっぱり嫌がるんですよね、特に夏なんか。そういうことを考えますと、食べ物もありませんから、カラスなんかも来ないんですね。だから、そういういいことだらけなんですね。
それはなぜいいかといいますと、今単体で10万円ほどで取りつけられるんですね。それで、工事費を含めましても12万程度でできるわけですね。だから、生ごみが出ないということは、そういう利点がたくさんある中で、また運んで燃やさなくても、処理しなくてもいいんですね。こういうものを考えていく必要が僕はあるんじゃないかと思います。行政そのものの中で、１年、２年でできるものじゃないと思うんですね。やはり長期的に考えても、今から考えていく必要があるんじゃないですか。やっぱり魚津市が実行している、それから黒部市も来年から取り入れるということをやっておるわけですから。
ただ、魚津市さんの場合は、利用者はまだ100件程度だということを聞いているんですね。これはやはり毎月500円の下水道使用料プラスなんですね。私は隣の市だったから余計なことを言いませんでしたけれども、私が思うのには生ごみの出ない、費用がかからないわけですから、逆に補助金が出てもいいんじゃないかと、このぐらいに思うわけであります。そういったことも含めて、今単体でできるような形、これはミキサーで粉砕しているような形、ジューサーにかけているような感じで流すわけですから、全く問題ないと私は思っております。
ただ、問題があるかどうかだけを聞きたかったんですが、能力的にあれば、これはまた考えなきゃいけないんでしょうけれども、魚津市さんの話を聞きますと、そういうことはありませんよということだったんで、一応伝えておきます。
○議長（中川 勲君） 菅沼上下水道課長。
○上下水道課長（菅沼 勉君） それでは、お答えいたします。
他市の状況につきましては、富山、上市は認めておりません、我が市と一緒でございまして、魚津市さんもある意味の事情、そして黒部市さんについても、バイオ施設がつくられたということで、食品残渣が必要だというようなことの理由から許可、承認されていることと思っております。
それで、私のところといたしましては、国交省が社会実験を行われまして、結論として、単体型のディスポーザーで処理した下水道への直接放流は、現時点では認めていないところでございますけれども、ただ懸念される部分は長期的に、短期的に何点かございます。それは施設の維持管理という点でございます。
まず第１点でございますけれども、短期的には、やはり汚泥量が確実に増えるわけでございます。それで汚泥量につきましても、汚泥費用が増大しているということで、年間、昨年で3,500万ほど使っておりますので、これが倍かはわかりませんけれども、倍になるとすれば、これが確実に増えるということが１つございます。
それとあと、いわゆる通常の下水でない、食品残渣の粉、いわゆる液体でない物が処理場に流れ込むわけでございますので、処理場への負荷が増大すると。超長期的に見ると、７基で全体設計をやっているわけでございますけれども、ひょっとするとというのは懸念でございますけれども、もう１基つくらなきゃいけなくなる懸念もございます。
それと３点目につきましては、管渠、ものすごく緩い勾配で流れている下水道管でございまして、ポンプ施設に堆積物が増えまして、その結果、硫化水素、特に下水道管にとってよくないものでございまして、その硫化水素によって施設の腐食、結果的にはポンプ場、あるいは下水道管の耐用年数、例えば下水道管ですと50年と言われているわけですけれども、それが短命になるという施設で、そういう懸念もある観点から、今の時点ではやっぱりうちとしては単独式のディスポーザーについては考えにくいというふうな見解でございます。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） この件につきましては、これくらいにしておきますけれども、いずれにしても、今後の快適な生活というものを考えますと、当然こういうのは入ってくると思いますし、今から最初からできませんよ、取り入れませんじゃなくて、しっかりそういうものも考えていっていただきたいと、そういうふうに思います。
現にやっているところがありますし、来年からまた取り入れていくところもあるということを聞いておりますので、そういう意味では、今から研究していっていただきたいと思います。それは要望として言うだけにしておきますので、お願いいたします。
それでは、第２点目でありますが、滑川市の海浜公園についてお伺いいたします。
これは前々から公園化しているわけでありますが、そこの利用頻度というのは非常に低うございまして、なかなか市民の皆さんの位置づけがされていないのが事実でありまして、私も自分の地域におりまして、そこにあることは前々から認識しているんですが、遠く離れたところの人は、どこにあるんだろうといまだに言う人がもちろんあるわけでありまして、非常に利用しにくい環境になっていることは事実であります。
主要地方道富山魚津線市営荒俣団地交差点から海浜公園駐車場に通じる道路があるわけでありますが、これが１台しか通れないのは、もとは農道でありましたので、市道認定されてからはそのままになっておるわけでありまして、これを拡幅して、やはり２台すれ違えるようにすればもうちょっと奥のほうまで、せっかく駐車場が広くとってあるわけですから、そういうものをひとつお願いできないかということです。
それから、あの公園全体の中の防風林や芝生広場と防波堤との間に側溝、いろんなものがあるんですが、ごみや砂がたまって非常に見苦しい状況にあるということです。これは、老人会やあるいは東部小学校、早月中学校の子どもたちが年に１回掃除したりするんですが、それが全然追いつかないような状態でございまして、そのへんをもう一遍見直していただけないかということです。
それからゲートボールコーナーの横にトイレがありまして、あるのはいいんですが、非常に汚くて、じゃ入って用を足そうかと、なかなかそう思えないようなトイレになってしまっているということから、これを水洗化してきれいな使用しやすいトイレにできないかということを申し上げます。
それから、私は以前に議員をやっておりましたときに質問したことがあるんですが、その位置づけをされているのはどういうことかといいますと、滑川市の三大公園の一つになっていますという位置づけなんですね。これはちょっと違っていたらごめんなさいね。そういうふうに私は議会質問の中で答弁をいただいているわけです。三大公園なんです。あれは三大公園とは今の中では言えない。ほかの市から来る人、あるいはいくら滑川市民の我々にとっても、とてもじゃないが、人に誇れるような公園になっていないということは事実でありますので、これも東福寺野自然公園、行田公園とあわせた中で見放さないで、この公園も三大公園の一つとして位置づけできるような、そういう全体的な整備をお願いいたしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 松木建設課長。
○建設課長（松木俊彦君） 私のほうからは、主要地方道から海浜公園駐車場に通じる市道の拡幅部分についてお答えをさせていただきます。
市道の整備につきましては、地元の要望に基づき優先度の高い事業から順次整備を進めているところでございます。
市道滑川海浜公園線の拡幅については、海浜公園の利用状況や地元住民の要望をしんしゃくしながら、緊急性、投資効果、地権者の同意等を勘案し、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中川 勲君） 宮川
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（宮川 潮君） 今ほどの石倉正樹議員さんの質問の２番、３番についてお答えさせていただきたいと思います。
防風林とか芝生広場の関係で、もっときれいにできないかということでございますけれども、海岸沿線の側溝のごみ等につきましては、施設の管理者でございます県のほうに対しまして、必要に応じまして清掃、維持管理等、適正な管理をお願いしているところでございます。今後とも必要に応じまして要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、ゲートボール場といいますか、ゲートボールコーナーの横のトイレでございますが、これにつきましては、昭和55年の12月でございますけれども、一応鉄筋コンクリート製ということで、便所を設置してございます。現在は、し尿の処理方法はくみ取り方式でございます。管理でございますが、年２回程度くみ取りさせていただくなど、定期的に巡回をさせていただく中で管理を実施しているところでございます。
水洗化につきましてでございますが、これは公共下水道の本管まで約200メーターほど距離がございます。若干遠いため、利用状況、緊急性、それからコスト面から考えると、現在のところ難しいのではないかというふうに考えております。
なお、今後使いやすくするために、くみ取りの回数とか清掃回数を増やすなど、衛生的なトイレの管理に配慮してまいりたいので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。
それから、三大公園という位置づけでございます。私は、三大公園の位置づけがまだはっきりわからないんですが、一応、東福寺野公園、行田公園に比べて、海浜公園の管理が行き届いていない。それから、施設の整備が行き届いていないのじゃないかというようなご質問だと思いますけれども、一応、東福寺野公園、行田公園と違いまして、海浜公園につきましては、開発されたときから大体半分の面積がもうほとんど開発されて、残り半分が開発されていないというふうな認識でおられるとは思いますけれども、最初からあそこに民有地等がございまして、その問題等がありまして、一応開発できるところまでは、開発は終わっておるという認識でいるところでございます。何とぞご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） どうしても、私はお二方がご説明されたようなことは、なかなか納得できないものですから、やはり先ほど松木課長のほうからありました優先度の高いところ、使用状況、頻度の高いところとおっしゃったわけですが、使用がなかなかできない環境になっているから、使用頻度を高めるためによくしていただけないかと、こういうことを言っているわけですね。だから、そのへんをもうちょっと前向きに考えていただいて、やっぱり市民の皆さんが利用するわけですから、そして今は健康志向が高くて、いろんなところで体を鍛えるために、そういういろんな公園も利用したいと言っているわけですから、申しわけないんですが、これはあのまま置いておくと、もうただあるだけの海浜公園ということになります。やはりせっかくつくられたのであれば、全体、防風林等あるところは、あれは確かに県の管轄のところもあるんですね。それから、松は防風林になっていますが、松一本一本が個人管理なんですね。そういう個人管理されているということも聞いておりますが、それをどうこうせいと言うんじゃなくて、せっかく公園として使えるような芝生広場になっているわけですから、皆さんが利用しやすいようにしてあげるのが我々の役目じゃなかろうかと思います。せっかくあるのに生かし切れていない。あれでもっと利用してくれというのは、無理な話だと思います。やはり利用しやすいようにしてあげるのが行政でないかと思います。そのことをもう一度確認だけさせていただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 宮川
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（宮川 潮君） 公園に通じます道路につきましては、路上駐車が非常に多いということで、近隣の農耕者の作業に非常に支障を来しているということは十分承知いたしておるところでございまして、地元の皆様には大変申しわけなく思っているところでございます。
今後ともバーベキュー等の施設を利用される方につきましては、申し込み時、それから市の広報等も通じまして、十分な注意と指導をしてまいりたいというふうに今考えております。
それから、公園につきましてでございますが、今後とも維持管理には十分気をつけてまいりたいと考えております。巡回監視員につきましても、さらに増やして、使いやすく清潔な公園として位置づけさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） 道路の件につきまして、拡幅する気、あるいは今後前向きに考えていただくという気はありませんでしょうか。
要は地面を買わなくてもいいんですね。擁壁を建てるだけで２車線化にできますので、すれ違いできるようになると思いますので、そのへんをひとつ検討していただけないですか。
○議長（中川 勲君） 松木建設課長。
○建設課長（松木俊彦君） お答えいたします。
現在の道路幅員は、アスファルトで約４メーター20から30ぐらいでございます。やはり車がすれ違うということになりますと、支障が出てくるというふうに考えております。
ただ、今これから道路整備をするときには、もちろん地元のご意見もお聞きしながら、要望、それから今度地権者の方々の土地の提供といいますか、買収等に入ってくるものですから、地権者方のご協力も必要なものですから、今後検討しながら前向きに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） 今は前向きに考えていただくということで、本当にありがとうございました。
この点につきましてはこれで終わります。
それでは、最後の３番目なんですが、下梅沢市営テニスコートの改良修繕整備ということでお伺いいたします。
現在使われているコートは人工芝コートになっているわけですが、傷みぐあいが非常に激しいんですね。一番プレーするところは特に傷むわけですが、今までの対応は部分的に修繕するということで、いわゆる人工芝がちょっと破れたところだけ帯状に修繕するということが行われていまして、非常に凹凸ができるんです。溝ができたり、要は減っておるところと減っておらんところがありまして、非常に凹凸ができて、でこぼこなところなんですね。そういうことがあるものですから、つまずいたり、足首をひねったりといろいろするわけですが、小さな子どもから老若男女、私も含めた老人まで利用しているコートでありまして、これはソフトテニス協会、もちろん一般のテニス協会の会員、そしてまた市内外からも来られるわけでありますが、ジュニアも利用して、大体700〜800人は利用しているんじゃないかと思います。もちろん健康を意識して使われている方もたくさんおるわけでありまして、そういう環境の中で使われているコートでありますので、これはやはり計画的に、お金を取っていると言っては語弊ですが、お金をもらっているわけですから、しっかりそのへんを安全に使えるようなコートにしてあげてほしい。
施設そのものはものすごく古いんですよ。トイレにしても、ボールを置いたり、いろいろな道具を置いたり、更衣室に至っては非常に傷んではおります。でもそれよりも、やはり実際にプレーするコートが傷んでいたのではけがをいたしますし、まともに使えないし、市外の方が来ても、「いや、滑川市のテニスコートはひどいね」ということになっていくんですね。
じゃ、滑川市の人は滑川市だけでしかしないかというと、そうじゃなくて、魚津市も行きます、上市も行きます、富山市も行きます、立山町まで行かれます。幸運なことに、魚津市では室内コートがあります。立山町は、ことし室内コートができました。非常にいいコートです。これはテニスだけじゃなくて、多目的に使えるようになっておりますので。町民の皆さんにとってみれば、冬の間でも健康維持を図られるすばらしい施設になっております。そこまでせよとは言いませんけれども、せめてやはりしっかりとした芝で、グラウンドが整備されたような感じでプレーができるような、そういった施設にひとつお願いしたいと思います。
それから、あの施設そのものが非常に古いために、周りを地盛りして非常に高くなっているんですね。そういうところは全く不必要というか、今では全く入らない感じでありまして、ランニングがちょっとできるようにあの土をどかして、周りをちょっとランニングしたり、柔軟体操ができるような、そういった施設にしていただければ非常に利用価値が上がると、こういうふうに思っておりますので、そのへんはどう思われますか、ひとつお願いいたします。
○議長（中川 勲君） 奥野スポーツ課長。
○スポーツ課長（奥野博幸君） 今ほどの石倉議員の質問にお答えします。
１つ目には、人工芝のコートがでこぼこができて、けが等の危険性があるということで、部分修繕でなく全体一面修繕をしたらどうかということなんですけれども、それに対してお答えいたします。
下梅沢コートは平成９年にクレーコートから人工芝コートに改修し、年間延べ9,000人余りの人々が利用している。近年、エンドラインやサイドライン付近の人工芝の摩耗、損傷等が続き、安全面を考慮し９カ所の部分改修を速やかに実施してきたところである。
一面ごとの改修については、多額の経費がかかることや工期についても長期間となるため、利用者へ迷惑をかけることとなる。また、他の社会体育施設でも経年劣化による老朽化が著しく、大規模な修繕が必要な施設もあるが、順次修繕をしてきているところである。これらを踏まえて、一面ごとの改修については、面全体の劣化、損傷状態や財政的な面を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
２点目に、土を盛った無駄なスペースをランニングができるようにできないかという話でございますけれども、それについてお答えいたします。
当初、観客スタンドとして盛り土したものであるが、練習等での使用が多いため、観客スタンドとしての利用頻度は非常に少のうございます。
ご質問の場所は、幅2.7メートル、高さがコート面から50センチと高く、コートからのボールも頻繁に入るため、ランニングスペースとしての確保には不適当と考えております。また、スタンドを徹去してランニングスペースを確保することは、多額の経費が見込まれることから困難であると考えております。
以上です。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） 私がいつも失望感を感じるのは、何か直してくれと言うと、お金がないということが返ってくるんですが、それはそれでよく理解はできるんですが、どういう状況で使われているかということをもうちょっと理解していただきたいと思います。
それから、やはり施設というのはきちっとしてあげないと、本当に市民の皆さんからの苦情ばかりが来まして、けがをされることも考えられますし、お金がないというのはわかるんですが、お金を取っている以上、そのへんを前向きに考えていただきたいと思いますね。少なくとも800人の方がここを利用しておるわけでありますので、その中でお金がないから何もできないんだというんじゃなくて、やっぱり現状に合った、あるいは今の時代に合ったものにしていただきたいと思います。
一番手前側のほうが階段状の観客席になっているんですけれども、その下は幅１メーターちょっとのコンクリートになっているわけですが、海側と山側の土手のほうはそんなに改修してもお金がかかるような気がしないんですね。そのへんをしっかり考えていただいて、決して私は周りを全部せいということを言っておるわけじゃなくて、コンクリートの観客席があるところまで取ってやれと言っているわけじゃないんですね。土盛りした土手のところを改良していただけないかということを言っているわけで、それはテニス協会のほうからも要望があるんです。
それで、ここは一応指定管理者制度になっていますね。体育協会のほうからでも恐らく要望が行っていると思うんです。私もソフトテニス協会の一応副会長をしておりまして、そんな中では、テニス協会そのものの要望として体育協会のほうにも申し出ているはずなんで、そのへんは課長さんも知っておられると思うんですが、決して私だけが要望しているわけじゃありませんので、そのへんをしっかりとらえて、前向きにいい施設になるように検討していただきたいんですが、もう一度お願いいたします。
○議長（中川 勲君） 奥野スポーツ課長。
○スポーツ課長（奥野博幸君） 確かにテニスコート、特に今議員がおっしゃったように、使用頻度の高いところについてはすれたり、でこぼこで引っ込んだりということが現実に起きております。そこらあたりは施工段階から注意しながら修繕をかけてきておるわけですけれども、今後もそういったことについて研究し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。
○５番（石倉正樹君） 課長、ひとつよろしくお願いします。
土手のほうの土を除いて整備するのはそんなにかからんと思いますので、一応試算してみて、またお知らせいただければと思います。
そのことをひとつお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（中川 勲君） 10分間、暫時休憩いたします。
午後３時５分から再開いたします。
午後２時５５分休憩
──────────────────────
午後３時０５分再開
○議長（中川 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日の会議を１時間延長し、午後６時までといたします。
16番前田新作君。
○１６番（前田新作君） それでは、通告してあります４点につきまして当局の見解をお尋ねいたします。
まず、質問の第１点目は、農政についてであります。
午前中の原議員の質問と重複しておりますけれども、私の場合、個々の内容について、詳細に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
去る８月30日の衆議院議員の総選挙の結果により、自公連立政権から民主党を中心とした３党連立政権が誕生いたしました。この結果、自公政権で決まっていました平成21年度の第１次補正予算のうち、子ども手当などの一部の事業停止や、新年度予算に対しての事業仕分けなどが行われたことは皆さん承知のことと思います。
また、新年度の事業について予算的な裏づけなどがなされておりませんが、民主党のマニフェストに従って、新年度の事業や政策の見直し等が検討されております。その中で今、農業関係者の間で一番心配されているのは、来年度から米の戸別所得補償制度をモデル事業として、全国一律に実施されることに決まっているようであります。
現在マスコミ等で報道されている内容になるならば、いろいろな問題が指摘されていますので、このことについて、現時点における市当局並びに担当課の見解を伺うものであります。
まず第１点目に、新たな戸別所得補償制度では、減反制度の要件を緩和して、だれでも自由に米を作付することができます。そして、米の価格が販売価格より生産価格が高くなった場合に、政府が差額を補償するようであります。そこで問題は、減反緩和によって米が過剰に作付され、米の価格の低下につながらないか心配するものであります。減反の目標数量がいまだに提示されていないことは承知しておりますが、現時点において、このことについての見解をまずお伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） お答えいたします。
戸別所得補償制度の交付対象者としては、米の生産数量目標に即して生産を行った販売農家としています。
この制度は、米の生産数量目標達成に対するメリット措置としての位置づけであり、当制度が施行されることで、生産数量調整の制度がなくなるものではないと理解しています。しかし、それにもかかわらず、米が過剰に作付されれば、価格の低下につながるおそれも懸念されるため、市としましては、これまでと同様、適切な米の価格の維持、戸別所得補償制度要件を満たすことを目的とし、平成22年度も生産数量目標の達成を目指してまいります。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 今ほど課長のほうから説明がありましたけれども、今日まで生産調整をやりながら行っているわけでありますけれども、しかしながら守られていない県なり農家というのはあるわけですね。それを今回何か要件が一応緩和されまして、その撤廃をするというようなことも言っていますので、それらのことを考えたならば、やはり過剰に米が生産されるんじゃないかなということでありますので、非常に心配するわけでありますが、この制度につきましては、具体的な内容がまだはっきりしていないわけでありますので、その中で心配するのもいかがかなと思っておりますが、今の農家の皆さんが本市の経済や、台所が潤うというようなことを考えたならば、これからも市として農家を守る立場ということで、今ほど課長の説明がありましたように、いろいろと気を遣っていただいて、今後、米の価格が下がらないようにひとつお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問でありますけれども、生産者価格は全国一律と聞いておりますけれども、生産地によっていろんな条件等、例えば天候や気温、圃場の面積、農業機械の違いや作付される品種、その中には早生や中生、晩生などが入ってくるかと思いますが、そういった生産価格が違ってくると思いますが、この点についてどのように考えていかれるのかお伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） お答えいたします。
平成22年産から先行実施される米の戸別所得補償モデル事業では、生産調整参加者に対し、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を補てんします。
市としましては、制度の詳細がいまだ明らかになっていないため、具体的な分析については困難な状況であり、現段階において、国が詳細を詰めていることから、今後の動向を注視してまいります。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） わかりました。この件につきましても、まだまだこれからという面が多々あるかなと思っておりますので、また県とも相談していただきながら、農家の不利にならないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入りたいんですけれども、転作作物の助成金、先ほども新村課長のほうから説明がありました生産調整のための産地確立交付金を廃止しまして、食料自給率向上を目的に今度新たに水田利活用自給力向上事業を創設すると報道されております。この制度につきまして、減反の要件もなく、全国一律になると聞いておりまして、富山県の場合、10アール当たり、麦・大豆等につきましては４万3,000円から6,000円のところを３万5,000円になるほか、４万8,000円のチューリップ、５万8,000円のハト麦、３万円のタマネギがそれぞれ１万円に減ることになっております。
先日、新聞報道されておりましたけれども、県の試算では、現在41億円の補助金が約10億円減額になるのではないかということであります。その中で、滑川市としてどの程度の減額になるのか、わかればお聞かせ願います。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） お答えいたします。
米の所得補償制度導入に伴い、転作作物の助成につきましては、従来の産地確立交付金が廃止され、新たに水田利活用自給力向上事業が創設されます。
産地確立交付金は、地域で作物ごとの交付単価を設定できましたが、水田利活用自給力向上事業においては、交付単価は全国一律に設定される予定であります。
農林水産省の概算要求に示されている交付単価では、富山県のように、従来の産地確立交付金の水準よりも不利になる地域があり、米以外の作物の比重の大きい農家や経営体においては、収入が減少するケースが想定されます。
具体的な数字につきましては、まだ詳細が明らかになっておりませんので、比べることがいま一つ困難であります。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 今ほどちょっと言いました県のほうの試算では、41億円のところが10億円減るということで、31億円ぐらいになるのかなということでありますので、そういうことから考えましても、滑川市の場合、ある程度試算というのはできないんでしょうか、もう一度お伺いします。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） 単に単価を面積に掛けて出せば、数字は出るわけでありますが、生産体系が加算、あるいは作物単位に単価が違うこと、それから各営農組織がいろんな複合経営をやっておること、そういったことで簡単に面積掛ける単価というわけにはいかないのであります。
それで、産地確立交付金は、現在アルプス農業協同組合が事務局となっておりますアルプス水田協が事務局なんですけれども、まだ産地確立交付金も確定しておりません。それで、その確定しない数字にまだ詳細がわからない数字を比べるというのもなかなかできませんので、現在のところ、数字はちょっと出せない状況にあります。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） わかりました。不確定な要素のところに不確定な要素を掛けると、全然わからなくなっていくという意味はわかりますので、これ以上は言いませんけれども、現実には先ほど言いました数字から見ますと、例えば麦・大豆では４万3,000円から6,000円のところを３万5,000円で、8,000円ないし１万1,000円。特に滑川市でチューリップ栽培の農家というのは、４万8,000円のところが１万円になるということは、３万8,000円ほどの減額になるということは、これはもうだれもがわかることでありますので、そういったことも非常に農家の方が収入減といいますか、売り上げ減になるということはもうわかっておりますので、これらにつきまして、また県とも十分相談していただいて、やはり農家があまりにも不利にならないように、今日までいろんな面で滑川市の農家の皆さんが麦・大豆、そしてまたチューリップ等々で協力していただいておるといったことがありますので、収入減にならないように、またひとつ考えていただきたいなと思っております。
一番心配されるのは、補助金が減額されたことによって、営農組合や担い手農家はやる気がなくなってくるんじゃないかと。また、麦や大豆を作付されている担い手農家や営農組合等々がこういったことをやっていても、収量等に影響が出てくるというようなことでやめていかれるのではないかなということが心配されるわけであります。特に早月加積地区にはチューリップ、以前には大窪、中村等とたくさんの農家の方がおられたんですが、現在、大窪で１軒、そして中村で２軒程度でないかと思っておりますが、こういった方が今後非常に収入源がなくなるということでやめていかれるのではないかなと思っております。
参考までにちょっと聞いておりましたら、大窪の方と中村の方は、大体同じ作付をやっておられます。田んぼ５枚ということで、大体１町５反ぐらいかなということであります。そこで１反当たり３万8,000円の減額になりますと、57万円の収入減になるということでありますので、非常に農家としては大きな損失になるんじゃないかなと思っていますが、そういった意味で、今後こういった転作作物等々の補助金が減額されることによって、転作等々の農家がいなくなるんじゃないかということについての見解をお伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） 現在の状況では、このままの状況でいきますと、これまで振興してきた麦や大豆の生産にブレーキがかかることも予想しております。そういうこともあるのかなと思っております。真摯に生産調整に取り組んできた農家の栽培意欲の低下につながるということは、大変ゆゆしきことであります。
こうしたことから、国に対し、麦・大豆、あるいは地域の作物の生産振興に支障が生じないように単価の引き上げや、地域が主体的に単価を設定できる制度とすることなど、地域の実情に即した制度となるように働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 今ほど新村課長の答弁のように、今後とも国に対しまして単価のアップなり、また地域で単価を決めるとか、そういったようなことに対しましても行動を起こしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この問題の最後になりますけれども、これまで担い手農家に土地を貸していた人が、補償金目当てにもう一度米をつくってみようと農地の貸しはがし、貸し渋りなどによって、現在の集落営農や担い手農家への影響が心配されています。この件について考えをお伺いいたします。
昨日の県議会の予算特別委員会におきましても、この問題が質問されておりまして、県の調査では、現在のところ、貸しはがしや貸し渋り等のそういった事例は聞いていないが、担い手農家のうち６割の方が心配されていると寺井農林水産部長ですか、答弁されていますので、そういったことも含めて答弁願います。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） お答えいたします。
私もきのうテレビでそれを興味深く拝聴しておりました。
現在、農地の賃貸は、主に農業経営基盤強化促進法という法律に基づく利用権の設定によって、貸し借りが行われているのがほとんどであります。こういったしっかりした制度の中で行われておるものですから、不当な解約ということはないのではないかなと考えております。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 今ほどの答弁のとおり、今後ともこういった問題が起きないように、今日まで担い手農家なり集落営農が取り組んでこられたことに対しましても極力協力して、今後とも滑川市の農業政策に問題が起きないようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きな項目の２つ目の質問に入りたいと思います。
福祉関係の３項目について、当局の考えをお尋ねしたいと思います。この問題につきましては、一部はまた市長にもお答え願いたいと思っております。
まず第１番目の質問は、介護保険施設への入所希望者、待機者はどれだけおられるのか。また、今後増床の見込みはどうなのかについてでありますけれども、今回の市会議員選挙で、私も市内一円を回っていますと、いろいろな方から相談や要望がありました。
そうした中で多かったのは、やはり「家の年寄りが体も弱り、今入院しているけれども、病院から退院するように言われている。どこの施設も満員でなかなか入れてもらえないが、何とかならないか」とか、また「なごみ苑に入っているが、一度家庭に帰っていただきたいと言われているが、家にはだれも面倒を見る人がいないので困っている」などの特別養護老人ホームへの入所希望であります。さらには、「市外の病院に入院しており、三度の食事を食べさせに行かなければならないので、大変困っているので何とかならないか」などを相談されました。
この件につきましては、昨年の６月議会でも質問をし、昨年の４月末時点では、入所希望者が123名と聞いておりました。その後、どのようになっているのかお伺いいたします。
昨年の123名の内訳といたしましては、老健の入所者が52名、病院が18名、自宅が36名、その他グループホーム等で17名と聞いておりました。また市内には特別養護老人ホームは、清寿荘定員80名、カモメ荘が50名、吉見病院の介護用ベッドで28床、計158名分しかありません。昨年の時点では、要介護２以上の方に対して、国の基準の施設定員は37％であり、滑川市は43.1％で、これ以上の施設の増床はできないとの答弁でありました。
しかしながら、今回、政権が交代したことによって、規制が緩和されたと聞いております｡聞くところによりますと、全国で４万5,000床の増床が可能となったと聞いておりますが、間違っておれば訂正願いたいと思いますけれども、現在どのようになっているのか、また本市に増床の見込み、計画、相談等がないのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 山下高齢介護課長。
○高齢介護課長（山下貴章君） 今ほどの前田議員さんの質問にお答えいたします。
まず、施設の入所希望者がどれだけおられるかということでございますが、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入居希望申込者につきましては、年２回、４月と10月に調査を行っております。それで、この10月の時点では162名となっています。
それから、介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設の入居希望申込者については、それぞれ32名、20名というふうに伺っております。
それから、今後、増床の見込み等についてでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり、介護保険施設の建設につきましては、国の参酌標準で平成26年度において、それぞれの施設の定員の合計数を市全体の要介護２以上の認定者数の37％以下に抑えなさいということになっております。
この割合ですけれども、当市の現状は、この12月1日現在で38.3％でございます。また、平成21年から23年度までの第４期の介護保険事業計画におきましても、残念ながらまだ新しい施設整備は予定しておりません。しかしながら、要介護２以上の認定者数が増加傾向にあるということ。そして、今ほどおっしゃいましたように、国の第１次補正予算におきまして、介護拠点等の緊急整備として施設の前倒し整備が盛り込まれていることから、平成24年度から始まる第５期の計画期間中におきまして、30床程度の増床を計画したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、全国的には４万5,000床あたりが可能なのかということが１つと、多分、前回が滑川市の場合は43.1％だったんですが、今回38.3％ということでありますので、介護度２以上の方が非常に増えたのではないかと思っております。そしてまた、待機希望者が162名になっておることも、約40名増えているというようなことも含めますと、今後ますますそういった傾向になるのではないかということが考えられます。例えばこの１年半ぐらいで既にもう40名ぐらい増えていますので、１年、２年たちますと、またそれぐらいの数が増えるのではないかと思っております。そういったことも含めますと、平成24年度からの第５期については何か考えていきたいというような話もありますので、まずその４万5,000床が可能なのかということと、今後どのように推移するかということで考えておられるか、わかる範囲内で結構ですから、お答え願いたいと思います。
○議長（中川 勲君） 山下高齢介護課長。
○高齢介護課長（山下貴章君） お答えいたします。
国が言っております４万5,000、その増加ですけれども、これはあくまで目標でございまして、この数字でいくというのは確定ではないと思っておりますが、国としましても緊急整備ということで、介護拠点を積極的に整備していきたいというふうにとらえているものだと考えております。
それと、今後の施設整備の計画ですけれども、先ほども言いましたように、国が定めておる参酌標準に非常に近づいてきたということ。それから国の補正予算によりまして、緊急整備が図られたという、ある意味、千載一遇のチャンスということで、今回この30床というものを見込んでおるわけですけれども、やはり今後はこういった大きな施設の増床につきましては、なかなか難しいものがあるんじゃないかなと思っております。
それで、施設整備といたしましては、やはり地域密着型といいますか、仮に介護が必要な状態になっても、できるだけそこの住みなれた地域で生活していけるような地域密着型サービスの基盤整備を進めていきたいと考えております。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） じゃ、またひとつその点をよろしくお願いしたいと思っております。
では、次の質問に入ります。
災害時の要援護者見守り台帳の活用についてでありますけれども、当初の予定では、福祉課のコンピューターと消防署のコンピューターが連動しまして、福祉課で要援護者の自宅や援護状況等を入力すれば、消防署のコンピューターに表示されることになっておりましたが、この間の話では、システムが異なったことによって、県の補助枠を大幅に超えることになったために断念されたと聞いております｡
その後の解決策としまして、担当は福祉課でありますが、消防署のほうへ要援護者のデータを渡し、入力するよう協議することになっておりましたが、どうなっているのかお伺いいたします。
去る５月６日未明に、吾妻町で発生しました火災で、高齢者のひとり世帯の方が負傷されまして、発見まで相当時間がかかったようであります。原因といたしまして、火災が発生した家庭の状況が火災現場に駆けつけられた消防署の職員や消防団に情報が的確に伝えられなかったためであると聞いております｡もしこの情報が的確に伝えられていたならば、救出ももっと早くできたと思いますが、そしてまた負傷の度合いも軽かったんじゃないかなと思っていますので、その点を考慮いたしまして、現在のところ、どうなっているかお伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 若林福祉課長。
○福祉課長（若林克己君） それでは、お答えいたします。
消防署への台帳情報の登録につきましては、６月中にその登録データを消防署に提供し、入力をお願いしたところでございます。
登録データそのものは、消防署のパソコンに保存されておりまして、緊急時には利用できる、そういう状態にはなっているわけでございます。
ただ、指令台における地図情報への表示につきましては、現在、指令台コンピューターに登録するための作業を行っておるわけでございます。地図データと登録データとのマッチング作業といいますか、突合作業を行っているわけでございます。
データ件数につきましては、約500件ございまして、そのうちの約４割が入力済みでございます。残りにつきましては、年度内の作業完了を予定しているというふうに聞いております｡
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 現在のところ、400件のうち４割ですか、200件ほどかなと思いますけれども、年度内と言わず、できるだけ早くそういった作業をしていただければなと思うわけなんで、例えばもし人手が足りないなら、緊急雇用対策事業等々があったんではないかなと思っておりますので、そういったことも利用すれば、もっと早くできたんではないかなと思っておりますが、この入力をされるのは消防署の職員ですか。
○議長（中川 勲君） 飛
消防長職務代理者。
○
消防長職務代理者（飛 三津夫君） ただいまの質問のデータ入力でありますが、これは消防職員が行っております。
それで、福祉課より６月に登録データをいただいておるわけなんですけれども、今年度、通信指令台の消防緊急指令装置の地図データも含めたものでありますけれども、これが６月末におさまっておりますけれども、電話帳に登録されております約６万件のデータと地図とをマッチングさせるために、10月半ばまでかかっております。それで、保守用のパソコンにはもうデータ入力はされておるわけなんですけれども、そのうちの地図と突合されているのは４割で、残りにつきましては、現在進行中でありまして、それと地図にマッチングされない、地図上とデータ等が突合できないものもありますので、それに関しましては、現地調査も兼ねて今後一刻も早く作業を進めて、緊急時には即対応できるようにいたしたいと思っております。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） できるだけ早く入力なり、整理をお願いしたいなと思っています。
災害はいつ何どきやってくるかわかりませんので、そのあたりが後から悔やまないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
厚生連滑川病院の支援等についてであります。
滑川市には、ご存じのように公立病院がないことから、厚生連滑川病院を市民病院的にとらえ、高額医療機器の導入に対しての補助や病院建てかえ時の建設費の補助、さらには運営費の補助を行ってこられました。昨今の社会情勢の中で、特に新任医師の研修制度が変わったことによりまして、富山県内の各自治体が運営する公立病院の運営は厳しく、黒部市民病院を除くすべての公立病院が赤字経営となっていると報道されておりました。
また、千葉県銚子市の市民病院が閉鎖され、市民との約束が違うとの理由から、市長が失職し、出直し市長選挙が行われ、病院再スタートを約束した新市長が誕生したと報道されておりますように、市民病院等の総合病院が地域には必要なのであります。高齢社会の中で近くに総合病院がないと、市民の皆さんは不安でなりません。特に昨今の世論調査で、行政に対しての要望の中で、安心・安全な社会の確立が望まれております。このことからも、厚生連滑川病院には頑張ってもらわなければなりません。
昨年５月に議会の産業厚生建設委員会と厚生連滑川病院関係者、市の関係部課長と意見交換会を開催いたしまして、病院の経営状況や医師不足、看護師不足について説明を聞いたところであります。その後の状況や支援等についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
まず１つ目といたしまして、医師不足について、特に内科医が不足していると聞いておりますが、どのように把握され、また国や県への働きかけはどうされたのか、お伺いします。また、今後どのようになるのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 坪川産業民生部長。
○産業民生部長（坪川宗嗣君） それでは、厚生連滑川病院の医師不足はどうなっているのかについてお答えをしたいと思います。
厚生連滑川病院の医師数は、近年で最も多かった平成15年度の27名から、21年度12月現在ですが、22名、このうち嘱託医師が２名でございます。このほかに非常勤医師が３名おられます。特に内科医においては、15年度７名から21年度は５名と、５名のうち２人は嘱託医師というふうに減っております。これは平成16年に導入されました新医師臨床制度の影響も少なからずあると考えております。
この間、市内で開業された内科医も数名おられます。また、救急医療体制の維持の観点からも、本市唯一の公的病院である厚生連滑川病院の医師確保は大変重要と考えておりまして、これについては、病院側のほうでも関係方面に医師派遣を要請するなど、鋭意努力をしておられるところでございます。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 今ほど部長からあったんですけれども、現在５名で、うち嘱託が２名ということで内科医がおられますが、今後の見込みとか何かというのはないんでしょうか。わかればお願いします。
○議長（中川 勲君） 坪川産業民生部長。
○産業民生部長（坪川宗嗣君） 特に内科医につきましては、病院のほうの話を聞きますと、増員のめどといいますか、少し明るい兆しもあるというふうに伺っているところでございます。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） わかりました。また、そういう面でいろいろと協力していただきたいと思っております。
実を言いますと、先日、院長にもお会いする機会がありまして、若干そういったような話も聞かせていただいたところでございますので、今後とも、もし医師が派遣された場合は、滑川市に定着していただけるような形で、市としても考えていただきたいというようなことを要望されていたことをお伝えいたします。
次に、市民病院的な位置づけで市民の生命を守るとの観点から、年間補助金1,000万円は出しておられますけれども、少なくないかと思います。特に公立病院を持っておりますほかの自治体では、相当額、年に数千万から数億円を病院運営のために補助されていると聞いております｡ただ出せばよいというものではないことは重々承知しておりますが、今後、厚生連滑川病院の運営状況を把握され、増額を考えていただきたいものであります。
また、聞くところによりますと、今年度より公立病院以外の厚生連滑川病院のように、地域の救急医療などに貢献している公的病院に対しまして、自治体より病院運営に補助を出した場合に、特別交付税が上乗せになると聞いておりますが、補助額に対してどれだけ交付税が算入措置されるのか決まっていないようでありますが、幾らかは市へ還付されますので、このことからも補助金のアップを願うものでありますが、お答え願いたいと思います。
○議長（中川 勲君） 坪川産業民生部長。
○産業民生部長（坪川宗嗣君） 厚生連滑川病院に対しましては、昭和54年から平成18年度までは、議員もおっしゃったように、医療機器の導入や病棟建設への補助を実施しております。また、19年度から本年度までは、この３カ年間、救急医療体制の維持を目的として各1,000万円の補助金を交付しているところでございます。
市としましては、今後も市民の健康を守り、質の高い医療と救急医療体制を維持していくために、市の財政状況が厳しい中でありますけれども、病院にも経営努力を求めるとともに、今後の支援の拡充については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 今ほど部長のほうからもありましたが、市長のマニフェストもできたようでありますけれども、その中にもやはり厚生連滑川病院に対しまして、支援の拡充等々をうたっておられますので、最後に市長のほうから一言お願いいたします。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 前田議員の厚生連滑川病院に対しての支援の拡充を云々ということであります。
確かに市内におけるいわば準市民病院的な立場で、かつ総合病院として市民の医療に多大なご貢献をいただいておることは間違いない事実であります。それゆえに、今部長が申したとおり、昭和54年からとりわけ高額医療機器に対しての補助制度要綱等も定めながら今日まで来たと。また、病棟の建設に対しても補助を出してきた。私の代になってからでも7,500万ほど出しておりますし、また平成19年度から本年度まで３カ年、各1,000万ずつ出してきたと。
今部長が申し上げたとおり、厚生連滑川病院の経営も大変厳しいわけであります。そんなことから、何とか医師の確保ということも重要な課題であり、私も一度院長の要請を受け、厚生連の幹部の方と特に見込みのあるような医師のほうにも直接私も同行し、お願いしてきた経緯もあります。内科医が若干不足をしておると。整形に関しては５名ということで、富山市民病院並みの体制でおられるわけでありますが、残念ながら内科医が不足しておるということで、今努力をしておられるわけです。
かつて昭和60年代前後は、厚生連滑川病院もある意味においては、健全な財政事情であった時代もありますが、現在はちょっとしんどいと。
片や、その当時、昭和60年代前後は、高岡の厚生連がちょっとしんどい時代があった。今度攻守所を変えて、滑川はしんどいけれども、高岡はおおむね堅調である。
そこで、私も立場が逆になったんだから、かつて滑川がよかったときは、高岡が滑川の厚生連に対して足を引っ張っておったと。今度は、逆に高岡の経営を滑川が足を引っ張っておる。お互いさまでないかと、そこは連結で相協調して頑張っていただきたいと、こんなこともお話ししながら、引き続き病院側にも経営努力を求めるとともに、マニフェストでもうたいましたように、準市民病院、そして総合病院であるということもかんがみ、３期目当選させていただいたならば、この支援の拡充に努力をしていきたいと、こう思っておるところであります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） どうもありがとうございました。それではまたひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きな項目の３点目の質問に入りますが、市の遊休地についてであります。現在、新年度の予算編成に取り組んでおられますが、まくら言葉に必ず、昨今の財政状況は非常に厳しいものがありますと出てきております。最近の国の財政状況を聞いていますと、平成21年度は税収が36.9兆円で、国債発行額が53.5兆円で、国債発行額が税収を上回るのは63年ぶりであると報道されております。このことから察すれば、地方交付税は多少上積みの話はありますが、しかしながら各種補助金等の削減や、一部の事業で地方負担の増加が懸念されているところであります。
本市においても、厳しい財政環境が続いていることは承知のとおりであります。そこで、財源確保の一つの手段として、市の遊休地の売却であります。この手法につきましては、埋蔵金と同じく一度だけでありますが、多くの市民要望にこたえるには、遊休地売却によって財源を得ることも大事でありますので、お尋ねするものです。
まずはじめに、現在、売却可能な遊休地は市内にどれだけあるのかお伺いいたします。今後、市の事業に使う予定のものは除いてお答え願いたいと思います。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） では、遊休地についてお答えいたします。
まず、売却可能というのでなくて、遊休地ということでさせていただきたいんですが、３月末で、10カ所で７万6,000平米、普通財産でないんですが、駅南区画整理事業の一般保留地12カ所で約7,000平方メートル、それから市ではないんですが、土地開発公社が１カ所で約2,000平米が遊休地でございます。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） たくさんの遊休地が、土地開発公社を含めますと、23カ所ですかになるわけでありますので、そういったことで、金額的に大体どれぐらいになるのかなということでありますけれども、例えば１平米当たり１万円としますと、たくさんのお金になるのではないかなという感じを受けるんですけれども、現在のわかる範囲内ですけれども、これだけの処分可能な遊休地について、売却したら幾らぐらいになるのかということで、わかればちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） 現在、売却する場合、時価で売却しますので、金額は算定しておりません。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） わかりました。でも、できるだけ早く、また売却するなりして、財源を得てほしいなというのが私の願いであります。
そしてまた、昨年度まで、こういった遊休地の売却がどのようになっているのか、わかる範囲内でお答え願いたいということと、現在も市の広報12月号ですか、野町の地内で４区画、曲淵で１区画の売却案内が出されておりますけれども、今日までの実績をお願いいたします。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） 昨年の売却実績をお答えいたします。
昨年は旧の高塚住宅跡地２件、2,857平方メートルを3,557万6,000円で売却いたしました。それから、駅南区画整理事業の保留地を２区画、577平方メートルを1,660万程度で売却しました。そのほかに、土地開発基金が所有しておりました上小泉地内の土地を３区画、1,007平方メートルを2,600万円程度で売却しております。昨年は全部で７件で4,442平方メートルを約7,800万円で売却いたしております。
それから、今年度は今のところ、駅南区画整理事業で１区画326平方メートルを600万円余りで売却しております。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 昨年は割と販売されたんじゃないかなと思っております。ことしも一応予算的には2,000万円ほど計上されておりますので、多分具体的にどういったことをやられるかなということも考えておられるんじゃないかと思いますけれども、今のところ600万円ほど売れているということなんで、あと1,400万円ほどかなと思いますが、今ほど出ておりました野町とか曲淵等を売れば、それぐらいになるのかなと思うんですけれども、そのあたりの見込みはどうでしょうか。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） 今、広報等で一般競争入札で売却公告しておる物件でございますが、この予定価格が2,000万を超えておりますので、野町、曲淵が売れれば、予算を超える金額になると思っております。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） できるだけ、またひとつ売却できるように努力していただきたいなと思っておりますが、ちょっと調べてみますと、昨年はまだたくさん売れたんですけれども、19年なんかはゼロだと思っております。そういった面でなかなか売却が進まないというものも多々あるのかなという気がいたします。そのへんはいろんな社会的な要因で現在の土地価格が非常に下がってきたということで、当初、購入したより価格が下がっているので、販売することもなかなか難しい、そういった面もあるかと思いますし、またＰＲや広報不足、そしてまた場所的に悪いのか、そういったいろんな要素があると思いますが、市有地の売却がなかなか進まないという点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） お答えします。
ご承知のとおり、大変な経済でございますので、民間においても土地の売買が低迷している状況であります。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） いろんな要素があるかと思っておりますが、一つ一つ要素を取り除いていただいて、やはり財政上、非常に厳しい状況でありますので、少しでも財源を得て、それをまた市民の要望にこたえていくように努力していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の４つ目の項目に入りたいと思います。
財政運営についてお尋ねいたします。
さきにも述べましたが、予算編成にあたりまして、市民要望に対しての答えは、財政状況が厳しいので、要望の趣旨は理解するが、財政的に余裕が出たら考えていきたいと述べておられるのが実情であります。予算編成にあたりまして、担当者にはそれぞれに努力されていることは重々承知しており、敬意を表したいと思いますが、決算書を見ますと、不用額が多く掲載されておりますし、また繰越金も毎年多額に上ります。不用額や繰越金は次年度の会計にまた反映されるために、だめだとは思っておりませんが、やはり市民要望を一つでも多く実現するためにも、もっとシビアな予算編成をすべきじゃないかと思いますが、この予算編成にあたりまして、関連した項目４点について質問させていただきます。
まず第１点目は、毎年の不用額や繰越金が多いが、その要因は何か、分析されているのかお伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） お答えいたします。
ご指摘のとおり、ここ数年、不用額は約５億円程度、繰越金は約６億円程度で推移しております。
不用額の要因は、年度によって若干違いますけれども、特別会計への繰出金や医療費関係の扶助費などが一番大きいものと思っております。繰越金については、不用額がすぐ繰越金になりませんが、一般財源相当額の不用額と、それから予算よりも最終的に税収が上回ったこと。これらの合計額が繰越金になっております。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 今ほど小幡課長のほうから話がありましたように、最近大体５億円前後が不用額で、６億円ぐらいの繰越金等々があります。また、後ほど出てきますけれども、財調についても７億、８億ぐらいはあるわけでありますが、こういった厳しい状況の中ではありますけれども、もう少し何かシビアな予算編成というのはできないかと思うんですけれども、あまりにも何か安全性ばかり考えられまして、例えば特会への繰出金を少し多めに見るとか、扶助費が少し制度的にどうなのかわからないから、少し余計めに見ておこうやとか、人数がわからんから、少し多めに見ておこうかと、そういうようなことが積み重なって、このような結果になっているのではないかなと思うんですが、もっとそういう面でのシビアさというのは必要じゃないかなと思うんですが、小幡課長、どうでしょうか。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） 確かに扶助費関係は、議員ご指摘の傾向はあります。
ただ、医療費や介護費用の推計は、もともと不確定要素が大きく、試算する時期が違います。１年先を見て試算します。特にこういう統計的には一般的に言われているんですが、人口規模の小さい市町村では、医療関係は国が示す推計方法を使っても、過去の経験からいっても多々誤差が生じるものであります。
それから、先ほど議員ご指摘の扶助費関係、これは義務的経費ですので、後から補正するときに財源がなかったら、これは参ったということになりますので、なるべく補正せず、当初予算での確保を基本としていることも大きな原因です。
今後、より正確で的確な予算計上には努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 現在も予算編成中でありますので、もっとやっぱり厳しくそのあたりも見ていただいて、それで先ほどから何回も言いますように、いろんな市民の要望というものについて、少しでも多く答えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、財調の基金でありますけれども、先日ある新聞で県内15市町村の財政調整基金とか減債調整基金残高、対前年度の比較が報道されておりました。
本市においては、財政調整基金、減債基金ともに増額になっておりました。また、今定例会の補正予算には、繰越金を財政調整基金に積み立てることになっております。財政調整基金の適正な残高はどの程度が適当と見ておられるのかお伺いします。
要するに滑川市の財政規模であれば、どれぐらいが適当かということを把握しておられるかお答え願います。
○議長（中川 勲君） 小幡財政課長。
○財政課長（小幡卓雄君） 財政調整基金の適正な積み立てというような指標はございません。ですが、財政運営を行ううえでは、多ければ多いほど運営しやすいと。最低でも予算規模の１割ぐらいあるといいなというふうには思っております。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） 今ほど小幡課長のほうからの１割といいますと、非常にたくさんのお金かなという感じがいたします。
この新聞を見ますと、各15市町村の残高を見ますと、多いところは、南砺市なんかは43億円ぐらい持っておりまして、人口の割合で見ますと、大体１人76万ぐらいになるのかなと。そういった意味では、非常に少ないのは高岡市でありまして、３万2,000円ぐらいしかない。滑川市の場合は20万9,000円ほどになりますので、どれだけが適当かわかりませんが、今回も補正予算等々でいきますと、今年度末で約８億4,900万ぐらいになるんじゃないかなということで説明があったかと思っておりますが、そうしますと、前年よりも１億4,000万は増えるのかなということでありますので、増えることもいいと思うんですが、さっきから何回も言うように、こういう財源の厳しいときには、やはりもっと厳しく対応して、市民要望にこたえていただかなきゃならないのではないかと思っておりますが、その点につきまして、市長のほうからお願いしたいと思います。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 財政を預かる立場とすれば、当然借金は少なく、貯金は多くというのはだれしも考えることだろうと思います。
かつて滑川市も、平成４年から６年ぐらいには、17〜18億ぐらいの財調を持っていた時代もあるんですね。やっぱりあれはバブルの時代で、それなりの税の涵養も図られた時代はそれくらいあった。あったがゆえに、平成６年には滑川中学校が約40億、平成10年にはほたるいかミュージアムが30億、タラソピアが８億5,000万、そして平成15年には早月中学校が30億、この10年間ぐらいで100億を超えるお金が３つの施設に投入されておるわけです。それは教育施設であったり、観光施設として今日残っている一つの財産でありますが、この10カ年に投入した100億を超えるその借金も今実は返しておるわけであります。
そういうことで、実質公債費比率も平成19年、23％前後というちょっと高めだったというのは、それらがあったという要因で、そのときに私らも議会におりましたし、当然その責任の一部はあるわけでありますが、その返済もかかってきたために、調整基金が減ってきたと。今財政課長が言った、特に目安というものはないわけでありますが、できればあったほうがいいと。しかし、これもやっぱり不測の事態、財調の基本的な本来の目的というのは、一般会計に繰り入れるべきものでなく、万が一何かあったときに、それを持っておるのは本来の財調だったと思います。しかし、どの市町村もなかなかそれを貯金として積み立てておくということは難しい時代になったものですから、これを一般会計に繰り入れたりするわけでありますが、いずれにしても、本市の背丈、身の丈に合った財政の健全な維持を図りつつ、住民の福祉の向上、そして市勢の伸展を志向していくべきものであろうと考えております。
○議長（中川 勲君） 前田新作君。
○１６番（前田新作君） どうも、市長、ありがとうございました。
中屋市長には、２月の市長選に当選されまして、さきにお答えで言われました厚生連滑川病院の支援拡充など、これからも市民本位の市政運営をしていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中川 勲君） 14番森結君。
○１４番（森 結君） よろしくお願いします。
先ほど石倉議員もちょっと申し上げましたが、４年ぶりでまたこういう場に立つことは想定外のことでありまして、告示直前まで、私がこういう場に再び立とうなんということは、私自身も思ってもおりませんでした。また、中屋市長にとっても、私がまたここにおるということは想定外だったろうと思います。
出馬を決めてからわずかの期間でもう無投票当選と、こういうことになったものですから、ほとんど準備もなく今日に至っておりますが、出ると決めた日から、やっぱりわずかの間にでもこの選挙に関する情報というのは、ちょこちょこちょこちょこと入ってくるんですね。このことについて、ささいなことでありますが、自分の胸の中に思っていることを今回質問したいなと思って、金は一切かかりません。
私がこうやって議会に出まして、中屋市長は以前にも、先ほど澤谷議員からあったように「唇歯輔車」、これは市長さんが議員の時代に、時の助役さんだったか、教育長だったか忘れましたが、今家さん、その方に対する質問の中でもおっしゃったのが初めてでないかなと思っております。
今回また所信表明ですか、第１回のときにまたこのような言葉を使っておられまして、私もこれは一体どういう意味を指すのかなということで、ちょっとパソコンのところで出していただきました。何のこっちゃいということで調べてもらいましたら、「唇歯輔車」、唇と歯、そして輔車、これを合わせて「唇歯輔車」と言う。「唇」と「歯」はそのままずばりですが、「輔」というのは、補うとか助けるとかというので、「車」がちょっとわかりませんでしたね。何でここに車がくるか。何はともあれ、これはことわざであって、いわゆる「輔車相依る」「唇滅ぶれば、歯寂しかる」ということがあって、一方が滅べば他方も成り立たなくなるような密接不離の関係であって、互いに助け合って存在していることの例えだということです。市長もこういうことを見て言われたんだろうと思いますが、助け合うと。
しかし、私はこの言葉はあまり好きじゃないですね。市長からこれを言われると、何か上から目線で言われておるような気がする。何でかと言いますと、助け合うといったって、市の行政というのは予算の編成権もあなたにあるわけ、執行権もあなたにある。我々が協力すると言うたら、賛成とこれしかないわけ。ですから、あまり好きな言葉じゃないなというふうに思っております。
また、このことわざも人間の体を例えて言うておりますが、人間の体、生きておる者すべてのどこの部分をとっても不可欠、欠かしてはいけない体で構成されておるんですよ。だから、あんまりいい例え話じゃないなと思います。総入れ歯の方が取ったら、歯はどこにあるがかと。そういう変な駄じゃれも言ってみたいと思いますが、そういうことじゃなくして、やっぱり「切磋琢磨」で議会、当局とやっていかなければならないと思っております。
私は出馬するとき、今は幻の選挙候補となりましたが、当選した暁には是々非々の立場で、これは以前にも言っておりましたが、よいものはよい、悪いものは悪いと、そういう立場を今後も貫き通していきたいと思っております。
議会時代にはいろんなことで、あなたと考えを一緒にして行動を起こしたこともあったし、反対に対立したこともあった。また、市長になられてからも、私もあなたの考えと同じ考えで行動したことも、反対も当然あった。だけれども、そのときそのときの私の判断、是々非々の判断で４年間のブランクはありますが、やってきたつもりでございます。そのようなつもりでございますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それからまた、唇歯輔車に戻りますが、私の唇とあなたの歯が、私の歯とあなたの唇が重なるということはまず絶対ありませんから、それをひとつまたご承知いただきたいと思います。
それで、私のこの短い間にふつふつとわいてきた疑問点を、ささやかなものですが、質問という形で出させていただきました。
まず、１点目でありますが、市長の政治姿勢についてと。ちょっと大げさでありますが、私の質問に答弁というのは、恐らく答弁書なんて何も書いていないでしょう。あなたの気持ちさえ言ってもらえばいいんだから。そういうことで、市長の政治姿勢についてということでございます。
私は、ここの第１番目に、今回の滑川市議選についてと書いてありますが、本来ここに15回の市議選と書いたんですが、選管のほうからクレームがついたようでありまして、15回なんて言っていません。
滑川市議会議員選挙だと言うてくれと。それはそれでいいでしょう。ですから、ここはカットされまして、今回のとなった。
出ることになって、当選して間もなくですが、やっぱりいろんな声が聞こえてきて、まず１番目に候補者擁立についてと書いてありますが、それはやっぱり中屋市長がいろいろこんなところで、あんた出られ、あんた出られと。これは何か人数足りんようだから、あんた出られと言うておられたよという話も聞こえたんですが、これは事実ですか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 原稿がなくてもいいだろうとおっしゃいましたが、原稿はもともとないのでありますが、まず最初に「唇歯輔車」についてであります。
その前に、森議員はそちらによもや座るとは思わなかった。中屋市長も、そこからよもやあなたがおるとは思わなかっただろうと。正直言って、私もそう思っておりました。それゆえに、11月８日、７時過ぎでしたか、私が森議員の自宅に当選おめでとうございますと言ってご挨拶にお伺いしたとき、森議員とお会いした折、奥さんとお二人おられたと思います。最初に森議員が発した言葉は、「よもやこういうことになるとは思わなんだ」と、やっぱり同様なご発言でした。それで、私は「それはそれでいいじゃないか。当選は当選なんだから、また頑張ってください」、こう言ってお別れしたと思います。
そして、その次の「唇歯輔車」であります。
私が初めてこの言葉を目にしたのは、実は歯医者へ行った折です。もう二十数年前であります。その歯医者の診療台、いすに座って前を見ると、この「唇歯輔車」というのが、大きな額に掲げてあったのを初めて見た。そのときに、その歯医者の先生に、唇と歯、補う車、なるほどなと。何となく意味はわかるんでありますが、これはどういう意味かと聞いたら、まさに歯医者さんでありますから、唇と歯、一回辞書でまたひもといてみられという中で、ほぼあなたがおっしゃったような感じのこともおっしゃいました。
私自身も多少辞書をひもといたりしたわけでありますが、唇と歯、それを補う車、車の意味がどうかということでありますが、もともと当局と議会は一般論として使われたのは「車の両輪である」という言葉はよく使われたのであります。当局と議会は車の両輪である。これは県議会においてもいろんな市町村の議会においても、当局も使うし、また議会も時々お使いになる言葉である。今日でもそうだと思います。
恐らく「唇歯輔車」という言葉を使ったのは私が初めてだと思います。それは先ほどの今家助役のときだったかどうか忘れましたが、私は議会で議員の立場で使いましたし、２度目の議長に就任した平成12年でありましたが、このとき、この壇上で議長就任の挨拶をしたとき、私は「唇歯輔車」であると。すなわち車の両輪というものは、お互いの役割というのは一緒のものであろう。しかし、唇と歯というものはそれぞれが持っている役割、果たす役割、機能は違うんだ。それは当局と議会も一緒である。当局は、あなたがおっしゃった人事権がある。あるいは予算編成権がある。執行権がある。しかし片や、議会には崇高なこれを議決するという権限がある。やはり当局と議会は全く違うわけであります。それを私は議会人としてまず認識をした。それは議会にいても、まさに予算編成権がないわけです。そして人事権がないわけであります。しかし、議会には議会としての崇高な議決をする、そういう権限があるわけでありますから、当然、唇と歯と同様、それぞれの果たす役割、持っている機能は違う。でも、それがそれぞれの立場を理解し、尊重し、相協調するがゆえに、言葉を発することもできるし、物をかむこともできるし、つばを飲むこともできる。こういう説明を時々したわけであります。ですから、私はやはり議会と当局というものは、決して当局が目線が高いからという思いは全くありません。議会と当局の役割はおのずから違うし、そういう思いで使っておりますので、決して上から眺めるのはないと思います。
また、議員の選挙にあたって、いろいろな動きがあったと。私は複数云々はありませんが、議員も首長も政治家であります。議員は首長になる人、あるいは自分と政治理念をともにする人、政治活動を行うにしても、極めて近い立場にある議員というのは、それなりの首長擁立に動きますし、また選挙においても深くかかわりを持って選挙運動をなされるわけ。だとするならば、当然その逆の立場もあってしかるべきでありますし、地方議会においても地方政治においても何ら不思議なことでないと私は思っております。
以上です。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） 私も前段にちょっと余計な話をしたわけですが、「唇歯輔車」について議論をするつもりはなかった。私の思いを言うただけです。
候補者擁立についてやりましたと、こういうことですね。それは率直に言っていただいて、私もそのとおりだったろうと思っております。
次、当選証書付与式の祝辞についてお伺いいたします。
無競争であれ何であれ、私どもは当選を果たしました。そして、16日には当選証書付与式に臨んだわけであります。１名の方は代理でしたが。そのときの市長の祝辞の中で、「第14回滑川市議選においてめでたく当選されました」を２回言われたんですよ。
私は、小さいときから数を覚えたときに、１の次が２だと、その次が３だと、14の次が15だと習ってきたんですが、市長はなぜか第14回と２度も言われた。このことについて……。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） ２度言いました。市議選と言いました。これは第１回というのは、恐らく森議員が解釈しておられるのは、昭和28年11月の選挙であろうと思います。これはいわゆる町村合併が行われて、大滑川町になった最初の選挙が町会議員選挙となっております。それゆえに、昭和32年11月に執行されたのが第１回の市議選であります。ゆえに、今回は第14回であった。そのようにご理解いただければ、何ら不思議ではないと思います。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） そういう七日の法事みたいなことを言わんといてよ。
第１回というのは、その選挙はなかった。私たちも多分そうだったと思う。だって、この議会要覧を見るとちゃんと書いてある。前回の17年の選挙は第14回とちゃんと書いてあるんですよ。見せましょうか。14の次は15でしょうがいね。だめながけ、これは。もう一回お願いします。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 森議員も実に……。私からすると、大変ささいなことだと思います。それは、厳密に私が申し上げたのは、昭和28年11月に行われた選挙は市議会議員選挙ではないんです。これは町会議員選挙であります。市制を施行したのは昭和29年３月１日であります。ゆえに、市議会議員選挙は厳密に言いますと、昭和32年11月に執行されたのが第１回の
滑川市議会議員選挙であります。ゆえに、今回は第14回であります。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） こんなことでしつこくやり合うような必要のあるようなものではないけれども、これを見なさいよ。14回と書いてあるでしょう。これ違うんですか。どういう意味ですか、これは。あなたは１回目の選挙が市会議員の選挙でなかったと言ったって、ちゃんと14、その次は13、12と最後まで行ったら１回と書いてあるんですよ。素直になれんかね、素直に。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 素直というよりも、もしそれが前回が第14回だとすれば、今回15回だというふうに森議員は言っておられる。これも実に揚げ足取りじゃないけれども、あなたの言うのも一理あるとすれば、それははっきり言って、厳密に言ってミスです。それは訂正すべきだと思います。ミスのものがあなたの手に渡ったと言うのなら、当然私ところは陳謝します。しかし、はっきり言って、市会議員選挙というものは昭和32年11月に行われたのが事実なんですから、だからあなたの言うのが合っておるかもしれんけれども、厳密に言ったら14回なんですね、市議会議員選挙は。だから、これを議場に論ずるほどの問題では私はないと思いますが、しつこく今回15回だ、15回だと。何で14回と言ったか、２度も言ったとおっしゃるから、私は昭和28年にこうこうと言ったわけであります。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） やめますけれども、だからなまじちょっと頭がいいとか、口が立つとかでこういう議論をされるから、私も突っぱねられたから、これはごみですね、これ。全然違いますよ。14回と書いてありますよ、見られますか。だから、言うたんで、ならやめましょう、こんなこと。あなたもそういう言い方で突っぱねるなら、だからもうちょっと素直さが足りないということなんです。
次、議会人事の介入について。
先ほど澤谷議員も聞きました。「ない」と。議長選挙とか云々で、そういうことはないと。
改めて聞きます。ありませんでしたか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 先ほど私の発言をもって、あなたが議会人事に介入したとおっしゃるんなら、それはあなたの判断であります。私は円満に行われればいいと、こう言った。それはあえて言うと、議会人事に介入したかというと、私はそこまでしているとは思っておりません。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） ８対８の中でどうなるか。あなたは間違いなく引き抜き工作をやられたんですよ。うそをついたら、閻魔さんに舌を抜かれるよ。そんなうそつく必要はないがですよ。私はこれをもって責めようなんということではなくて、そういう発言もあったことを陳謝したいと、こう言われれば終わる話だけれども、絶対に言っていないと。あなたは確かに言われたんでしょう、某人に。今度の議員選挙になれば、だれそれさんに入れてください。これは紛れもない事実だと私らはそう判断した。やっぱしないけ。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 先ほど僕が申したとおり、11月30日午前中までは私は一切一心クラブにしても、ほかの無会派の人にも、議長、副議長について触れたことはございません。しかし、午後２時ごろだったと思います。一心クラブ以外の方とたまたま総務課でばたっとお会いした。そのとき、澤谷議員が、もう選挙や選挙やと市役所中ふれ回っておるわけだから、いや、選挙になるという話は聞いたと。しかし、今までは円満に前の議長さんもその前も指名推選だった。そういうことを考えたら、できるだけ円満なほうがいいんじゃないかと、このように申し上げた。それを議会介入だとおっしゃるんなら、それはあなたの考えだと思う。私はその程度の発言で介入したと理解はしておりません。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） これもいいかげんやめましょう。また言うた言わんのことで、何か９月議会の会議録を読んでも、ほとんどけんかかというような状況の話もありました。市長も、ちょっとしゃべり方にいろいろあるがやちゃね。けんかを人に売る気かと言ったら、見解の相違だと、これもまたどうなんか、書いてあったね、議会会議録に。
とにかく私の思いとしては、間違いなく介入はあったと信じてやまないところであります。
次、危機管理についてお願いします。
危機というのはいろんなことがあります。一般的には天災地変、地震とか、あるいは津波とか、いろいろあると思いますね。だけれども、滑川市にとって危機と言われるのは、一般的に大雨だとか地すべりだとか、津波も入るかな、それから台風とか、いろいろあるわけなんですが、そのことに思いを寄せながら聞くわけですが、熊本市で開催されました改革進化市長の会、全国都市問題会議に出席をされましたが、これは万難を排しても出席しなければならなかった、その理由をお伺いいたします。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 万難を排して云々というのは、何を基準かわかりませんが、私は８年間市政を担当してこの立場につかさせていただきました。
まず、県内10市の中で、８年間で全国市長会主催を含めた海外視察、私は一度も行ったこともございません。唯一一度行ったのは、滑川商工会議所、魚津商工会議所が上海便誘致のために市民団体を結成した。そのとき、私は自費で参加をした。８年間で唯一自費参加が１回、公費を使ったのは全くない。そういう中で全国市長会主催の研修会というものは、幕張メッセを含め、毎年幾つかあるわけです。ほとんど私は参加したことはございませんでした。
そんなことから、特にこのときのテーマが「人口減少社会の都市経営」というのがテーマでありました。そういう研修会でありましたから、私は２期目の４年間でも、こういう研修会というものには参加したことはなかったから、この申し込みはもう８月ぐらいであったと思います。ぜひとも一度ぐらいは参加をしたいと、こう思って、４年間の任期の中で県外へ市長会主催等のこういう研修会へは初めて参加させていただいたわけでありますから、テーマも含めて参加したいという思いがあって参加したということであります。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） 市長でありますから、いろんな会合その他に出られるのは結構である。これ自体はやぶさかではございませんが、タイトルに挙げましたように、危機管理についてという中で質問をしておるわけです。
あなたが行かれたのは、10月７日から９日にかけて。今８月とか言われなかったですか。
○市長（中屋一博君） 申し込みが来たわけです。
○１４番（森 結君） その申し込みがあって申し込まれたと。わかりました。
だけれども、実際に行かれたのは10月７日から８日にかけて、これまで言えばわかるでしょ、何を言いたいか。
２番目のところに入るわけですが、非常時における遠距離出張は自粛されたいと、こう言うておる。何でこういうことを言うか。10月８日というのは、台風18号が富山県を直撃するという予想がされておったときなんですね。７日、６日ごろから台風予想というのは割かし早くから出ますから、そして８日の日には、県内の公立小中高もだったかと思いますが、休校するくらいに緊迫した状態になっておった。その時分、あんたはおられませんでした。私は、これはいかがなものかなと思った。７月、８月に申し込んだから、何でもかんでも行かんならんという気持ちもあったかもしれんけれども、台風が富山県を直撃するということは大変なことなんですよ。
平成７年以来かな、それでもやっぱし、わかっておっても行かなきゃならなかったかと。こういうことは、新聞にはもう７日の夕刊からこういうことを言うておるわけなんですよ。私は危機管理に対してちょっと乏しいんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） ７日に台風18号が当時接近しておるという情報は入っておりました。そして、全国市長会等にも問い合わせたところ、熊本では予定どおりやると。熊本を含めて九州地方、鹿児島は多少影響あるにしても、開催地はそんなに影響はないという中でやりますということでありました。そして、当時、富山から羽田へ、羽田から熊本へ行ったんでありますが、飛行機も何ら欠航はしていないと。そういう状況の中で、18号の接近。それで、滑川を含めて県内からも何市かは行かれたわけであります。１市はやっぱりキャンセルして来られなかったところがありました。それは事実であります。ただし、行く以上は、ひょっとしてトンボ返りしなきゃならん事態もあるだろうということも含め、常に携帯電話を携行し、連絡を密にすると。万が一の場合は、当然私の代理として副市長がおるわけでありますから、最悪の場合はやはり私はトンボ返りするけれども、連絡だけは常に密にしようと、こういうことで行ったわけであります。結果的には幸いにして被害はなかったのでありますが、被害がなかったからいいという問題ではない。危機感に対しての心構えだけは十分持って参加したつもりであります。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） 後からなら、そういう発言になるだろうと思いますが、今後もこういう一番問題になるのは大雨とか台風だろうと思います、このへんにとっての危機というのは。やはり危機管理をもっと大きく持たれて、市外、滑川市から遠く離れる場合には、慎重に行動されたいというふうにお願いをしておきます。
次に、新年度予算編成についてであります。
これも先ほどからるる質問があったわけでありますが、私は中身なんてごちゃごちゃ今のところわかりませんので、ここに書いてあるとおりであります。
来年２月には、８年ぶりに市長選挙が行われる公算が強い中で、新年度予算の編成は骨格予算を組まれるか、あるいは本格予算を組まれるかということをお伺いします。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 私らも骨格か、本格かという、こういう表現を使っておったんですが、行政用語では本格予算というのはないそうでありまして、骨格か通常かという形であります。
そういう中で、予算編成にあたっては、当然私も２月に選挙があります。先ほどからの答弁の中でも、マニフェスト等の具現化はやはり、「当選させていただくならば」という言葉をつけておるわけでありまして、基本的には必要な最少経費あるいは継続的なもの、そんなものに限って予算編成すべきだろうと。新たな市長の手にゆだねられるもの、それはその時々の市民の負託に応じた市長が新たな政策を加えるなり、あるいは自分の思いを予算化される、それはやっぱりしようがないと思います。そんなことで、私は基本的には骨格に近いものだろうと思います。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） わかりました。それでは、次に、骨格であれ本格であれ、この言い方が適当かどうかはまた別にしまして、こういうふうに書きましたから、この予算編成をされる中で、市長の思いの中で重要課題と思われるもの、あるいは重要施策と思われるものが何かあったら披露していただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 今の議場でも議論になっているように、新年度の予算編成に向けての基本的な考えというものはございました。まちづくり交付金の申請の手続をやっているわけでありますから、当然これも進めていかなきゃならないだろうし、市民の安心・安全、教育施設の充実、これも南部小学校あるいは田中小学校の今体育館に入っておるわけですが、寺家小学校も同様、耐震の調査あるいは工事、こういうものも重要施策の一つであろうと思います。あるいは今言った市街地の活性化、福祉や環境問題、市民の健康、こういうものがこれからの滑川市にとっても重要な課題であろう。
とりわけ先ほどの研修会に行ったわけでありますが、今後、どの自治体にとってもキーワードというものは、いわゆる人口減少化時代における都市経営プラス環境問題、これが大きな課題になってくるだろうと思います。重要な施策になってくるだろうと思います。
そしてまた、課題ということで通告してあるわけでありますが、課題というのは、やはり歳入においても歳出においても、それぞれ財政が厳しいと。景気の低迷ということを考えますと、税収が思うように上がらないという中で、どう今挙げた重要施策を具現化していくか、これがやっぱり大きな課題であろうと思います。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） わかりました。
次でありますが、先ほど来もう政変、政変と言っちゃおかしいね。政権交代があったから云々かんぬんいろいろありました。政府は、補正予算の見直しや新年度予算に対しての、よく見る事業仕分け、今までなかったことであります。こういうものをやりました。この結果、いい悪いは別にして、各自治体や関係諸団体に大きな波紋を呼んでおるところでありますが、こういった手法が今までなかっただけに、いい悪いはあるにしても、こういうことをやること自体について何か感想はありますか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） やっぱり初めての企画でありますから、正直言って新鮮さがあると同時に、その仕分け方法にも多少の疑問を持ったことも事実であります。我々国民の税がどのような形で執行されておるのか、使われておるのか、予算化されておるのか、こういうことが公開の場で議論をされたということは一つの評価すべき点であろうと思います。
ただ、ご案内のとおり、ワーキンググループが、これは当初国会議員32名でしたかでスタートすると、こう言って公表されておりましたが、最後その中で、当時の民主党の小沢幹事長のツルの一声で、十数名の新人議員が入っておると。ですから、それは抜かにゃあかんと。こういうことで最終的には７人になったと。あるいは民間人を入れた、こうおっしゃるけれども、その人選の方法、あるいはあの短時間の中で、それだけ重要なことが本当に審議できるのだろうかという疑問も率直な感想としてありました。
と同時に、事業仕分けは最終決定ではありませんけれども、あそこで仕分けされた中で、単に費用対効果だけで論じられない部分も多々ある。しかし、事業仕分けの中においては、案外すぱっすぱっと切っていった。そういう中で、科学技術の予算、ノーベル賞を受賞した方々が「一斉に科学というものは未来への投資である」と反対の声明の記者会見をやった途端に、鳩山総理はちょっとぶれてくると、「言われるのも一理ある」というふうにトップが判断し、発言をされる。こういうことはいかがかなと思います。
いずれにしても、事業仕分け、そして今政府がこれも多少はやっぱり尊重せざるを得ない部分があるんだろうと思います。そういう中で政府の予算案が作成されていくわけでありますが、大いにこの中身は注視したいと思っております。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） 政権が交代されると、いろんなことが起きる。これがまさに政権交代であろうかと思います。今まで自民党政権が長く続いた。それが選挙の結果でありますけれども、突然がらっと変わった。そのことによって政策その他もがらっと変わる。戸惑いがあったり、疑問があったりするのは当然だろうと思いますが、それらも受けとめながらやっていくのが、時の首長の姿勢だろうと思います。また頑張ってください。
あわせて、国に対しての要望や陳情でありますが、これも大きくさま変わりしましたね。
私も新聞をちょくちょく見ておりますと、中屋市長、東京へ出張、関係各省、地元出身代議士に面会とか要望とかと、これは今までずっと何回かあったと思います。何回かというと２回でありますから、また数の話になるかと思いますが、何回か行かれ、今後そういうことはなくなるような気がするんですね。全部富山県連のそこで受け付けしますと。県連も偉くなったもんだね。各首長、ほかの団体からも要望書をこっちへ持ってこい、それを本部へ上げると、こういうようなやり方に変わったんですが、何が変わろうと、中屋市長でありますから、得意の弁舌と如才なさをもって乗り切られると思いますが、どうしますか、今後は。あなたの愛してやまない自民党のところへ行っても、どうもならんようになった。どうしますか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 愛してやまない自民党から、４年前の市長選挙は無競争でありましたが、推薦もいただけなかった。こういう自民党でもありますから、またご理解いただきたいと思います。
おかげさまで、連合、民主党、公明党あるいは民社富山等々からご推薦を４年前にいただいた。結果的に幸いだったのかなと、こう思うわけであります。
ただ、私も自民党の党員でありますのも事実でありますから、今日まで自民党の国会議員の先生とも親しくさせていただいてきておるのも事実であります。
そういう中にあって、要望・陳情の窓口が民主党県連にすると。新聞報道でありますが、民主党の県連幹事長を含めて県幹部と協議の場を持たれた。あるいは県内15市町村に説明に回るというような報道がなされております。まだ滑川市にはおいでになっておりませんし、連絡も今のところございません。
そういう中で、先般、自民党の県連政調会長が本市の要望があればお聞きしたいということで市役所においでになりました。また、昨日、国民新党の国会議員の方が滑川市の要望があればお聞きしたいと、こういうことで今の政府・与党の一角を構成しておられる国民新党からも昨日おいでになりました。
私はその場でお話ししておったわけでありますが、かつて自民党が４年前、300に近い議席を確保した。しかし、全国的な得票数を見ると、48％ぐらいで300の議席を獲得した。４年後の今回、民主党も同様であって、得票数でいくと、50％を切っておるわけです。しかし、300を超える議席を獲得した。その中に滑川の有権者も民主党を入れた方も数多くおられるわけであります。だから、そういうことを考えると、私は４年前は無所属でありました。無所属の首長は多くの政党やあるいは無党派層、そういう方々からのご支援をいただいて今日の立場があることは、また政権与党である民主党の幹部の方にもご理解いただきたいと思いますし、きのうは国民新党、そして先般自民党がおいでになったということですから、いずれ民主党の幹部の方がおいでになるような新聞報道であります。おいでになられたら、今のようなパターンをつくっていただければ、今度、民主党が滑川市役所においでになって、地方の声を聞く、滑川市の要望を聞かせてくれと、こういう機会を民主党が持っていただければ、我々は国に対して行くこともなくなるし、大変ありがたいと。きのうの国民新党の方にも私はぜひともこういうことで新年度の予算編成を国へ、その前に一回回ってみても15市町村である。それが地方の生の声を聞くいい機会でないかと思う。いずれ民主党からおいでになれば、私はそのようにお願いしたいと思っております。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） とにかく陳情・要望の形態は大きく変わるわけでありますけれども、ひとつ頑張ってください。
次に、最後でありますが、市町村合併について。
これは単刀直入に申し上げますが、中屋市長の最重要課題の一つであった市町村合併問題、たしか４年前はまだこれは最重要課題だったんですね。ところが、最近では全く音さたがなくなってしまった。どうです、もはや市町村合併というのは死語なんですか。次の質問のところは答えんといて、これだけを答えてください。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 火山で言うと、いわゆる活火山か死火山か休火山かと。私は完全な死語ではない休火山かなと思っております。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） しからば、これは同じ答えになるのかな。終止符を打たれるとするならば、その大義名分はと聞いておるんですが、終止符は打たないと。活火山であるから、しばらく休暇だと、休んでおるんだと。私があんたの答えを言ってもおかしいんですが、どうですか、これでいいですか。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 国を含めて、国の地方制度調査会、これは西尾勝さんが座長だったのかな。その方々は、国主導の市町村合併は今回をもって終わりとすると、はっきり宣言いたしておられます。それらを見ると、国は一応は終止符を打ったと私はそのように理解します。
ただ、今後の成り行きの中にあって、いわゆる道州制という問題がまだ生きておるわけであります。こういうものが、将来何年後かわかりませんけれども、議論されてくると、あわせて市町村合併は平成17年４月、一応は終わったけれども、その道州制の議論とあわせて、市町村合併というものはどうあるべきかということがまた浮上する可能性もある。ゆえに休火山かなと、こう表現したわけであります。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） ほとんど質問らしき質問は終わったわけですが、最後の感想として一言述べさせていただきます。
先ほど私も４年ぶりに議員になりましたと言いましたが、この質問者の席が変わっておりますね。何か会派の会長でないと、あそこで演説ができないと、こういうことになったようで、私はこの後10年、20年変わりなくても、あそこへは行けないのかと一抹の寂しい思いもしております。会派の会長だけなんですね。しかるに、この党や会派の代表というのはそんなに優遇されながら、ほかの会派の会員の方はみんな質問するんですね。そして、代表質問によれば、我々は中屋市長を一生懸命応援しておりますと、与党なんですね。幸せな方ですよ。半分の方が市長を支えて、市長選を戦うんだと。そういうことを言わない我々が反市長派だといって区別されるんですね。私もさっき言うたように、いろんな場所、場所では中屋市長を支えてきたこともあった。あなた、不信任案、一遍出たでしょう。あれだって、私が反対して通らなかったんですよ。そういった意味でも、こっち側におると、何か反市長派だと、こういう位置づけをされるんですが、そういうことじゃなくして、市民、市長、議員16人を平等に扱って、会派から言うてきたからこれを聞く、ひとりぼっちだ、あんただから聞かない。こういうことのないように、唇歯輔車でひとつ頼みます。いいですか。もう１つ、最後にこのことについて。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） かつては支えたこともあったと。そしてまた、発言の中に是々非々であると。当然であろうと思います。議会はやはり是は是、非は非という立場、これが基本であろうと思います。
まず、この質問の形態、これは議会の皆さんでお決めになったことであって、私は何ら関与するものでもないし、またおれは20年たっても、こっちから演説できないかと。まだ20年もやっておられるのかなとふと思ったわけでありますが、しかし２人で会派は結成できるわけでありますから、志、政治理念が、思いが同じあれば、また幾らでもここで立てる機会はあると思います。
いずれにしても、森議員がおっしゃるとおり、是は是、非は非というものが議会であろうと思います。
○議長（中川 勲君） 森結君。
○１４番（森 結君） 終わります。
○議長（中川 勲君） ７番古沢利之君。
○７番（古沢利之君） それでは、通告してある諸点について質問させていただきます。
今回、ポイントを絞って具体的に質問をしますので、答弁のほうも簡潔によろしくお願いしたいと思います。今回の質問は、いずれも先ほど来話のあった市議会議員選挙を準備する中で、市民の皆さんから聞かせていただいたことをもとにつくっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、新年度に向けた子どもの医療費無料化の問題であります。
これを言いますと、恐らく市長もまたかと、まだ言うておるんかということになるのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり、選挙を準備する中で、多数の皆さんからこの声をお聞きをいたしました。街頭などで署名などもお願いをしておったわけですが、こちらがむしろ励まされるという状況でありまして、強い要望だということを改めて感じたわけでありまして、改めて新年度に向けての見解を伺うわけであります。
先ほど会派の代表質問の答弁の中で、積極的に取り組む旨の答弁があったと思います。それから、２月の選挙に向けての市長のマニフェストには、これに触れられているというふうにも聞いておりますが、今の話じゃありませんが、新年度予算、骨格でということになるようであれば、これがどの程度新年度予算、すぐ具体化なるかどうかということは言いにくい面があるかもしれませんが、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 古沢議員のいわゆる子ども医療費の無料化ということであります。
私が２期目のこの４年間の中で、平成18年度から小学校３年生までの入院費を無料にした。そして、平成20年度から６年生までの医療費を無料にしたわけであります。この無料の拡大というのは、幾つか方法はあるんだろうと思います。代表質問の中でもお答えしたように、引き続いて中学生のこれは義務教育でありますから、中学３年生までの入院費をどうするか、片や小学校３年生あるいは６年生までの通院費をどうするか、これらが古沢議員が前々からできればすべて義務教育は無料にすべきでないかという思いでたびたび発言しておられるのだろうと思います。
いずれにしても、会派の代表質問でもお答えしたように、私のマニフェストにもその点を触れております。もし３期目を当選させていただいたならという前提でありますが、これはやはり６年生まで無料化して２年たっておるわけですから、新しい年度からはより無料化を拡充すべき方向で検討させていただければと、こう思っておるところであります。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） なかなか思いは伝わってまいります。拝見したものには、もうちょっと具体的に言及があったというふうに思うのですが、いずれにしても前進に向けた姿勢は、それはそれとして評価をさせていただきたいと思いますし、さらに入院、通院の６年生へ向けての実現も改めて求めておきたいというふうに思います。
ほかと比較するのは、私好きじゃありませんで、あれなんですけれども、後の質問にもかかわりますが、射水の新市長さんも新しい方針を出しておられるというふうに伝えられております。ぜひ実現に向けてのご尽力を改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
２番目に、
新型インフルエンザの問題です。
先ほど野末議員の質問の中で触れられました。これも射水では、中学生以下の子どもの接種に助成をするというふうな報道がされております。
インフルエンザ対策は、この場でもいろいろ取り上げられてきましたし、私も言ったことがあります。しかし、提案理由の中にもあるように、流行が進んでいると。きのうあたりから雪という話もありますが、本格的な冬を迎えて、一層の流行の危険性も再々指摘をされているわけであります。
予防接種については、国、県の助成で住民税の非課税世帯、生活保護世帯には助成をするということなのですが、子どもは、幼児はとりわけ重篤になる危険性も指摘をされているところでありまして、16歳以下、義務教育以下の子どもたちへの助成ということは考えておられないか、お聞かせください。
○議長（中川 勲君） 若林福祉課長。
○福祉課長（若林克己君）
新型インフルエンザワクチンにつきましては、当面確保できる数量が限られているために、11月から国が定めた優先接種対象者から順次実施されているわけでございます。
基礎疾患を有する方については、小児を含めて最優先とされておりますけれども、そういう方々については、既に自費で予防接種が行われているわけでございます。
今ほどありましたように、助成制度につきましては、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は全額免除でございます。
ただ、児童・生徒につきましては、既に予防接種を実施中であることや、あるいはほかの優先接種対象者とのバランスなどから、今のところ考えてはおりません。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） ２回接種で6,000円余りというふうにお聞きしておるわけでありまして、子育て支援とさっき市長も選挙に臨む重点政策という中でも健康ということを取り上げておられます。それはそれで大事なことであります。子どもの問題については、将来の滑川市を担ってもらわなきゃならないという側面も強いわけでありますので、子育て支援に一層力を尽くしてもらいたいという思いを込めて、これはこれだけにしておきたいというふうに思います。
それから３番目に、学童保育の問題です。
これも取り上げられてきた問題なのですが、とりわけ地元のことで恐縮ですが、分割をされた２カ所、東部と西部なんですが、とりわけ東部の問題なんです。これも再々言われているとおり、この７月からだったと思いますが、分割をされて浜加積の地区福祉センターと早月加積の公民館で行われるようになったわけであります。いずれも学校から子どもの足ではかなりの時間がかかる場所でありまして、指導員、保護者など関係者の皆さんからは、その間の安全の確保といったことで、大変不安な声が強く出されているわけであります。
まず最初に、確認の意味でお答えをいただきたいと思いますが、この分割された目的といいますか、これについてお答えください。
○議長（中川 勲君） 若林福祉課長。
○福祉課長（若林克己君） この放課後児童育成クラブにつきましては、国及び県の補助事業として実施しているわけでございます。
国の方針といたしましては、大規模な放課後児童育成クラブについては、補助対象外とするということ。それから、年間250日以上をやることという条件がつきまして、それが平成22年度から実施ということであったわけでございます。
たまたま東部小学校につきましては、今までは70人以下でありましたけれども、このままの状態では70人を超すだろうということで、２分割という方向になったわけでございます。それと、学校側の都合でございまして、クラス数が増えて、今まで利用していた多目的ホールが使えなくなったということもあわせまして、ちょっと１年近く早くなりますけれども、早めに２分割したということの経緯でございます。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） 今の答弁のように、補助金がどうだからということが先に出てくると、ちょっと違うんじゃないかなという気が実はするんですね。
言うまでもなく、この学童保育、放課後児童健全育成事業というのは、数年前に児童福祉法に位置づけられました。その規定に基づいて設置をされているわけですね。授業終了後、おおむね10歳未満の児童に適切な遊びと生活の場を与えて、健全な育成を図ろうとするということになっているんですね。
国は71人以上のところに補助金を出さないというのは、補助金を出すのが嫌だからということよりも、そんなに大勢の子どもたちでは、生活の場、遊びの場が確保できないと。71人以上ということになっていますが、本来は40人以下が望ましいということも聞いています。本来そういう目的で分割をされたということを実は先に言っていただきたかったなあという思いが私にはあります。
それで、結論を先にお聞きするようですが、この東部小学校が２カ所に分割されたことについて、私はやっぱり学校の敷地、あるいは学校のすぐ近くに保育用の場所、できたら専用の施設が望ましいというふうに思っておりますが、その必要性について認識はおありでしょうか。
○議長（中川 勲君） 若林福祉課長。
○福祉課長（若林克己君） 今ほど議員がおっしゃいましたように、規模とすれば、40人程度ということは十分承知しております。それも含めまして、先に補助金のほうの話が出ましたけれども、そういうことも含めて分割したということをご理解いただきたいと思います。
それで、学校敷地内ということでございますが、児童の安全・安心の点から、そういう学校の敷地内あるいは学校の隣接、近場での施設で実施するということは、当然理想というふうに考えておるわけでございます。
ただ、現状では新たな施設を建設して、そこで実施するというのはなかなか困難であろうと考えております。
以上でございます。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） この間、滑川市内でもこの学童保育は、全校下で実施をされるというようになっていますが、全国的にも増えています。
ちょっと見てみましたら、どこでやっておられるかということで言うと、これは厚生労働省の調査ですけれども、約半分近くが学校敷地内の専用施設、あるいは学校の余裕教室というところで、約５割近くを占めています。
そういう点で言うと、これまで東部も敷地内、学校施設のコミュニティホールを使ってやっていたわけですが、さっきおっしゃったような事情で、ある意味、今の２つに移らざるを得なかったといいましょうか、関係者の皆さん、それから地元自治会を含めた皆さんと相談されて、結局あそこに落ちついたわけですが、関係者の皆さん、この夏にやって、初めてなので、戸惑いながらも一生懸命やっていただいておって、頭が下がる思いでありますが、しかし先ほど申し上げたとおり、途中の安全については大変心配をしておられる。しかも、ちょっとお聞きしたところ、分割した後、学校から遠くなって、いわばそういう心配やら不便やらで、利用する児童が逆に減ってしまったというようなこともお聞きをしておるわけで、本来の目的からして、大変残念なことになっているというふうに言わなければならないと思います。
こういうことを言ってしまっていいのかどうかわかりませんが、関係者の皆さんは、特別な施設でなくていいと、スペースがあればいいと。立派な施設をつくってくれと言っているわけではないというようなこともお聞きをしております。
これは市長にぜひこうした事態についてどういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 課長も言いましたとおり、学童保育、本来は学校の敷地内あるいは隣接地にそのスペースがあればよっぽど理想であろうと思います。ただ東部小学校の場合は、先ほどから議論があったように、学級増があるためにやむを得ずして分割、それに対応するときは地区公民館を利用せざるを得なかった。そして、当然地元の東部小学校の校区の児童クラブ育成会、運営協議会ですか、この方々のご理解も得、協議の結果、こういうスタイルになったわけであります。
しかし、冒頭、僕が午前中に言いましたように、政治というものは現実を理想に引き上げていく機能であると。そういう観点からすれば、今後どうあるべきか、検討課題であろうと思います。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） この問題も、これは私一人でなく、地域関係者の皆さん共通の思いだというふうに思いますので、これからも引き続き力を合わせて実現に頑張っていきたいというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 理想はそうあるべきであろうし、十分また検討させていただくわけでありますが、町内会には町内会館があると。それはある意味で言ったら、それぞれの町内会のみんなの集まり、心のよりどころが町内会館である。そして、地域には地区の公民館がある。それはその地区全体のいろんな活動の拠点である。そういう思いからすると、その浜加積と東部のそれぞれの地区公民館は、それぞれの地域の子どもたちのある意味では拠点として整備していく、それがより充実した形であれば、それも一つの案かなと。あるいは今古沢議員が冒頭言っておられる学校に隣接しておるところ、それも一つの理想であろうと思います。
いずれにしても、十分検討していきたいと思いますが、子どもが減ったと。むしろそこで預けるのが減ったというのも、何か気の毒な感じがしますが、ある父兄からすると、もともとあそこは、家に帰って、うちでばあちゃん、じいちゃんがおって預かるのに、学童保育に預けておったがやって。遠くなったからといって、学童保育に行かんようになったと、こういう子どもの話も逆に聞いたこともあります。そういうことも含めて、十分検討してまいりたいと思います。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） そんなことを言い出したら……。言いませんけれども、これまで積み上げてきたものを全部壊すようなことは言わないでほしいですね。これは引き続き求めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。担当課も含めて、ぜひ具体的な財政支援の問題も含めて、研究をしていただきたいということを重ねてお願いしておきます。
それでは、２番目の大きな農業政策の問題です。
これは先ほど来もちょっと質問がありまして、重複する部分については、説明などは省略をしたいと思いますが、いずれにしても先ほど答弁の中にもありましたように、政権交代によって、新しい農業政策がモデル事業等は来年度から実施をされるということであります。まだ確定的なことは言えない段階ということは重々承知をしておるわけですが、同時に、これは確定してしまってはもう遅いというような側面もまたあるわけでありまして、今、農家、現場に広がっている不安ということをぜひ正面から受けとめていただいて、必要なものについては、やっぱり国にも物を申していただきたいという思いを強くするわけであります。
ご存じの方も多いと思いますが、日本農業新聞はここ数日来、ずっとこの問題で現場の不安の声を紹介しております。一面に載ることも再々であります。
先ほど話があったとおり、新しい農業政策の柱は、米の戸別所得補償の政策と、もう１つは転作にかかわる水田利活用自給力向上事業であります。とりわけこの水田利活用自給力向上事業は、これまでのいわゆる産地確立交付金が廃止をされるということであります。これは先ほど話がありました。
現行の産地確立交付金は、さっき答弁にもありましたとおり、多分アルプス農協が事務局ということだったと思いますが、アルプス地域水田農業推進協議会というようなところで国からの交付金を原資にして、この管内で最適と思われる補助金の体系を自分たちで地域に合ったものをつくってきておられたわけであります。
例えば基本助成のほかに、転作の補助を集約すると。３ヘクタール以上にまとめたら加算をするとか、営農組織が作業を行う場合、条件をクリアすればそれにまた加算をするとか、さまざまな加算をつくってきていたわけであります。
ところが、先ほど話があったように、今回はこの自給力向上事業では、全国一律に例えば麦・大豆であれば３万5,000円ということで、ほかの加算はないということになりまして、多くのところではこれが減額になるという不安が多くあるわけであります。
とりわけ影響が懸念されていますのは、今も申し上げました集団化、団地化などに取り組んできた営農組合あるいは生産組織、そういったところがこのへんでは大変不安を感じておられます。
先ほど紹介した日本農業新聞では、これは12月８日、滋賀県の例を挙げて、「集落営農解散の危機」というのが一面トップで紹介をされております。これはこれだけじゃなくていっぱいあるんですけれども、似た状況は我が滑川市でも懸念されているというふうに思います。
この間、行政も含めてですが、組織化に力をずっと入れてこられたというふうに思います。実際にやっておられるところは、この間、関係者は協議に協議を重ねて団地化に取り組んだり、組織をつくったりというふうなことをやってきておられるわけですが、今のままの状態でいきますと、それに水を差すといいますか、というような状況になってしまいます。「２階に上がってはしごを外された」という思いを強くするわけでありますが、まずなかなか答えにくいという先ほどの答弁でしたけれども、例えばこれによって影響のある農家あるいは生産組織というのは、数で言えばどれくらいあるかということについてはわかるでしょうか。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） お答えいたします。
制度につきましては、先ほど何回も説明しておりますので、省かせていただきます。
この制度、先ほども何回も言っておりますが、転作作物の単価が従来の産地づくり交付金より下がるというところが、議員ご指摘のとおりだと思います。それで、一番大きい影響を受ける営農組織というのは、この転作作物の作付比重の大きな組織が一番影響があるのではないかと思っております。
議員はその数がわからないかということで、私どもも実は知りたいと思いまして、アルプス経営体の事務所のほうに聞いておるのでありますが、ちょっとまだその数についてはつかめないという答えがありまして、私どもも実は現在つかんでおりません。それで、減額の内容ということで懸念されるということなんですけれども、今後はやはり国などにこういった減額の額の決め方あるいは額そのものについて要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） お答えのとおりの状況なんだろうとは思います。これまで従来の産地確立交付金については、行政は直接的にはタッチしていないわけで、事務局であるアルプス農協がそれぞれの生産農家の対応だとか、それから生産組織はどういうふうな取り組みをやっているかということをつかんでいて、交付金の算出についても、そこがやっているんだろうと思います。形態はさまざまですので、つかみにくいのだろうとは思います。
しかし、先ほど言っていただきました、国にも要望していくという場合でも、先ほどの質問にもありましたけれども、滑川市全体としてどういうような影響があるのかというようなこともわからなければ、何か抽象論で物を言っているだけということにならないかと心配になるわけです。もちろん、片一方の米の戸別所得方式のほうもまだ全然見通せないという状況なので、それと合わせた場合の試算はどうなるかということになってくると、またわからない話になりますが、せめてこの自給力向上事業、これまでの産地確立交付金で、例えばことしと同じように転作をした場合、これまでの確立交付金だったらこうだった。来年度同じように転作に取り組んだ場合、新しい自給力向上事業ではこうなるというようなデータを、これは急いで農協を中心とした関係機関に要請をしていただいて、滑川市全体にどういう影響があるかということをつかんでいただきませんと、国に対して物を言う迫力が違ってくるというふうに思います。これは要望といいますか、お願いといいますか、そういうことになるのかもしれませんが、そうでないと、話は始まらないと思うんですよ。
しかも、来年度予算が、制度として確定してしまうということになりますと、さっき申し上げたように、もう動かせないということになる懸念もあるわけでありまして、今のうちにやらなきゃならないということだと思うんです。
（２）のところにも書きましたが、麦について言うと、既に作付されてしまっているわけですよね。補助が減ったから、じゃこれをやめるかと。植えたものをまた起こして、来年米をつくるのかということも、これはなかなかできにくい話であります。資材の調達ももうやらなきゃならないというところになってきているわけでありますので、これについては、急いで協力を強く求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中川 勲君） 新村農林課長。
○農林課長（新村 剛君） データにつきましては、極力早く収集したいと私どもは考えております。
それから、既に作付の始まっているような、そういった作物がどうなるのかということですが、これにつきましても、北陸農政局などに実は問い合わせておるところなんですけれども、まだ確定的な答えをいただいておりません。それで、なるべくたくさんの農作物が対象となるようにお願いしていかなければならないのではないかと。たくさんのというのは、既に作付が終わって、来年収穫が予定されるような麦についても、何とか対象にならないかという意味であります。
ただ、それにつきましても、正確な答えが返ってきませんので、ここではまだ詳細を申し上げることはできません。申しわけありません。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） 自給力向上事業ということになっておるんですね。本当に自給力が向上するような策になるように、これは現場からの声というのをぜひ強く主張していただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
では、３番目になりますが、薬物汚染への取り組みについてであります。
これは去る９月議会だったと思いますが、当時、相川議員が質問をしておられまして、繰り返しということになるのかもしれませんが、状況については改めて言うまでもないと思いますが、しかしこの間、県内で高校生でしたでしょうかね。大麻の栽培かなんかにかかわったという事件が明るみに出たというふうにも思っておりまして、正直言って、これまでテレビ等を見ておる限りは、まだちょっと遠いところの話なのかなという感じがあったのですが、県内でもということになってきますと、本当に私たちの身近に忍び寄ってきているのだなということを改めて実感するわけで、教育委員会からそうした実態についての認識、それから取り組みについて、そうした新たな展開も含めて、新たな対応みたいなものがあるとすれば、それについて一つにまとめた格好になるかもしれませんが、お答えをいただいておきたいと思います。
○議長（中川 勲君） 中屋教育長。
○教育長（中屋久孝君） 薬物防止、どう取り組んでいるのかということについてお答えをいたします。
薬物につきましては、私個人的な感じとしても、それこそ特殊な人たちが扱うものというぐらいの認識でいたというのが正直なところでございますけれども、今ほど議員ご指摘のように、実際に県内でも報道されたような事例が出てきておるという中で、やはりコンピューター等でそういった形のものが入り込んできて、それを見たうえで、例えば興味本位というふうなこともあるのかなと思ったりしておるところですが、学校現場におきます薬物乱用防止対策という形では、実際に保健の授業で教科書で取り上げられておりますので、授業の中でその指導をしておるというところが実際のところでございます。
ただ、薬物はそれこそ人間を破壊するという形のものでありますので、何よりも子どもたちには早い時期からの薬物の危険性、恐ろしさを十分認識させていきたいというふうに強く思っているところでございます。
また、市内の小中学校の各学校に生徒指導主事という教員がおるわけですが、連絡協議会を組織して、年間集まって情報交換なり、あるいは研修をしているという中で、例えば警察の担当者に来ていただいて、現在の情報をお話ししていただくというふうな機会も持っておりますので、例えば薬物について、あるいは携帯について、現在、少年犯罪がどのような形になっておるという指導も研修も重ねているところであります。
そんなことで、特に今ほど話しましたように、人間そのものがつぶされていくというところを特に子どもたちに認識をさせて、絶対に興味本位で手を出すことのないように指導を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中川 勲君） 古沢利之君。
○７番（古沢利之君） これだという決め手は多分ないだろうという気はするのですが、しかしいずれにしても、私もちょっと見ておりましたら、薬物と知らずにということもあるというふうにも言われておりまして、紹介もされておりましたが、そういった点では、さっきネットでのという話もありました。それから友達同士でという話もよく聞きます。そういった点では、決め手がないとは言いながらも、そうしたことを地道であっても、やっていただくしかないというふうに思いますので、改めてその点を強調しておいて、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（中川 勲君） 本日の会議はこれまでといたします。
あす午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行します。
本日はこれにて散会します。ご苦労さまでございました。
午後５時１６分散会...