氷見市議会 2014-06-12
平成２６年 ６月定例会−06月12日-02号
平成２６年 ６月定例会−06月12日-02号平成２６年 ６月定例会
平成２６年６月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成２６年６月１２日（木曜日）
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議事日程 （第２号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第４７号から議案第５９号まで、平成２６年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか１２件及び報告第２号から報告第１１号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件（代表質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第４７号から議案第５９号まで、平成２６年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか１２件及び報告第２号から報告第１１号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件（代表質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１８人）
１番 小清水 勝 則 君 ２番 阿字野 忠 吉 君
３番 積 良 岳 君 ４番 萩 山 峰 人 君
５番 秋 田 健 一 君 ６番 茶 山 秀 雄 君
７番 荻 野 信 悟 君 ８番 坂 田 恒 男 君
９番 大 門 茂 男 君 １０番 谷 口 貞 夫 君
１１番 酒 井 康 也 君 １２番 古 門 澄 正 君
１３番 澤 田 勇 君 １４番 嶋 田 茂 君
１５番 島 久 雄 君 １６番 久 保 健 三 君
１７番 椿 原 俊 夫 君 １８番 地 家 太 一 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 七 分 由紀雄 次長 坂 本 博 之
副主幹 串 田 安 弘 主査 西 島 秀 元
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 本 川 祐治郎 君 副市長 棚 瀬 佳 明 君
企画振興部長高 橋 正 明 君 総務部長 定 塚 信 敏 君
市民部長 山 口 優 君
建設農林水産部長
福 嶋 雅 範 君
防災・
危機管理監 財務課長 桶 元 勝 範 君
濱 井 博 文 君
会計管理者 宮 本 秀 夫 君 会計課長 尾 矢 英 一 君
教育委員会
委員長 橋 本 昭 雄 君 教育長 前 辻 秋 男 君
教育次長 高 田 長治郎 君 教育次長 加 野 陽 子 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君 事務局長 廣 瀬 昌 人 君
消防機関
消防長 堂 尻 繁 君
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午前１０時０１分 開議
○議長（島久雄君） これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△
市政一般に対する質問並びに議案第４７号から議案第５９号まで及び報告第２号から報告第１１号まで
○議長（島久雄君） 日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第４７号から議案第５９号まで、平成２６年度氷見市
一般会計補正予算（第１号）ほか１２件及び報告第２号から報告第１１号まで、
地方自治法第１７９条による専決処分についてほか９件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問
○議長（島久雄君） まず、
市政一般に対する
各派代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
３番 積良 岳君。
〔３番 積良 岳君 登壇〕
◆３番（積良岳君） 皆様、おはようございます。
政友会を代表して、市政が抱える重要な課題について質問をさせていただきます。
図らずも、新庁舎に移転して初めての議会の最初の質問者とさせていただけたことに対して感謝申し上げます。
それでは、早速質問に入ります。
初めに、
漁業交流施設整備事業について質問します。
ひみ
番屋街オープンに伴い閉館となった旧海鮮館の利活用として始まった
漁業交流施設整備事業は、平成２７年春の
北陸新幹線開業を見据えて整備を進めているところであります。
旧海鮮館は、
市街地中心部とひみ番屋街をつなぐルートの上で大変重要な位置を占めております。したがって、早期の
リニューアルオープンが待ち望まれているところでございますが、設計の見直しや変更など完成予定がだんだんと遅れてきています。
４月には、基本設計がまとまったということで資料をいただきました。「人と人との対話」「まちの回遊性を高める」「
リピーターの確保」「多様な使い方に対応できる可能性」を
コンセプトに基本設計の考え方があります。
広報などでは、現在は実施設計を行っているところであり、８月中に実施設計を終え工事にかかりたいということでありますが、５月までに４回の
市民座談会を開催し、それを受けて実施設計を行っているとのことで、さらに遅れていく可能性があるのではないでしょうか。そうなると、
北陸新幹線開業時にオープンできるかどうか心配なところであります。拙速な事業展開を求めるわけではありませんが、
北陸新幹線開業効果を取り込むことは大変重要であると考えます。
先日の説明では、まだ具体的な事業計画なども進んでいないとのことでした。また、以前より館長を決めて進めていくという話でしたが、現在はどのようになっているのかわからないのが現状です。運営を担う組織なども、現在でも明確になっていないのが現状ではないでしょうか。
先ほども申しましたが、今回の基本設計では２０万人が１回訪れる施設ではなく、２万人が１０回訪れる施設としたい旨が記されています。２０万人に一回来ていただくのも大変であると思いますが、２万人に１０回来ていただくというのは非常にハードルが高いと感じます。多くの来場者に
リピーターになってもらうには、よほど施設の充実度が高くなければならないと考えます。そして、訪れるたびに違う感動が味わえるなど魅力ある内容でなければ、多くの施設の中から
漁業交流施設が選択されるかどうかは疑問です。
また、ひみ番屋街や
中心商店街など既存の氷見の観光拠点との連携も重要なポイントになると考えます。
そこで、
漁業交流施設整備事業について、現在の進捗状況と開業までの
タイムスケジュールについて
高橋企画振興部長にお聞きします。
また、誘客には事前の
ＰＲ活動が重要な鍵を握っていると思います。
先日いただいた資料には、１０月くらいから
ＰＲ活動を行っていくとされています。観光客はもとより、市内の皆様に来ていただく施設にしていくと聞いていますが、そのためには早目の
ＰＲ活動が必要であると考えます。施設の整備を進めるのと同時に、本来はどのように
ＰＲ活動を行っていくのかを早急に考えておかなければならないのではないでしょうか。
例えば、この施設は漁業を学び体験することも一つの特徴であると考えます。そうすると、小中学校の児童生徒の体験学習の一環として利用することを提案していくのも一つだと考えます。そうなれば、学校への出向宣伝も必要となってくるでしょう。
当然、全国各地への
ＰＲ活動も必要でしょう。昨今は
インターネットの普及により多くの方々が
インターネットで情報を得ています。したがって、
インターネットでの宣伝なども有効な手段でありましょう。しかし、いまだにＰＲ方法などの情報が我々には見えてきていません。
そこで、
高橋企画振興部長に質問しますが、
ＰＲ活動をいつごろからどのような方法で行っていくのかについてお聞きします。
次に、旧庁舎並びに旧市民病院について質問します。
大型連休最終日の５月６日に新庁舎の開庁式があり、多くの方々が来庁されました。翌日より新庁舎の業務が開始しています。
一方、旧庁舎は５月２日の
閉庁セレモニー後、その役目を終え閉庁しております。先日、旧庁舎の前を通りましたが、さまざまな氷見の歴史を見つめてきた庁舎に誰もいない状態を見ると、大変寂しい思いでありました。
平成２４年６月に耐震不足が指摘されてからスタートした
市庁舎移転も完了しました。現在、新庁舎ばかりがクローズアップされていますが、旧庁舎の管理がどのようになっているのかが今後問題になると考えます。
お聞きするところによると、現在は特別、旧庁舎の管理は行っていないとのことでした。これまで維持管理を行ってきた旧庁舎が、何の管理もしなければ、老朽化していくのが大変早くなっていく可能性があります。例えば雨漏りなどが起こっている場合でも、管理をしている場合はすぐにわかりますが、管理をしていないと発見が遅れ、重大な事故につながる可能性があります。また、防犯面にしても、誰も見ていないとしたら、人が入り込む可能性もあるでしょう。地域の安心・安全のためには、最小限度の管理を行っていく必要があるのではないでしょうか。
また、旧市役所の駐車場に関しては、現在どのような管理をしているのでしょうか。庁舎移転に伴い市役所の駐車場ではなくなっていると思います。現在でも
市役所駐車場の看板が立てられています。また、旧
市役所駐車場は、第１、第２駐車場は借地であるということで、今後その駐車場はどうなっていくのでしょうか。
これまでも、夜間・休日などは市民や観光客の皆さんが車をとめています。駐車場のない
市街地中心部には大変重要な駐車場であると考えます。
そこで
定塚総務部長に質問しますが、旧庁舎の管理体制は現在どのようになっているのでしょうか。また、駐車場は今後どのようにしていくのかについてお聞きします。
一方、旧庁舎は耐震不足とのことで移転したわけですが、いつまでも旧庁舎をそのままにしておくことは許されない課題であると考えます。特に民家が集中している場所であり、防犯上、安全上、景観上、早急な対策が求められています。本来であれば、庁舎移転と同時に考えておかなければいけなかった問題であると考えます。
今は旧庁舎を懐かしむ人が多いとは思いますが、時間がたつにつれ廃虚と化していくのが使われなくなった建物の宿命です。今後、解体撤去などの方法が示されると考えますが、どのようにして進めていくのかについて
定塚総務部長にお聞きします。
また、跡地利用についてはなかなか進んでいないのが現状でしょう。
氷見市庁舎跡地利活用協議会は第６回をもって終了しました。
発展的解消と議事録には書かれていますが、最終的には何も決まらなかったということではないでしょうか。
今後は、４月以降に勉強会を開催していくと言われています。市民の皆さんとの対話も必要ではありますが、市長みずからはどのようにしていきたいと考えているのでしょうか。目指す方向が見えなければ、勉強会や議論を重ねても一向に進んでいかないのが現実ではないでしょうか。
また、旧
市民病院跡地は本年３月で解体され整地されました。新庁舎開庁後は、
職員駐車場の整備遅れにより、職員の駐車場として活用されています。また、現在でも一部職員の駐車場として利用されています。しかし、いつまでも更地のままというわけにはいきません。ちまたでは、
パチンコ屋が来るだの、スーパーができるなどの根拠のないうわさが飛び交っています。そんな話が出るくらいに、旧
市民病院跡地の利活用について市民の皆様は大きな関心を寄せているのです。
そこで本川市長に御質問ですが、旧庁舎並びに旧
市民病院跡地の利活用の方針をいつまでにまとめて実行していくのかについてお伺いします。
次に、新たな食の
イベントについてお聞きします。
昨年の９月定例会で、“食都”
氷見キトキトまつりの今後について質問しました。昨年は、「一旦中止し、今後、来年度以降の開催に向けて、新しい形でより発展した祭りが開催できるよう、関係の皆様と議論を重ね、全国の取り組んでいる新しい
コンセプトの
イベントを視察し、この祭りの企画の練り直しを図る」と答弁をいただきました。その後、横浜の祭りの視察や関係者の皆様との協議を重ねてきたと聞いております。
平成２６年度当初予算では、新たな食の
イベント開催事業費負担金とのことで３００万円が計上されています。しかしながら、一向に
イベントについて何の音沙汰もないのが現状なのではないでしょうか。
イベントは、多くの人を氷見に呼び込んでくれます。また、地域の活性化にもつながります。
もう１つの氷見の
代表的イベントのひみまつりは、昨年同様、１日の開催が決まっており、８月２日に開催する予定となっております。これまでの“食都”
氷見キトキトまつりの開催時期は１０月ぐらいであったと思います。新たな
イベントを開催するのであれば、企画や準備などを考えると、そろそろどうするのかを決めなければいけない時期に来ていると考えます。
イベントを行うには、準備９割と言われるほど事前の準備が大切であります。また、集客のためにはＰＲが大変重要であり、周知期間も必要であると考えます。
そこで
高橋企画振興部長に質問しますが、昨年からこれまでどのような検討を行ってきたのでしょうか。また、今年度新たな食の
イベントを開催するのでしょうか。開催するのであれば、どのような
イベントとして開催するのかについてお聞きします。
次に、春の
全国中学生ハンドボール選手権大会についてお聞きします。
春中ハンドは、青少年が憧れ目標とする
スポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生に寄与することを目的として、平成１７年度からスタートしました。
第９回大会は本年３月２５日から５日間の日程で行われ、全国４６都道府県より、男子４７チーム、女子４５チームの計９２チームが参加し熱戦を繰り広げました。
地元西條中学校男子が準優勝と輝かしい成績を残したことも、氷見市にとって今大会の成功に花を添えたものと思っております。
本大会は
地域応援サポーター制度を取り入れるなど、市民全員で大会を盛り上げるのも特色の一つであります。また、参加選手、役員、競技役員、保護者など延べ６，０７０人が市内に宿泊し、氷見市の交流人口の拡大に大いに貢献し、経済効果も大きなものがあります。
本年度が第１０回の開催となり、１０年一区切りの最終年度であります。５月には
実行委員会が開催され、平成２７年３月２５日より５日間にわたり開催されることが決定しています。そのほか、いろいろと協議がなされたと思います。
この第１０回の春中ハンドはどのように取り組んでいくのでしょうか。前辻教育長に質問いたします。
春中ハンドは、先ほども申しましたが、今年度で１０回目を迎え、当初予定されていた１０年の開催期間が終了いたします。３月定例会で坂田議員の質問に対し、「継続開催の可能性を追求していきたい」、諸課題については「さまざまな工夫を重ねることにより、『オール氷見』で事に当たれば必ず解決が図れる」という前向きの答弁をいただいております。そして、「５月の
実行委員会で諮って、今年の夏までに継続開催の可否の結論を出したい」との答弁もいただいております。
春中ハンドは１０年間にわたる開催のノウハウがあり、継続開催できれば、氷見市のスポーツの振興と地域再生にさらに大きく寄与するものであると考えます。
２０２０年には
東京オリンピックが開催されることから、
ハンドボール競技も一層底上げを図っていくべきであり、本大会の有効性を大変感じるものであります。
今回この件で質問いたしましたのは、このような大会を継続開催できるチャンスであるという観点からです。これから新たに
全国的大会を誘致することはなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。
そこで前辻教育長に質問しますが、春中ハンドは１０回以後の大会の開催についてどうしていくのかについてお聞きいたします。
次に、
特定地域再生事業について質問します。
今回の補正予算に、
特定地域再生事業が９６７万８，０００円計上されています。全額国費の事業であり、氷見市と射水市合同で申請したところ、内閣府より全国１０地区とともに採択を受けたと聞いております。
特定地域再生制度は、
少子高齢化への対応など全国の地域に共通する重要な政策課題について国が
特定政策課題として設定し、その課題解決に取り組む地域を重点的かつ総合的に支援する制度であります。
特定政策課題としては、地域における
少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成や、地域における未利用のまたは利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興が挙げられております。
市長の
提案理由説明によると、「この事業は、漁村風景や川べりの町並みなど、氷見の歴史の面影を残す建築物群を、観光や移住、また
交流関連事業に活用できるかを調査し、まちの再生に向けた事業計画を策定する」と述べられています。
今後は、
地域再生計画づくり協議会（仮称）を氷見市、射水市合同で立ち上げて計画を策定していくと聞いておりますが、１つの協議会で２つの市の計画を策定していくというのは大丈夫なのかという不安があります。このあたりの協議を着実に行っていくことが大変重要であると考えます。
そこで
高橋企画振興部長に質問しますが、氷見市における
特定地域再生事業とはどのような事業なのかについてお聞きします。また、今後はどのように取り組んでいくのかについてあわせてお聞きいたします。
次に、
行政改革について質問します。
氷見市では平成１５年に単独市制を選択し、それまでつくってきたふれあい
スポーツセンターなどの
大型プロジェクトや市民生活にかかわる施設整備、
社会資本整備などで公債費が増大しておりました。
今後の氷見市として、市民が安心して豊かな生活を送れるように、
行財政改革を推進するため、平成１８年度までを
集中改革期間として氷見市
行財政健全化緊急プログラムが策定されました。その後は、
集中改革プラン、氷見市
集中改革プランUと
行財政改革が進められてきています。
現在のプランUでは、市税等の収入の確保、歳出の抑制、
公債費負担の適正化、定員管理の適正化などをプランの目標にして、平成２２年度から２６年度を実施期間として行っております。
平成２６年度版では、市税の現
年度収納率は各年度平均９８．５％であり、市債残高は４７２億円、職員数は４２１人と目標に近づいてきております。着実な
行財政改革が今まで行われてきていたことにより今の氷見市があると考えております。
そこで質問しますが、今年度が最終年度ということを踏まえて、これまで取り組んできた
行政改革の成果について
定塚総務部長にお聞きします。
また、
行政改革プランUは本年度で終了いたしますが、
少子高齢化の時代を迎えて、行政に求められることはこれからもますます大きくなっていくことが予想されます。
しかしながら、氷見市においては人口減少が大変進んでおり、５万人割れは目前に迫っています。市税収入も減少していくことでしょうし、交付金も今後どうなっていくのか不透明な時代であります。今後も
行財政改革を進めていくプランが必要であると考えます。
しかし、これまでも職員削減や財政の抑制など、これ以上進められない現状もあるかもしれません。もとより、
行政改革は不断に取り組むべき課題ではありますが、コストダウンだけが
行政改革ではありません。これまでと同じではなく、新たな視点を持った
行財政改革プランが必要なのではないでしょうか。
そこで
定塚総務部長に質問しますが、氷見市
集中改革プランU、そのプランの終了後の新たな取り組みについてどのように行っていくのか、その策定方針とプロセスについてお聞きします。
次に、
市民会館について質問いたします。
市民会館は氷見市内で唯一の文化施設であり、芸術文化の拠点でもあります。昨年の１２月に
市民会館の耐震診断の結果が発表され、震度６強クラスの大きな地震においては倒壊の危険性が高く、補強を要すると診断されました。
市では
耐震化検討委員会を立ち上げて議論をしてきたとのことで、３月に開催された第３回
氷見市民会館耐震化検討委員会・
利用検討委員会で、平成２６年３月３１日をもって利用を停止すると決定されました。４月以降の
利用申し込みは受け付けず、１２月まで周知期間として、４月以前に利用希望のあったものについては他の代替機関での利用を依頼する。ただし、氷見市内で
市民会館と同様な設備等を備える
代替施設がないなど、他の施設での利用が困難と考えられる場合には利用できるものとすると取りまとめられています。
また、
耐震化補強工事、建てかえなどの適否などについては４月以降に検討するとされています。しかし、５月の
耐震化検討委員会・
利用検討委員会では、耐震化等今後どうしていくかよりも、今後の
芸術文化活動の停滞を防ぐための方策について話し合われたとお聞きしています。つまり、使用停止にはしましたが、まだこれからどうしていくのかは未定であるということになります。
氷見市内で唯一の
文化芸術施設である
氷見市民会館の使用停止は、氷見市における
芸術文化活動に対して大きな痛手であります。
代替施設があればよいのですが、大人数の場合や音響など特別の装置が必要な場合には、行事を中止するか、あるいは近隣市の施設で行うことになるでしょう。
今回の
市民会館の耐震化問題は、一刻の猶予も許されない状況に来ております。早急に意見の集約を行い、現在の
市民会館の耐震化を行うのか、あるいは新しい文化施設を建設するのかなどの方向性を考えていかなければならないと考えます。
一方で、
市民会館利用者に対して大変な迷惑をおかけしたのは事実であります。利用を予定していた方々に対してどのような対応をとってきたのでしょうか。
代替施設への変更依頼などはどう行ってきたのか。
代替施設がなく
市民会館を使用する方々にどのように説明をしてきたのか。
市民会館休館後の対応について前辻教育長にお聞きいたします。
そして、財源の問題やほかの公共施設の耐震問題など課題はたくさんあると思いますが、氷見の芸術文化の拠点である
市民会館を今後どのような方針で進めていくのかについてあわせてお聞きいたします。
次に、
能越自動車道について質問いたします。
今や氷見市の大動脈となった
能越自動車道は、来年春の七尾氷見道路の開通に向けて着々と工事が進められています。富山県側は、平成２４年３月に
灘浦インターチェンジまで開通しています。一方、石川県側は、平成２５年３月に七
尾城山インターチェンジから七
尾大泊インターチェンジ間９．３キロが開通しています。残りは、富山県側では
灘浦インターチェンジから七
尾大泊インターチェンジ間７．１キロ、石川県側では七尾
インターチェンジ（仮称）から七
尾城山インターチェンジ間３．２キロを残すのみとなっています。ともに、平成２６年度中の供用開始に向けて着々と工事が進められているとお聞きしております。
昭和６３年に事業化されて以来２７年かかってようやく七尾までつながることになります。
能越自動車道は、東京、大阪、名古屋を中心とする三大都市圏との
高速交通体系を確立し、産業、経済、文化の発展に寄与するとともに、氷見市が目指す３００万人交流の核となる極めて重要な道路であります。
また、雨量規制や災害、越波による交通規制が頻繁に行われる国道１６０号の代替機能が確保されるなど、市民生活においても大変有益な道路であります。
国道１６０号の交通量は
能越自動車道の延伸に伴い減少しており、交通量の減少に伴い交通事故の減少にも一役買っていると考えます。
また、現在工事中の
灘浦インターチェンジから七
尾大泊インターチェンジの間には、パーキングエリアが氷見市内で唯一設置されるとお聞きしております。
そこで、福嶋
建設農林水産部長に質問しますが、
能越自動車道七尾氷見道路の現在の進捗状況はどのようになっているのかについてお聞きします。
氷見市内には、氷見
インターチェンジ、氷見北
インターチェンジ、
灘浦インターチェンジがあり、昨年６月に国土交通省から連結許可があった氷見南
インターチェンジ（仮称）が氷見市内４カ所目の
インターチェンジとして惣領地内で整備が進められています。
これまで、氷見南インター設置促進期成同盟会が平成１８年度に発足して以来、毎年要望してきた氷見南
インターチェンジの整備が始まったことは大変うれしいことであります。平成２７年度中の供用開始予定とのことで、早期の完成を望むものであります。
氷見南
インターチェンジの効果として、日常活動に対する利便性の向上、救急救命医療の支援、災害時の迅速な救援・復興活動の支援、工場誘致促進の支援、地域・周辺観光の支援などが挙げられています。また、市南部地域だけではなく、久目、速川などの上庄谷地区の利便性も向上するのではないでしょうか。今後は、国、県と協議をしながら工事を進めていくとのことですが、現在はどのようになっているのでしょうか。
そこで、福嶋
建設農林水産部長に質問しますが、氷見南
インターチェンジの現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、平成２７年度中の完成見込みについてお聞きします。
次に、平成２７年度職員採用について質問します。
５月２７日に臨時記者会見として、平成２７年度職員採用について発表されました。それによると、平成２７年度に採用する一般行政上級職員と土木上級職員について、応募年齢制限を、これまでの３０歳より１０歳引き上げ４０歳とすることが盛り込まれていました。県内の自治体の職員募集は県などの３５歳が最高で、全国的にも上限４０歳は珍しいということです。
年齢を引き上げた理由としては、昨年８月に募集した土木上級職員に応募がなく、１１月に上限を３５歳にして再募集したところ、７名の応募があったことがきっかけであるとお聞きしております。
近年の採用では、採用試験に多くの人材が受験できるように、専門試験を取りやめ、その一方でエントリーシートの導入や課題論述試験などを取り入れ、氷見市職員への意欲や課題に対して、できないのではなくて、どうしたらできるのかを考える人材を確保できるように趣向を凝らしているとお聞きしておりました。
今回の年齢引き上げは、就職戦線の売り手市場傾向による人材確保の難しさが背景にあるかもしれません。それにより優秀な職員確保の一環であると考えます。
また、もう１つの理由としては、バブル崩壊後の人員抑制により、現在３０歳から４０歳の職員数が少なく、年齢構成の平準化を図るためとも伺っております。
引き上げ年齢をあえて５歳ではなく１０歳引き上げたのはその理由なのでしょうか。市のホームページの職員採用の案内を見ますと、平成２７年度の職員採用に当たって求める人材像を、１つ目には協働と積極的、２つ目には挑戦と気概と勇気、３つ目には高い目標と新しい発想と行動力、４つ目にはムードメーカー、５つ目には学習意欲と自己成長、そんな人を求めているとしています。
今回の採用に当たっては、求める人材像を採用したいということで年齢の引き上げを行ったのでしょうか。年齢の引き上げは、社会人経験者等の多彩な人材を採用できるというメリットはありますが、その反面、新卒者などの門戸を狭めてしまうというデメリットもあるのではないでしょうか。
そこで
定塚総務部長に質問しますが、平成２７年度より職員採用年齢が４０歳に引き上げられますが、その狙いとは何なのでしょうか。また、どのような効果を期待しているのかについてお聞きします。
以上で私の質問を終わりますが、市当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁を期待しております。
○議長（島久雄君） 初めに、
漁業交流施設整備事業について答弁を求めます。
高橋企画振興部長。
〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎企画振興部長（高橋正明君） 政友会を代表して御質問されました積良議員の１番目の項目といたしまして、
漁業交流施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。
初めに、現在の進捗状況と今後の
タイムスケジュールについてでございますが、施設の整備につきましては、先ほど議員からも御紹介がございましたが、５月までの利活用座談会におきまして、多くの市民の皆様から大変貴重な御意見を多くいただきました。これを参考としながら、現在、実施設計を進めさせていただいております。この設計につきましては、８月末を目途に完了をいたしたいと思っております。その後、９月末に向けまして工事の着手、そして来年３月の完成を目指してまいります。
この施設は、単に観光施設や、また博物館的なものを目指すものではなく、氷見に伝わる定置網や木造和船の建造など、氷見の漁業の文化、そして技術が伝承される場であるとともに、多くの市民の皆様がこの施設で多様な活動をしていただく、そういったつながりの場ということで、この場を拠点とした新たなまちづくりが生まれる場となることを考えてまいりたいと思っております。
そのための施設の運営に当たりまして、検討委員会を今組織いたすことといたしております。これにつきましては８月末を目途に、館長をはじめとするスタッフの人選をはじめ、また事業の内容、そして運営の方法など、それらの骨子を決定させていただき、その後、順次詳細を詰めながら、１２月までには、いわゆる関係条例などの整備も進めることといたしております。その上で、北陸新幹線の開業のタイミングにしっかりと臨んでまいりたいと考えております。
また、御指摘の施設の
ＰＲ活動でございますが、県や関係団体の皆様と連携をいたしまして、県外におけるキャンペーンへの参加、そして
インターネット上でのＰＲサイト、一度に大変多くの情報を発信することができます。そういったシステムを積極的に活用させていただくほか、全国の旅行業界、また首都圏、新幹線沿線地域に向けての情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
また、富山市で子どもたちの学習、体験の場としての利用を図ることも想定いたしておりますので、関係機関への
ＰＲ活動にも取り組んでまいりたいと思っております。
今後は、まずこの施設をどういった名称にするか、そのネーミングを早速７月から公募させていただきたいというふうに思っております。その上で、市民グループの皆様とのいろんな共同企画によりまして、この施設を開館する前にいろんなプレ
イベント、そういったものも積極的に打ち出しながら、来年春の開館に向けまして大いにこの機運を高めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（島久雄君） 次に、旧庁舎並びに旧市民病院についてのうち、跡地の利活用について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長 本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（本川祐治郎君） 皆様、おはようございます。
ただいま御質問いただきました積良議員の旧庁舎並びに旧市民病院についてのお問い合わせのうち、跡地の利活用につきましてお答え申し上げます。
旧庁舎並びに旧
市民病院跡地の利活用につきましては、何度も申し上げておりますが、これは市全体のまちづくりや都市構造の大きな転換に深くかかわる５０年、１００年に一回の大変重要な課題でございますので、中長期的な視点に立ってゆっくりと考えていきたい。しっかりと調査をし、しっかりと戦略を立て、その中に位置づけた上で利活用について判断をしていきたいと、前の議会等々でもお話をさせていただいただろうと思います。
今回は年限についてということでしたので、１年以上はかかるでしょうということはお伝えをしておきます。１年から２年はこのトータルデザイン、グランドデザインの議論に時間が費やされるであろうと考えております。
市民の皆様をはじめ、まちづくりの専門家の協力、もちろん市民代表である議員の皆様と一緒に存分のお話をしながら、グランドデザインをトータルに考えることで議論を進めてまいりたいと考えております。
ただ、この後も答弁があると思いますが、庁舎の管理、そして庁舎の取り壊し等についてはもう少し議論が、あるいはアクションがあろうかと存じます。
人口減少の時代に入りまして、高度な都市間競争に生き残っていける
コンセプトや大切にしたい価値観を抽出するために、１年、２年では答えの出ない地域百年の大計をつくる、この覚悟で臨んでまいります。
本年につきましては、同じ並びにあります
市民会館の補修か改築かという、ここにつきましての市民的な議論の結果を受けてから、双方合わせてトータルに考えていくことになろうかと考えております。
また、幾つか御質問にありました前年度の市庁舎跡地利活用協議会ですが、ここでも多くの話をするべき論点について大きな収穫がありました。そこでの結論は、やはりトータルデザインを考えてから、財政や人口動態、人の流れや残し磨くべき価値やライフスタイル、あらゆる情報を集めることが先決だという結論になったわけであります。
したがいまして、今年度内閣府から、この漁村の地域の丁寧な調査をしていく
特定地域再生事業という認定をいただいたことはこの議論とも大変大きな関係がありまして、まずは丁寧な一軒一軒の調査から始めていきたいと考えております。こちらも複数年かけて、できれば悉皆調査と言いまして、このまちにどう暮らし、どうこのまちを使っていくかという議論をベースにしてから、この跡地の利活用の問題に取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、大変重要な局面でございます。１００年後の氷見の市民の皆様に胸を張って誇れるような、そういう判断ができるような丁寧な話し合いを、「オール氷見」で市民的論議の中で決めていきたいと考えておりますので、御理解、御参加を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、旧庁舎並びに旧市民病院についてのうち、旧庁舎の現在の管理体制について及び旧庁舎の今後について答弁を求めます。
定塚総務部長。
〔総務部長 定塚信敏君 登壇〕
◎総務部長（定塚信敏君） 積良議員の旧庁舎並びに旧市民病院についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、旧庁舎の現在の管理体制について申し上げます。
旧市庁舎の管理につきましては、全ての出入り口を施錠し、警備保障会社による遠隔監視によりセキュリティー対策を行っております。
また、駐車場の管理につきましては、借地でありました氷見郵便局横の第２駐車場につきましては、５月の末をもって地権者に返したところであり、また、そのほかの借地である第１駐車場と市の所有である第３駐車場につきましては、商店街利用者や観光客などに利用していただくために、引き続いて開放しております。
また、２日から３日ごとに財務課の担当職員が旧庁舎内や駐車場の状況を確認し、駐車車両や周囲の環境のチェックなどを行っております。
これからも、付近住民の方々や市民の皆様に御迷惑をかけないよう、しっかりと管理してまいります。
次に、旧庁舎の今後について申し上げます。
旧市庁舎は本館、別館ともに建物の劣化が進んでおり、このままの状態で長期に管理を続けることは、安全上はもとより、防犯の面からも問題があると思っておりますので、早期の対応も視野に入れ検討することも必要になってくると思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、新たな食の
イベント開催について答弁を求めます。
高橋企画振興部長。
〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎企画振興部長（高橋正明君） 積良議員の新たな食の
イベント開催についての御質問にお答えをいたします。
新たな食の
イベントは、氷見市の豊かな食材、そして魅力的な食文化、これらを全国に広く発信するとともに、氷見を訪れた方のみならず、この
イベントにかかわる主催者、
イベントを運営する人たちこそが輝きその感動を分かち合える、そういった
イベントとすることを目指して準備を進めてまいりました。
昨年８月、“食都”
氷見キトキトまつりの開催について見送りを決定したわけでございますが、その後、新たな食の
イベントの開催に向けまして、昨年１０月には、
実行委員会の総合企画部会のメンバーの皆様が神奈川県の「よこすかさかな祭り」を視察いたしました。そして、その後、漁協をはじめとする青年部の皆様方を中心に、数回にわたり話し合いを重ねてまいりまして、大変前向きな御意見も多くいただいたところであり、いかににぎわいの創出、そして食文化を発信していくかということについて、この企画の内容の練り直しを行ってきたところでございます。
あわせまして、漁協、農協、観光協会、商工会議所といったこの
イベントの運営にかかわっていただく関係団体の皆様との意見交換会についても数回開催をさせていただき、それぞれのお立場からさまざまな御意見、御提案をいただくことができました。
まだ具体的な
イベント内容を固めるまでの段階には至っておりません。したがいまして、今後はこの
イベント内容を早急に固めてまいりたいと考えております。
また、新たな
イベントということでありますので、若干これまでの祭りとは視点を変えまして、従来の「食」に加えまして、先ほども申し上げましたが、来年春オープンをいたします
漁業交流施設のプレ
イベントということでも位置づける方向で、今年１０月の開催を目指しまして、引き続き関係の団体の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、春中ハンドについて答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 第１０回春中ハンドの取り組みについてお答えいたします。
春の
全国中学生ハンドボール選手権大会は、一般財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業の承認大会として開催しまして、今年度で第１０回大会を迎えるものでありまして、先ほど積良議員からもお話がありましたように、最終年度に当たるものであります。
この１０回大会は記念大会として、かねてから日本ハンドボール協会に対し、地元出場枠を増やしていただくよう要望してきたところであります。その結果、去る３月の第９回大会終了後において、日本ハンドボール協会常任理事会において、今度の第１０回大会において富山県枠から男女各１チーム増が決定したと報告をいただいております。
一方、第９回大会においては、１０回大会がこれまで以上によりよい大会となる方策を見つけるために、他県から来会された保護者、応援団を対象といたしまして、インタビュー形式でありますが、「ハンドボールの聖地」と「交流人口の拡大」の２点についてアンケート調査をいたしたところであります。
その結果、まず「ハンドボールの聖地」につきましては、大会での勝敗に関係なく参加できる交流試合の実施や、応援サポーターによる各チームへの応援があることなど、地域ぐるみの取り組みで継続開催されていることから、既に聖地として認識されているということがわかりました。
もう１点の「交流人口の拡大」につきましては、春中ハンドでおいでになる皆さんは必ずしも観光を目的としていないということがわかりました。このことから、観光交流に結びつけるヒントを見つけるとともに、滞在満足度向上に向けて、情報提供で工夫を凝らしていくことが必要であることがわかったわけでございます。
このアンケート調査結果を参考にしまして、これまで蓄積してきたノウハウを生かし、選手が全力でプレーできる場を心を込めて整え、第１０回大会を開催したいと考えております。
次に、今後の開催についてお答えいたします。
第１１回大会以降につきましては、先ほどもお話がございましたように、２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピック開催年までの５年間の継続開催を目指しておりまして、これまで御協力いただいている関係諸団体の意向をお伺いするとともに、また協力要請もいたしているところであります。
課題の一つでありますマンパワーの確保につきましては、現在、県、市のハンドボール協会や中学校長会、中学校体育連盟などの競技会運営にかかわる各種団体と十分な協議を進めているところであります。
また、大会運営費につきましても、これまで御支援いただいている関係各位の御理解と御協力を得ながら、その財源確保にも努めているところであります。
今後は、開催地としてのシビックプライドを持ち、「オール氷見」での支援体制に努め、諸条件をクリアしながら、７月ごろを目途に春中ハンドボール
実行委員会役員会を開催しまして、氷見市として継続開催についての前向きな結論を出したいと考えているところであります。
したがいまして、積良議員はもちろんのこと、議会の皆様方の御支援、御協力も切にお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、
特定地域再生事業について答弁を求めます。
高橋企画振興部長。
〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎企画振興部長（高橋正明君） 積良議員の
特定地域再生事業についての御質問にお答えをいたします。
初めに、この事業の概要についてでございますが、人口の減少化時代を迎えまして、全国的に住み手のいなくなった空き家が増加し、適切な管理、活用がなされないままに荒廃化が進んできていると思っております。
氷見市におきましても、市街地、中山間地を問わず、多くの建物が空き家になっており、荒廃した空き家が町並みの景観を損ねているという問題も生じております。
このため、ともに海に面した地区を有し共通の問題を抱えております氷見市と射水市、この両市が合同で地域の活性化に取り組むことが、より効率的、そして効果的であると判断をいたしたものでございます。
射水市においては、「東洋のベニス」とも称される内川べり、この漁師町の風情を生かしたまちづくりが既に進んでおります。
現在、観光や定住、この両面から注目を集めている射水市のエリアとしっかりと連携を図っていくこの事業は、お互いが地域づくりを発信していく上で大きな相乗効果が見込まれるものと思っております。
この事業の実施に当たりましては、射水市と協定書を交わした上で、歴史的・文化的建築物を再活用して地域の活性化を図る。そのために、氷見市が申請団体となりまして事業計画書を作成し、内閣府のほうに応募をさせていただき、去る５月２３日付で全国１１の事業のうちの一つとして選ばれたところでございます。
次に、これからの事業展開でございますが、まずは本年度内に、氷見市においては市内の歴史的・文化的建築物、いわゆる古民家が多く残るエリアを重点的に調査し、その建物をどういう利活用方法があるか。また、そういったことについて、古民家や観光などの専門家の方々による検討会あるいはまちづくり協議会といったものを組織し、氷見地域の再生計画を策定することといたしております。
その上で、平成２７年度においては、今年度策定する地域再生計画をもとといたしまして、より具体的な内容について、関係する地区の住民の皆様、また関係団体の皆様と協議をしながら、どういった形で進めていくか合意の形成を図ってまいりたいと思っております。
こうした古民家の多くは現行の建築基準法などに適用していないことが多く、実際にその施設を改修して再利用しようとすると、多額の費用であったり時間がかかることから、県や関係機関と協議をさせていただき、この地区についてはこれから詰めていくわけでありますが、エリア内における規制の緩和あるいは適用除外といったものについて仕組みづくりを進めていく、いわゆる特区的な事業でもございます。
その上で、平成２８年度以降にハード整備の補助事業であります特定地域再生推進事業、これは補助率が２分の１となるわけでありますが、この事業を活用し、ＮＰＯなどの各種団体を中心に、事業の推進団体となっていただいて、地域再生計画に盛り込まれた古民家などの建物の改修や改装に着手をしてまいりたいと考えております。
市といたしましても、各種のソフト事業をあわせて進めることによりまして、このエリア、商店街から漁村、海沿いの地域、市街地の多くが含まれると思いますが、この地域の歴史的・文化的建築物を核といたしまして地域の活性化を図る。またあわせまして、黒瓦の家並みに代表される漁村の風景や町並みの保存、そして空き家を活用した定住の促進、ぜひその空き家を使って市外から人を呼び込むような定住の促進にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、
行政改革について答弁を求めます。
定塚総務部長。
〔総務部長 定塚信敏君 登壇〕
◎総務部長（定塚信敏君） 積良議員の
行政改革の御質問のうち、まずこれまで取り組んできた成果についてお答えいたします。
計画期間が平成２２年度から平成２６年度までの
集中改革プランUは、新しい市民病院の建設や学校の改築・耐震化、高岡地区広域圏ごみ処理施設の建設などの市民生活に直結する
大型プロジェクトを実施しつつ、危機的な多額の収支不足を回避して持続可能な行政体を目指して策定されたものであります。
これまでの取り組みでは、数値目標としていた市税の現
年度収納率９８．５％以上を毎年度確保するとともに、市職員の定員管理の適正化として、平成２７年４月１日現在の目標職員数４１５人を達成する見込みであり、この５年間で職員数は６５人以上の減員となるものであります。
その結果、このプランUの５年間の収支は、策定時に計画をしていなかった新庁舎の建設も行った上で、地方交付税の増加などもありますが、現時点では約１１億８，０００万円の黒字を見込んでいるところであります。
このような収支改善などのさまざまな取り組みの成果により、プランUの目的は十分に達成されると思っております。
次に、
集中改革プランU終了後の取り組みについてお答えいたします。
集中改革プランUの実施状況を受けて、平成２７年度以降の新しい
行政改革プランについては、策定方針として、市民ニーズの多様化、高度化への対応や
少子高齢化などの社会構造の変化に的確に対応していくために、財政の健全性を確保しながら、今までの量を重視した改革から質を重視した改革として、市民の皆様の満足の向上を目指し、経営的視点を取り入れていきたいと考えております。
今後、この策定方針をもとに、市民の皆様や職員のワークショップなどで御意見などをいただくとともに、
行政改革推進市民懇話会で議論して改革の方向性などを提言書としてまとめていただき、それをもとに市として基本計画を策定していきたいと考えております。
また、その後、それに沿って実施計画を策定して、皆様から御意見を賜りながら、最終的に新しい
行政改革プランを決定していきたいと思っております。
議会の皆様におかれましては、その都度御意見をいただきながらプランの策定を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、
市民会館について答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 積良議員の
市民会館についての御質問にお答えいたします。
氷見市民会館は、昨年度実施した耐震診断の結果を受け、専門家で構成する
耐震化検討委員会と主に利用団体の代表で構成する
利用検討委員会を設け、４回の委員会を開催してまいりました。
市民会館の利用につきましては、第３回の３月２６日の委員会において示されました判例をもとに、「本来、市民の生命・財産を守るべき自治体として、瑕疵のある危険な施設を提供することは許されない」との法律の専門家の御意見もいただき、「原則３月末日をもって利用を停止することとし、今年の１２月までをその周知期間といたしまして、
代替施設のないものについては利用を認める」との結論に至り、このことから、利用団体をはじめ各方面にこのことを周知してきたところであります。
また、５月１４日の第４回の委員会においては、
市民会館を利用できない期間も
芸術文化活動をはじめ生涯学習等々が停滞しない方策について、
代替施設の設備充実や会場設営に対する支援、施設利用の調整など、さまざまな御意見をいただいているところであります。
また、
代替施設に合わせたプログラムの創造や開催方法の工夫など、文化活動のさらなる振興につながる前向きで創造的な御提案もございました。
市といたしましては、これらの御意見を整理し、
代替施設が利用に適するように施設・設備を整えたり、利用者に新たな負担が生じないための方策などを検討しているところであります。
あわせまして、
芸術文化活動相談窓口を
教育委員会と
市民会館内の２カ所に設け、
代替施設の紹介や活動方法やあり方などの相談、さらには
芸術文化活動振興策の検討など、文化活動が停滞しないようサポート体制を整えております。
なお、１２月までに予定されている行事につきましては、安全管理のための主催者側のスタッフの配置をお願いするとともに、
市民会館といたしましても、避難誘導の人員の増員や地震保険への加入など、地震時の安心・安全確保に十分配慮することといたしております。
今後の対応につきましては、いま一度
市民会館の存在意義を根底から掘り起こしまして、将来の人口減少社会における
市民会館のあり方そのものや、その機能、スタッフの育成など、さまざまな視点からの丁寧な議論が必要であると考えております。
早急な方向性の提示の御要望もございましたが、そのことは十分承知いたしておりまして、精力的に市民の御意見をいただきながら、市民の皆さんの笑顔につながるような結論を導き出したいと考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、
能越自動車道について答弁を求めます。
福嶋
建設農林水産部長。
〔
建設農林水産部長 福嶋雅範君 登壇〕
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 積良議員の
能越自動車道についての御質問のうち、まず七尾氷見道路の進捗状況についてお答えいたします。
現在、
能越自動車道七尾氷見道路では、（仮称）七尾
インターチェンジから七
尾城山インターチェンジ、そして七
尾大泊インターチェンジから
灘浦インターチェンジまでの２つの区間で工事が鋭意進められております。
氷見市内における工事区間では、トンネル、橋梁は昨年度中に完成し、現在、切り土、盛り土の工事を行っており、引き続き舗装工事やガードレールなど安全施設の工事を行い整備が進んでいくと聞いております。
国土交通省では平成２６年度中の開通を公表しており、着工以来の悲願でありました
能越自動車道の富山県内区間約４５キロメートルの全線開通が達成されることになります。
なお、富山、石川両県の県境に整備されますパーキングにつきましても、道路と一体的に工事が進められており、本線と同時の供用が図られると聞いております。
次に、氷見南
インターチェンジ（仮称）の進捗状況についてお答えいたします。
昨年６月に国土交通省より連結許可をいただいてから、
能越自動車道本線と主要地方道氷見惣領志雄線との連絡路を氷見市の道路改良事業として、必要な測量や調査、設計、用地取得などを進めてまいりました。本年２月には、国、県の出席もいただき、惣領地区の皆様に事業概要の説明を行ったところであります。
現在、国土交通省富山河川国道事務所や富山県と、工事開始に必要な各種申請や協議をはじめ、早期の工事着手に向けた事務作業を進めております。
完成見込みの御質問でございますが、土質調査の結果、工事箇所の地盤が軟弱であることや地震対策など御心配をいただく面もございますが、国、県、市が連携を図り、目標の平成２７年度の完成に向けて努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） 次に、平成２７年度職員採用について答弁を求めます。
定塚総務部長。
〔総務部長 定塚信敏君 登壇〕
◎総務部長（定塚信敏君） 積良議員の平成２７年度の職員採用についての御質問にお答えいたします。
今回の職員採用は、一般行政職上級４人程度、土木上級２名程度を予定しております。
今回の募集の特徴といたしましては、「ふるさとをつくるという志事があなたを待っている」のキャッチフレーズのもと、応募の年齢制限を３０歳から４０歳まで引き上げ、一般行政では専門試験、土木では教養試験をなくすなど、人間力、発想、経験を重視するため、大胆に間口を広げてきたところでございます。
その狙いといたしましては、新卒の学生の皆様はもとより、１つには、経験豊富な即戦力の確保だけでなく、来春の
北陸新幹線開業を見据え、ふるさとで働きたいと考えておられる有能な人材を確保すること。２つには、就職戦線の売り手市場傾向による人材確保が厳しい状況にあり、バブル崩壊後に採用を控え、そのために本市では３０歳から４０歳の職員が少ないという年齢構成の平準化を図ること。３つには、昨年６月に募集した土木に応募がなく、１１月に上限を３５歳で再募集したところ７名の応募があったことなどであります。
複雑化し高度化する社会課題の解決のためには、実践的な経験に裏打ちされた専門性が求められており、行政、民間ともに、人事戦略のもと、多様性が重視される時代になっております。このようなことから、今回の募集は極めて戦略的であることを理解していただきたいと思っております。
現在募集しております市職員採用試験の案内ホームページでは、新庁舎の魅力など、職場環境のよさや人物重視、熱いハート、熱い気持ちを持ったことが優先という思いを伝える内容となっており、未来スケールの物差しで考えられる優秀な人材を募集しております。
また、新庁舎には、多様な視点、多様な関係者によって地域課題を解決する地域協働スペースなどのフューチャーセッションルームが自治体では日本で初めて設置されており、その空間から創造性を生み出す多様な人材が集まってくれることを期待しております。
あす６月１３日までが申し込みの期日となっております。さまざまな場所で活躍されているお子様、また親戚の方、新卒の学生の方もおられると思います。これらの方々に声をかけていただき、多くの方に氷見市の職員採用に挑戦していただきたいと思っております。
ふるって御応募を心よりお待ちしておりますので、ＰＲしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ３番 積良 岳君。
◆３番（積良岳君） ただいまはいろいろと御答弁いただきました。
今回、いろいろな跡地や
市民会館の使われ方について、これからどうしていくかということをお聞きしたわけですけれども、以前より本川市長は、大きな枠で、市全体を見ながら物事を考えていきたいということをおっしゃっているというふうに思います。５０年、１００年という大きなスパンで使わなければならないいろんなものを時間をかけてつくっていきたいということではございますけれども、ただ、その考える時期も、だんだんと時間がたてば変わっていくのが現状だというふうに思っております。あまり長い時間をかけてつくるというのもちょっと停滞をするのではないか、そういうふうに私は思います。
そこで、やはり市長に関しましては、スピード感を持って物事を取り決めていただきたいと思いますけれども、市長、その辺はどのように思われておりますか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
スピードと品質と、これは常に、トレードオフと言いまして、スピードが遅くなると取り込むべき観光客の人を逸してしまうとか、町なかにいらっしゃる方が出ていってしまうという危惧だろうと思います。ですが、そうしたマイナスを補って余りある結果の議論をしたいと思っています。
３点だけお話をさせてください。
まず１つは、調査が絶対的に大事ということです。昨年の市庁舎跡地利活用協議会の中では、高齢福祉の住宅やマンションなどをつくってはどうかというふうな御意見もありました。行政のほうではすぐに動けませんでしたので推移を見ておりましたが、今、町なかに１つ高齢者向けの民間のサービス住宅ができております。こういうところがどういう劇的な結果を出しているのか、あるいは現状としてはどうだったのか、こういうことも１つ参考になりますので、動きを見ながら、しっかりと現実の調査に基づいた判断をしたいというのが１点であります。
２点目は、大きなことをいろいろ考えましょうとお話をしておりますが、一昨日、日本中を回っていらっしゃる大道芸の方が、大道芸をしながら、日本中のいろんなまちづくりのことについて情報を持ってきてくださいました。
議会の委員会でも視察に行っていらっしゃるはずですが、東北の中に葛巻町という町がありまして、この町については現在、エネルギー自給率が１８０％以上、食料自給率１００％を超えるという町があるんですね。
この町については、３０年前にそういうまちづくりビジョンをつくって、そして今日までその目標達成に向けてやってきた。エネルギーについては風力や何かで自給しながら、既に売電をしているという状況です。そして、市長も２期ずつかわるけれど、常に３０年前のそのビジョンに戻って、１００年先のことを考えてまちづくりをやっているわけですね。こういうふうな話し合いをしたいんです。
今、市庁舎の跡地が残ったから、そこに観光客を有するための何かを急いでつくろうよ、こういう視点では、こういう大きな夢のあるビジョンは出てこないと思うんです。ですから、町全体をトータルに考えて議論させていただきたい、このお時間をいただきたいということであります。
３点目、その前日にＪＴＢのグローバルマーケティング＆トラベルというところの方が新幹線の開通に備えていらっしゃって、氷見のまちをざっとごらんいただきました。最後に一言感想をお尋ねすると、「隠れ家的な印象がする」とおっしゃいました。これは、十数年前に私が商工会議所のＴＭＯ（タウンマネジメントオーガニゼーション）構想のワーキングの委員長として、彦根のキャッスルロードをつくられた先生方と議論していたときの構想とほぼ同じようなことをおっしゃったんですね。
「氷見は海のまち。海も持ってはいるが、ミニ横浜やミニ神戸のような華やかなものを求めるよりは、そういう隠れ家的な、本当に良質な空間を提供されて、そこで再生していくという印象がある」というふうにやはりおっしゃったんです。
我々だけの小さな、小さいとは言いません。我々だけの議論ではなくて、外部の視点から見て、このまちが世界から見て必要とされるまち、日本の今を生きる人たちから必要とされるまち、未来の人口減少社会にもしっかりと支持され必要とされるまちとなるために、
市民会館跡地、市役所跡地、そして今議論の中にある
市民会館についてトータルで議論させていただきたい。そして、市民の皆様にも、５０年後の責任を感じながら、でもそういう大きな責任があるということを楽しみながら、このまちづくりの議論に参加をしていただきたいと思っているわけです。
積良先生御心配の判断が遅れると人々が逃げていくんじゃないか、このことは十分に踏まえながら、でも、もっと大きい夢に向かって必ず結果を出していきましょう。このことを赤く燃えるたいまつのようにしっかりと掲げながら、皆様に御理解をいただいて進めていきたいと思っております。
どうぞ御協力、御参加のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（島久雄君） ３番 積良 岳君。
◆３番（積良岳君） みんなで考えてまたつくっていこうという考え方だというふうに思いますけども、調査をすること、研究することは、いろんなサイクルをつくっていくので、最終的にまた検証するということも必要だというふうには思っております。
ただ、急がなければならないこと、そうではないもの、いろいろなものがあるというふうに思っております。例えば市庁舎に関しては、壊すのか、壊さないのか、どうするのか、それは必ず早く決定して実行に移さなければならない。それを決めるのはやはり市長ではないかというふうに思いますけれども、市長はどう思われますか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
今回の議会において、大きな判断に影響をお与えいただくような今回の御質問ではなかったかと思います。やはり市民代表として、積良議員が御心配され、そして市民代表としてメッセージを送ってくださいましたので、このことにつきましては早急に庁内で議論したい、そして市民の皆様にお諮りをしたいと思います。
私もまちの中に住んでおりますので、若干ノスタルジーといいますか、庁舎の歴史的な風情であったりということへの御意見がいかがなものかというふうに引っ張られるところはあると思います。
高岡におきましては、もとの市役所の跡地の本丸会館が歴史的に値があるということで、若干の市民の取り壊し反対運動がありました。富山におきましても、富山大和が大変優良な建物であるということで、やはり若干の取り壊しの反対運動が起きているんです。
ですから、氷見においてもこの庁舎につきましては、耐震上は今ほとんど使えない状態ではあるんですが、若干のまちの中や過去の歴史を知っていらっしゃる方からは、早急な取り壊しについて、市役所だけで判断をしないでほしいというお声があるように考えておりました。
ただし、今回積良議員がおっしゃったとおり、防犯上の問題、そして町なかの荒廃の問題等に大きく係ることでありますので、しっかりとこの御発言を受けとめて判断いたしたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（島久雄君） ３番 積良 岳君。
◆３番（積良岳君） ありがとうございました。前向きに考えていただいて、市民病院の跡地もそうでしたけれども、やっぱり建物というものは、使わなければだんだんと老朽化し、そして廃虚となっていく。景観上もよくありませんし、防災面、いろんな面でもよくありませんので、その辺は早急に考えていただきたい。
市民会館に関しましても同じことでございます。文化施設というのは後回しになってまいりますけれども、それに関しましても、やはり市民の意見も集約しなければいけない。だけど、一番大事なのは、こうしていかなければならないという市長の前進する思いがなければならないというふうに思っています。その辺をすぐ考えて行動に移していただきたいというふうに思います。
それと、違う質問に入りますけれども、
漁業交流施設に関して、先ほど事業運営に関しまして検討委員会などをつくるというお話がございましたけれども、どのようなメンバーで構成していかれるのか、
高橋企画振興部長にお聞きいたします。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 検討委員会をどういったメンバーでということでございますが、大方のイメージは固まりつつあります。やはり漁港内に立地しているということで、水産関係団体はもちろん、また観光協会でありますとか、魚食の普及の場としても考えていきたいと思っておりますので、そういった食育の関係の皆様、あるいは先般日本財団から助成内示のお話もありましたが、一部ヒミングさんがアート活動にも使う。先ほど申し上げた伝統和船の建造といったスペースもそこの中に含まれていくわけでありますが、そういった主要な団体の方にはその運営組織に入っていただきたい。
また、この施設はやはり人が魅力の全て、人との出会い、そして対話、体験を通じてここの施設で大きな感動を得ていただく。そういった仕掛けを５つ、６つ続けて仕掛けていく必要がある。そういったキャラクター性の濃いといいますか、そういった魅力ある方にもぜひ御参加をいただきたいと思っておりますので、そういった方々を中心に、近く運営の中心となる方々の集まりを開いていきたいというふうに思っております。
○議長（島久雄君） ３番 積良 岳君。
◆３番（積良岳君） ありがとうございます。
今の話ですけれども、これまでもいろいろな検討委員会をつくられてきたと思っています。それにおいて、検討委員会をつくったからだんだん遅れていったというところが多分にあるというふうに思っております。
先ほども申しましたけれども、やはり何事においてもスピード感を持ってやっていただかなければならないというふうに思っておりますけれども、その辺、いつまでに検討委員会を招集して、そしてスムーズに指導していくのか、それを
高橋企画振興部長に再質問いたします。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 検討委員会といいますのは、もちろんその委員会に集まった方々にも運営組織の中心になっていただくということでございますので、それをつくったから遅れるということではなくて、それをつくることによって早く前倒しをしていきたい、そういう思いでございまして、７月中をめどにいたしております。
御心配の向きでございますが、北陸新幹線の開業に向けてしっかりと進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） ３番 積良 岳君。
◆３番（積良岳君） ぜひ来年の３月、
北陸新幹線開業に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、別のもので言いますけれども、春中ハンドに関して再質問させていただきます。
先ほど前辻教育長より、来年の１０回大会以後、５年間継続開催をしていきたいという力強い御発言をいただきましたけれども、マンパワー、財源の問題、まだまだクリアしなければならないところがあると思いますけれども、その辺どのような工夫をなさっているんでしょうか。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） お答えいたします。
先ほども答弁の中で申し上げましたが、今は諸団体の関係とかいろんなところの意見を伺いながら、また協力の要請を伺っておるわけですが、今現在、いろんなところを回っている過程の中では、どちらかというと、やるべきだという方向が大変強うございまして、この春中ハンドは、全国
イベントとして氷見市にあるのはただ１つなんですね。
先ほども積良議員からお話がありましたように、延べ６，０００人ほどの人がこの３月の５日間の間に氷見へ出入りしているわけでありまして、やはりその６，０００人の人が出入りしているこの火は消してはならないと、そういう声も非常に多く聞いております。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、やはりやるからにはマンパワー、お金というものは当然つきまとっていくわけでございますので、精力的にお話をして回っております。
当然、こういう大きな
イベントでありますので、私とすれば、最終的には市長にいろいろお願いして回る必要もあることは当然考えております。
そして最終的には、
実行委員会というものが今現在あるわけですが、そういうものを立ち上げた中でこういう判断をするかと思いますが、今は市民の中では、大方の方がやるべきではないかという声が強うございます。
あと財源のほうでも、これまで１０回までの約束事で進めてきました、先ほど申しました地域活性化センター、この方面にも市長から力強く要請に行っていただいております。地元選出の先生方にもお願いしておるところでして、先生方からも「よし、一緒に頑張ろう」というお答えもいただいておりますので、今後もそういうことで精力的に回りながら、７月ごろを財源確保のめどにしたいというわけであります。
その点でまた、先ほどもお願いしましたけども、積良議員はもとよりですが、議会の皆さん方もいろいろとお力添えいただければと願っております。
○議長（島久雄君） ３番 積良 岳君。
◆３番（積良岳君） ありがとうございました。今の話を聞きますと、大変力が入って、来年以降の開催に向けて頑張っておられることを力強く感じております。
そこで、市長、やはり市長が先頭に立って、そして頭を下げてお願いして、財源なりいろんなものをもらってこなければならないのではないでしょうか。その辺について市長、聞かせてください。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） おっしゃるとおり、前回の全国市長会という会合で東京に行きました折に、今ほど教育長も話をいたしましたとおり、地元、そして周辺の、あるいはスポーツ関係に大変お強い議員さんのところ、あるいは行政の中核にいらっしゃった方々にずっと御挨拶をしてまいりました。
あわせまして、そのときにアドバイスを賜ったんですが、前市長さんからは、御自身のときは市内の企業の皆様にも前市長みずからが足を運んでお願いに回ったよと、こういうアドバイスを賜りましたので、これからは広く市民の皆様にこの事業の意義をお伝えしながら、いろいろな共感、協力を集めさせていただければなというふうに考えております。
また、今教育長から話がありました人的な応援のところについても、大変皆さんに御負担をおかけいたしておりますが、さきの答弁にありましたように、氷見市以外のチームが出場できる可能性が広がったということは、氷見市だけではない、高岡、射水、富山県の各中学生の皆様の御協力を引き続き得られやすくなるという状況、下ごしらえでもあるわけです。
あるいは、氷見のチームあるいは富山県出場のチームが残念ながら１回戦、２回戦で敗退した場合に、その皆様方がさっと協力に回っていただけるということで、一番人数が必要な１回戦、２回戦のところのスタッフの確保ということにもこれはつながるということで、資金面、人的な面、大いに議論しながら準備を進めているところであります。
あと最後になりますけど、今回、観光のことだけではなくという結果が出ましたので、私個人としましては、今東京をいろいろ回りながら、スポーツビジネスやスポーツマネジメント、こうしたことの起業ですとか、こういう道に進んでいこうとする夢ある若者たちの志を応援するような大会、あるいはまちづくり全体として捉えて、
教育委員会だけの捉え方ではなく、八戸等がそうであるように、「スポーツのまち氷見」としてこの大会の捉え直しをして、より大きな可能性についても
コンセプトをつくっていきたいと考えているところであります。
その一つが、この中にありましたオリンピックに向けた動きでありまして、第１０回大会もしっかりといろんなことを考えながら開催をし、その先の継続に向けても、積良議員のお言葉をかりれば、市長の前進する思いを出しながら皆様とともに歩んでまいりたいと思います。
御協力賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（島久雄君） ３番 積良 岳君。
◆３番（積良岳君） ありがとうございました。ぜひ市長、「オール氷見」で頑張ってやっていただきたいと思います。
今回、いろいろと質問の中で、市長にトップに立ってやってくださいということを申し上げました。いろんな事業があり計画があり、いろんなものがあると思います。その中で、やはりどっしりと腰を構えてしなければいけないこと、それから瞬時に判断して進んでトップスピードで上がっていかなければならないこと、そういうことがいろいろと、市政の中には判断が求められるというふうに思っております。
それを判断するのは最終的には必ず市長であります。やはり市長として、急な判断をしなければならないときは、どうぞばしっと決めていただいて、そして、それに対して私たちは、間違っていればこっちですよという議論を交わさせていただきます。ただ、いつまでも決められないような市政を運営していくのはいけません。どうぞ最後まで自分の判断を考えながらやっていただき、そして正しい方向に導いていただくようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（島久雄君） この際、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時４６分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（島久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
１０番 谷口貞夫君。
〔１０番 谷口貞夫君 登壇〕
◆１０番（谷口貞夫君） 市政クラブの谷口です。
新庁舎での初めての６月議会、会派を代表し質問させていただきます。
高齢者の認知症による悲しい出来事が大きな社会問題として取り上げられております。過日、認知症高齢者の行方不明、列車による事故死亡が大きな出来事としてマスコミ報道されました。認知症男性（９１歳）の徘回による列車事故で、名古屋高裁の判決は、同居していた妻（８５歳）の監督責任を認める信じがたい判決を下しました。
ＪＲ東海が認知症で徘回中に列車にはねられ死亡した家族に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決（４月２０日）は、遺族である妻と長男に請求どおり約７２０万円の支払いを命じた１審・名古屋地裁判決を変更し、妻のみに監督責任を認め、約３５０万円に減額して支払いを命じました。遺族側の妻自身も事故当時８５歳で要介護１と認定されていたとして、過失や賠償責任を問うべきではないと主張していたが、判決は、同居して生活していることを理由に監督義務を負うとしました。社会で認知症の人を支えようという時代に今回の判決が確定すれば、在宅介護は成り立たなくなるのではないでしょうか。
もう１つの大きな認知症の出来事は、全国で行方不明者の増大であります。昨年１年間に家族などから警察に届け出があった不明者は、２０１２年から１万３２２人であったことが警察庁のまとめでわかりました。
県内でも、認知症が原因で行方がわからなくなる高齢者が後を絶たないようであります。県警によると、２０１３年に県内で届け出があった不明者は１９７人で、ほとんどが１週間以内に保護されたが、遺体として発見されたり、真夜中に徘回して交通事故や行方不明という悲劇ともとれる事態が起こっているのであります。
家族の見守りだけで防ぐことは不可能に近く、認知症８００万人時代を迎える中での介護保険制度の改定の流れは、介護を家族介護に戻そうとする改悪に等しいものと言わざるを得ません。
このたびの介護保険制度の改定は、１１年後の２０２５年に団塊の世代と呼ばれる世代が全て７５歳以上になり、その後、２，５００万人を超える５人に１人が後期高齢者となることを想定しての改定と言われているようであります。
現状の介護保険制度の改善に本当に結びついているのか、４点について質問をいたします。
１点目は、介護保険制度の改正について市民部長に質問いたします。
地域支援事業についてであります。
１点目として、予防給付サービスは全国一律だったのが、今回の改正によって要支援１・２の軽度の人へのサービスが保険給付から除外されます。地域支援事業がかかわることになります。利用者がサービスの種類や事業者を選ぶ権利の保障がなくなるのです。保険者として利用者の希望をどう反映していくのでしょうか、お聞きいたします。
２点目としては、地域支援事業では予算枠を超えて増やすことはないと言われています。これまでは、サービスの給付が増えた場合は国が費用を確保する責任がありました。財政力の弱い自治体では、結果としてサービスの抑制が心配されるが、保険者としてこの点についてどのようにしていくのでしょうか、答弁をお願いします。
３点目として、介護保険事業者の約２６％を占めている要支援１・２の事業を地域支援事業に置きかえられることで、地域の介護労働者の賃金構造にも大きな変化が起こってくることが予想されます。
持続可能な介護保険制度のために、新しい制度によってボランティアなどの安上がりの介護へと置きかえられれば、介護職の大量離職という事態につながっていかないのか。保険者として今日の介護者の不足等を考えれば大変問題のあることではないかと思います。どのように考えているでしょうか。
次に、応能負担の導入についてであります。
２０１４年８月より実施される応能負担、現行では利用の負担は１割でありますが、年金を主とした収入が単身者で年間２８０万円から２９０万円以上、夫婦では３５９万円から３６９万円以上の利用者が１割から２割負担にと改定されるのです。誰でも被介護保険者となるリスクを抱えているのに、受給するときの負担割合が異なり、なおかつ、受けられる介護サービスが限定されることは極めて不公平であります。
一律負担の中で利用しやすい制度を目指していた介護保険制度が根本から改悪されることは、利用者が負担増を敬遠して利用を控えるおそれが出てくることにつながるのでは介護の制度の後退と言えるのではないでしょうか。このことについてどうされていくのでしょうか、お答えをお願いいたします。
３点目には、特養ホーム入所基準についてであります。
特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に限るとし、要介護１・２は入所利用できないとしているのが今回の改定であります。
これまで特養ホームは、在宅での生活が困難な高齢者の入所施設として機能してきました。緊急性を要すると判断した高齢者（要介護１・２）として、単身で家族からのサポートがない高齢者、認知症で常時見守りが必要な高齢者、家族からの虐待が疑われる高齢者の入所を自治体は認めてきました。
今回の改定は、個々の事情、地域の実態を無視しているのではないでしょうか。今までと同様にすべきと考えます。保険者としてどのように判断し行うのでしょうか、お答えをお願いいたします。
低所得者対策の厳格化についてであります。
施設入所者で低所得者（住民税非課税の世帯の入所者）でも、一定程度の預貯金や不動産がある人、額では１，０００万円以上でありますが、入所施設の食費、居住費の補助をなくすと言いますが、本当にそんなことができるのでしょうか。
以上４点について答弁をお願いいたします。
次に、可燃ごみ減量化の取り組みについて質問いたします。
第８次総合計画の中で、「自然と調和した生活空間の創造」として、環境保全意識の醸成に積極的に取り組み、ごみの減量化・再資源化を推進し、環境に配慮したライフスタイルを定着させ、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の構築を目指し、ごみの減量化の推進を図るとしています。
氷見市の可燃ごみの年間統計資料によれば、平成１９年が１万３，１６４トンであったものが年々減少し、平成２２年には１万２，２６５トンと３年間で９００トン可燃ごみが減量しています。ところが、平成２３年からは逆に増加し始め、平成２４年には１万２，５６５トンと３００トンも増えております。これまで市民に対し分別収集を働きかけながら、生ごみの堆肥化に向けた取り組みなどにも力を注いできている中での増加傾向であります。
可燃ごみ増加の要因の一つとして、高齢化の進行、生活形態の変化等による紙おむつの消費の増大が可燃ごみの増大につながっているとの新聞報道がありました。
新聞報道によれば、大人用紙おむつの生産数は、２００７年、４５億枚から年７％前後で伸び続け、２０１３年は６５億枚に増産。可燃ごみが６年で２０億枚分増えたことになります。
このようなことを考えますと、当氷見市においても、氷見市の可燃ごみの増加の要因の一つになっているのではないかと考えます。
氷見市はこれまで可燃ごみ減量化をどのように取り組んできたのか、また今後の減量化対策等について市民部長より答弁をお願いいたします。
次に、イタセンパラ保護池の環境整備について質問いたします。
氷見市の国指定天然記念物イタセンパラを守り育てる保護池が、今年の３月に完成いたしました。国内初となる遺伝的多様性の低下（種の近親化）を防ぐ取り組みも行い、イタセンパラの研究拠点を目指す施設であります。
氷見市内に生息するイタセンパラは、河川環境の悪化やブラックバスなどの被害を受け、自然環境では生息が難しい状況にあります。
保護池の整備は、自然界のイタセンパラが絶滅の危機に瀕した場合に備えるのが狙いで、２００３年から保護池に隣接する試験池で集めた基礎データを生かし、２０１０年度から４カ年事業でこのたび完成したものであります。
完成に伴って市内外からの見学と学習の施設となってくることから、２点について質問いたします。
１点目は、イタセンパラ保護池の施設を見学、学習の場として来訪される方への説明員（ガイド）の育成をどのように考えておられるのでしょうか。
２点目は、環境の整備についてであります。市道から保護池までを含めた道路、駐車場の整備を今後どのように考えておられるのか、以上２点について高田教育次長より答弁をお願いいたします。
次に、氷見市民病院医師住宅の利用促進について市民部長に質問いたします。
私は昨年の９月議会で、氷見市民病院の医師及び研修者用宿舎等の住宅の空き家対策について質問してきました。現在、医師専用住宅として、一戸建て住宅が７棟、４世帯用アパートが１棟、６人用アパートが１棟あり、１７名の医師や研修者が利用できます。管理運営は指定管理者の金沢医科大学が行っておりますが、一部空き家状態が続いている医師専用住宅、アパートの利用促進、古い一戸建て住宅の対策等について、市当局は、「管理運営している金沢医科大学の意向も踏まえ、古い一戸建て住宅の検討、内部改修での継続利用、医師住宅以外の利用等も含め検討していきたい」とのことでありました。
その後、医師住宅の空き家対策と利用促進のための計画がどのように進められてきているのか答弁をお願いいたします。
最後の質問になりますけども、学童保育の食物アレルギー対策についてであります。
氷見市には、放課後児童健全育成事業として学童保育所が１５カ所あります。小学生が対象で、市が認定した指導員のもとで学童保育が行われています。
現在、全国で卵や乳製品などの食物アレルギーのある児童の事故を防ごうと、学童保育所で働く指導員向け研修を開く施設や自治体が増えています。
全国学童保育連絡協議会によると、春休み、夏休みに保護者が用意をして持たせる施設も含め、おやつを提供する学童保育所は、全国で約２万１，６００カ所の９割を超えると言われています。学童保育の施設はいろいろあり、柔軟な対応も必要ですが、氷見市として児童の事故防止対策をどのように今日まで行っているのか、以下３点について質問をいたします。
１つは、学童保育所で働く指導員の食物アレルギー対策の研修をどのように行っているのでしょうか。
２つ目は、入所する児童保護者との事前の相談をどのように進めているのでしょうか。
３点目は、春休み、夏休みの昼食やおやつへの対応であります。食物アレルギー対応手引など施設にどのように備えられているのでしょうか。
以上３点について市民部長の答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（島久雄君） 初めに、介護保険制度の改正について及び可燃ごみ減量化の取り組み状況について答弁を求めます。
山口市民部長。
〔市民部長 山口 優君 登壇〕
◎市民部長（山口優君） 市政クラブを代表して御質問されました谷口議員の介護保険制度の改正についての御質問のうち、まず地域支援事業についてにお答えいたします。
このたびの改正のうち重要なポイントの第１は、サービスの充実という点にあります。全国一律の予防給付サービスのうち、ホームヘルプサービスとデイサービスを平成２９年度末までに市が取り組む地域支援事業に移行し、サービスの内容やその提供先をＮＰＯ法人やボランティア等に多様化することとしております。
中でも、現在の要支援１・２に加え、介護予防・生活支援サービス事業対象者を含めて早期の段階から予防を図ろうとするものであります。
また、従来の訪問型・通所型サービスのほか、栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認などサービスを多様化することで、新たな介護サービス事業所の参入を促進するものと考えております。
次に、応能負担の導入についてお答えいたします。
ポイントの第２は、費用負担の公平化であります。低所得者の保険料軽減を拡充し、保険料の上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直し、一定以上の所得の方の自己負担を１割から２割へ引き上げるもので、今後も制度の持続的な運用のためには不可欠なことと考えております。
次に、特養ホーム入所基準についてお答えいたします。
今後、特別養護老人ホームへの新規入所者の基準につきましては、要介護３以上の高齢者に限定するとされています。
現在、市内では、要介護４以上の方の入所が多い状況でありますが、ケースによっては、虐待や認知症等の理由により、軽度の方においても入所していただいているところであり、これにつきましては今後も継続していきたいと考えております。
次に、低所得者対策の厳格化についてお答えいたします。
住民税非課税世帯の方については、施設利用に係る食費及び居住費の負担が軽減されているところでありますが、今後は負担の公平性を確保するため、一定額の預貯金の保有についても勘案するとされております。
今回の制度改正に当たっては、国、県のガイドラインに沿って、低所得者への負担の軽減を図り、利用者の応分の負担を求めるとともに、ニーズに応じた必要なサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、可燃ごみ減量化の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、市民の皆様の御協力のもと、ごみの分別収集の徹底と資源集団回収などの取り組みにより、ごみの減量化・資源化に努めるとともに、平成１９年度には可燃ごみの有料化に取り組み、１８年度に約１万５，０００トンあったごみの量が２２年度まで減少傾向が続き、実に２，７００トン、１８％の減量化に成功いたしました。
議員先ほどおっしゃったとおり、その後、２３年度、２４年度には、前年度比較でそれぞれ約１５０トンの増加傾向となったことから、広報等を利用して、ごみの発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）などの３Ｒ運動の啓発に努めるとともに、市民の皆様にごみの分別収集の徹底を呼びかけたところ、おかげさまで２５年度のごみの量は１万２，３８０トン、前年度比１８５トンの減少となりました。
しかしながら、高齢・長寿社会の進展により、今後、紙おむつの消費量が増加していくことは大いに予測されるところであり、全国においても、将来を見据えた取り組みとして紙おむつのリサイクルを研究している企業や大学があり、また、自治体としては、全国に先駆けて紙おむつの収集と燃料化に取り組んだ鳥取県伯耆町の事例などもあり、参考にしていきたいと考えております。
本市でも、次世代のために、環境にやさしい持続可能な循環型社会の形成に取り組む必要があり、再生可能エネルギーの利用促進に向けて、紙おむつのリサイクル事業の有効性や可能性などについて今後調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島久雄君） 次に、イタセンパラ保護池の環境整備について答弁を求めます。
高田教育次長。
〔教育次長 高田長治郎君 登壇〕
◎教育次長（高田長治郎君） 谷口議員のイタセンパラ保護池の環境整備についての御質問にお答えします。
本年３月に完成しました新たなイタセンパラ保護池は、イタセンパラの保護に万全を期するため、増殖を行う大規模池１カ所に加え、遺伝子を適正に管理するための小規模池４カ所を備えています。
また、最新の研究から、本市のイタセンパラ生息地においては、水田から餌となる動物プランクトンや生息に適した温かい水が供給されていることがイタセンパラの生息を支えていることが明らかになっています。
この研究成果を踏まえ、保護池内に水田を造成することで、イタセンパラの生息環境そのものを学習することが可能な施設となっています。
このような増殖のみにとどまらない施設の造成は日本で初めての取り組みであり、全国の研究者からも先進的な取り組みとして評価されています。
今後は、富山大学理学部・氷見市連携研究室のひみラボ水族館とあわせ、新たな学習施設、保護・研究施設として活用してまいります。
平成２７年には北陸新幹線の金沢開業、
能越自動車道の七尾延伸が実現することから、今後、この保護池を訪れる人々が増えることが予想されます。
保護池を訪れる人々にイタセンパラを知っていただく活動は重要なことから、観光ボランティアガイド「つままの会」や地域ボランティア「イタセンパラを守る市民の会」との連携、そして新たに設置する「イタセンパラ守り人制度」の会員とあわせて、現地ガイドの育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、現在の進入路は農道を整備したものであり、延長約１００メートル、幅員約３．５メートルあります。また、保護池に隣接して普通車が１０台程度駐車できる駐車場を整備してあることから、普通車やマイクロバスでの来場も可能となっております。
今後、大型バスでの利用も想定されることから、見学者の状況を見極め、道路整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、氷見市民病院医師住宅の利用促進について及び学童保育の食物アレルギー対策について答弁を求めます。
山口市民部長。
〔市民部長 山口 優君 登壇〕
◎市民部長（山口優君） 谷口議員の氷見市民病院医師住宅の利用促進についての御質問にお答えいたします。
医師住宅は、病院附帯施設として指定管理者に運用いただいておりますので、市は金沢医科大学側にその利用の促進を要請してまいりました。その結果、鞍川の４世帯用アパートについては２室のみが利用されておりましたが、本年度に実施する外壁の張り増しなどの大規模改修工事が終了次第、全室利用いただける予定となっております。
また、旧氷見市民病院敷地内にある６室の単身者用宿舎についても２室のみが利用されておりましたが、同様に、浴室用ガス湯沸かし器の交換などの改修工事が終わり次第、全室利用いただける予定であります。
また、幸町にある一戸建て住宅３棟については、医師の人事異動の都合で一時的に１棟が空き家となっておりますが、平成２年に建設された比較的新しい住宅でもあることから、今後も継続して有効利用いただけると考えております。
鞍川にある一戸建て医師住宅１棟についても、現在入居者がおりませんが、新病院に近いこともあり、今後も積極的に入居者を募集したいと伺っておりますので、入居者が決まり次第、今風の住宅への改修工事を行うことなどにより有効利用いただけるものと考えております。
栄町の医師住宅３棟については、平成２年建設の１棟のみが従来から利用されておりましたが、昭和５５年建設の２棟のうち比較的状態のよい１棟に入居を希望する医師がおられましたので、本年４月から利用いただいております。
なお、もう１棟の状態の悪い残り１棟については、今後も利用見込みがない場合については、市に返還いただくことも含め検討いただいております。
最終的な本年度の医師住宅の利用見込み数は、１７名分の宿舎に対し１４名、約８２％の利用率になる予定であります。
以上のように、医師住宅の利用促進につきましては、計画的に一定の成果を出しております。
今後も引き続き、有効利用を金沢医科大学側に要請してまいりたいと考えております。
次に、学童保育の食物アレルギー対策についての御質問にお答えいたします。
現在、学童保育を実施している放課後児童クラブにおいては、児童の入所申請時にアレルギー等の情報を保護者に記入いただくとともに、入所後も保護者と連携を密にし、児童の安全確保に努めていただいております。
また、富山県が作成した「放課後児童クラブ運営マニュアル」を備えつけて活用いただいておりますが、その中でも、「アレルギーなどの児童の健康状態を把握すること」が明記されているところであります。
放課後児童クラブでは、原則おやつの提供のみを行っており、食物アレルギーがある児童へは別のおやつを用意するなどの対応をしていただいております。
食物アレルギーへの対応は大変重要であり、放課後児童クラブの指導員の方々には、万が一の事故もないように、今後も細心の注意を払っていただく必要があると考えております。
市では、夏休み等の長期休暇前に食物アレルギーのある児童への対応について放課後児童クラブへ再度周知を図るとともに、指導員の方々へ研修を行っていくこととしており、今後とも子どもたちの安全確保に努めてまいります。
以上であります。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 質問に対する答弁をいただきましたけれども、幾つかの点について再質問させていただきます。
介護保険改定の件で、市民部長に質問させていただきます。
特に要支援１・２に当たる利用者の件ですけれども、今回の改定によって地域支援事業に移管されてしまったと。特にここでは、その方々のケアの利用方法というか、そういうものが、今までは保険の給付といいますか、そういう国の制度によってきちっとされてきたんですけども、今度の場合は、ボランティアとか一般の方々でもケアできるというところにすごく心配というか問題があるわけです。
特に要支援１・２、軽いかもしれませんけれども、やっぱりそういう方々がケア、いろいろと面倒を見てくれるといいますか、そういうことについての安心感というか、対人間関係、そういう中でプロとしての接し方があるわけですから、氷見市として今の中で即どうするとかということについてはなかなか難しい面があるかと思いますけども、考え方としてはどうなんでしょうか。３年間の移行期間がありますけども、その後はどういうふうな考え方で進めようとしているのか、お願いいたします。
○議長（島久雄君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 今の予防給付から地域支援事業への移行という御質問でありますが、給付から地域支援事業に移行はされますが、訪問事業とか通所事業がなくなるということではないというふうに理解しております。
ただ、その中にはもっといろんな介護予防事業が含まれてきて、そちらのほうにも、重くなる前の段階で食いとめるという事業も含まれているというふうに考えております。
その中で、専門的な仕事ということですが、当然、やっていただける方々は専門的なサービスの供給者というふうに考えておりまして、専門的なサービスを必要とする人に専門的なサービスの提供という部分については、今までどおり変わりなく行えるものと思っております。
以上であります。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 関連してお聞きしますけども、特にこの場合は、市町村というか自治体のほうへ移管されたと。こういうことになると、おのずと自治体としては年間の一定の予算を組まなければならないと。
政府も、あまりにも要支援１・２の利用者が多いもので、この予算を削るといいますか予算を抑えるといいますか、そういうところが背景にあるわけであります。
特に氷見市のような自治体で、余力のある自治体という形になればそれは心配はございませんけれども、体力的に弱いという形になると、おのずと、じゃ、ちょっと抑えるかなという、そういうところが気になるもので、そういうことのないような考えであるかどうかも含めて答弁をお願いします。
○議長（島久雄君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 当然、地域支援事業になるということは保険事業から外れるということですので、御心配される向きはあると思います。
ただ、先ほど申しましたように、予防事業に力を入れることにより、ある程度の支出は抑えられるという期待をしておりますが、実際にこの事業が振りかわった段階でどのようになるかというのは、やはり苦しい部分もあるというふうには考えております。
３年間の移行期間の間で、氷見市としては裕福ではありませんので、もしそういうサービスを受けたい人が受けられないような状況が出るようでありましたら、その部分については当然、国、県へ強く働きかけていきたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） ぜひ利用者にはできるだけ心配にならないような、そういうところにお願いいたしたいと思います。
次に、学童保育のアレルギーの問題について再質問させていただきます。
答弁の中で、指導員の研修などを行っているようでありますが、氷見市では１５施設ほど学童保育の場所があるわけですね。だから、研修の方法は、そういう指導員を一手に集めてやったり、あるいはまた、かかわっているそれなりの人たちを集めてやっているとか、研修の中身といいますか、そういうものはどういう方法でやっているのかお願いいたします。
○議長（島久雄君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） それでは、学童保育の指導員の研修についてでありますが、一応市のほうでは、毎年夏休み前の時期に大体皆さんに集まっていただきまして研修をしております。
ただ、今まで特別にアレルギーに特化した研修というものは実施しておりませんが、全体の中で、先ほど申しました県の運営マニュアルに沿った研修をさらに念を押して確認しているところでありますので、最近、特に保育園でも小学校でもアレルギー食、アレルギー対応ということが強く叫ばれておりますので、その点についてしっかりと、うちの保育士等はその研修も受けてきておりますので、そういう方々にしっかりとした研修をやっていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 関連して市民部長に質問いたしますが、現在、例えば児童保育所とかそういう箇所で、アレルギー児童がどこかの施設におられたとかという、そういう実態はどうなんですか。
○議長（島久雄君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 保育園にも何名かおられますが、ちょっと今資料はないんですが、学童保育１５カ所のうち３クラブで１人ずつおいでます。バナナと生卵、魚介にアレルギーを持った方が３名把握されております。
以上です。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） 市民部長ばかりに質問するのもまことに申しわけないんですけども、医師住宅の利用促進の問題で、特に栄町住宅の一戸建てがずっと空き家状態になってきています。このまま空き家が続くということは、やっぱり住民というか、そこにかかわっている町内の役員さんだとか、そういう方々のことを考えると、何年も続くということは、もし何かいろんなことが起こったり、そういうことも考えられますので、できるだけ早く結論を出して、古い建物については判断を下すということはできないのでしょうか。お願いします。
○議長（島久雄君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 議員御指摘の１棟につきましては相当古い建物で、ずっと人が住んでいなかった建物を指しておられると思います。
今後、金沢医科大学のほうでどのような人事異動なり医師の配置を計画しているかをしっかり見極めまして、氷見に住んでくれるというお医者さんがおるのであれば、そこの部分の改修も含めて検討したいと思っております。
ただ、もしそれが要らなくてほかで用意できるということであれば、古いものにつきましては、病院から市のほうへ返還して、また有効活用するということも検討したいと思っております。
以上であります。
○議長（島久雄君） １０番 谷口貞夫君。
◆１０番（谷口貞夫君） ただいまの空き家の件については、できるだけ早く検討していただいて結論を出していただきたいということを改めて要請しておきたいと思います。
続いてですが、イタセンパラ保護池の関係で、環境整備もあわせての関連での質問を
教育委員会のほうにいたしますが、午前中の積良議員の質問の中でも、
能越自動車道の
インターチェンジの完成を間近に控えていると。
そういう関係で、保護池のある惣領の近くに氷見南
インターチェンジができると。こういうことで、場所的には非常に近い関係にあると。ですから、当然これから検討されていくものとは思いますが、いろんな案内板というか、観光も含めてのそういう案内等をこれからぜひ検討していっていただきたいなという思いで、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（島久雄君） 前辻教育長。
◎教育長（前辻秋男君） お答えいたします。
お話しのように、氷見南
インターチェンジも予定されておりますし、それに基づいて、先ほど教育次長から答弁がありましたように、あそこの池を訪れる方が多くなることが予想されております。
当然ながら、案内板なんかもしっかりと据え付けていきたいと。そういう計画はただいましておりますので、もうしばらくお待ちください。よろしくお願いします。
◆１０番（谷口貞夫君） 終わります。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
〔１７番 椿原俊夫君 登壇〕
◆１７番（椿原俊夫君） 会派「市民」の椿原であります。
会派を代表して、３項目にわたり質問と議論をいたしたいと思います。
私は前回の改選期におきまして、自民党系会派である政友会を離れ、無所属として行動するとともに、市民の皆様から広く意見を賜りたいとの思いや、いろいろな立場の市民の皆様に対し、常に偏りがない状態で臨む必要があると、そのような思いから、今も無所属として行動をいたしております。
また、市民の皆様を物事の中心に考えたいとの思いから、会派名を「市民」としたものであり、本川市長の市民が主役、まちづくりの担い手という思いには共感をするものであります。
また、前回の改選期におきましては、私は街頭演説を中心活動に据え、市職員の能力向上や市民サービスの向上、職員の上級意識の改善、議会関係では、議会基本条例の制定、委員会傍聴の実現などを訴えてまいりました。
市職員は市民の力を引き出す責任があり、市政を発展させる義務があると私は考えており、この点につきましても市長と同一感覚と感じているところでございます。
ただ、市長には、性急な結果にとらわれないで、職員みずからのやる気を助長し自覚を促していただきたいと考えております。
それでは、質問に入りたいと存じます。
第１に原子力防災対策についてでありますが、去る５月２１日、福井地裁における関西電力大飯３号・４号機の運転差しとめ訴訟で、原発２５０キロ圏内に住む１６８人の請求を全面的に認め、具体的な危険があり人格権が侵害されるとして再稼働を認めない判決が言い渡されました。
まだこの訴訟についての最終結論は、今後も推移していくところであり、出ていないところでございますが、本川市長はこの判決に対しどのような思いであるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
私は、３年前の大地震と大津波による福島の原発事故は、人間社会の経済活動や生活環境の変化、つまりは転換期と考え、経済活動優先の社会からいかにして自然と共存する社会を実現するのか問われている気がしてなりません。その意味においては、今回の判決は、人間として生きる権利を尊重した判決と私は高く評価をいたしております。
また、５月２０日には富山県防災会議が開催され、原子力災害対策編の改定と志賀原発から３０キロ圏内、いわゆるＵＰＺ圏内に居住する氷見市民を対象とした避難計画要綱を決定したとのことでもあります。
議会に対し県防災会議の討議資料が届いていないこともあり、緊急モニタリングのあり方や安定ヨウ素剤の取り扱い等についての改定内容が不明であり、改定された内容についてまずお聞きをいたしたいと思います。
次に、この避難計画要綱を受けて氷見市は、対象となる１万６，４４０人と旅行滞在者１，６００人を、自家用車やバスにより、指定された６カ所の避難ルートにより県西部５市へ避難させる計画をこの７月にも定める方針と聞いておりますが、避難計画の策定は可能であるのか。
以上２点について防災・
危機管理監にお聞きをいたします。
また、６カ所の避難経路とされる道路の安全は確保されているのか、改良及び修繕が必要とされるところはないのか、あるとすれば富山県と早期の対応について協議をなされる予定があるのか、災害はいつ発生するか誰も把握できず、いかなるときでも、避難に際し二次災害や道路整備欠陥による事故は回避しなければなりません。
避難ルートの道路安全確保について、
建設農林水産部長にお聞きをいたします。
また、県防災会議は原子力災害編を改定し、専門的な除染や診療を担う二次被ばく医療機関は県立中央病院と富山大学附属病院とし、汚染の有無にかかわらず、救急診療を提供する初期被ばく医療機関に２２の公的病院を指定するとのことでもあります。
金沢医科大学氷見市民病院はこの初期被ばく医療機関に指定されるわけでありますが、昨年１１月１６日に実施をされました避難訓練において、金沢医科大学氷見市民病院は避難者を受け入れ、汚染の有無検査と除染訓練を実施されております。しかしながら、氷見市民病院では除染をする資材を用意しておらず、借りて対応したとも聞いております。
また、初期診療を提供するにいたしましても、専門的知識を有した医師等が確保されていない状況であり、この計画を踏まえどのような対応がされていくのか、防災・
危機管理監にお聞きをいたします。
質問の２点目といたしまして、ＪＲ氷見線城端線の直通化についてお聞きをいたします。
いよいよ来年には長年の夢である北陸への新幹線が運行され、関係自治体はこぞって誘客対策を検討し、交流人口の増大と経済の活性に期待を寄せております。氷見市もその中の一自治体であり、直通化は欠くことができない重要課題であります。
交流人口の増大や経済の活性化を目指す観点はもちろんでありますが、市内の高齢者の方々が新幹線を利用する際の利便性向上が求められているとも考えております。
現時点で冷静に考えますと、直通化は時期的に新幹線運行の後年対応になるのかと気落ちする思いもありますが、氷見市民が一丸となって沿線自治体、団体の御協力をいただく努力をし、早期実現を目指さなければなりません。
そのために、以下の３点について企画振興部長にお聞きをいたします。
１．現在の対応と今後の取り組みについて、２．高岡市との協力体制づくりについて、３．砺波、南砺両市に対する協力要請についてであります。
最後の項目といたしまして、耕作放棄地対策についてお聞きをいたします。
国における農地法改正により、農地を有する者は農地を適正かつ効率的に利用する責務を有するとされ、耕作放棄地の再生利用が促されております。
去る５月１９日から所属いたしております建設消防委員会で、竹林対策、下水道汚泥対策、耕作放棄地対策等の視察研修に、福岡県、熊本県、鹿児島県を訪問してまいりました。その中で、鹿児島県日置市において研修いたしました放棄地対策について、氷見市も参考にすべきと考え、今回質問をいたした次第であります。
日置市は鹿児島県内において放棄面積がワーストワンの位置づけであり、その対策として、農地の利用状況調査を実施するため、２７名の農業委員に加え、協力員として２７名を選任し、事務局員３名の計５７名で２カ月間にわたり状況把握に当たり、農地に復元可能なところ、農地に復元不可能なところに分類し、復元可能な農地対策として、地域協議会設立のもと、再生利用に対する助成制度を積極的に導入し、再利用促進に取り組んでおられました。
一方、復元が不可能と分類された農地は、所有者の了解のもと改めて調査を実施し、非農地と判断した場合、非農地通知書を送付し、地方法務局での地目変更登記を促しておりました。
また、農業委員会として、地目変更登記がされていなくても非農地として判断した時点で農地台帳から削除しているとのことでありました。
そこでお聞きをいたしますが、現在、氷見市では放棄地の解消に向けてどのような取り組みがなされているのか。また、日置市のように非農地化への対応を実施する考えはないのか。
恐らく全国共通の農業委員会でありますから、同じようなことはやっておられると思いますが、日置市のように積極的に農地と見なされないものは非農地化へ対応することも考えるべきと思っております。
先ごろ厚生労働省が発表いたしました２０１３年の人口動態統計によれば、人口の自然減が２３万８，６３２人で過去最大となり、人口減少の流れが加速したと言われております。
氷見市においても同様であり、一農家に居住する人口が減り続け、加えて高齢化が著しい状況であります。このままの状況が続けば農地の放棄が年々加速され、この夏にも農地の借り入れを開始する農地中間管理機構の農用地利用配分計画が作成されましても、氷見市の放棄農地は拡大するのみであります。
県農政審議会は農地の集積目標を９０％とする方針を発表いたしましたが、９０％という高い集積目標を定めたことは、中山間地域の耕作不利地の農地を切り捨てたとも受け取れるものであり、中山間地域直接支払制度が来年度に更新されることなどを考えれば、これからの２年から３年の間に耕作放棄地が一挙に増大するものと予想されます。
非常な危機感を覚えますが、農家の人口減、高齢化に対しどのような対応を考えて農地を確保していくお考えであるのか。
本来ですと、農業委員会会長にお聞きをすべきところでございますが、本日は
建設農林水産部長にあわせてお聞きをいたしたいと思います。
以上であります。
○議長（島久雄君） 初めに、原子力防災対策についてのうち、福井地裁の原発再稼働停止判決への考えはについて答弁を求めます。
本川市長。
〔市長 本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（本川祐治郎君） 会派「市民」を代表して御質問されました椿原議員の原子力防災対策についての御質問のうち、福井地裁の原発再稼働停止判決への考えはについてお答えをいたします。
５月２１日、福井地方裁判所で、関西電力大飯原発３・４号機の運転差しとめ訴訟の判決があり、裁判所は原告の請求を容認いたしました。
一方で、関西電力はこの判決を不服として控訴し、今後は高裁での審議が進められるものであります。
今回のこの判決につきまして各種報道を見ますと、まだ多様な評価に分かれているようでございます。一部では画期的な判決と評したものもあれば、非現実的であるとしたものなど評価はまだ定まらず、まちまちの状況でございます。
私といたしましては、現時点におきましては、司法の判断は司法の判断としてしっかり受けとめまして、この判例をめぐる国の動きや政策、世論、さまざまな考えを丁寧に見つめながら、今後の推移を見守りたいと思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、原子力防災対策についてのうち、県防災会議の主な改定内容は、避難計画は７月までに策定可能か及び初期被ばく医療機関として氷見市民病院は対応可能かについて答弁を求めます。
濱井防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 濱井博文君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（濱井博文君） 椿原議員の原子力防災対策についての御質問のうち、まず県防災会議の主な改定内容はについてお答えをいたします。
富山県の地域防災計画・原子力災害編につきましては、昨年４月１７日の改定からほぼ１年ぶりに改定されました。
今回の改定は、原子力災害対策指針の改定によるもののほか、防災基本計画や災害対策基本法の改正に伴う改定も行われております。
主な改定内容として、まず御発言の緊急時モニタリングのあり方が示されたことが挙げられます。その基本は、国の統括のもと、県と本市を含む関係機関で構成する緊急時モニタリングセンターにおいて緊急時モニタリングが実施されることというものであります。
そして、事前対策として、県が緊急時モニタリング計画をあらかじめ策定すること、その後の原発の事故の状況に応じて順次緊急時モニタリングセンターの設置、国が策定する実施計画に基づいたモニタリングの実施、モニタリング結果の関係者間での共有・連絡、そういったものが規定されております。
次に、安定ヨウ素剤の配布・服用についてであります。
医療機関等と連携し、避難の際に配布することを原則としております。ただし、避難の際に安定ヨウ素剤を受け取ることが困難な地域においては事前配布体制も検討することとされております。
また、実際の配布・服用についての判断でございますが、原則、原子力規制委員会が発電所の状況や空間放射線量率を勘案し判断するとされております。
このほか、昨年７月の実用発電用原子炉の新規制基準の施行に伴うＥＡＬ、いわゆる緊急時活動レベルと申しますが、要は発電所の状態で緊急事態を判断する基準でございます。この基準に基づきまして放射性物質放出前の防護措置がとられるわけでございますけれども、それらの改定であったり、また、先ほど被ばく医療機関の話も出ましたけれども、県内２４の公的病院を被ばく医療機関に指定した、そういったことが盛り込まれているわけでございます。
市ではこれらの改定を踏まえまして、市防災計画の改定及び避難計画の策定を予定しております。
次に、避難計画は７月までに策定可能かの御質問にお答えいたします。
５月２０日の県の防災会議では、地域防災計画の改定とともに県の避難計画要綱案が示されました。市ではこの要綱を受け、県西部５市へ避難することを基本として、避難手段や避難ルート、避難先等を示した避難計画案を現在取りまとめております。
また、時間を要するであろうと考えられます他自治体施設を避難先とする、それに係ることについては、実は県のほうで各市町村と避難施設について調整されておりまして、これを踏まえて市の避難計画を作成していこうと思っておりますので、近く議員の皆様にもお示ししたいと考えるところであります。
次に、初期被ばく医療機関として氷見市民病院は対応可能かの御質問にお答えをいたします。
県では、被ばく医療体制の構築を目的として、県内の公的病院を被ばく医療機関に指定し、氷見市民病院も初期の被ばく医療機関の一つとして位置づけられております。
昨年１１月１６日に実施した原子力防災訓練では、氷見市民病院をスクリーニングポイントとして設定し、県から貸与された除染テントも設営して緊急被ばく医療措置の訓練を実施しております。
市内で初めてのスクリーニング訓練であり、作業の流れが把握できるなど成果があったものと考えておりますが、資機材は県から貸与されていたほか、放射線防護に係る従事者の研修の重要性も指摘されております。
このことから、県では昨年度の訓練結果等を踏まえまして、平成２６年度におきまして予算を確保し、緊急被ばく医療体制の充実に取り組む予定になっておると伺っております。
その内容でございますけれども、１つには、被ばく医療用資機材のさらなる整備としまして、放射線測定器や防護ガウン、ポケット線量計の被ばく医療機関への配備。２つには、被ばく医療機関と県医師会等との連携。３つには、被ばく医療の初期対応マニュアル等の作成。４つには、被ばく医療機関の医療従事者等を対象とした専門的な研修の実施などが予定されております。
これらの取り組みを通しまして、今後は被ばく医療体制の整備が図られていくものと考えております。
市といたしましても、県の協力を得まして、原子力防災訓練でその実効性を検証するなど、さらなる原子力防災対策の充実に努めてまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、原子力防災対策についてのうち、避難ルートの道路安全は確保されているかについて答弁を求めます。
福嶋
建設農林水産部長。
〔
建設農林水産部長 福嶋雅範君 登壇〕
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 椿原議員の原子力防災対策についての御質問のうち、避難ルートの道路安全は確保されているかについてお答えいたします。
災害はいつ発生するか事前に予測することが不可能であり、当然、日ごろから対策を講じておく必要があると認識しております。
議員御指摘のとおり、避難ルートに指定されているからには、その道路が常に安全に通行できるかどうかは重要な要素であります。
国が管理する国道１６０号においては、今も２区間で雨量規制が設けられており、その緩和や解消が重要と考えております。
現在、姿地区の狭隘な箇所で改良工事に着手しているところであり、また泊地内においても改良工事に着手する予定と伺っております。今後も引き続き市として要望してまいります。
また、主要地方道高岡氷見線については、勾配の強い箇所もあるなど、昨年度も市から改良工事の要望をしております。避難ルートの設定を受けまして、今後さらに強く要望してまいりたいと考えております。
さらに、冬期間もスムーズに避難ができるよう、きめ細かな除雪を行うことは安全確保のための対策の一つであると考えており、あわせて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、ＪＲ氷見線城端線の直通化について答弁を求めます。
高橋企画振興部長。
〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎企画振興部長（高橋正明君） 椿原議員のＪＲ氷見線城端線の直通化についての御質問にお答えをいたします。
北陸新幹線の開業を来年春に控え、この夏からは、いよいよ黒部宇奈月温泉駅と金沢駅との間におきまして、実車を使った走行試験が開始されると伺っております。
開業後は、新高岡駅と東京駅の間がおよそ２時間２０分程度で結ばれ、大変利便性が高まることから、首都圏とのビジネス、また観光をはじめとする交流の拡大に大きな拍車がかかるものと期待をいたしているところでございます。
しかしながら、御指摘のとおり、新高岡駅が現高岡駅との併設とならず分離駅となったことから、特に氷見線との乗り継ぎに大きな不便が生じることが予想されております。市といたしましては、この利用者の利便を図るため、氷見線・城端線の直通化をこれまでも国や県、ＪＲ等に要望いたしてきたところでございます。
現在、氷見線・城端線の沿線４市で組織しております城端・氷見線活性化推進協議会において、これまで直通化に関する問題点や課題等を検討してきているところでございます。
今後は、この事業の費用対効果や補助スキームの検証、また負担の明確化を図るなど、やはり高岡市と氷見市が中心となって、沿線４市がしっかりとした協議を重ね、沿線４市の合意のもとで直通化に向けた各方面への働きかけを強化していく、そういった方向で臨んでまいりたいと思っております。
また、昨年からは高岡市と連携をし、ＪＲ氷見線応援委員会を立ち上げまして、氷見線の利用促進活性化を図っているところでございます。
今後は、この城端・氷見線の直通化に向けまして一層の市民運動とさせていただきたいと思っておりますので、署名運動の実施なども現在検討いたしているところでございます。
城端・氷見線の直通化が実現されますと、氷見駅から新高岡駅はもちろん、南砺市、砺波市まで乗りかえなしで行くことができます。里海と里山を結ぶ路線でありますので、そのメリットを生かせるように、これを砺波市、南砺市にも働きかけまして、相互の連携のもとに観光客が周遊できる仕組みを構築する。そういったことで、城端・氷見線のブランド化も図っていけると思っております。
また、昨年は南砺市で第１回の終着駅サミットが開催されましたが、第２回目となるこのサミットは、今年度、本市で開催をする予定となっております。このサミットを活用して、終着駅の魅力を十分に発信し、城端・氷見線のさらなる活性化に努めてまいりたいと思っております。
直通化の工事の着手に至るまでには、まだまだ多くの乗り越えなければならないハードルがあると思っております。今後は、行政だけでなく、議会の皆様、そして市民の皆様と一体となった、より強固な運動を進めていく必要があると思っております。
こうした動きが本市にとどまらず沿線の３市にも広がり、やがては県西部全体の動きとして広まっていくことを切に願っているところでございまして、今後とも皆様の一層の御理解、御協力について、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、耕作放棄地対策について答弁を求めます。
福嶋
建設農林水産部長。
〔
建設農林水産部長 福嶋雅範君 登壇〕
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 椿原議員の耕作放棄地対策についての御質問のうち、まず解消への取り組みはについてお答えいたします。
耕作放棄地を農地に戻す事業として耕作放棄地再生利用交付金制度があり、近年では、余川地区での有機農法による野菜栽培や宇波地区での屋根緑化用壁材としてのスナゴケの作付などを行っている例があります。
市では、今後も耕作放棄地対策として、荒廃地を農地にする農業者や希望者に対して有効に交付金制度を利用できるよう支援することを進めてまいります。
次に、非農地化への対応はについてお答えします。
議員御指摘のとおり、市内には、登記上は農地ですが、現状は山林や荒廃地であるといった耕作放棄地が数多くあります。このように、地目が農地である土地が農地以外の用途に使用されていて耕地の用に適さない現状であることを証するため、農業委員会では、所有者からの申請に基づき非農地証明を発行していると伺っております。
農業委員会では、非農地証明発行の申請がありましたら、農地法や農業委員会法に基づき提出書類を審査するとともに、農業委員２名以上と
事務局職員により現地調査を行っております。
その調査をもとに、その土地が農地に適さないことについて検討し、その結果を農業委員会総会に報告し、証明発行の可否を決定していると伺っております。
ただし、農業振興地域の整備に関する法律で定める農用地区域内の土地につきましては、農業を振興する地域であることに鑑み、耕作不適格と認めることは困難であるとのことであります。
次に、農家の人口減と高齢化への対応はについてお答えいたします。
農家の減少や高齢化に伴う耕作放棄の発生を防ぐため、集落には中山間地域等直接支払事業として６，１５７万３，０００円、多面的機能支払事業として１，７２５万４，０００円を当初予算として計上しております。
また、地区の担い手の方には、高性能機械の共同使用などの中山間地域等営農ステーション設置事業を活用するなどで農業を頑張って続けていただけるよう支援してまいります。
以上であります。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） それでは、何点かにわたって改めて議論をいたしたいと思います。
まず原子力防災でございますが、避難ルートの道路安全、国道１６０号姿泊地内、それから高岡氷見線、これはどの箇所か私はよく知っておりますけども、午前中の政友会の積良議員の
能越自動車道氷見南
インターチェンジ、これが２７年度に完成予定だということ。氷見市の住民だけがこの道路を使って避難するわけじゃないんですよ。私の地元は３分行けば石川県で、石川県からも高岡羽咋線あるいは高岡氷見線を使って避難するんです。氷見市の人が避難したら、必ず石川県の能登の人は避難しているんです。
そういったときに、私どもは高岡氷見線のこの部分が非常に危険だと、特に冬期間は危険だということは十分知っておりますが、知らない人も逃げてくるんですよ。それを富山県が避難ルートに設定して、やはり安全に避難できるだけの対応をしないと、私はあまりにも無責任だというふうに感じておりますので、これは富山県がこの避難ルートを勝手に、まあ県道ですから勝手に指定したと言えば勝手に指定したんですが、こういったことが十何年前から地元では陳情、陳情で、国のほうにも陳情が行っているんですよ。会派じみんの萩山議員もよくご存じだと思います。それぐらい地元では危険な箇所だと言われているところに逃げてくださいと。私、冬期間は恐ろしくて通りませんよ。放射能も恐ろしいですけども、スリップ事故で玉突きはもっと怖いです。事故に遭ったらもう逃げられませんから。
ですから、そこはやっぱり、もっと積極的に県と改良を推し進めるような意見調整をしていただきたいと思います。そうしないと、この避難ルートというのは架空のルートになってしまいますよ。
建設農林水産部長、お願いいたしたいと思います。
○議長（島久雄君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 確かに主要地方道高岡氷見線につきましては、町部のほうは勾配が急なところもありまして、先ほど申しましたように、市のほうでも要望しております。県のほうでは、机上ではありますけれども、ルートを検討しているというふうに伺っております。
ただ、今現在ルートを検討しておりまして、車線については一応２車線あるんですけれども、勾配が強いということで、現在のところでは道路に溝を入れて排水性をよくする、また制動力も高めるなどの工法をとって、そういう対処はされております。ただ、議員御指摘のとおり、勾配が急なところがございますので、今後も強く県のほうに要望してまいりたいと考えております。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 時間がありませんので、１０分間ですから、ほかの質問に行きたいと思います。ぜひ今の件はよろしくお願いいたします。市長もまたぜひよろしくお願いしたいと思います。
初期被ばく医療機関の氷見市民病院ですが、答弁は防災・
危機管理監からいただいたんですが、市民部長にお伺いしますけども、このような資材の置き場所あるいは資材の確保、それから医師の原子力、被曝に対する知識、研修、そういったものについて市民病院とお話をされておりますか。
○議長（島久雄君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） お答えさせていただきます。
今のところ、そういう具体的なお話はしたことはございません。今後は必要になってくると考えております。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 私、質問の通告書には市民部長に答弁と書いたんですけど、それが防災・
危機管理監になっておりましたから質問の原稿を急遽書き直しましたが、本来ですと、市民の健康管理、健康を心配する市民部長が、去年の１１月にも実際に原子力の訓練をしているわけですね。そういったことも体験して、そのときは福祉課長であったと思いますが、我々市民の初期被曝に対応する市民病院に何が足りないか、どういったものを病院として市民に提供したらいいのかということをしっかり勉強して、やっぱり責任上、病院とディスカッションして、そして富山県の対応も取り入れながら、病院独自として何をするのか、氷見市として何をしたらいいのかということをしっかりとディスカッションしていくのが、市民を被曝から、あるいは被曝されても早期に対応するという姿勢に私はつながると思うんですが、ちょっと意外な答弁だったなというふうに思いますので、今後しっかりと病院と話し合いをしていただくことをお約束できますでしょうか。
○議長（島久雄君） 山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） ただいまの御意見、早速お話をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） それでは、３点目の耕作放棄地でございますが、
建設農林水産部長にお伺いします。
非農地化への対応、これは氷見市の農業委員会もいたしております。そして、私も議会選出の農業委員を何回かさせていただいておりますが、正直申し上げまして、非農地化を認めるかどうか、先ほど総会で諮って決定をするというふうに答弁があったと思いますが、私が農業委員会をさせていただいている任期中には、非農地化の議事というのは一件もなかったように記憶いたしております。
なぜかといいますと、日置市は積極的に非農地化、どこから見ても杉林だと、雑木林だというところは農地として復元不可能ですから、積極的に非農地化をやっているんですけど、氷見市はまだ積極的ではないんですよ。地主さんから申請があった時点でということですが、地主さんがどれだけ知っているのかというのが１つの疑問なんです。
それで、今３番目に人口減と高齢化ということを書きましたが、今農家はほとんど高齢化が著しいんですね。高齢化しているとはいえ、まだ家のあるじが所有者としての相続権を持っている段階で、可能なものであれば私は非農地化を推進してもいいんじゃないかというふうな考え方で、この高齢化への対応というものもあわせて書かせてもらったんですが、それと、農地中間管理機構が４月からスタートしてこの夏から受け入れをするということで、農振地域以外は受け付けないということなんですが、受け付けてでも農地中間管理機構が必ずしも受け入れするとは限りません。拒否する場合があるんですよ。「椿原の田んぼは、あんなところは誰も借りておらんから受け入れは拒否する」と。拒否されたらまた農業委員会がどうするか対応しなければならないんですよ。
ですから、中間管理機構ができたからといって、これでつくってほしい田んぼは全部そこで一括してやってくれるんだということはないんですよね。それも農振地域内だけですから、山手の田んぼはこれからどんどん荒れてくる。そうすると、イノシシ対策が今の対策でいいのかというのが出てくるんですよ。
だから、放棄地はいろんなことを絡み合わせて考える必要がありますので、まずは非農地化を農業委員会として扱っているということを地主さんに理解していただく努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島久雄君） 福嶋
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 議員のおっしゃるとおり、非農地化の非農地証明の件につきましては数は多くありません。昨年度も１件のみであったと聞いております。
その推進に当たりましては、日置市の例も参考にしながら、今後、農業委員会等で協議するとともに、市民の方へのＰＲ等も含めて検討していきたいと考えます。
○議長（島久雄君） １７番 椿原俊夫君。
◆１７番（椿原俊夫君） 最後に１点、ＪＲの直通化についてでございますが、企画振興部長から、今後は市民、それから議会にもという答弁があったと思っております。昨年の１２月定例会におきまして、直通化の議会決議というものは残念ながら成立をいたしませんでしたが、それはそれとして、約半分の人が賛成をいたしておりますし、残り半分の人は、さきの８日の自民党の支部総会で決議をし、国会議員の皆さんにお渡しをしたということでございますので、積極的に議会にも協力要請を議長を通じてしていただきたい。
そして、自民党系であれば、高岡市、砺波市、南砺市の自民党系の議員にもお会いする機会がありますし、いろんな形で接触する機会がありますし、社民党もあります。民主党もあります。私みたい無所属はないかもしれませんが、そういった形でいろいろと努力はしていただけるというふうに思っておりますので、ぜひ議会に積極的に協力要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 先ほどもお答えしたとおりでございまして、議会の皆様の後押しがないとこの事業については進まないと思っておりますので、議員の皆様にも市長を先頭に議会のほうへぜひお願いをしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
◆１７番（椿原俊夫君） 以上で終わります。
○議長（島久雄君） ５番 秋田健一君。
〔５番 秋田健一君 登壇〕
◆５番（秋田健一君） 民主クラブの秋田です。今定例会は、民主クラブを代表し質問させていただきます。
私が氷見市の将来において一番危惧を感じているのは、日本創成会議が5月に公表した「自治体の5割が若い女性半減」であります。２０４０年に２０から３９歳の女性人口が対２０１０年比で5割以上減少する自治体が８９６市町村、うち４０年に総人口が１万人未満となる自治体が５２３市町村となり、「これらの自治体は消滅可能性が危惧される。日本を待ち構えているのは国家消滅の危機だ。人口急減・超高齢社会への流れを断ち切るしかない」とコメントされています。
県内においても、２０４０年までの３０年間で、５市町村で２０から３９歳代女性が半分以下に減ると予測されていて、氷見市では４，８２４人から２，０６４人で５７．２％の減となるという報道。
さらに、厚生労働省は２０１３年の人口動態統計を、「赤ちゃんの出生数は過去最少の１０２万９，８００人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２３万８，６３２人で過去最大となり、人口減少の流れが加速した」と発表いたしました。
当市の推計人口は、１０年後には４万５，６００人、２０年後には３万９，２００人、３０年後には３万２，８００人、約２０年間で１万２，８００人の減になると見込まれています。
政府は５月１３日に初めて人口に関する数値目標「５０年後に人口１億人程度の維持を目指す」を公表いたしました。仮に２０３０年までに合計特殊出生率が人口を長期的に一定に保てる２．０７まで急速に回復したとしても、５０年後には約１億人程度にまで減少する。人口減少がとまるのは約８０年後の２０９０年代半ばと推計されています。
２０１３年に６，５７７万人だった労働力人口は、女性や高齢者の労働参加が進まない最も悲観的なシナリオの場合、６０年に３，７９５万人と今より４２％減少。出生率が２０３０年に２．０７まで回復し、かつ女性が働き、高齢者が６０歳よりも5年長く働いたとしても、２０６０年には５，５００万人程度まで減少する見通しであるとされています。
厚生労働省が２００６年に発表した人口統計では、このまま人口減が続いた場合、１０００年後には日本人は1人しか残らず、３１０６年までに日本列島から日本人が消滅するおそれがあるという予測がありました。しかし、残念ながら、政府は出生率の目標値を示すことは個人への押しつけとの世論の反発を懸念し、出生率に関する数値目標の設定を見送っており、設定は地方自治体に一任しようとの方向であります。
各地方自治体も婚活や子育て支援に力を注いでいるとされ、政府は婚活支援や結婚相談、男性向けの妊娠・出産の知識啓発など、幅広い事業に使える地域少子化対策強化交付金を創設。都道府県には４，０００万円、市区町村には８００万円を交付することになりました。
しかし、少子化問題に詳しいマーケティングライターが「結婚、出産を促すには雇用の問題を解決すべきと」指摘し、地方では働く場所がなく女性も都市部に出てしまう現実を踏まえ、「非正規労働者の社会保障を見直すとともに、地方でも子どもを持つ女性が働きやすい環境を整備することが大事だ」とコメントしています。
人口減の数値と１億人を維持するための出生率を目標として示すことは、あくまで目標であり規制ではありませんから、はっきり目標を示し取り組まねば、アベノミクスの経済再生にもつながらないのではと思われます。
経済ジャーナリストのコメントでも、アベノミクス経済対策に関する長期効果は現状見通せないとされています。
それでは質問に入ります。
最初に、
高橋企画振興部長に、１点目に人口減対策について。
２０１１年3月、市職員で行われたまちづくり研修会で各グループが課題として取り上げたのは、女性が住みやすい環境づくり、人口減少を食いとめるための少子化対策、人口減対策として地域の協働社会の実現などでありました。その中でも、女性の働く場が少ないことや保育の環境が少ないため、女性が住みやすい、働きやすい、子育てしやすい環境づくりを推進するとの対策案が報告されていました。
また、過去の人口減少に関する質問に対し、進学などにより市外へ移住した女性がＵターンしないケースが多いと答弁されています。
富山のイメージは多くが製造業であり、製造業に勤務する従業員の男女比率も昔から７対３ぐらいでありました。女性が働きやすい、射水市の事例のようなコールセンターなどが誘致できればよいのですが、民間企業の誘致もなかなか厳しい状況にあるかと思いますし、製造業のみでは女性を呼び戻すのは苦しい状況であります。全体的に県、市を含む公的職員も含めた女性採用を増やすような検討も必要ではないでしょうか。
２点目に、交流人口拡大対策について。
北陸新幹線開業に伴うアンケート調査によれば、富山より金沢方面への観光客が多いと予測され、食と観光のみでは交流人口拡大に不足するというような懸念があります。
富山湾岸サイクリングコース事業も予算化されましたが、県や他市と連携した湾岸道路の整備なども必要かと思われますが、御承知のとおり、スポーツを愛する人もたくさんおられますし、他市でもサイクリングやマラソンなどによるスポーツ交流人口拡大の動きがあります。
大浦の運動公園には、旧陸上競技場以外にも活用されていないスペースがたくさんあります。運動公園の空きスペースを活用し、スポーツの交流人口拡大により、趣味で余生を楽しみたいと思われる転住者を招くという政策なども考えられないのでしょうか。
３点目に、地域づくり協議会について。
さきに述べた人口減課題から、市全体に地域づくり協議会の設置を目指し取り組みを進められていますが、人口減少を食いとめる具体的な政策はまだ進んでいないと思われますので、将来的にはエリアを考慮して統合していかねばならない状況になるのではと危惧されます。
説明会ではモデル組織図で説明されていますが、現在の自治会組織も地域によって違います。人口減少による自治体運営の困難化と自治体が消滅するのではとの危惧がありますので、将来的な組織統合の構想を持って取り組まれたほうがいいのではないでしょうか。
次に、濱井防災・
危機管理監に、原子力災害対策における避難計画について質問いたします。
県防災会議は、志賀原発から３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域に住む氷見市民らを対象に、避難計画要綱を策定いたしました。避難計画要綱には、自家用車やバスで
能越自動車道や国道１６０号など６つの基本ルートを通り、県西部５市の体育館などの避難場所も示され、県西部が広範囲に被災した場合には県東部9市町村でも受け入れるとされています。
私は、過去２回の原子力防災訓練時に、避難移動前に各地域を全て確認してきました。その結果、限界集落やバスの確保などを考慮した場合、自家用車での避難が多いと予測されるため、地区や渋滞なども考慮した詳細な計画と住民への説明が必要ではないかと思われます。
次に、
定塚総務部長に質問いたします。
１点目に、職員採用について。
国土交通省と県、市町村などは県道路メンテナンス会議を設立し、市町村では老朽化対策のための予算、人手、技術力が不足しており、これらの課題を踏まえた具体的な対策を協議していくことが示されました。
昨年４月１日現在、市の技術職員は４９名で、一級建築士の資格を有する者は４名、二級建築士は１名、土木施工管理技士の１級は7名、２級は３名、その他３４名が測量士の資格を持っているとの答弁でした。
平成２６年度市職員の採用人数予定は、一般行政職と土木、消防士を含めて１１名程度とされ、土木職は2人程度の採用とされていますが、老朽インフラ対策強化には不足ではないでしょうか。また、この人数に対する男女の比率の目標などはあるのでしょうか。
２点目に、工事の契約状況について。
射水市の新庁舎建設契約請負業者なしというような事例のとおり、土木や建設業関係業者や従業員の不足から、各自治体においてもインフラ整備などの契約までがなかなか進まないと言われています。
予算が確保されている事業でも、土木・建設関係業者の不足などから、契約の不落が発生し遅れていることはないでしょうか。
次に、福嶋
建設農林水産部長に質問いたします。
１点目に、市道認定基準についてであります。
市内には、狭い道路に覆われた住宅地がたくさんあります。他市の市道認定基準も確認したところ、氷見市の基準は緩いのではないかと言われました。
ちなみに、高岡市は幅員４メートル以上、射水市は幅員6メートル以上と具体的に数値が示されています。
当市としても今後、取り組まなければならない課題であり、市道認定基準を市民への協力や理解を得るためにわかりやすい内容へと変更するべきではないでしょうか。
２点目に、インフラ整備事業等の状況について。
インフラ整備事業の進行が遅れているのではと感じ、過去に質問いたしました氷見伏木線の道路に関する内容では、「平成２５年の工事は西條中学校前を優先します」と答弁されていましたが、遅れているように感じますし、氷見南インター線についても、追加調査、新たな図面の作成などから、予算の増加や２５年度予算の節区分の補正などがあり、遅れているのではないかと思われます。
市全体の現在の状況と今後の工事予定などについて説明を求めます。
次に、鳥獣被害対策について。
昨年８月、南砺市で女性が熊に襲われた事故がありましたが、氷見市内で今年度になって熊が７度目撃されたと示されています。現在までの対策としては、まだ熊の対策というものが明確に示されていないのではないかなと思いますので、熊に対する防護対策を今後どのように進めるのか、現在の状況と今後の対策について説明を求めます。
次に、前辻教育長に教育について質問いたします。
１点目に、土曜授業・土曜学習について。
滑川市の小中学校で、土曜日に通常の授業を行うモデル事業が５月１０日から始まり、全９校で教育課程に基づく正規の授業を行うとされ、土曜授業以外に地域の住民に協力してもらい、子どもたちに充実した時間を過ごさせる土曜学習も試験的に行うと報道されました。
土曜学習の参加は、児童生徒の自由、勉強やスポーツなど、児童クラブや放課後学習の活動を行うとなっていますが、市内ではイメージ的にはスポーツが多いのかなと思いますが、
教育委員会としての指針は今後どのように進められるのでしょうか。
２点目に、学校事故に対する指針について。
児童生徒が、自然災害や登下校中の事件・事故、体育や部活動中の事故、学校給食によるアレルギー事故に遭った際、
教育委員会や学校がとるべき対応のあり方を示す指針づくりに文部科学省が着手したとの報道があり、第三者委員会を設置して外部有識者に検証を委ねる動きが広がりつつあるとされています。しかし、国の指針はまだ示されておらず、２、３年かけて指針を整備するとされ、各
教育委員会が独自に取り組んでいるのが実情とされています。
市において最近大きな事故は発生していませんが、当市の取り組み指針はどう進められるのでしょうか。
３点目に、非構造部材の耐震化について。
「文部科学省から昨年８月に落下防止対策の基準が示されたばかりで、対策が追いついていないのが現状」と、県教委がコメントしております。当市は校舎棟などに対する耐震化は全国平均を上回っていますが、非構造部材の落下防止対策については、予算は確保されておりますが、先ほど来申し述べているとおり、建設業者などの不足により非構造部材の耐震化が遅れているのではないかと懸念されます。
現在の契約なども含めた進行状況について説明をお願いいたします。
午前中の積良議員、午後からの椿原議員の質問とダブった部分もございますので、そのようなところは簡略に、わかりやすい説明をお願い申し上げまして、私の質問は以上であります。
○議長（島久雄君） 初めに、人口対策について答弁を求めます。
高橋企画振興部長。
〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎企画振興部長（高橋正明君） 民主クラブを代表して御質問されました秋田議員の人口対策についての御質問のうち、まず人口減対策についてお答えをいたします。
平成２４年に実施されました就業構造基本調査による富山県の女性の正規職員・従業員の割合ですが、２０代から５０代前半にかけて全ての年代で５０％を超えており、全国平均よりも高くなっております。
また、富山県における有業者、これは職業について収入を得ている人のことでございますが、その産業別割合は第３次産業が６３％と大きく占めており、比較的女性が就業しやすい環境であるのかなというふうにも思われます。
しかしながら、氷見市内におきましては、富山市や高岡市などの都市部に比べますと、女性が就業しやすい事業所というものが少ないのが現状だと思っております。
ただ、その一方で、
能越自動車道や国道８号などの幹線道路網の整備が進み、近隣都市へのアクセスが大きく向上し、通勤時間がかなり短縮されてきております。そういったことから、市外へ就業の場を求めることが容易になってきているのではないかと思っております。
現在企業誘致が進められております射水市のコールセンターや小矢部市のアウトレットモール、そういった女性がつきたい企業や職場へも、例えば氷見市内で御家族と一緒に住みながらであっても十分通勤が可能であるというふうに考えております。
そうしたライフスタイルを大いにＰＲし情報発信することで、氷見市内での一層の定住の促進に努めていけるのではないかというふうに、逆にこれは氷見市にとってもメリットであるというふうに思っているところでもあります。
また、首都圏などに在住しておられる女性の方々に対しましても、ぜひそういった情報を御家族から、就業しやすいそういった近隣都市の企業があるということ、また氷見から十分そのアクセスがいい状況になるということをお伝えいただくことで、氷見市へＵターン、帰ってきていただくことを促すきっかけにもつながるものではないかと思っております。
そうは申しましても、やはり地元で少しでも就業しやすい雇用環境というものを整備していく必要があると思っておりますので、企業の方々、そして雇用や女性施策などを所管する関係の機関の皆様とともに検討を進めていく場といたしまして、例えば人口政策協議会的なものを立ち上げられないか、そういったことも考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、交流人口の拡大対策についての御質問にお答えをいたします。
議員から、スポーツの交流を通じて人口の拡大を図ったらどうかということでございまして、現在、市内では、例えばパークゴルフが考えられるかなということも思っております。近年、市内の運動公園にパークゴルフ場が整備されたことに伴って、パークゴルフの人口が急増いたしております。この７月には、観光協会が主催をいたします新たなパークゴルフの全国大会が開催されるというふうに伺っておりまして、市外からも多くの参加者が集うことが期待をされています。
また、現在整備を、最終段階に来ておりますが、比美乃江公園の間島地内に新しいパークゴルフ場、これはまだ練習段階の本格的なものではございませんが、そういった整備をする計画もございますので、例えば民宿などとの連携によって宿泊のパックといったものも企画してはどうか、そういったことも検討できないかと考えております。
またこのほかには、例えばバレーボールであれば「はまなす杯」でありますとか、剣道では斎藤弥九郎先生の顕彰碑建立記念少年剣道大会、そういった県外のチームが参加するスポーツ大会が市内で開催され、多くの選手、役員の方々に氷見で御宿泊もいただいているところでございます。
もちろん、これまで９回続けてまいりました春中ハンドボール大会の実績でも見られますように、市内には民宿を中心として宿泊施設が十分に整っておりますので、スポーツの魅力を通じて市の交流人口拡大、これはまだまだ大きな可能性があると思っております。
先ほど議員からは、サイクルスポーツも一つの例だということで御提案をいただきました。確かにそのとおりだと思います。今後は、そうしたスポーツ施策によるさらなる交流人口の拡大に向けまして、関係機関と連携をして、その可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
次に、人口対策についての３点目、地域づくり協議会についての御質問でございます。
地域づくり協議会では、地域が抱えておりますそれぞれの課題の状況、また特性を踏まえながら、その地域にとって必要なサービスを住民みずからが手づくりで生み出していく、そして地域の住民同士が助け合う、いわゆる共助の仕組みをつくり出していただきたいというふうに思っております。
そして、地域住民だけでは賄い切れないこと、サービスなどについては公助といたしまして市が支援をさせていただくといったお互いに補完し合う市政の実現を目指してまいります。
議員から御指摘もございましたが、これから人口が減っていく中で、地区内での共助の仕組みをどのようにつくって維持していくのか。これについて、やはり地域の足もとから、それぞれの地域の特色ある人口の減少に応じた対策といったものに取り組んでいく必要があると思っております。
その中で、やはり既存の組織や活動というものは見直しも必要になってまいりますし、場合によっては統廃合ということも選択せざるを得ない場合もあると思います。
そうした地域で必要とされる公共のサービスを住民が手づくりをしながら、ある意味、自給自足的に進めていくためには、どうしても人材、資金、知恵といった地域づくりを進めていくために必要不可欠な資源をどのように市と協働して生み出していくか、そういったことが地域の未来ビジョンをつくり上げていく上で大変大切になってまいりますので、ぜひそういった先駆け的な、また市のモデルとなるような取り組みを、この地域づくり協議会の皆様からも御提案いただければというふうに思っております。
それぞれの地域において将来を見据えた合意形成を図っていくためには、次の世代を担っていただく地域に住んでおられる若い方、特に女性の方々、また子どもたちも参加して、多様な意見、そしてまた可能性を引き出すような話し合いの場づくりが必要不可欠であると思っております。
そういった視点のもとに、市といたしましては、この機構改革で「市民参加と協働・防災のデザイン課」という新たな課も設置いたしました。その課の職員、そして市内２１地区に配置をしております地域担当職員がこういった場づくりのお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、今後の協議会の設立、また地域づくり計画の策定に向けまして、地区の実情に合わせたきめ細やかな支援ができるよう、市として努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、原子力災害対策における避難計画について答弁を求めます。
濱井防災・
危機管理監。
〔防災・
危機管理監 濱井博文君 登壇〕
◎防災・
危機管理監（濱井博文君） 秋田議員の原子力災害対策における避難計画についての御質問にお答えをいたします。
原子力防災に係る県の避難計画要綱案が、先月５月２０日、県防災会議において示されました。この要綱案は本市避難計画のガイドラインとなるもので、志賀原子力発電所での原子力災害を想定し、避難手段や避難ルート、避難所などに係る基本的な事項を定めたものであります。
この要綱を受けまして市の避難計画では、県西部５市へ避難することを基本として、住民の避難時の集合場所となり、また安定ヨウ素剤の配布場所となる一時集合場所や行政区ごとの避難所を具体的に示したいと考えております。
また、避難に当たっては自家用車による避難を基本としておりまして、交通渋滞や要配慮者への支援等を考慮して、自家用車での乗り合わせを周知していきたいとも考えております。
しかしながら、自家用車での避難が困難なケースも当然想定しておく必要がありますので、その場合は、一時集合場所から市などが用意したバス等により集団避難を実施することとします。
避難に当たっては、交通渋滞というのは当然考えられるわけでございまして、そういったことも考えたことにすべきというようなお話でございました。要は、自家用車を使った避難訓練についても今後県のほうと相談していきたいなというふうに考えております。
また、複合災害があった場合などは、富山市以東の９市町村を避難先として想定することとしておりますが、当面は県西部５市への避難について市民の皆様に丁寧に説明する、そして避難計画に基づいた訓練の実施を周知してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、土木職の充足について答弁を求めます。
定塚総務部長。
〔総務部長 定塚信敏君 登壇〕
◎総務部長（定塚信敏君） 秋田議員の土木職の充足についての御質問のうち、職員採用についてお答えいたします。
今年度の土木職の採用２名につきましては、新庁舎や
能越自動車道の整備など大型のハード事業が一段落したことから、退職者の欠員補充という形で考えております。
なお、職員採用における男女の比率等は考えておりません。
土木職については、民間企業の採用意欲が非常に旺盛であり、他の自治体も積極的に採用を進めていることから、近年、新卒者を対象とした採用試験のみでは必ずしも十分な職員数を確保できない状況であります。
こうしたことから、今年度、応募年齢を４０歳まで引き上げたところであり、そのほかにも、秋にも民間企業経験者に的を絞った即戦力となる人材の採用も検討していきたいと思っております。
公共施設は、昭和３９年の
東京オリンピック前後にいろいろな施設が右肩上がりの経済成長で一斉に整備され、今また一斉に老朽化を迎えており、ハードの再整備ということが全国の自治体の課題となっております。また、中央自動車道の笹子トンネル天井崩落事故に端を発しました老朽化構造物の総点検の推進などのため、全国的な傾向として、自治体では土木、建築都市計画部門の強化を図っておられます。
当市におきましても、今年度から公共施設全体を一度見直し、その利用の適正化や有効活用策、将来にわたるコスト管理を中長期的視点から全体的に把握する公共施設マネジメント計画を策定することとしております。
その状況も踏まえながら、行政需要に応じた土木職等の採用計画を策定するなど、専門職の確保に努めたいと考えております。
次に、工事の契約状況についてお答えいたします。
平成２５年度における工事契約件数は２１９件であり、そのうち入札が不成立だった件数につきましては４０件に上りましたが、これらについては再入札と随意契約によって全て契約に至っております。
また、今年度の工事入札件数につきましては４９件で、入札が不成立だった１１件につきましては、今現在、未契約は４件で、現在、再入札や随意契約の締結を検討しているところでございます。
入札が不成立となる原因につきましては、全国的には建設業者の減少に加え、アベノミクスによる公共事業の増大、東日本大震災の復興事業などが挙げられますが、本市の場合、昨年の豪雨に伴う復旧工事が加わり、工事の発注時期が冬期に集中したことなどであります。このため、昨年度末に行った災害復旧工事につきましては、試行的に条件つき一般競争入札を採用し、幅広く応札を求めるとともに、工期等も柔軟に対応してきたところであります。
今後とも、市におきましては、現場条件に応じた適切な設計の積算を行うとともに、業者の手持ち工事の情報の把握なども含め、工事時期が集中しないよう発注の平準化を進めるよう、工事の担当課とともに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、市道について及び鳥獣被害対策について答弁を求めます。
福嶋
建設農林水産部長。
〔
建設農林水産部長 福嶋雅範君 登壇〕
◎
建設農林水産部長（福嶋雅範君） 秋田議員の市道についての御質問のうち、まず市道認定基準についてお答えいたします。
市道の認定については、道路の適正な管理と道路網の整備を図ることを目的とするものであり、本定例会においても、新規５路線の認定などを御審議いただくこととなっております。
氷見市における市道認定基準は、原則として有効幅員が４メートル以上であること、両端が公道に接していること、または公共施設に連絡していること及び原則寄附により道路としての権限が取得可能であること等と定めております。
近隣の市の認定基準を調査したところ、有効幅員に関しましては、氷見市と同様に４メートル以上としている市や６メートル以上としている市もございます。
その他、公道等の接続条件や道路の構造、権限等については、氷見市とほぼ同様な内容となっております。
また、建築基準法との関係ですが、建築基準法では建築可能な前面道路の幅員は４メートル以上となっておりますので、現在の市道認定基準はその要件を満たしております。しかしながら、市道認定基準では原則４メートル以上としていることから、建築確認申請の際に、これまで市道認定されていた４メートル未満の道路についても建築可能なのではないかと誤解を招くおそれもあります。
議員御指摘の意見を踏まえ、市民にわかりやすい表現となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、インフラ整備事業等の状況についてお答えいたします。
市道整備につきましては、各事業について工事発注計画に基づき鋭意工事を進めているところであります。その中で、都市計画道路氷見伏木線につきましては、道路総延長１，２００メートルのうち、国道４１５号と市道上泉海岸線の区間、約１８０メートルを平成２６年度末に部分供用する予定であります。
この区間については現在、大部分の構造物は完成しておりますが、西條中学校のハンドボールコートを移転する必要があります。この補償工事が１２月までかかることから、その後舗装工事を行い、明年３月までに工事を完成させ供用開始したいと考えております。
全体事業につきましては用地補償が完了しておりますことから、今後の事業は順調に進捗するものと考えております。
また、氷見南
インターチェンジ（仮称）の状況ですが、さきの積良議員への答弁にもありましたように、昨年の連結許可以来、工事開始に必要な事務作業を着実に進めているところであり、完成につきましても、繰り返しとなりますが、予定の平成２７年度に向け努力してまいります。
その他の工事につきましても、事業計画、発注計画に基づき、市民のインフラ整備の要望に答えてまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。
市内での熊の目撃及び痕跡情報は今年度に入ってから既に１０件となっており、昨年度と比較しても多くの情報が寄せられております。地域としては、北は八代から南は小竹までの氷見市を取り巻く山間地で広範囲にわたっております。
熊の目撃や痕跡の情報があった場合は、警察など関係機関と緊密に連携しながら、目撃者からの聞き取り調査や現地確認などを迅速に行い、必要に合わせて広報車や防災行政無線による注意喚起を促しております。また、地元区長に地区住民への周知を依頼したり、市ホームページによる情報提供も行っております。
住民に被害が及ぶことが予想される状況となった場合は、警察や県などの指示を受けながら、市が委嘱しております鳥獣被害対策実施隊員による緊急捕獲を実施することとなります。
幸いにも、今のところ被害の報告は受けておりませんが、今後も目撃情報があったときには関係機関と連携し迅速な対応を行い、市民の安全を守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島久雄君） 次に、教育について答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 秋田議員の教育についての御質問のうち、まず土曜授業・土曜学習についてお答えいたします。
ゆとり教育の推進を目指した平成１０年の学習指導要領の改訂により、平成１４年度から授業時間と学習内容が削減されるとともに、学校週５日制が完全実施され土曜日の授業がなくなりましたことは御承知のことと存じます。その後、国際学力調査など子どもの学力低下が指摘され小中学校の授業時間が増やされましたが、本市においては、平日の授業時間を増やすことや夏休みなど長期の休暇を短縮することにより対応してきたところであります。
このような状況の中で、文部科学省においては、子どもたちの健やかな成長のために、土曜日の教育環境の充実に取り組むこととして、その方法の１つには土曜授業、２つには土曜の課外授業、３つには土曜学習、この３つの形態を示しております。
この３つの形態のうち土曜授業は教育課程内の学校教育活動を行うもの、これは昨年の１１月２９日に学校教育法施行規則が改正され、市町村
教育委員会の判断で土曜授業を行うことができると明確化されたものであります。この土曜授業とは、一般に言う土曜日も学校に行くというような形でございます。
また、土曜の課外授業は教育課程外の学校教育を行うもの、例えば学校において補習授業を行うとか、こういうようなものは土曜の課外授業に当たるかと思います。
もう１つ、３つには土曜学習でございますが、これは学校以外が主体となり学習等の機会を提供するものであります。今までの放課後教室でやっていたようなものがこの土曜学習に当たるわけです。
この３つの形態を示しているわけです。
現在、本市におきましては、学校施設を利用したハンドボールやバレーボール、野球といったスポーツ面の活動と、文部科学省の地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業によります公民館などを利用した食の学び、あるいは囲碁、美術といった文化面の活動として土曜学習を実施いたしているところであります。
このうち土曜授業につきましては、議員御承知のとおり、県内においては滑川市がモデル事業として、５月から全小中学校において毎月１回の予定で実施いたしております。
参考までに、県立学校では３校がモデル事業を行っていると伺っております。
また、現在氷見市が導入している土曜学習につきましては、県内ほとんどの市町村で採用しておるわけですが、これは土曜授業への入り口だと私は理解しておりまして、将来的には土曜授業に切りかわっていくものと思っておりますので、本市におきましては、現在、将来の学校教育を見据え、小中学校長会を中心に、授業内容やその実施体制について研究を進めております。
今後はさらに滑川市や全国における取り組みの課題や成果、実施状況を見極めながら、土曜授業の方向性について検討してまいります。
次に、学校事故に対する指針についてお答えいたします。
新聞報道によりますと、文部科学省では児童生徒が学校管理下で発生した事件・事故、災害に遭った際に、
教育委員会や学校がとるべき対応のあり方を示す指針づくりに着手するとされております。
対象となりますのは、自然災害や登下校中の事件・事故、体育や部活動中の事故、そして学校給食によるアレルギー事故などで、事故後の対応に関する調査や再発防止に向けた検証組織のあり方が検討され、調査検討には２、３年かけて事後対応に特化した指針が整備されると伺っております。
市においては事故対応指針を作成するのかという御質問ですが、もちろんのこと学校事故に対する危機管理の重要性は十分認識しておりますので、学校ごとにいろいろな事故発生を想定した危機管理マニュアルを作成し、毎年見直しを行い、修正・追加も行っております。
今回、文部科学省で検討され全国共通の指針が示された際には、それを手本といたしまして、本市でも速やかに指針づくりに取り組みたいと考えております。
最後に、非構造部材の耐震化についてお答えいたします。
昨年来、建設業者の減少によりまして、工事発注の集中による入札不調が懸念されておるわけですが、今ほど総務部長からも報告があったわけですが、本市において昨年度発注しました学校施設における改築・改修にかかわる工事につきましては、入札の不調等もなく年度内に全ての工事を完了いたしております。
今後発注が予定されている学校の関係工事におきましても、建設業者不足による直接的な影響は受けておりませんので、非構造部材の耐震化工事につきましても早期の発注に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ５番 秋田健一君。
◆５番（秋田健一君） 先ほど来、政府の指針に対する内容が多かったのでありますが、先ほど
高橋企画振興部長から具体的にスポーツの名称も挙げられましたので、実は私もパークゴルフの全国大会というのは初めて聞きまして、現在の大浦運動公園のパークゴルフ場では、ひょっとするとコースが足りないんじゃないかなという話も聞いております。パークゴルフで交流人口を増やすのであれば、もう９ホールぐらいは必要なんじゃないかなということを伺ったものですから、そういう方向も検討いただけないかどうかと思います。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 現在の状況で今全国大会を開催していただけるということでございますが、今後、継続してそういった大会を誘致していただくのも大変有用な施策であると思いますので、ニーズに応じた整備というものを考えてまいりたいと思っております。
○議長（島久雄君） ５番 秋田健一君。
◆５番（秋田健一君） さきに説明を受けましたので、私はこれで終了させていただきますけども、人口減という課題は、日本国民、県民、市民が一体となって本当に真剣に取り組んでいかねばならないということでありますので、皆さんと協力しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
─────────────────────────
○議長（島久雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１３日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ３時３４分 延会...