高岡市議会 2017-03-05
平成29年３月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯副議長（樋詰和子君） これより、本日の会議を開きます。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第５号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（樋詰和子君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第40号まで及び報告第１号を議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
3 ◯副議長（樋詰和子君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。５番 中川加津代君。
〔５番（中川加津代君）登壇〕
4 ◯５番（中川加津代君） 皆様、おはようございます。
３月に入り、暦の上では春とはいえ、きのうに引き続いてのこの寒さは、春はまだ遠く、新年度に向けて改めて気持ちを引き締めよとの天からのメッセージなのかもしれません。
それでは、私は、改めて気持ちを引き締め、本日は通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
とやま呉西圏域の連携強化の動きも加わり、本市には、堅実な
まちづくり運営とともに、呉西６市全体を牽引する中心母体としての重大な使命が課せられています。
平成29年度は、高岡市総合計画第３次基本計画に基づき、新たな
まちづくりがスタートします。
新総合計画では「
市民創造都市 高岡」をまちの将来像とし、都市構造の考え方としては、コンパクト・アンド・
ネットワークの
まちづくりに取り組み、機能性、安全性、利便性の高い持続可能な都市づくりを目指すとされています。
そこで、本日は、コンパクト・アンド・
ネットワークの
まちづくりに向けた将来の都市構造のあり方をテーマに質問してまいりたいと思います。
既に平成27年度に策定の「未来高岡」総合戦略の中で具体的な施策も掲げられており、そのＫＰＩとして、
中心市街地の居住人口を2020年に１万4,454人にする、
公共交通人口カバー率を2019年度には79.1％から81.4％にするといったような数値目標も設定されていますが、１点目の質問として、本市が目指すコンパクト・アンド・
ネットワークの
まちづくりの現状と課題についてお伺いいたします。
さて、本市の公共施設に関しては、移転や改修など問題が山積しています。体育館については一定のめどがついたものの、それに伴い、
竹平記念体育館の取り壊しが浮上し、市民からは慎重にという声も上がっています。そのほかにも、市民会館や博物館の古城公園からの移設問題や市役所の耐震化策など、ハード面の課題を挙げれば切りがありません。
公共施設のあり方については、
公共施設マネジメントに基づき、今後20年間で総延べ床面積の15％を削減するという方針が示されました。人口減少、少子・高齢化が急速に進む中で、このような
公共施設マネジメントの推進は優先課題であり、持続可能な都市構造の形成と同時進行で考えるべき問題です。
例えば、市役所や市民会館といった市に必ず一つは必要な施設や利用価値の高い施設を今後どのように配置し維持管理していくかなど、公共施設のスクラップ・アンド・ビルドは、都心軸を中心とした
まちづくりとも大きくかかわってきます。
新たな
都市計画マスタープランは、詳細な土地利用の方針を盛り込む
立地適正化計画とあわせて、2018年度の後半には策定するとの見通しが示されていますが、ここで２点目の質問として、
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の策定に当たり、今後の公共施設の統廃合、再編に向けた取り組みとの整合性をどう図っていくのか、お伺いいたします。
このたび提案された
都市計画マスタープランでは、特性に応じて、都心エリアを、
古城公園ゾーン、歴史の
まちなみゾーン、高岡駅
周辺ゾーン、駅南ゾーン、新高岡駅
周辺ゾーンと５つのゾーンに分けています。
アルファベットのＹ字のようになぞられるこの都心軸を、高岡のまちの顔としてどのように一体的に整備していくか。また、県西部地域の中核都市にふさわしい、にぎわいと魅力あるエリアとしてどう創造していくか、本市には大きな責任があります。
そんな中、先般開催された
都市計画マスタープランの検討委員会では、「誰が、どこで、何をするかまで決めないと絵に描いた餅で終わる」「コンパクト・アンド・
ネットワークと
まちなか居住の推進は矛盾する」などの厳しい意見が相次いだとのことですが、計画を机上の空論に終わらせないためにも知恵を絞らねばなりません。
それではまず、高岡駅
周辺ゾーンについて、とりわけ高岡駅の南側の活性化策について４点お伺いいたします。
高岡駅は、あいの風鉄道を主軸に、ＪＲ城端線、氷見線、万葉線など
各種公共交通機関が合流する県西部地域の交通結節点です。
高岡駅
周辺ゾーンは、これらの立地特性を生かした
高次都市機能や観光交流に資する多様な都市機能を集約するとともに、商業、業務機能の充実を図るゾーンに位置づけられています。
高岡駅前東地区の複合ビル「
ｓｏｒａｅ高岡」が先月竣工し、４月１日には富山県
高岡看護専門学校が開校します。また、末広西地区での民間の再開発事業も進展中で、駅の北側では定住人口の増加対策や、
にぎわいづくりの事業が着実に進展しています。
一方、南側の状況はというと、現在の総合計画では「高岡駅
南北自由通路設置による駅周辺の一体的発展を踏まえ、駅直近部やそれに連なる
中心市街地において、民間活力も導入しながら再整備を進めます」と目標が示されていますが、開発は遅々として進まず、計画にうたっているような南北一体的な
まちづくりはとても成功しているとは言いがたい状況です。
現状に対して、市民からも北側同様、南側の活性化を望む声が上がっています。東地区や末広西地区の再開発にほぼめどがついた今、もう一度南北のバランスある
まちづくりを考えるよいタイミングではないでしょうか。
そこで１つ目は、高岡駅の南側における
市街地開発事業への取り組みについて考えをお伺いいたします。
また、市の厳しい財政状況を鑑みるに、さまざまな立場の方々とあらゆる角度から改善策を見出していく必要があるのではないでしょうか。
そこで２つ目の質問として、高岡駅の南側での取り組みにおいて、民間と連携することも考えられますが、見解をお伺いいたします。
さて、高岡駅南側での具体的な再開発事業を提案するならば、高岡駅の瑞龍寺口を出てすぐの
大型商業施設の跡地の活用や、瑞龍寺を中心とした八丁道周辺の
にぎわい拠点づくりなどが挙げられます。
国宝瑞龍寺は言うまでもありませんが、本市を代表する
歴史的観光名所です。これは、昨年の観光客入り込み数の実績からもうかがえます。金屋の鋳物資料館が8,000人弱、山町では、土蔵造りのまち資料館と高岡御車山会館を合わせて６万2,000人、藤子・Ｆ・
不二雄ふるさとギャラリーが４万人であるのに対して、瑞龍寺は21万4,000人と桁違いの観光客が訪れています。
何を申し上げたいかといいますと、現在、歴史・文化にまつわる
観光資源開発は北側が先行していますが、観光ニーズは南側に比重があり、新高岡駅と高岡駅の中間にあることからしても、交流人口の増大を図るには、このエリアの活性化に注力することが高岡の発展の近道ではないかということです。
３つ目は、高岡駅
周辺ゾーンの高岡駅の南側の土地利用について、今後どのような方針で計画していくのかをお伺いいたします。
本市では、老朽住宅や空き家、未利用地が多く、世帯数及び居住人口の減少が著しい
まちなか区域を
まちなか居住支援事業の対象地区に指定し、平成19年度から居住の推進を図っています。
ただし、対象エリアには、あいの風とやま鉄道の北側の市街地およそ263ヘクタールのみで、同じ中心市街地でも高岡駅の南側はその対象区域に含まれていません。
そこで４つ目の質問として、
中心市街地のさらなる活性化に向け、
まちなか居住支援制度を高岡駅の南側へ拡充してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、駅南ゾーンについてお伺いします。
駅南ゾーンは、大まかに表現すると、
瑞龍寺八丁道を境にして南側、新高岡駅に至るまでの範囲を指します。このエリアは、駅に近いという好立地条件もあって、民間主導によるアパート、マンションなどの集合住宅の建設なども進んでおり、
都市型居住地域として発展しています。つい最近も民間主導による宅地造成が進み、
人口誘導対策が講じられたところであります。
一方で、人が集まってくれば、さまざまな課題も浮上しています。中でも重要なのが、何といっても安全・安心への配慮です。
近年は気候変動も著しく、台風や集中豪雨などによって毎年のように水害が発生しています。いかに災害に強い都心軸を形成していくか、行政の手腕が問われるところです。
平成24年７月に発生した記録的な集中豪雨では、このエリアでも床下浸水や交通麻痺が起こるなどの被害がありました。周辺には、課題のある地久子川も位置します。
これまでは、ため池の役割も果たしていた田んぼが、今後さらに宅地造成などで消えていけば、当然、水害のリスクは高まります。ゲリラ豪雨などが起こった場合、受け皿の許容範囲を超えれば甚大な被害をこうむりかねません。しかし、本市の下水道や側溝などの
インフラ整備は、急速に変化する社会環境に追いついていないというのが現状ではないでしょうか。
そこで４点目の質問として、快適な居住環境の形成を図るゾーンとして位置づけている駅南ゾーンにおいて、住宅地の増加による都市型水害への対策をどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
次に、新高岡駅
周辺ゾーンについてです。
北陸新幹線の開業を機に、人やものが活発に行き交う大交流時代という新しいステージを迎えていますが、そんな中、高岡も都市間競争に負けぬよう、人に選ばれるまちにしていかねばなりません。
新高岡駅
周辺ゾーンは、まさに人、ものが活発に行き交う起点ゾーンです。
このゾーンについて、今回は２つの質問をしたいと思います。
まず１つ目は、京田踏切の
地下式立体交差化に関する質問です。
新幹線開業以来、交通の流れが悪化していた
都市計画道路下伏間江福田線ですが、このような状況を解消するため、いよいよ平成29年度から踏切の
立体交差化工事に着手するとのことですが、１つ目の質問として、完工までのスケジュールをお伺いいたします。
また、工事は長期に及ぶと考えられますが、その間も現在の混雑状況は続くわけで、さらには工事に伴う安全管理にも配慮が必要となってきます。
そこで２つ目の質問として、長期にわたる工期中の安全対策や混雑緩和策が必要と考えますが、その見解をお伺いいたします。
さて、京田踏切に関しては、問題提起から現在に至るまでおよそ20年が経過しており、その間、紆余曲折した経緯があるだけに市民の関心度は非常に高いものがあります。
地下式の立体交差によってどのように利便性が向上するのかイメージしづらいようで、私自身も京田踏切は一体どんなふうになるのかと何度も尋ねられましたが、口頭ではなかなか伝え切れない部分があります。
今後、飛越能の玄関口である新高岡駅の目の前で、長期にわたる工事が行われます。市民らにはさらに不便を強いるわけですから、情報はできるだけ共有し、市民の理解のもと工事を進める必要があるのではないでしょうか。
そこで３つ目の質問として、工事の手順や最終形を市民の方々にわかりやすく周知する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
新高岡駅を中心にして東西南北を眺めてみると、北側には都心エリアが広がり、南側では新体育館の建設が始まろうとしています。
一方、西側に行くと、
高岡地方卸売市場やおとぎの森公園につながり、東側に行けば
イオンモールや
高岡問屋センターがあります。
新高岡駅周辺の活性化を考えたとき、今後は南北軸だけでなく、東西軸の動線を視野に入れた開発も模索せねばならないものと考えます。
そこで、将来的な発展の可能性を十分に秘めていると思う
高岡地方卸売市場について２点お伺いいたします。
高岡地方卸売市場は、旧市街地に散在していた青果、水産物市場を統合し、昭和40年、県西部の新たな拠点市場として開設され、今日に至るまで生鮮食料品の安定供給を通じて市民生活の向上に貢献してきました。しかし、21世紀の流通環境の変化に対応できるよう、施設や機能の充実を図っていかねばならない時期に来ているのではないでしょうか。
消費構造、流通構造の変化に伴い、全国的に卸売市場の取扱量が低下する中、近県では石川県金沢市
中央卸売市場が北陸の中核市場としてハブ機能の強化に努めていたり、
長野地方卸売市場では官民連携のもと卸売会社が６次産業化への参画を積極的に進めていたりと、生き残りをかけたさまざまな取り組みが行われていると聞きます。
高岡、そして呉西圏域の食の安全、安定供給を担う
高岡地方卸売市場が、時代に取り残され、近隣の市場に埋没してしまわぬよう、市と市場関係者が一体となって議論を重ね、より繁栄した魅力的な市場となるように経営展望を策定すべきと考えます。
そこで１点目は、全国的に市場を統合、再編する動きもある中で、
高岡地方卸売市場の現状と今後のあるべき姿をどのように捉えているか、お伺いいたします。
昨年国が示した第10次
卸売市場整備基本方針において、産地との連携強化、多様化するニーズへの対応などと並んで、立地・機能に応じた市場間における役割分担と連携強化を進めるべきとされています。
高岡地方卸売市場においても、地域拠点の市場間で機能、役割の分担を明確化し、複数の卸売市場間での効率的な
流通ネットワークを構築することが必要であろうと考えます。
そこで２点目の質問として、
高岡地方卸売市場と近隣の卸売市場と機能、役割を分担し、複数の市場間の連携による効率的な流通を構築することが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
高岡地方卸売市場の前では、京田踏切の工事に関連して道路整備が進みます。踏切の地下交差が完成するころには市場も食の観光交流の拠点として刷新されているというのは、話は飛躍し過ぎかもしれませんが、少なくとも何らかの道筋が描けていることに期待をし、本日の質問を終わります。
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答 弁
5 ◯副議長（樋詰和子君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 中川議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、将来の都市構造についての各般のお尋ねの中で、その基本ともなりますコンパクト・アンド・
ネットワークの観点からのお尋ねにお答えしたいと思います。
人口減少や少子・高齢化など、本市を取り巻く構造的な課題に対応するためには、地区特性に応じた適切な機能分担を念頭に置きまして都市機能を集約配置し、いわゆるコンパクトな
まちづくりを推進することが必要でございます。
本市においては特に、北陸新幹線の開業に伴う交流人口の増大を踏まえて、高岡駅や新高岡駅周辺の
交通結節機能の充実及び両駅の相乗的、一体的活用や
中心市街地の拠点性強化を図るとともに、周辺市街地に必要な機能を配置し、これらを
ネットワークで結ぶということが重要であると存じております。
このため、新高岡駅から高岡駅を経て
中心市街地に至る都心軸に沿って工事の都市機能を集約し、にぎわいと魅力ある空間の創出を図ってまいりたいと存じます。その着手点として、
高岡駅前東地区において
ｓｏｒａｅ高岡の建設、富山県
高岡看護専門学校の整備などに努めてきたところでございます。これらが契機となって、同地域への銀行本店の移転や末広西地区への
居住施設建設など、民間主導の事業が進んでおります。
このように、駅施設等、いわゆる点の整備から、線や面へと都市機能の集積・整備を進めてまいる所存でございます。
また、あいの風とやま鉄道高岡やぶなみ駅の整備をはじめといたしまして、駅周辺の宅地開発など公共交通を軸とした
まちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
あわせて、城端線の列車増便の試行や氷見線、
城端線直通化の検討など、都心エリアと
周辺市街地エリアを結ぶ公共交通の
ネットワークの形成、充実を目指す取り組みを進め、コンパクト・アンド・
ネットワークの都市構造の実現を図ってまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長はじめ担当部局長からお答えをいたします。
7 ◯副議長（樋詰和子君） 副市長 村田芳朗君。
〔副市長（村田芳朗君）登壇〕
8 ◯副市長（村田芳朗君） 私からは、将来の都市構造のあり方についてのお尋ねのうち、駅南ゾーンについて、住宅地の増加による都市型水害への対策についてお答え申し上げます。
本市の浸水対策につきましては、議員からもお話がありました平成24年の豪雨被害を踏まえて策定いたしました高岡市
緊急浸水対策行動計画に基づきまして、浸水被害が大きかった地区について順次対策を進めてきているところであります。
平成24年の豪雨によりまして浸水被害が生じました高岡駅から八丁道までの駅南地区の対策につきましては、側溝改修を順次行っておりますほか、この地区の雨水等が流れ込む地久子川の改修を県に要請いたしまして、平成26年６月には、あいの風鉄道との交差部のボトルネックを解消したところでありまして、現在、上流部に向けて改修が進められているところでございます。
また、八丁道から新高岡駅の
駅南ゾーン周辺につきましては、近年、開発が進み、住宅地等の増加による都市型水害への対策が課題であると認識しております。
これまでの対策といたしましては、
高岡南部土地区画整理事業を行う際に雨水管を整備しておりますほか、この
土地区画整理事業以外の区域におきましても、
民間開発事業が行われる際に、高岡市
開発指導要綱に基づきまして
雨水調整施設を設置することを行っているところでございます。
また、用水管理者に対し、農業用水等の水門操作の徹底も要請しているところでございますが、この
駅南ゾーン周辺地区の雨水等も駅南地区と同様に地久子川へ流れ込むことから、浸水対策のためには地久子川の改修が極めて重要でございます。このため、今後も引き続き上流部に向けての整備促進を県に強く要望するとともに、地久子川への雨水排水等の検討を進めるなど、浸水対策をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
9 ◯副議長（樋詰和子君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
10
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな問いの将来の都市構造のあり方についてのうち８点についてお答えをいたします。
２項目めの
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の策定に当たり、今後の公共施設の統廃合、再編に向けた取り組みとの整合性をどう図っていくかとの御質問でございます。
現在、コンパクト・アンド・
ネットワークの都市構造の実現に向けまして、
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の策定等を進めているところでございます。
立地適正化計画におきましては、居住及び商業、医療、福祉などの都市機能を誘導する
居住誘導区域と
都市機能誘導区域を定めることとされておりまして、本市では、
都市計画マスタープランの改定とあわせて平成30年度の策定を目指しているところでございます。
今後、都市づくりの方針や誘導区域の設定などの検討に当たりまして、公共施設を含めた都市機能の集積や立地状況、公共交通によるアクセスのよさや周辺の
人口集積状況など、各エリアの特徴を分析することとしておりまして、その分析内容を来年度策定の（仮称）高岡市
公共施設再編計画とも共有しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの高岡駅
周辺ゾーンについてのうち、１点目の高岡駅の南側における
市街地開発事業への取り組みについての御質問でございます。
現在策定しております
都市計画マスタープランにおける高岡駅
周辺ゾーンにつきましては、県西部地域の中核都市にふさわしい、にぎわいと魅力のある空間の創出を図るため、
高次都市機能や観光交流に資する多様な都市機能を集約するとともに、商業、業務機能の充実を図るゾーンとしているところでございます。
高岡駅の南側につきましては、昭和40年代より市施行の大規模な
土地区画整理事業を実施しておりまして、道路や公園などの
都市基盤整備を行ってきたところであります。このことにより良好な市街地が形成され、駅周辺や
幹線道路沿道では商業、
業務施設立地が進んできたところでございます。
今後とも、高岡駅の南側地区におきましては、民間活力を主体とした市街地開発を促進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の民間との連携についての御質問でございます。
市街地の開発におきまして民間の投資を呼び込むためには、土地利用や
まちづくりの方針等、本市の
都市ビジョンを示すことが必要であるものと考えております。このため、今後、
都市計画マスタープランの改定等に当たりまして、高岡駅の交通結節点としての機能を生かした当該地区のあり方に関しまして、民間との連携が十分に図られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の高岡駅の南側の土地利用について、今後どういった方針で計画していくのかとの御質問でございます。
高岡駅の南側を含めた高岡駅
周辺ゾーンにつきましては、総合計画やとやま呉西圏域都市圏ビジョン等とも整合を図りながら、先ほども申し上げましたとおり、
都市計画マスタープランにおいて、県西部地域の交通結節点としての立地特性を生かした
高次都市機能や観光交流に資する多様な都市機能を集約するとともに、商業、業務機能の充実を図るゾーンになるものと考えております。
今後、こうした考え方に基づきまして、
都市計画マスタープラン改定等を進める中で、この高岡駅の南側を含めた土地利用計画について検討していきたいと考えております。
次に、４点目の
まちなか居住支援制度の高岡駅南側の拡充についての御質問でございます。
まちなか居住支援制度につきましては、高岡市
中心市街地活性化基本計画に位置づけた制度でありまして、同計画区域のうち高岡駅北側を
まちなか区域として規定し、助成金の対象区域としております。
高岡の顔として発展してまいりました高岡駅北側の
にぎわいづくりにつきましては、高岡市の最重要課題の一つであり、
中心市街地活性化基本計画の第３期計画におきましも、引き続き高岡駅の北側を
まちなか区域と定め、居住支援の取り組みを進めていく予定としております。
一方、高岡駅の南側につきましては、
まちなか居住支援の対象地区には含まれておりませんが、過去の区画整理事業とともに高岡駅に近いという好立地条件等も相まって、民間主導によりますアパート、マンション等の集合住宅が建設されてきた地域であります。
今後、
都市計画マスタープランの改定を進める中で、高岡駅の南側を含めた土地利用計画等の検討とあわせまして、居住支援制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、５項目めの京田踏切の
地下式立体交差化についてのうち、１点目の完工までのスケジュールについての御質問でございます。
都市計画道路下伏間江福田線における京田踏切の立体交差化事業につきましては、平成29年度より立体交差化のために取得済みの事業用地内に仮踏切を設置いたしまして、現在の通行を確保しながら、２車線ずつ段階的に供用できるように工事を進めてまいりたいと考えております。
完成までのスケジュールにつきましては、現在、詳細設計を進める中で、施工手順や所要期間などを検討しているところでございます。
そこで、工事完工年度につきましては、現時点で平成36年度を予定しているところでございます。
次に、２点目の長期にわたる工期中の安全対策や混雑緩和策についての質問でございます。
工事中につきましては、仮踏切の設置や２車線ずつの段階的な供用により交通の流れが大きく変わることから、利用者に混乱を招くおそれがあるものと考えております。そのため、利用者や周辺住民をはじめ、幅広く市民の皆様に対して現地周辺での注意喚起や事前の情報提供を行うなど、安全対策及び混雑緩和策について取り組んでまいりたいと考えております。
また、先行して整備する２車線の供用開始により、仮設踏切が撤去されることで踏切での一旦停止が不要となるということから、さらなる安全性の向上や混雑緩和につながるものと期待されるところでございます。
次に、３点目の工事手順や最終形を市民の方々にわかりやすく周知する必要があると思うが、見解はとの御質問でございます。
本事業は長期にわたる大規模なプロジェクトでありまして、長期間にわたり市民の皆様に御不便をおかけすることになりますが、踏切解消による自動車交通の円滑化や新高岡駅への交通アクセス向上といった大きな効果があることについても、市民の方々に十分御理解いただくことが重要であると考えております。
そのため、工事の手順や進捗状況、完成後のイメージなどについて、地元説明会の開催、広報紙やホームページへの掲載、現地へのＰＲ看板の設置などを通じまして、適時適切に皆様へわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
11 ◯副議長（樋詰和子君） 産業振興部長 黒木克昌君。
〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
12 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは、将来の都市構造のあり方についてのうち６点目、
高岡地方卸売市場についてお答えを申し上げます。
まず１点目、卸売市場の現状と今後のあるべき姿をどのように捉えているかについてお答えを申し上げます。
議員もおっしゃいましたけれども、
高岡地方卸売市場は、県西部の拠点として、市民に新鮮な食料品の流通拠点として、その安定供給ということだけではなくて、食品のプロの目、目ききと申しますか、これを通して安心な食というものを支えてきたわけでございます。
また、各家庭の食卓だけではなくて、飲食店におきましては、いわゆる地の物、山海の幸を提供することを通しまして、観光客の皆様においしい富山、高岡の食材を提供すると、そういった役割も担っているところでございます。
近年、本市においても、独自のルートを持った大型店や直売店がふえてきておりまして、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化いたしております。このことは、市内の中小の小売りの商店や飲食店、八百屋さんであったり魚屋さんであったり、そういったことにも影響が来ているところでございます。
こうした中で、卸売市場のほうでは、卸売業者の統合であったり保冷設備の拡大など、機能の強化にも取り組んでこられているところでございます。またあわせまして、地場ならではの食材の掘り起こしや地産地消にも取り組まれ、例えば市内学校給食の食材提供を通しまして食育にも大きな役割を果たしていると、そういったような施設でございます。
国におきましては、卸売市場がそのような流通の変化において改革の時期にもあるということもあって、改めて生鮮食料品等流通の基幹インフラとして、その機能、役割を強化、また高度化を図るとされているところでございます。
市といたしましても、卸売市場は安全・安心な食料品を安定的に供給する拠点施設であり、そういった機能は現在も変わっていないわけでございまして、引き続き生産者、消費者に信頼され、選ばれる市場ということが報告書なんかでは使われておりますけれども、市民の食生活を支える施設となるよう、地方卸売市場施設整備協議会というものを持っておりまして、その関係者とも施設のあり方について常に点検してまいりたいと考えているところでございます。
次に、この質問の２点目、近隣の卸売市場と機能、役割を分担し、複数の市場間の連携による効率的な流通の構築が必要と考えるが、見解はについてお答えを申し上げます。
近年、少子・高齢化や核家族化による家族構成の変化や共働き世帯の増加、また加工食品の利用というものが各家庭でも非常にふえているということでございまして、家庭における食のあり方が変化してきているところでございます。
また、外食産業におきましても、旬の食材、料理に応じた食材、例えばこれまで余りなじみのなかったような外来野菜を使いたいというような需要も高まってきているというふうに伺っております。
家庭におきましても、インターネット等で調理のいろんな工夫がされて、そこのこだわりの食材を使いたいと言われる方もありまして、消費者のニーズというのは本当に多様化している状況にございます。
市場のほうでは、これらのニーズに迅速に対応するために、富山や金沢などの近隣市場のほか、首都圏あるいは都市の市場とも連携を図りながら、季節に応じた食材あるいは地場産品では賄えない食料品や希少な食材などを全国各地との
ネットワークの中で集荷いたしまして、魅力ある生鮮食料品の供給に努められているところでございます。
今後は、卸売市場の強みを生かすということも大切かと考えております。高岡の場合でありますと、氷見や新湊の水産物が素早く集荷できる地の利、また本市の農業特産物である例えば寒締めホウレンソウやアルギット里芋など、高付加価値化した高岡産の農産物をふやす、こういったことも市場の強みを生かすことになるのではないかと考えております。市場を通しまして消費者へつなげていくと、そういったことも大切ではないかというふうに考えております。
これまで以上に近隣、産地市場との連携を密にしながら、地域の拠点市場として、効率的な流通に取り組むため、市場関係者の皆様とも情報の共有を図ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
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13 ◯副議長（樋詰和子君） 11番 福井直樹君。
〔11番（福井直樹君）登壇〕
14 ◯11番（福井直樹君） 今次定例会に当たり、自民同志会としてはしんがりとなりますが、個別質問をしてまいります。
私からは、３月定例会に鑑み、組織再編及び新年度予算とその事業に関連して、13項目についてお伺いいたします。
まず、４月から予定されている組織再編について質問します。
私は昨年３月の総括質問において、教育委員会の業務が多岐にわたっている。スポーツ行政を教育委員会から移行する考えはないか、ただしました。今回の再編がスポーツ行政の移行でなかったことは少し残念ではありますが、気を取り直して質問に入ります。
名は体をあらわすと言います。１点目に、経営企画部を再編し、市長政策部を設置されましたが、その名称に込められた思いをお聞かせください。
次に、交通政策を総合的に担う課として、市長政策部に設置される総合交通課について質問します。
本課の設置は、北陸新幹線「かがやき」の新高岡駅停車に向けた市長の並々ならぬ決意のあらわれと思いますが、ここでは、１つ目に、それまでの生活環境部──現市民生活部ですが──にあった交通政策業務を都市創造部の交通政策課に移し、２年で同部から市長政策部へ移行した狙いについてお伺いします。
組織は生き物であるとも言います。今後とも、機構改革についてはフレキシブルに対応いただきたいと思います。
２つ目に、新高岡駅の利用促進と並んで重要な二次交通の課題解決に向けては、呉西６市連携によりスピード感を持って展開していく必要があると考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
さて、あいの風とやま鉄道の新駅名が「高岡やぶなみ」に決まりました。生誕1300年を迎える大伴家持が国守として赴任していた時代に「やぶなみの里」と呼ばれていた地域の伝承地とのことで、意見募集の結果が反映され、地元の皆様も喜んでおられました。
その新駅の西側の羽広、和田地区では今般、8.8ヘクタールが市街化区域に編入され、東側の現在135世帯となった木津の庄ともども、集約型都市構造への転換による人口集積が期待されています。
そこで３つ目に、高岡やぶなみ駅の利用促進についての考えをお伺いいたします。
大きな項目の２項目め、新年度予算とその事業について質問してまいります。
まず、北陸新幹線新高岡駅を活用した誘客促進について質問します。
本事業に総額１億円余が計上されましたことは、会派の代表質問においても高く評価したところであります。
また、市長は会見で、選ばれる観光地となるために、誘客を重視した事業を推進し、新高岡駅利用者を１日当たり500人ふやし、2,500人を目指すことを目標に掲げられました。
そこで１つ目に、10人以上の団体への１万円や６市の観光地２カ所でさらに１万円補助などの団体旅行誘致促進事業や、レンタカー乗り捨て補助などの個人旅行誘客強化事業など、それぞれの施策により、どの程度の誘客数の増加を見込んでいるのか、お示しください。
さて、本年は白山開山1300年の記念の年でもあります。大伴家持も都との往復の際にはこの霊峰を仰ぎ見ていたことを思うと、改めて石川県との深い縁を感じざるを得ません。
その県都金沢市が北陸新幹線の開業により最も潤っていることは、誰もが認めざるを得ないところでありましょう。
今朝の新聞報道にありましたが、富山県の2016年の延べ宿泊人数が、石川県が２％の減にとどまったのに対し17％も減少したとのこと。新幹線開業前をも下回るとのことで、金沢の宿泊施設が満杯となったときに富山に流れていたお客様が減ったことも要因のようであります。
そのような中、金沢市のアンテナショップ「銀座の金沢」での本市の企画展開催は昨年２月から始めているとお伺いしましたが、さきに述べた金沢駅でレンタカーを借り、新高岡駅で乗り捨てたお客様への補助事業の開始は評価いたします。
そこで２つ目に、金沢市との連携をさらに強化し、誘客を図っていく考えはないか、お聞かせください。
２項目めに、行財政改革推進事業440万円について質問します。
さきの高岡市行財政改革市民懇話会において、市の保有する公共施設について、総床面積15％、古城公園の約半分を削減することが公表されました。20年という短期間の目標を示されたことは評価しますし、市長の強いリーダーシップを期待いたします。
そこで、地方自治研究機構と共同で行う調査、研究について、具体的内容とスケジュールをお伺いします。
３項目めとして、ＩＣＴ（情報通信技術）人材育成事業150万円について質問します。
国においても、総務省でＩＣＴふるさと元気事業、文部科学省で学校ＩＣＴ環境整備事業など積極的に取り組んでいるところですが、本市では初めての開催となるロボットプログラミング大会について、開催に至った背景と大会の具体的内容についてお伺いします。
４項目めに、交通安全推進事業920万円について質問します。
高齢者が高速道を逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違え起こる交通事故の報道が毎日のようになされています。
１つ目として、運転免許証自主返納者に対する施策を、今年度、年齢枠を変更して実施されたとお伺いしましたが、変更の背景と改めてその内容をお聞かせください。
次に、運転免許証自主返納者数について、最近の傾向をお伺いします。
また、希望が多いと伺っているタクシー利用券の補助期間の２年間を延長する考えはないか、お聞かせください。
５項目めに、新婚家庭のための住宅増改築等利子補給事業3,000万円について質問します。
本事業は市独自の施策で、結婚後５年間の住宅ローンの利子分、上限４万円の補助を平成５年度から先進的に実施しておられるとのことですが、まず最近の利用者数の推移をお示しください。
次に、人口減少の克服に向け、移住・定住促進についての施策は総動員で展開していく必要があります。本事業についてさらなるＰＲを行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
６項目めとして、施設型給付費13億円について質問します。
本給付費は、私立認定こども園の増加に伴い年々増額されていますが、認定こども園は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ保育教諭の配置が必須です。一方、看護や介護現場と同様、市立、私立を問わず、保育人材の不足の声をよく耳にします。
そこで、子育て満足度日本一を目指す本市として、保育教諭を含む保育人材の確保のための対応を強化する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
７項目めに、社会体験促進事業370万円について質問します。
本事業は今年度６月補正予算で盛り込まれたものであり、新幹線利用促進のために中学校の修学旅行等への補助を行ったものですが、修学旅行の企画には２年間を要すると伺った中で、短時間で対応いただいた関係の皆様には敬意を表したいと思います。
そこで、今年度の事業内容と実績、また新年度の事業内容についてお伺いします。
８項目めとして、ふるさと推進事業180万円について質問します。
長きにわたり、高岡御車山祭が実施される５月１日を休みにして、本市の小・中・特別支援学校の生徒さんたちに本市の誇るべき文化遺産に触れてもらい、郷土愛を育むことが重要であるとの議論がなされてきていた中、ユネスコ無形文化遺産登録を機に、教育長、市長の英断で実現したことはまことに喜ばしいものがあります。
さらに、これまで月曜日は通常休館日であった市立博物館を、本年もそうですが、今後は５月１日が月曜日であっても特別開館するなど、連携の取り組みについてもあわせて評価するものです。
そこで、高岡商工会議所さんが会員企業に対し、５月１日、有給休暇を取得するよう呼びかけているとも仄聞する中で、この「高岡の歴史文化に親しむ日」に単独で高岡御車山祭を見学できない小学校低学年や特別支援学校などの児童生徒の対応についてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
９項目めに、高岡イングリッシュセミナー事業について質問します。
さきに、文科省は次期学習要領の改正案にて英語を小学校教科とし、2020年度から完全実施すると公表しました。
このような中、今年度までの５年間実施されてきたＩ ＬＯＶＥ ＴＡＫＡＯＫＡプログラム事業は今年度で終了すると伺いましたが、その評価についてまずお聞きします。
また、新年度から始められる本事業の具体的内容についてお伺いします。
10項目めとして、城光寺陸上競技場改修事業4,200万円について質問します。
本事業は５年ごとに行われる二種公認資格の更新に向けたものとのことですが、まずは資格の更新内容についてお伺いします。
また、城光寺陸上競技場は、公認資格のある陸上競技場を持たない氷見市や射水市などの自治体も使用していると仄聞していますが、荒天時の避難場所を確保するなど施設改修を行う考えはないか、お聞かせください。
最後の項目として、とやま・ふくおか家族旅行村管理運営事業4,300万円について質問します。
今般、300年以上の歴史がある福岡町つくりもんまつりが、第21回ふるさとイベント大賞の内閣総理大臣賞を受賞されましたことは御同慶の至りに存じますが、ここでは、とやま・ふくおか家族旅行村ロッジ山ぼうしについてお伺いします。
まず、本議会に上程されている入浴料を510円から600円にアップされる予定に関してですが、利用客増を目指す中で、現在どのような状況の中から検討がなされた結果の値上げ判断なのかをお聞かせください。
次に、ロッジ山ぼうしでは、現在さまざまな経営改善をされていると伺っています。本市の行財政改革を進める中で、本施設が市民に愛され続けるためには、持続可能な経営改革が急務であると考えますが、見解をお示しください。
私からは以上です。
当局におかれましては、簡潔明瞭に答弁いただくことをお願い申し上げ、降壇いたします。ありがとうございました。
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答 弁
15 ◯副議長（樋詰和子君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
16 ◯市長（高橋正樹君） 福井議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
各般の質問がございましたが、私からは大きな柱の１点目、組織再編、機構改革に関連いたしまして、市長政策部という部を設けることにいたしたわけでございますが、それに込めた思いをというお話でございます。
今回設置いたします市長政策部は、新しい総合計画の始動に当たりまして、市政運営における総合的な政策立案機能と関係部局間の調整機能を強化いたしまして、市長のリーダーシップのもと、積極かつ迅速に政策を推進するという私の思いをまさに文字どおりその名称に込めたものでございます。
市長政策部の編成に当たりましては、１つには、今後の
まちづくりの軸となる新高岡駅の利用促進や二次交通などの交通課題に総合的に取り組むこと、２つには、
市民創造都市の推進の柱となる文化創造都市に向けての活動に一元的に取り組むこと、さらに３つ目には、６市連携を含めて移住・定住施策を総合的、広域的に推進することなどに対応する体制を整備することなどを狙いといたしておりまして、この部を私をトップとする、いわば市役所の司令塔として、
市民創造都市高岡の実現に邁進してまいる所存でございます。
なお、スポーツに関連いたしまして言及がございましたが、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては全庁的な取り組みが必要と考えておりまして、市役所挙げて推進してまいる体制を強化したいと考えております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
17 ◯副議長（樋詰和子君） 副市長 村田芳朗君。
〔副市長（村田芳朗君）登壇〕
18 ◯副市長（村田芳朗君） 私からは、大きい問いの新年度予算及び関連事業についての１項目め、北陸新幹線新高岡駅を活用した誘客推進について２点お答えいたします。
まずは、団体旅行誘致促進事業などによりまして、どの程度誘客数の増加を見込んでいるかの問いについてお答え申し上げます。
新年度の新高岡駅利用促進策では、誘客対策を重視しております。
その中で、まずは団体旅行などの旅行商品催行によります需要拡大を、さらには個人旅行先として選ばれるまちとなりますようプロモーションや観光事業等を進めることとし、これらを契機といたしまして新高岡駅の利用につながる交流人口の拡大を目指しているところでございます。
まず、団体旅行対策でございますが、団体旅行誘致促進事業につきましては、昨年７月からの開始以来、今月３日までに旅行会社から4,900人を超える送客が報告されております。また、今月末までにさらなる上積みも見込まれているところでございます。
新年度の誘客数につきまして申し上げることはなかなか難しいところもございますが、この事業につきましては、旅行会社からの評判も良好なことから、通年度ベース換算で比べまして、今年度を十分に上回る利用客が期待できるものと考えております。
これらに加えまして、長野や高崎などからの旅行の誘発、さらには魅力ある旅行商品の造成等によりまして、一層の誘客に努めていきたいというふうに考えております。
一方、個人旅行対策につきましては、レンタカーの乗り捨て支援を取り入れた旅行商品の造成、県西部６市連携による旅行商品の造成、ものづくりやユネスコ無形文化遺産などを生かした誘客活動、多様な嗜好に沿った事業提供などによりまして、新たな個人旅行客をできる限り多く掘り起こしたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、本市のみならず、県西部地域の行政、住民、企業、団体等による利用促進への取り組みが誘客数の上積みの基礎となりますので、関係者との連携を深め、しっかりとこれらの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目は、金沢市との連携をさらに強化していく考え方はという問いにお答えいたします。
本市では、これまでも金沢市との交流、観光事業等に取り組んできたところであります。新幹線を利用いたしました北陸への観光客の持続的拡大に向けまして、昨年12月に高橋市長が金沢市長を訪問いたしまして、改めて協力を要請したところであります。その後、去る２月には高岡市単独で、また今月３月５日でございますが、県西部６市による金沢駅でのＰＲを実施するなど、金沢市内の観光客をターゲットといたしました観光ＰＲに取り組んできているところであります。
新年度の新高岡駅利用促進策では、北陸トライアングルルートを形成する金沢市、そして能登地域との連携を目指しておりまして、とりわけ交流人口の多い金沢市との連携強化に努めることは重要であるというふうに考えております。
今後とも、金沢の観光客をターゲットとした情報発信を工夫するなど、金沢の次の訪問地が高岡となるよう、金沢市との連携を強化し、誘客を促進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
19 ◯副議長（樋詰和子君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
20 ◯総務部長（水上 哲君） 私からは、大きな問い１番目の組織再編についてのうち、総合交通課について、都市創造部の交通政策課を市長政策部へ移行した狙いについてお答えいたします。
北陸新幹線開業後の交通政策のハードとソフトの一体的な推進を図りますため、都市創造部に交通政策課を設置してきたところでございます。
今般の市長政策部への移管につきましては、ハード整備が一定進捗したこと、新幹線高岡駅の利用促進や二次交通などの課題については行政各分野に関係することが多いこと、こういったことを踏まえまして、企画立案機能と関係部局間の調整機能を強化し、これまで以上に総合的な取り組み体制を構築するものでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
21 ◯副議長（樋詰和子君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
22
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな問いの１つ目と２つ目の合わせて４点についてお答えをいたします。
まず、大きな問いの１つ目、組織再編についての２項目め、総合交通課についてのうち２点目の二次交通の課題解決に向けては、６市連携でスピード感を持って進める必要があると考えるが、今後の取り組みはとの御質問でございます。
富山県西部６市におきましては、昨年10月に連携中枢都市圏形成に向けた連携協約を締結し、とやま呉西圏域都市圏ビジョンを策定したところでございます。同ビジョンでは、公共交通
ネットワークの活性化を基本方針の一つに掲げており、鉄軌道を中心といたします各種公共交通の連携強化を図り、利用促進や利便性向上につながる広域的公共交通網の構築、推進等に取り組むこととしているところでございます。
平成29年度の主な取り組みといたしましては、圏域の南北軸となります城端、氷見線では、今月策定予定の城端線・氷見線沿線地域公共交通網形成計画にも盛り込まれている城端線の増便試行や両線の直通化に向けた調査、また本市の特色でもあります路面電車万葉線では、交通系ＩＣカード導入に向けた検討や新吉久電停の安全対策等といった事業につきまして、関係市と連携して進めていくこととしているところでございます。
圏域の交通結節点であります本市といたしましては、これらの取り組みをビジョンに基づく連携事業に位置づけることで、二次交通の課題を関係市と共有し、スピード感を持ってこのテーマに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の高岡やぶなみ駅の利用促進についての御質問でございます。
高岡やぶなみ駅につきましては、平成27年に策定いたしました高岡市あいの風とやま鉄道地域公共交通網形成計画に基づき、あいの風とやま鉄道におきまして、平成30年春の開業を目指して整備が進められているところでございます。
また、本市におきましても、高岡やぶなみ駅の開業に向けまして、市街化区域の編入に伴う駅へのアクセス道路や自由通路、駅前広場の整備等、駅を中心としたコンパクト・アンド・
ネットワークの
まちづくりに資する
都市基盤整備を進めているところでございます。
このほか、マイレール意識の醸成に資する取り組み等につきましても、あいの風とやま鉄道や地域の方々と連携しながら進めていきたいと考えております。
また、あいの風とやま鉄道では、先月、高岡市内におきまして開催されました沿線市町意見交換会の中で、高岡やぶなみ駅開業後の運行ダイヤに関して、高岡─金沢間の増発も含めたダイヤ検討の必要性についても言及されておりまして、本市といたしましても多くの方に高岡やぶなみ駅を御利用いただけるよう、利用者のニーズを同社に伝えながら利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな問いの２つ目の新年度予算及び関連事業についてのうち、５項目めの新婚家庭のための住宅増改築等資金利子補給事業についての１点目、最近の利用者数の推移についての御質問でございます。
本市では、若者世代の定住及び流入を図るため、新婚家庭に対しまして、住宅新築、増改築、マンションや中古住宅の購入に係る借入資金の利子補給を実施しているところでございます。
この利子補給総数につきましては、平成25年度が791件、26年度が834件、27年度が935件、28年度はまだ途中段階でありますが、前年度よりはふえているということを聞いております。継続的な活用も含め、利用者数は毎年増加しているところでございます。
次に、２点目の移住・定住促進に向けてさらなるＰＲを行うべきと考えるが、見解はとの御質問でございます。
これまで、この事業につきましては、市のホームページや広報紙「市民と市政」に記事を掲載し制度のＰＲを行ってまいりました。さらに、今年度作成した移住・定住希望者向けのパンフレットにも制度の概要を記載し、事業のＰＲに努めてきたところでございます。
今後も、この事業につきましては移住・定住施策の一つとして、たかおか移住・定住ポータルサイトなどを活用しながら、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
23 ◯副議長（樋詰和子君） 経営企画部長 草壁 京君。
〔経営企画部長（草壁 京君）登壇〕
24 ◯経営企画部長（草壁 京君） 私からは、大きな２項目め、新年度予算及び関連事業につきまして２点お答え申し上げます。
まず、２つ目の行財政改革推進事業につきまして、地方自治研究機構と共同で行う調査、研究の具体的内容とスケジュールについてお答え申し上げます。
本市では、先般お示しした今後20年で施設の延べ床面積を15％削減させる目標を実行に移すため、平成29年度に（仮称）高岡市
公共施設再編計画を策定し、個々の施設の廃止、複合化、集約化などの今後の方針についてお示しすることとしております。その策定に当たりましては、４月から地方自治研究機構との共同調査、研究を実施する予定でございます。
地方自治研究機構は、地方公共団体が抱える諸課題に関する調査、研究事業をこれまで数多く実施し、専門的人材やさまざまなノウハウを有していることから、本市としてはその知見を活用して、個々の施設のあり方を判断するための客観的な基準や適正な施設の配置についての調査、また住民アンケートの実施などを行い、年内をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。
調査、研究の過程で得られました知見は、随時、来年度設置する
公共施設マネジメント推進委員会の議論に反映させるとともに、（仮称）高岡市
公共施設再編計画の策定や今後の
公共施設マネジメントの推進に活用してまいりたいと考えております。
続きまして、同じ項目の３つ目、ＩＣＴ人材育成事業について、ロボットプログラミング大会開催に至った背景と大会の具体的内容についてお答えを申し上げます。
プログラミング教育につきましては、2020年からの初等中等教育での必修化の方針が示されるなど、近年、注目を集めている分野でございます。
本市においても、今年度策定を進めてまいりました高岡市情報化推進基本方針の中で、推進目標の一つにＩＣＴの利活用と人材育成を掲げ、主要施策として、ロボットプログラミングによる人材育成を位置づけたところでございます。
本市では、ここ数年、連続して自律型ロボットによる国際的なロボットコンテストへ児童生徒が出場するなど、世界へ挑戦する子供たちが育っていることから、本市の強みであるものづくりの精神を生かしつつ、ＩＣＴを積極的に活用して問題解決を図るチャレンジ精神あふれる情報人材の育成を図りたいと考えております。
その手段の一つとして、平成29年度初めてのロボットプログラミング大会を開催し、初級、中級、上級など習熟度に応じたカテゴリーごとに、与えられた課題の達成度及び正確性とその速さを競いながら、楽しくプログラミングに取り組む意識の醸成を図るとともに、参加する児童生徒の拡大を図り、将来的には広域的な取り組みにつながるよう裾野を広げてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
25 ◯副議長（樋詰和子君） 市民生活部長 青島恒巳君。
〔市民生活部長（青島恒巳君）登壇〕
26 ◯市民生活部長（青島恒巳君） 私からは、大きな問いの２、新年度予算及び関連事業についてのうち４項目め、交通安全推進事業について３点お答えをいたします。
まず１点目、今年度、高齢者の運転免許自主返納に対する支援の変更に係るその背景と内容はについてのお尋ねでございます。
本市では、富山県警察が平成10年４月から施行し実施された運転免許自主返納制度を促進する観点から、平成21年度より、運転免許を自主返納した高齢運転者に対する支援制度を実施しているところでございます。
本市におきましては、今後見込まれる高齢者層の運転免許保有者の増加や高齢運転者が原因者となる交通事故の割合が依然として高い状況などを踏まえまして、高齢運転者が運転免許を自主返納しやすい環境づくりと事業の持続的な実施を確保するために、昨年４月より対象年齢の拡大や支援額の見直しを行ったところでございます。
このたびの事業内容の変更に当たりましては、認知症発症率が著しく増加するとされる75歳に達する前に自主返納を促すとともに、若年でも運転が困難な方、また、その家族に対してもより早期の自主返納を促す動機づけとなるよう、支援の対象を70歳以上から65歳以上に拡大したところでございます。
２点目、運転免許の自主返納者数の最近の動向の御質問にお答えをいたします。
本市では、平成24年から28年までの５年間で1,876人の運転免許保有者が富山県警に運転免許を自主返納されており、そのうち65歳以上の高齢運転者は1,840人とその大半を占めております。
また、この５年間の間に、平成24年には272人の方が自主返納されたところでございますが、平成28年には563人に倍増するなど、本市での自主返納者は年々増加傾向にあります。
それでは、３点目にお答えをしてまいります。補助期間の２年間を延長する考えはどうかというお尋ねでございます。
高齢者運転免許自主返納支援事業で交付いたします公共交通の利用乗車券につきましては、万葉線、加越能バスの回数乗車券またはタクシー利用券のどちらかを支援対象者の御希望に応じて交付しております。このうちタクシー利用券につきましては、議員御指摘のとおり最長で２年間になるわけですが、交付日の属する年度の翌年度末までを有効期間としております。
タクシー利用券につきましては、これまで有効期間内で８割から９割を超える使用がありますので、有効期間の拡大に向けては今後の使用状況の推移などを見ながら見きわめてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
27 ◯副議長（樋詰和子君） 福祉保健部長 山口益弘君。
〔福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
28 ◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、大きな問いの２つ目、新年度予算及び関連事業についての６項目めの施設型給付費について、私立認定こども園が増加する中、保育士不足への対応を強化すべきと考えるが見解はについてお答えいたします。
議員御紹介のとおり、認定こども園では、幼稚園免許と保育士資格の両方を持つ保育教諭を配置しなければならないこととなっております。この保育教員に限らず、教育・保育施設における人材確保が全国的な課題となっており、国では人事院勧告や各種の加算による公定価格の改定による処遇改善を図ってきております。
平成29年度は、ニッポン一億総活躍プランに基づき、全ての保育職員に対し、月額6,000円程度の処遇改善に加え、技能、経験に応じ、月額４万円または5,000円の処遇改善が実施される予定となっております。
市として、これら施策を着実に実施するとともに、これら施策が保育人材の処遇改善につながるよう、私立認定こども園に対して指導し、教育・保育施設の人材確保、離職防止に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
29 ◯副議長（樋詰和子君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
30 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな問いの２項目め、新年度予算及び関連事業について４点の御質問にお答えいたします。
まず、７点目の社会体験促進事業についてでございますが、今年度の事業内容と実績は。また、新年度の事業内容はとのお尋ねでございます。
社会体験促進事業は、中学生が新幹線乗車という社会体験をするとともに、新高岡駅利用の促進を図るため、新幹線の乗車賃や学校から新高岡駅への交通費に対し、必要経費の一部を補助するものでございます。
今年度は、修学旅行や宿泊学習等の学校行事の折に、市内中学生延べ2,200人が新高岡駅を利用して新幹線に乗車したところでございます。
平成29年度につきましては、全中学校の３年生が修学旅行において新幹線を利用することとなっておりまして、それに対し１人当たり2,000円を補助し、さらに学校から新高岡駅までの貸し切りバスを利用する場合、１人当たり1,000円を上乗せして補助することとしております。
次に、ふるさと教育推進事業についてでございまして、小学校低学年など単独で高岡御車山祭の見学に行けない児童生徒への対応をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
新たに休業日となります５月１日に、小学校低学年や特別支援学校の児童生徒が御車山祭を見学する際には、保護者や地域の方々の同伴によることが望ましいと考えております。このため、小学校や特別支援学校において、ＰＴＡと連携して保護者や地域の方々に協力を呼びかけるよう学校を指導してまいります。
また、５月１日を休業日とするに当たり、教育委員会では、高岡商工会議所を通じて市内企業等に無理のない範囲で会社を休業日にしたり、高岡市の小・中・特別支援学校に児童生徒が通っている社員の方々が休暇を取得しやすくしたりする措置をお願いしてきております。
議員も言及されましたとおり、現在、既に協力する意向を示していただいている企業等もございまして、ユネスコ無形文化遺産に登録後初めてとなることしの５月１日の御車山祭が、多くの子供たちや市民の皆様に観覧していただき、大いに盛り上がることを期待いたしております。
続いて、城光寺陸上競技場改修事業について２点お尋ねでございまして、その１点目でございますが、二種公認陸上競技場の資格の更新内容についてのお尋ねでございます。
城光寺陸上競技場は、日本陸上競技連盟の定める公認制度におきまして、現在、第二種競技場として公認を受け、各種大会を開催しております。平成29年度に公認期間が切れますことから、再度、第二種の検定を受けるため、必要な改修や備品の整備を行うものでございます。
内容につきましては、トラック正面100メートル走路２レーンから９レーンまでのウレタン舗装、3,000メートル障害に利用する水濠の底上げ改修、高さの基準が７メートルから９メートルに変更になったハンマー投げ用ネットの更新などでございます。
次に、荒天時の避難場所を確保するなどの改修も行うべきではとの御質問にお答えいたします。
陸上競技の大会は雨天決行で行われることが多いため、大会に出場する学校やクラブチーム等が競技場スタンド内にテントを張り、待機場所や避難場所として大会に臨んでおります。
荒天時の避難場所を確保するための施設改修については現在のところ予定はございませんが、荒天時や非常時などの場合は、今後とも陸上競技場管理棟内や隣接する野球場内の施設を活用し、避難場所とすることにより利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯副議長（樋詰和子君） 教育委員長 河田悦子君。
〔教育委員長（河田悦子君）登壇〕
32 ◯教育委員長（河田悦子君） 私からは、大きな問い２の９項目め、高岡イングリッシュセミナー事業について２点お答えいたします。
まず１点目、５年間実施してきたＩ ＬＯＶＥ ＴＡＫＡＯＫＡプログラム事業の評価についてお答えいたします。
小中学生がＡＬＴをはじめとする外国人と積極的に交流することは、英語によるコミュニケーション能力を高める上でも重要であると考えております。
本市では、これまでＩ ＬＯＶＥ ＴＡＫＡＯＫＡプログラム事業として英語フレンドシップを行ってまいりました。５年間、回を重ねるごとに、各自が工夫した内容に加え、身ぶり、手ぶりを交えながら、自信を持って御車山会館や勝興寺などの高岡の名所を英語で案内する姿が見られるようになるなど、意義あるものとなってきております。
今後とも、英語によるコミュニケーション能力を主体的に身につけようとする児童生徒を育むため、活動内容を一層工夫して事業の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に２点目、本事業の具体的内容についてお答えいたします。
高岡イングリッシュセミナー事業は、中学生が英語を使って自分の校区の特色を紹介したり、高岡城跡で小学生とともにウオークラリーを行ったりするなど、これまで実施してきた英語フレンドシップのよさを継続させ、英語に親しむ活動をさらに充実しようとするものでございます。
本市では、これまで高岡オリジナルカルタや高岡オリジナル英語トランプなど、郷土高岡のよさを取り入れた教材を開発してきたところでございます。
新事業では、新しい学習指導要領における小学校５、６年生の英語の学習内容も取り入れた活動を展開するなど、事業内容をさらに工夫していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
33 ◯副議長（樋詰和子君） 福岡総合行政センター所長 高畑修三君。
〔福岡総合行政センター所長（高畑修三君）登壇〕
34 ◯福岡総合行政センター所長（高畑修三君） 私からは、大きな問い２番目、新年度予算及び関連事業についてのうち11項目め、とやま・ふくおか家族旅行村管理運営事業費についてお答えいたします。
１点目、入浴料を510円から600円にアップされる予定だが、利用客増を目指す中でどのような状況の中から検討がなされた結果なのかとの御質問でございます。
温泉入浴施設であるロッジ山ぼうしの入浴料につきましては、平成10年４月以来現在まで据え置いてきたところでございます。この間、県内の同様な施設の料金は上がっており、その状況を勘案して、県内の主な日帰り温泉施設の入浴料金の平均額を考慮し改定するものであります。
施設利用者数につきましては、これまでの経営努力に加え、平成26年９月からインターネット予約サービスの導入により、平成27年度の宿泊者数が対前年比で1.5倍となっているところでございます。
また、サポーター会員制度、ホームページのリニューアルや地元五位山地域との連携による竹の子まつり、秋の収穫祭、地元民間企業による森づくり活動などの交流イベントの企画により、来場者数は増加傾向にあります。
今後、施設を御利用される方へのおもてなしやさらなるサービスの充実を図り、利用者の増加及び経営改善に努めるよう指導協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に２点目、本市の行財政改革を進める中で、本施設が市民に愛され続けるためには、持続可能な経営改革が急務であると考えるが、見解はとの御質問でございます。
とやま・ふくおか家族旅行村は、五位山地域における憩いの場、都市部と農村部を結ぶ交流の場として、合併後も市民をはじめ県内外から多くの方々に広く利用されております。また、非常時における防災拠点としても重要な役割を果たしてきております。
平成22年度に検討された事務事業効果検証結果を踏まえ、管理運営検討委員会を設置し、施設の存続について協議され、その結果、積極的な経営改善を図り存続することが望ましいとの提言を受け、これまでインターネット予約サービスの導入など経営改善に取り組んできており、平成27年度においては、ロッジ山ぼうし、ケビン、バーベキューなどの年間利用者数で３万人を超える方が御利用されているところでございます。
経営改革につきましては、現在、旅行村公社において、平成24年度から28年度までの経営改善期間の取り組みを検証し、さらなる経営改善に向け計画を立てているところでございます。
なお、本市において、今年度、高岡市公共施設白書を作成し、平成29年度には
公共施設マネジメント推進委員会において市全体の公共施設のあり方を検討することとしており、この中で、とやま・ふくおか家族旅行村についてもそのあり方について検討していくこととしているところでございます。
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35 ◯副議長（樋詰和子君） ７番 野上達夫君。
〔７番（野上達夫君）登壇〕
36 ◯７番（野上達夫君） 今次３月定例会に当たり、通告に従い、大きく２項目10点について質問いたします。
平成29年度は、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度であります。第７期計画を策定する年でもあります。
第６期計画は、高齢化の進展に伴い、高齢者世帯や認知症高齢者が増加する中、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据え、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するため、「住み慣れた地域で互いに支え合い共につくるやさしい
まちづくり」を基本理念とし、全ての高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせるよう取り組みを進めてまいりました。
そこで、「住み慣れた地域で互いに支え合い共につくるやさしいまち」についてお伺いしてまいります。
まず、健康づくりの推進についてお伺いいたします。
日本人の死亡原因の１位はがんであり、２人に１人ががんにかかると言われています。国立がん研究センターは、がん10年生存率は58.5％と発表しています。がんは、医療技術の発展で、早期発見でのがん治療の場合は、その後の生存率が大きく改善され、治る病気となりつつあります。
本市においては、がん検診受診率の向上に向けて、平成23年度から重点モデル地域を選定し、受診や普及啓発の強化を進めてきました。
そこで１点目に、本市におけるがん検診の受診に向けた取り組みの現状とその評価、また今後の普及啓発の取り組みについてお伺いいたします。
国では、平成18年のがん対策基本法のもと、平成24年にがん対策推進基本計画を策定し、子供に対しては健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすると定めています。
平成26年度にはがんの教育総合支援事業を立ち上げ、全国でモデル事業を展開し検討されてきました。富山県も、そのモデル校を指定し取り組んできたところであります。そして、平成29年度以降、全国に展開することを目指すと言われています。
健康については、体育、保健指導、道徳などで取り組まれていますが、国民の２人に１人がかかるがんは重要な課題であり、子供のころから教育することが重要です。
２点目に、学校におけるがん教育の実情と今後の取り組みについての考えをお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い、医療費が増加傾向にあります。健康と長寿を確保しつつ医療費の抑制を図り、生活習慣の見直しをさらに市民に定着させるため、本市では平成25年度から29年度５カ年の第２期高岡市特定健康診査等実施計画を策定し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化の予防に取り組んできました。
第２期計画では、平成29年度までに特定健康診査受診率、特定保健指導実施率をともに60％を目指すとあります。
３点目に、特定健康診査の受診状況とその評価、また受診率向上に向けた取り組みについてお伺いします。
メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍について、国では第１期の判断基準を第２期では内科系８学会基準に変更され、減少率については第２期計画では保険者ごとの目標値として設定されていないことから、本市においては実績を検証するための指標として活用することになっています。
４点目に、特定保健指導の受診状況とその評価、また受診率向上に向けた取り組みについてお伺いします。
高齢化が進み、医療費の高騰が懸念されています。適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、セルフメディケーションがあります。これを推進するために、一定のスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合において、特定健康診査やがん検診等を受けていることを前提条件に、医療費控除の特例としてのセルフメディケーション税制が本年１月１日からスタートしております。
平成33年12月31日までの期間限定ではありますが、高齢化が進み、医療費高騰の折、薬を正しく服用し症状を改善することは、医療費の適正化にもつながります。
５点目に、セルフメディケーションの推進を図り、自分自身の健康状態の関心を高めたり、健康診査などの受診率を向上させる取り組みを強化してはと考えますが、見解をお伺いします。
次に、生活支援サービスの充実についてお伺いします。
平成29年４月より要支援者の予防給付サービスが地域支援事業へと移行され、地域で支える体制づくりが重要であります。
高齢者の支援については、地域包括支援センターを中心に、民生委員、福祉活動員、高齢福祉推進員など地域の担い手が活動していますが、とりわけ民生委員の負担が増しています。
民生委員制度は、大正６年５月12日に岡山県で誕生した済世顧問制度を始まりとし、ことし100周年を迎えます。これを背景に、全国民生委員・児童委員連合会が検討委員会を設置し、その中間報告では、民生委員の負担を緩和するために協力員制度を地域の実情に応じて導入することが提案されています。
本市においては、民生委員を補佐する役割として、高齢福祉推進員や福祉活動員が配置されていますが、地域によって活動の濃淡があるように思われます。
この項１点目に、高齢福祉推進員や福祉活動員への支援については、有償も含めて強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。
地域で高齢者を支えるボランティアとして、ヘルスボランティア、食生活改善推進員の養成講座に取り組んでいますが、ヘルスボランティアの受講者は平成24年から27年まで117人ですが、実ボランティア数は316人から359人と43人の増にとどまっています。食生活改善推進員の受講者は同136人ですが、743人から714人へと減少という状況にあります。
２点目に、ヘルスボランティア、食生活改善推進員の養成講座に対する評価と今後の支援について見解をお伺いいたします。
この項最後に、介護施設サービスの充実についてお伺いいたします。
介護報酬が平成27年に2.27％引き下げられたことや、慢性的な人手不足、競争激化などが要因で、平成28年１年間で介護事業倒産件数が前年比1.4倍の108件にふえ、過去最多を更新したことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。
現在、本市の地域密着型サービスでは、人員体制不足が１カ所、経営不振や利用者数の低迷で３カ所と４事業所が休止となっています。また、事業者公募では一部サービスで公募を下回る応募となっていると伺っております。
人員不足との兼ね合いはあるものの、介護の受け皿として、特別養護老人ホームやグループホームの整備は一定の確保が必要であると考えます。
そこで、介護サービス施設の現状と今後の展望についてお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いします。
先般、社民党議員団として千葉県市川市に空き家対策について行政視察に行ってまいりました。市川市も本市と同様に平成25年に条例を制定し、特定空き家対策に取り組み、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市川市では平成27年に条例の全面改正を行い、法と合わせて運用しています。
市川市では、特定空き家等を除却し、跡地を市に10年間程度無償貸与することを条件として、除却工事に係る費用について補償金を交付し、跡地については、青空こども広場などの公共施設に整備する市川市特定空家除却・跡地活用事業として、住環境の整備、地域活性化に取り組んでいます。空き家対策、緑地の造成、子育て支援と一石三鳥の取り組みと感じました。
１点目に、本市においても空き家の除却に支援し、跡地を市が無償で借用し、公園など公共施設に整備という方策もあると考えますが、見解をお伺いします。
次に、空き家にならないための対策も重要だと思います。ひとり暮らしの高齢者が施設等への入所、認知症の重度化などによる空き家も多くあると思います。
２点目に、成年後見人制度、家族信託制度などを活用し、空き家にならない対策も重要だと考えますが、見解をお伺いします。
ぜひこれらを平成29年度早期に策定される空家等対策計画に盛り込んではと申し添え、質問を終わります。
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答 弁
37 ◯副議長（樋詰和子君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
38 ◯市長（高橋正樹君） 野上議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目、やさしいまちについてのうち、介護サービス施設の充実の現状、展望ということでお答えをいたしたいと思います。
本市では、介護が必要になっても、できる限り住みなれた地域で生活できるよう、介護サービス施設について
ネットワークの構築を図ってまいりたいと思っております。
これまで各期の介護保険事業計画に基づきまして、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や認知症高齢者グループホームをはじめとした地域密着型サービスの整備を体系的、計画的に進めてきたところでございます。現在は、第６期計画の推進中でございます。
第６期の計画期間は平成27年度から始まっておりまして、以降、おおむね中学校区単位で地域を区分した日常生活圏域ごとに地域密着型サービスの複数施設配置を目指してきたところでございます。これまで、認知症高齢者グループホーム５カ所、小規模多機能型居宅介護２カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１カ所の整備を順次進めてきたところであります。
さらに、今期計画最終年度となる平成29年度におきましては、特別養護老人ホーム60床に加え、定員29名の地域密着型特別養護老人ホーム１カ所、認知症高齢者グループホーム１カ所の整備に着手し、地域福祉
ネットワークの充実と施設入所待機者の解消を図ることにいたしております。
なお、全国的に介護職員の確保が課題となっております。今後の施設整備に当たっては、この点についても意を用いることといたしまして、介護職員の処遇改善や職員の資格取得に向けたキャリアパス体制の構築など、労働環境、処遇の改善などについて助言、指導を行ってまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他のお尋ねにつきましては担当の部局長からお答えをいたします。
39 ◯副議長（樋詰和子君） 福祉保健部長 山口益弘君。
〔福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
40 ◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、１項目めの「住み慣れた地域で互いに支えあい共につくるやさしいまち」についての１つ目の健康づくりの推進について４点、２つ目の生活支援サービスの充実について２点、合わせて６点お答えいたします。
まず、健康づくりについての１点目、がん検診の取り組みの現況、評価、今後の普及啓発の取り組みについてお答えいたします。
本市のがん検診は、従来の集団検診に加え、いつでも受診できる利便性の高い医療機関検診、働く世代に配慮した土曜・日曜総合検診及び女性限定のレディースデイ検診などで検診を受けやすい体制を整えてきたところであります。
また、議員御紹介のとおり、平成23年度からは受診率向上重点地区として２から５地区を選定し、啓発活動に取り組んでおります。その結果、平成27年度の受診率は、23年度と比べ、肺がん検診は3.2ポイント、胃がん検診は1.9ポイント、大腸がん検診は5.0ポイント上昇し、一定の成果があったと考えております。
今後は、健康づくり推進懇話会をはじめ、市民と協働して、地域の特色や
ネットワークを生かした啓発活動が重要だと考えております。そのため、がん予防講演会や住民運動会、学校祭等の機会を利用して、がん予防コーナーを設置し、若い世代や無関心層へ重点を置いた啓発を行い、受診率の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、健康づくりの推進についての３点目の特定健康診査の受診状況とその評価、受診率向上に向けた取り組みについてであります。
本市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者、本市では国保がこれに当たりますが、この国保会計では、40歳から74歳までの加入者に対して特定健康診査を実施しており、メタボリックシンドロームの該当者、予備群を選定し、保健指導を行うことで生活習慣病の予防や重症化予防を図っているところであります。
本市国保の受診率は平成27年度の速報値で48.9％であり、国保データベースシステムでの比較によると、全国の同規模の60市中で５位と高い水準となっております。
今後は、今年度新たに取り組んだ新規国保加入者を対象とした保健事業説明会を引き続き実施するとともに、実施医療機関と連携して特定健康診査を夏場に集中的に行ってまいります。
また、国保データベースシステム等を活用した課題分析を行い、受診率の低い年代や前年度の未受診者等に対して、お知らせはがきを発送するなどの取り組みにより、市民の健康意識の高まりとより一層の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、同じく健康づくりの推進についての４点目の特定保健指導の受診状況と評価、受診率の向上に向けた取り組みについてであります。
本市における特定保健指導の実施率は、平成27年度速報値で21.0％であり、国保データベースシステムでの比較によると、全国の同規模の60市平均である14.3％より高い水準となっております。
実施率向上に向け、今年度より新たに特定健康診査結果説明会を実施しております。この説明会では、診断結果の数値が健康に及ぼす影響について説明を行うとともに、希望者には個別面談による特定保健指導も実施しております。
引き続き、高岡市保健事業実施計画等に基づき効果的な普及啓発活動に努めるとともに、実施医療機関との連携を強化して特定保健指導の実施率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、同じく健康づくりの推進についての５点目のセルフメディケーションの推進の見解についてお答えいたします。
議員御紹介のとおり、セルフメディケーション税制は、特定健康診査やがん検診、人間ドック等を受けている個人を対象に、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から創設された制度でございます。
本市では、セルフメディケーションの基本である自分の健康状況を確認し、健康管理の意識を高めることを実現するため、市の広報紙やホームページ、特定健康診査や国保人間ドックのパンフレット等に各種保健事業の内容を掲載しているところであります。
今後は、セルフメディケーションの考え方や税制の普及啓発も含め、さらなる保健事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活支援サービスの充実についての１点目、高齢者福祉推進員や福祉活動員への支援について、有償も含めて強化すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
高齢者福祉推進員や福祉活動員は、地域における身近な福祉人材として、ひとり暮らし高齢者の見守りや地域課題の発見など、地域での支え合い活動に大きな役割を担っていただいております。また、日ごろから社会福祉の増進のために活躍されている民生委員・児童委員の定数は、昨年の改選時から３名増員されて378名となり、地域での一層の活躍を期待しているところであります。
こうした地域の福祉人材が中心となり、本市では高齢化が全国を上回るスピードで進展する中、それぞれの地域において住民同士の助け合いや住民主体で地域を支える高岡あっかり福祉ネット推進事業が展開されております。この事業では、高齢福祉推進員や福祉活動員、民生委員・児童委員、そして地域を支える方々の思いやりや助け合いの精神が最も重要であると考えております。
今後もこうした考え方に基づき、福祉人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目のヘルスボランティア、食生活改善推進員の養成講座の評価、それと今後の支援についての考えはについてお答えいたします。
本市では、昭和53年から食生活改善推進員養成講座を、平成10年からヘルスボランティア養成講座を開催しております。講座修了後、食生活改善推進員には減塩や野菜摂取の増加等の正しい食生活の普及を図っていただき、またヘルスボランティアには運動習慣の定着促進やがん予防啓発等を行っていただいております。いずれも健康づくりを推進する地域のリーダーとして、市民の健康寿命の延伸に大きく貢献していただいているものと考えております。
議員御指摘のとおり、高齢化等により食生活改善推進員は減少傾向にあり、またヘルスボランティアは微増となっております。しかし、近年の養成講座の特徴としては、退職直後の人が増加するなど受講者の平均年齢は若返ってきており、これまでよりも長期間にわたって活動していただける人がふえているものと期待しているところでございます。
今後ともこれらの養成講座を継続していくとともに、各地域の自治会等各種団体に協力を求めるなど、食生活改善推進員やヘルスボランティアの活動が円滑に行えるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
41 ◯副議長（樋詰和子君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
42 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな問いの１項目め、１番、健康づくりの推進についての２点目、学校におけるがん教育の実情及び今後の取り組みについての考えはとの御質問にお答えいたします。
今日、生活習慣や社会環境の変化に伴い、さまざまな健康課題が生じてきておりますが、中でも生涯のうち国民の２人に１人がかかる可能性があるがんについて学習することは、健康教育を推進する上でも重要であると考えております。
小学校６年体育科「生活のしかたと病気」や中学校３年保健体育科「生活習慣病とその予防」の授業では、がんの起こり方やがんと生活習慣の関係について学んでおります。また、健康の保持増進には、年齢、生活環境等に応じて、食事、運動、休養及び睡眠を調和よくとる生活を続けることの大切さを学んでおります。
また、認定看護師やがんピアサポーターをゲストティーチャーとして招聘し、がんを予防するための生活の仕方や、身近な人ががんになったとき、自分にできることについて考える授業を行っている学校もございます。
今後とも、本市の小中学生が生涯にわたってみずからの健康を適切に管理し、改善していけるよう、がん教育をはじめ、より実践的な健康教育を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
43 ◯副議長（樋詰和子君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
44
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな問いの２つ目、空き家対策についての２点についてお答えをいたします。
まず、１項目めの空き家の除却に支援し、跡地を市が無償で借用し、公園など公共施設に整備という方策もあると考えるが、見解はとの御質問でございます。
本市では、市民の安全・安心を守るため、老朽危険空き家を除却する方に対しまして、除却費用の一部を支援しているところでございます。また、
まちなか区域におきましては、居住している土地の隣接地を購入する場合に、その隣接地に建っている空き家等に対しても除却費用の一部を助成しているところでございます。
空き家を除却した跡地につきましては、管理不全な空き地が生じないよう、所有者等により適切に管理されることが重要であると考えております。このため、空き家を除却した跡地の活用につきましては、地縁団体等による市民緑地や広場など地域コミュニティの場としての利用や不動産としての流通を促進してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの成年後見人制度、家族信託制度などを活用し、空き家にならない対策も重要だと考えるが、見解はとの御質問でございます。
空き家の発生を未然に防止することは重要な空き家対策の一つでありまして、現在、高岡市空き家活用推進協議会によるチラシの配布や相談会の開催など、住宅の所有者等への意識啓発を行っているところでございます。
成年後見人制度や家族信託制度などの活用につきましては、将来、住宅の所有者に不測の事態が生じた場合であっても、住宅の取引や処分等の可能性が広がり、空き家発生の未然防止に有効な施策であることから、現在、作成を進めている空家等対策計画においてこの制度の普及啓発を図るなど、空き家発生の未然防止対策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
45 ◯副議長（樋詰和子君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後０時04分
再開 午後１時00分
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再 開
46 ◯議長（曽田康司君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。23番 金平直巳君。
〔23番（金平直巳君）登壇〕
47 ◯23番（金平直巳君） ３月定例会において、私は10項目について質問したいと思います。
まず、地域経済の振興についてお聞きしたいと思います。
国民の消費支出のうち、食費の占める割合を示すいわゆるエンゲル係数は、国民の暮らしぶりを示す最もよく知られた経済指標の一つであります。そのエンゲル係数が安倍政権になって2013年から2016年まで４年連続上昇、歴史的に見ても1980年代末以来30年ぶりの高水準となったことが総務省の2016年の家計調査速報で明らかとなりました。
エンゲル係数は、一般的に数値が高いほど生活に余裕がなく、生活が貧しいと受け取られており、発展途上国などではエンゲル係数の高さが大きな社会問題になっています。日本では経済成長とともに長期的には低下が続いてきており、安倍政権になって４年連続上昇をしているというのは異常事態であり、市民生活の悪化が顕著になっていると考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、安倍政権のもとでの円安による輸入食料品価格の上昇や消費税増税が市民の暮らしを直撃しています。暮らしを守る見地から消費税増税の中止を国に要請すべきと考えますが、見解をお聞きします。
伝統産業、地場産業の厳しい現状を踏まえて、販路開拓への支援を強化すべきと考えますが、支援の現状と新年度の強化方針をお聞きいたします。
次に、空き店舗への出店支援制度の改善について、県内他市の先進事例を参考に補助率と補助上限額の引き上げを求めたいと思います。補助期間も３年間に改善してほしいと思います。
教育行政について４点お聞きします。
まず、小中学校のトイレの洋式化について、今日まで一定の取り組みが進められておりますが、新年度の計画を示していただきたいと思います。
次に、再三提案をしてまいりました小中学校の普通教室へのエアコンの設置について、具体化への格段の努力を強く求めたいと思います。
学校給食の無償化を目指し、保護者負担の軽減を進める問題についてお聞きいたします。
保護者の経済的負担を減らし、子育て支援を行う自治体がふえています。北海道、千葉県、山梨県、兵庫県、沖縄県の５道府県の全342市町村の47％に当たる163市町村が独自に補助を行っており、全額補助が23市町村、多子世帯の兄弟のうち１人以上を全額補助する市町村は26となっています。県内では黒部市などで既に負担の軽減が実施されています。子育て支援の見地から、高岡市でも学校給食の無償化を目指しながら、保護者負担の軽減を図るようにお願いしたいと思います。
繰り返し提案してまいりました小中学校建物の雨漏り対策の強化について、新年度の方針をお聞きいたします。
３点目に、福祉行政についてお聞きしたいと思います。
まず国保事業でありますが、国保事業の都道府県化に向けまして、都道府県国民健康保険運営方針策定要領に基づいて、都道府県では国保運営方針策定に向けた市町村との協議が進められておりますが、標準保険料率のシミュレーションは出ておりますか、お聞きいたします。
また、国の財政支援を求めながら独自の財政努力も行い、高過ぎて払えない国保税の引き下げを実施されるよう求めます。
次に、再三提案してまいりました認知症疾患医療センターの開設についてでありますが、新年度予算案に予算措置されたことを高く評価したいと思います。
そこで、開設に向けた新年度のスケジュールをお聞きしたいと思います。
子供の貧困対策でありますが、まず児童扶養手当の改善の問題でありますが、ひとり親家庭の生活支援のために支給される児童扶養手当は年３回の支給となっており、月々のやりくりは極めて大変です。これを毎月支給に改善すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
ひとり親家庭等生活応援手当についてであります。この手当は市民税非課税のひとり親家庭に限定されておりますが、ぜひ要件を緩和して支給することによってより多くのひとり親家庭を大いにサポートすべきと考えますが、見解をお聞きします。
次に、地域包括支援センターの体制強化に向けた新年度の方針をお示しいただきたいと思います。
高齢者への買い物支援についてでありますが、高齢化の進行で買い物弱者は全国で約700万人と言われています。さらに深刻化すると予測が出ております。国、県の財政支援を強力に求めながら、コミュニティバスの増便も含め、全庁的体制による高齢者への買い物支援活動の抜本的強化に向けた新年度の方針をお示しいただきたいと思います。
介護予防・生活支援サービスについてでありますが、第１に、要支援１、２の方の訪問介護、通所介護が高岡市が実施する総合事業の訪問型・通所型サービスに移行しますが、現行どおりの条件と内容でホームヘルプサービスとデイサービスが利用できるようにすべきと考えますが、見解をお聞きします。
第２に、要支援・要介護認定は、窓口で誰もが申請できるようにし、基本チェックリストによる振り分けはすべきではないと思いますが、見解をお聞きします。
第３に、介護事業所が抱える問題点、すなわち人材確保の困難、報酬削減等による経営悪化、これらを踏まえ、地域の介護基盤を育成し、サービスの維持向上を図るべきであります。この点での見解をお聞きします。
第４は、安心・安全な地域づくりの問題であります。
まず、老朽化した危険な空き家、空き店舗、空き工場等に関連して、住民の苦情への今日まで３年間の対応実績をお聞きします。そして、住民の声に応えた今後の対策の強化についての考え方をお聞きいたします。
次に、糸魚川大規模火災からいかなる教訓を引き出すか、こういう問題でありますが、火災に強い
まちづくり、初動の重要性、火災への警戒を再確認することなどが専門家から指摘されておりますが、当局の見解をお聞きいたします。
５点目は、マイナンバー制度と個人情報の保護の問題であります。
マイナンバーの発行業務を全国的に管理運営するシステムのトラブルが頻発し、マイナンバーの仕組みへ国民は疑念を深めています。政府は2016年末までに3,000万の発行を見込みましたが、カードを取得した人は３分の１にも届かず、国内人口の８％と低迷しています。カード申請が頭打ちなのは、国民がマイナンバー制度の利便性を感じず、むしろ不安が大きいことの反映であります。
情報漏えいなど、国民に弊害をもたらすマイナンバー制度は中止し、廃止に向け見直すよう国に要請すべきと考えますが、見解をお聞きします。
次に、高岡市が日本年金機構高岡年金事務所に提供している個人情報についてお聞きします。
まず、何名の個人情報が提供されているか、お聞きいたします。
そして、個人情報の保護は厳格に行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。
さらには、個人情報保護の取り組みの定期的報告を受けているのか、お聞きしたいと思います。
第６に、定住促進でありますが、まず住宅マスタープラン策定の今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。
そして、新婚世帯の定住促進を図るために家賃助成をぜひ実施していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
７点目は、下水道使用料の問題であります。
年金の削減、実質賃金の低下など、依然として厳しい経済状況のもとで下水道使用料の負担の軽減を求める声をかなり聞いています。市の一般会計からの財政支援を県内平均並みに行えば、下水道使用料の値下げは現実的に可能であると考えます。積極的な検討をお願いしたいと思います。
８点目に、ＪＲ城端線新高岡駅周辺踏切改良工事委託について、全体工事費の確定はいつになるのか、工事契約の競争性と透明性の確保はどう担保されるのか、お聞きしたいと思います。
次に、納骨堂の新設の問題でありますが、再三質問をしてまいりましたが、市民ニーズは確実に高まっていると考えます。改めて、納骨堂の新設に向けた格段の努力を払われるようお願いしたいと思います。
最後に、政務活動費の不正に関連してお聞きします。
富山市議会で政務活動費の新たな不正が発覚し、批判を呼んでいます。高岡市議会での不正事例、常軌を逸脱した活用事例について、市民の厳しい批判が広がっています。市民団体からは政務活動費の不正根絶を求める請願書が出されております。
政務活動費の不正をどう受けとめ、交付決定権者としてどう対応されるのかお聞きをして、私の質問を閉じたいと思います。
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答 弁
48 ◯議長（曽田康司君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
49 ◯市長（高橋正樹君） 金平議員の個別質問にお答えをいたします。
各般にわたる御質問をいただきましたが、私からはそのうち４点についてお答えをいたします。
まず大きな柱、地域経済の振興についてのうち、消費税にかかわるお話についてでございます。
平成29年４月に予定されておりました消費税10％への引き上げが２年半先送りされたところでございます。本市はもとより各自治体においては、厳しい財政状況の中、子ども・子育てなどの社会保障の充実のための施策に取り組んでおりまして、また今後も社会保障関係費の増嵩は避けられないと見込まれます。その財源として消費税率の引き上げを確実に行う必要があると考えております。
これらのことを踏まえまして、地域経済や国民生活への影響に配慮しながら国において適切に対応していただきたいと考えております。
次に、大きな柱３点目、福祉行政についてのうち、高齢者の買い物支援活動についてのお話でございます。
本市では高齢者への買い物支援といたしまして、ホームヘルパーによる買い物サービス、公営バスの運賃負担、コミュニティバスの運賃割引などを実施しておりまして、商業、福祉、交通など各観点から総合的な支援を実施してきたところでございます。
また、これらに加えまして、新年度からは新しい総合事業を活用して介護サービス事業者による買い物支援もスタートいたします。このほか、地域の実態に応じた住民主体の取り組みについても積極的に支援してまいりたいと存じております。
次に、大きな柱の５点目、マイナンバー制度などに関連いたしまして、このマイナンバー制度は中止し、廃止に向け見直すように国に要請をということでございます。
マイナンバー制度は、行政の効率性、透明性を高め、市民にとっても利便性が高く、公平、公正な社会を実現するための重要な基盤となるものでございまして、着実に推進していく必要があると考えております。
今後とも、運用面、システム面においても万全を尽くし、特定個人情報の徹底した管理に努めてまいりたいと存じます。また、国に対しては、マイナンバー制度への理解を得るため、さらなる制度の周知徹底を行うよう要望してまいりたいと存じます。
次に、大きな問いの10点目、政務活動費に関するお尋ねでございますが、政務活動費につきましては、高岡市政務活動費の交付等に関する条例及び議会において定めておいでの政務活動費使途基準の運用指針に従い、厳格に運用されるべきであると存じます。
今般、議会改革検討委員会において政務活動費の適正な執行と透明性を確保するための検討がなされ、一定の結論が出されたと伺っております。今後、議会において適切に対応されるものと考えております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
50 ◯議長（曽田康司君） 産業振興部長 黒木克昌君。
〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
51 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは、地域経済の振興についての御質問のうち３項目、４点についてお答えを申し上げます。
まず１点目、エンゲル係数が高水準となっており、市民生活の悪化が顕著になっていると考えるが、見解はについてお答えを申し上げます。
近年のエンゲル係数の上昇につきましては、共働き世帯の増加、高齢の世帯の増といった社会構造の変化、素材となる食料は減っておりますものの調理食品の需要増や外食など消費スタイルの多様化の影響など、さまざまな要因が考えられるとされているところでございます。
一方、内閣府の２月の月例経済報告では、個人消費は足踏みが見られる楽観できない状況ではあるが、全体としては緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続いているとされているところでございます。
このことから、エンゲル係数の上昇をもって直ちに市民生活の質の低下をあらわしているものと認識はしておりませんけれども、今後とも家計消費や経済をあらわす指標の一つとして動向については注視してまいりたいと考えているところでございます。
次に、この項の３点目、伝統産業、地場産業の販路開拓への支援の強化策についてお答えを申し上げます。
伝統産業、地場産業の販路開拓への支援につきましては、国内外への見本市等への出展助成を行っているところでございます。また、特に国外の販路開拓に当たっては、ジェトロと連携し外国人バイヤー等を招聘し商談会を行っているところであり、具体的な商談の成立にもつながっていると聞いているところでございます。
新年度におきましては、これらの取り組みに加えまして、商工会議所の商品開発等への助成事業とも連携いたしまして販路開拓相談会等へつなげるなど、魅力的な商品開発と販路開拓を対にする支援、これを一体的に捉えましてその強化に努めていきたいとしているところでございます。
次に、この項の４点目、空き店舗への出店支援制度の改善について２点お答えを申し上げます。
まず１点目、補助率と補助上限額の引き上げをについてお答えを申し上げます。
本市における開業支援制度は、大家への改修費補助やオフィス開業時の家賃補助、生鮮３品を取り扱う店舗への限度額の拡充など、このあたりで他市にない特徴を持っている補助内容となっております。
平成29年度からは、新たな中心市街地活性化基本計画に基づきまして中心市街地エリアの一定区域を重点支援区域とし、制度の拡充を検討しているところでございます。
２点目、補助期間を３年に改善をについてお答えを申し上げます。
本市の開業支援制度は、新規開業時において負担の大きい店舗改修費や取得費など初期費用に対して助成しているものでございます。家賃におきましても、収入が不安定な開業当初の負担軽減をとの開業希望者からの御意見も踏まえまして、初年度の１年間を支援しているものでございます。また、補助期間終了後も経営が安定できるよう開業者の相談に応じるなど、フォローアップにも努めているところでございます。
空き店舗への出店に対する開業支援制度につきましては、
中心市街地の
にぎわいづくりに大変重要な制度と認識しております。引き続き、有効な制度となるよう関係者の意見も聞きながら改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
52 ◯議長（曽田康司君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
53 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、教育行政について４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、小中学校のトイレの洋式化促進のための新年度の計画はについてのお尋ねにお答えいたします。
学校トイレの洋式化につきましては、これまで校舎等の増改築や耐震補強、大規模改修工事にあわせて実施してきたところでございます。来年度は野村小学校体育館の改築工事において、新体育館に多目的トイレを含め洋式トイレを整備する予定でございます。
２点目は、小中学校の普通教室へのエアコンの設置の具体化への努力をとの御質問でございます。
普通教室へのエアコンの導入につきましては、時代の変化とともに家庭内でのエアコンが当たり前となっている中、子供たちの環境への適応能力なども含めさまざまな観点から検討する必要がございますが、老朽化した学校施設の改修など多くの課題もございまして早急に実施することは難しいものと考えております。
当面は、熱中症対策として、水分補給のための水筒持参、扇風機の利用や教室の換気、エアコンが設置してある特別教室等の有効活用など各学校の実態や状況に応じた対応をとり、教育環境の維持に努めてまいりたいと考えております。
３点目に、学校給食の無償化を目指し、保護者負担の軽減をとの御質問にお答えいたします。
本市の学校給食費については、保護者には主に食材料費のみを負担いただき、市が光熱水費のほか施設維持管理費等の調理に係る経費の全額を負担しているところでございます。
また、要保護、準要保護の児童生徒については従前より給食費を無償としております。
今後とも、保護者負担の増加にならないよう、良質で低廉な物資の選定により安定した価格で児童生徒に安全・安心でおいしい給食を提供していけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
４点目は、小中学校建物の雨漏り対策強化の新年度の方針はとのお尋ねでございます。
学校施設につきましては、高岡西部中学校の体育館及び武道場の天井からの雨漏りが見られ、抜本的な対策が必要であるため、新年度にこれらの屋根の改修に取り組むこととしております。また、軽微な雨漏りにつきましては、日ごろの点検や維持管理の中で各学校の雨漏りの状況を逐次把握し、補修や修繕など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
54 ◯議長（曽田康司君） 福祉保健部長 山口益弘君。
〔福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
55 ◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、大きな３項目めの福祉行政について８点、４項目めの安心・安全な地域づくりについて３点の合わせて11点についてお答えいたします。
まず、福祉行政についてのうち１項目め、国民健康保険事業についての１点目、国保事業の都道府県化に向けて、標準保険料率のシミュレーションは出ているのかについてであります。
現在、県、県内市町村、国保連合会をメンバーとする連携会議や作業部会において検討を進めているところでありますが、標準保険料率のシミュレーションを公表できる状況には至っておりません。
国が示す今後のスケジュールでは、ことしの夏前に算定に必要な公費の考え方が示され、標準保険料率等に係る実質的な検討はそれ以降になるとされております。ことしの10月ごろには国が示す仮係数に基づく標準保険料率が示され、12月ごろには確定係数による標準保険料率が示される見込みであります。これを受けて本市の保険税率を算出し、国保運営協議会等での議論を経て、平成30年３月議会において条例改正の手続を行う予定としております。
次に、国民健康保険事業についての２点目、国保税の引き下げの努力をについてであります。
本市においては、国保制度の安定化に向け、平成26年度以降拡充された保険料軽減制度及び保険者支援制度を活用し、国、県、市による公費の投入により低所得者の国保税軽減に努めてきたところであります。
これに加え、平成30年度以降は、財政調整機能の強化等のため毎年約1,700億円の新たな国費による財政支援が予定されております。本市としては、これらの財政支援が確実に行われるよう国、県に対し要望を行い、国保税の抑制に努めていきたいと考えております。
次に、福祉行政についての３項目め、子供の貧困対策についての１点目、児童扶養手当の改善をについてお答えいたします。
現行の制度では、４月、８月及び12月の３期に分けて支払うことが法律で規定されているところであります。
国においては昨年来、ひとり親家庭の生活の安定を図る観点から児童扶養手当を隔月支給にする等の検討がなされております。
本市としては、こうした国の動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困対策についての２点目、ひとり親家庭等生活応援手当の支給要件の緩和をについてであります。
本市では、義務教育修了前の児童を養育しているひとり親家庭等のうち、より経済的支援が必要な市民税非課税世帯の保護者に対して、児童１人当たり年間２万円の生活応援手当を支給しております。
県内他市の状況を見ると死別のみを対象としている制度が多い中、本市では全てのひとり親家庭等を対象としております。こうした状況のもと、支給要件の緩和については難しいものと考えております。
次に、福祉行政についての４項目めの地域包括支援センターの体制強化に向けた新年度の方針についてお答えいたします。
近年、地域包括支援センターにおいては、増加する高齢者のみの世帯や認知症高齢者のひとり暮らし世帯に対する見守り
ネットワークづくりや虐待を含む権利擁護の相談、精神・知的障害等の複合的な課題を抱えた世帯からの相談対応など、支援内容が複雑化、多様化するとともに業務量も増加しております。
このため、新年度においては地域包括支援センターが適切な人員配置ができるよう委託料を増額し、強化、充実を図ったところであります。
次に、福祉行政についての６項目め、介護予防・生活支援サービス事業についての１点目、市の総合事業へ移行する訪問型・通所型サービスが現行どおりの条件と内容でホームヘルプサービスとデイサービスが利用できるようにすべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
新しい総合事業への移行に向け、実際に訪問介護、通所介護を利用している認定者の状況を把握するため、地域包括支援センターに対してアンケート調査を実施いたしました。
その結果、入浴や歩行等に見守りや一部介助が必要な人もおられる一方、掃除などの生活支援や運動の機会の確保、閉じこもり予防を目的としたニーズも多く、特に通所介護においては交流の場としての機能を求める声も聞かれ、多様なニーズがあることが把握できました。
これを踏まえ、入浴に介助が必要な人には、これまでどおり現行相当によるサービスを提供できる仕組みといたしました。また、要件緩和した基準によるサービスにおいては利用者の生活や心身の状況に応じ、入浴、送迎については選択できる仕組みとしたところであります。
次に、介護予防・生活支援サービス事業についての２点目、要支援・要介護認定は、基本チェックリストによる振り分けはすべきではないと考えるが、見解はについてであります。
新しい総合事業の利用においては、介護認定を受ける従来の方法に加えて基本チェックリストの実施により対象者を把握することにしております。
基本チェックリストによる方法では、その場で事業の対象者の該当、非該当の判断を行い、速やかにサービス利用につなげることができるというメリットがございます。高齢者の心身の機能低下が見られたときには、介護認定または基本チェックリストのいずれかの方法により自立に向けた適切な支援を実施していきたいと考えております。
次に、介護予防・生活支援サービス事業についての３点目の介護事業所の抱える問題点を踏まえ、地域の介護基盤を育成し、サービスの維持向上をについてであります。
現在、全国的に介護人材の確保が課題となっていることから、本市としては全国市長会を通じて、質の高い介護サービスを継続して確保することや、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価、設定を行うことなどを要請しているところであります。
また、介護人材の育成、確保のため、事業所の職員への賃金反映に向けた介護職員処遇改善加算取得や職員の資格取得に向けたキャリアパス体制の構築などといった労働環境、処遇の改善に向けた取り組みについて、国や県とも連携し推進してまいりたいと考えております。
次に、大きな５項目め、マイナンバー制度と個人情報保護についての２項目め、市が日本年金機構に提供している個人情報についての１点目、何名の個人情報が提供されているのかについてお答えいたします。
本市では日本年金機構高岡年金事務所と「国民年金保険料未納者対策にかかる磁気媒体又は電子媒体による情報交換に関する覚書」を取り交わしております。この覚書の規定に基づき、市内の年金加入者の所得等の情報を提供しております。平成27年度における提供回数は３回であり、提供数については合わせて１万8,857名であります。
次に、市が日本年金機構に提供している個人情報についての２点目、個人情報の保護は厳格に行われているのかについてであります。
日本年金機構高岡年金事務所では、覚書の規定に基づき、市から提供した磁気媒体について処理が正常に完了したことを確認の後、速やかに情報の消去または磁気媒体を廃棄することとしており、個人情報は厳格に保護されているものと考えております。
次に、市が年金機構に提供している個人情報についての３点目の個人情報保護の取り組みの定期的報告についてであります。
覚書の規定に基づき、市が提供した情報を高岡年金事務所が消去または廃棄した後、おくれることなく廃棄報告書の提出を受けております。
私からは以上でございます。
56 ◯議長（曽田康司君） 市民病院事務局長 原野豊文君。
〔市民病院事務局長（原野豊文君）登壇〕
57 ◯市民病院事務局長（原野豊文君） 私からは、３項目めの福祉行政についての２点目、認知症疾患医療センターの開設に向けた新年度のスケジュールについてお答えをいたします。
高岡市民病院では認知症疾患医療センター開設に向けまして、これまで院内関係部署による検討会議を設置し、専門医療相談、鑑別診断、検査体制など、開設に向けた課題について検討を重ねてきたところであります。
本年４月に、関係医療機関等との調整や患者の専門医療相談等の業務に専従する精神保健福祉士を配置する予定としており、県内の他のセンターの実施状況を詳細に把握させるなど、実施する業務の習熟に努めるとともに、今後さらに院内での診療体制の確立や医療相談室の設置など、認知症疾患医療センターの開設準備を進めることといたしております。
また、本院と福祉保健部が主体となりまして、高岡厚生センターの協力を得ながら高岡医療圏内の医療機関に対し認知症疾患医療センターの役割や機能について周知するとともに、入院治療等を行う協力医療機関等との連携体制の構築を図っていくこととしております。
こうした院内外の体制の確立を図りながら、平成29年秋ごろをめどに認知症疾患医療センターを開設したいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
58 ◯議長（曽田康司君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
59
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな問いの４番目と６番目、そして８番目、それぞれ２点ずつ、合わせて６点についてお答えをいたします。
まず、大きな問いの４つ目、安心・安全な地域づくりについての１項目めの老朽化した危険な空き家、空き店舗、空き工場等についてのうち、１点目の過去３年間の住民の苦情へのきょうまでの対応実績についての御質問でございます。
空き店舗、空き工場も含めた老朽化した空き家等につきましては、地域住民の方々などからいただきます相談等の件数が、平成26年度31件、平成27年度は76件、平成28年度は２月末現在ではございますが、118件となっております。
これまで、高岡市老朽空き家等の適正な管理に関する条例に基づきまして、現地確認、所有者等の特定、助言、指導等を行っております。この中で文書による助言、指導等の実績につきましては、平成26年度が２件、平成27年度は５件でございました。
今年度は、平成27年度末に空き家等対策庁内連絡会議を設置し、関係課室との連携体制も整い、所有者等の特定も進んだことから、２月末時点での文書による助言、指導等につきましては45件と大幅に伸びております。
また、本市では老朽危険空き家等の除却に支援を行っているところであり、平成26年度につきましては３件、平成27年度５件の除却実績があり、平成28年度につきましては２月末現在でございますが、11件でございます。
次に２点目、今後の対策の強化についての御質問でございます。
老朽化した空き家等の所有者等を特定していくとともに、助言、指導等を継続して行ってきたことによりまして、今年度は空き家等の所有者などが自主的に除却などの対応をしていただき、その件数が大きく増加いたしました。引き続き、除却も含めた適正管理につきまして助言、指導等を徹底してまいりたいと考えております。
また、現在策定しております空家等対策計画では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等に対する措置を検討しておりまして、今後、対策のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな問いの６つ目、定住促進についてのうち、１項目めの住宅マスタープラン策定の今後のスケジュールについての御質問でございます。
住宅施策にかかわるさまざまな社会情勢の変化に対応するため、新たな住宅マスタープランを策定する予定としております。平成28年度では、主に住宅や住環境をめぐる現状の把握と課題の整理や現住宅マスタープランの進捗状況の評価等を行い、関係課室で構成する庁内の検討会議を開催したところでございます。
平成29年度には引き続き庁内の検討会議を行うとともに、外部有識者等で構成いたします策定委員会を開催いたしまして住宅施策の目標と基本方針を定めるとともに、具体的な施策を検討した後パブリックコメントを経て、29年度末までに計画を策定する予定としております。
次に、２項目めの新婚世帯への家賃助成の実施についての御質問でございます。
新婚家庭への支援制度といたしましては、住宅の新築、増改築、マンションや中古住宅の購入に係る借入資金の利子補給事業を実施しているところでございます。これは県内では本市独自の支援制度でございまして、利用者数は毎年増加しており、ほとんどの方が継続して活用されているところでございます。また、この制度の活用を機に高岡市内に転入、定住された方も多く見られていることから、定住促進に一定の成果を上げているものと考えております。
また、本市には家賃が比較的低廉な賃貸住宅として、例えば御旅屋特定公共賃貸住宅「エルパセオハイツ」がございます。公共交通の利便性が高いことに加えまして２ＬＤＫを中心とした間取りでございまして、新婚世帯にとって住みよい環境であることから入居の推進を図っているところでございます。
引き続き、住宅の取得や市営住宅への入居の対応に関しまして、新婚家庭への居住支援を推進いたしまして定住促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな問いの８つ目のＪＲ城端線新高岡駅周辺踏切改良工事委託についてのうち、１項目めの全体工事費の確定の時期についての御質問でございます。
ＪＲ城端線新高岡駅周辺踏切改良工事の委託につきましては、今定例会において債務負担行為を設定するため、ＪＲ西日本において概算工事費を算出したところでございます。
現在、ＪＲでは仮踏切の設計を先行しているところであり、地下道部の工事を含む詳細設計の全体が完了するとされております平成29年度内には全体工事費、いわゆる設計額が確定するものと聞いております。
次に、２項目めの工事契約の競争性と透明性の確保はどう担保されるのかとの御質問でございます。
工事契約の透明性の確保に当たりましては、平成20年12月に国土交通省と鉄道事業者との間で合意されました透明性確保の徹底に関する申し合わせに基づき担保してまいりたいと考えております。
具体的には、この申し合わせによりましてＪＲに対して、協定締結時、鉄道事業者の請負契約締結後及び完了時、概算払い時及び精算時に関係書類の根拠資料の提出を求めるなど、工事の進捗に合わせて段階的に精査することによりまして透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
あわせまして、工事契約の競争性を確保するため入札制度が採用されますよう、ＪＲに強く要請してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
60 ◯議長（曽田康司君） 消防長 澤崎 茂君。
〔消防長（澤崎 茂君）登壇〕
61 ◯消防長（澤崎 茂君） 私からは、大きな問いの４つ目、安心・安全な地域づくりについてのうち、糸魚川大規模火災からの教訓について、火災に強い
まちづくり、初動の重要性、火災への警戒についてお答えいたします。
昨年暮れに糸魚川市で発生いたしました火災は、今の時代でも古い木造住宅などが密集する市街地におきましては、気象状況、道路状況、消防力などの諸条件次第ではこのような大規模火災が発生する危険性があることを改めて認識させられたところでございます。
消防本部といたしましては毎年、市内４地区約1,200世帯を対象に、１年間集中的に住宅防火診断や防火講習会、消防訓練などを実施いたします防火・防災マイタウン事業をはじめとした火災予防対策と火災状況に応じた出動体制を確保し、的確な消火活動を行う警防対策の両面から火災に強い
まちづくりを進めてきたところでございます。
大規模火災を防ぐためには初動体制が重要でありますことから、平成24年以降、第１次出動体制及び第２次出動体制の強化と県西部消防指令センターの開設に伴いまして、構成市による相互応援協定を新たに締結し、応援出動の迅速化と強化に努めているところでございます。
これからの季節は、日本海側特有のフェーン現象による強風、乾燥などの気象状況に留意し、巡回広報などを徹底して住民に出火防止を喚起するとともに、春の火災予防運動事業の一環といたしまして、木造住宅密集地におけます消防団との連携訓練を実施するなどして警戒態勢を強化してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
62 ◯議長（曽田康司君） 上下水道事業管理者 新井雅夫君。
〔上下水道事業管理者（新井雅夫君）登壇〕
63 ◯上下水道事業管理者（新井雅夫君） 私からは、７項目めの下水道使用料についての御質問にお答えいたします。
本市の下水道事業におきましては、これまで普及率の向上のため、積極的に建設投資を行い、事業展開してきました結果、県内の中でも高い普及率となっております。一方で、巨額の企業債未償還残高を抱えておりまして厳しい経営状況が続いております。
現在の下水道使用料単価につきましては、平成21年４月に議会の議決をいただいて改定させていただいて以来、８年間据え置いております。今後も厳しい経営状況が続きますが、健全かつ安定的な下水道サービスを持続するため、人件費の抑制や民間委託の推進、建設コストの縮減など一層の業務の効率化に努める中で、現行の使用料水準が維持できるよう努力を続けてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
64 ◯議長（曽田康司君） 市民生活部長 青島恒巳君。
〔市民生活部長（青島恒巳君）登壇〕
65 ◯市民生活部長（青島恒巳君） 私からは、９項目め、納骨堂の新設についてお答えをいたします。
少子・高齢化や核家族化の進展に伴い、お墓を管理する人がいなくなることへの懸念などを背景としながら、墓地のあり方や埋葬等に対する考え方がさまざまあることは承知しております。
本市に寄せられるお墓に関するこれまでの問い合わせや相談などの状況を見ておりますと、将来無縁になった場合のお墓の管理といった相談などはあるものの、お墓の設置に伴う条件や場所などに関連するものが大半を占めております。このことから、市におきましては一般的な墓地への需要が依然として高いものがあると認識をしております。
一方で、市内では、現に昨年秋に１件あったわけでございますけれども、宗教法人による納骨堂の設置が次第にふえてきており、こうした宗教法人からの設置に係る相談等も寄せられてきている状況にあります。
近年、全国的には他市などにおきまして、民営、公営を問わず合葬墓や樹木葬など、従来とは異なる遺骨の収蔵施設なども設けられてきております。本市としては、引き続き市内の宗教法人による設置状況、墓地の需要や市民の意向なども勘案しながら、設置主体のあり方も含め、納骨堂をはじめどのような遺骨の収蔵施設が適正なのか、またその他の課題も含めてこの問題については総合的に検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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再 質 問
66 ◯議長（曽田康司君） 23番 金平直巳君。
〔23番（金平直巳君）登壇〕
67 ◯23番（金平直巳君） ただいまの教育長答弁について、確認のために再質問を行いたいと思います。
小中学校の普通教室へのエアコンの設置について、既に自民同志会、社民党議員団からも同様の質問がございました。答弁も全く同じ答弁でございました。早急に実施することは難しいというのが答弁の趣旨かと思いますが、やはり議会答弁には連続性が必要であります。
過去の議事録を調べますと、平成27年の９月25日の総務文教常任委員会での私の質問に対して教育長はこう答弁されています。「小中学校へのエアコン設置については、いつごろまでにどうするか、協議、検討する時期が来ているものと認識している」、非常に重要な答弁です。「今後、学校施設のさまざまな修繕、更新等を行うとともに、エアコン設置に至るまでどのようなことができるのか検討したい」、極めて前向きで具体的な答弁がございました。
ぜひこのときのお気持ちを忘れることなく、ぜひ再質問への答弁では歴史に残る答弁をひとつ期待をして、私の再質問といたします。
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答 弁
68 ◯議長（曽田康司君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
69 ◯教育長（氷見哲正君） 金平議員の普通教室へのエアコン設置についての再質問にお答えいたします。
御指摘ありました平成27年９月の総務文教常任委員会での私の発言につきまして、そのときは近隣市の動向も踏まえ、そのように申し上げたと、そのように記憶しております。
本市では耐震化が間もなく終了するというふうなところまで来ておるわけでございますけれども、その後も学校施設の修繕、更新等多くの課題を抱えていることも事実でございます。そのような中で早急にエアコン設置をすることは現時点では難しいと、そのように答弁させていただいているところでございます。
学校施設整備のあり方につきましては、児童生徒の教育環境の向上のため、施設整備全体の緊急度、優先度、さらにはより有利な財源の確保など、広い視野かつさまざまな観点から検討すべきものと、そのように考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
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再 々 質 問
70 ◯議長（曽田康司君） 23番 金平直巳君。
〔23番（金平直巳君）登壇〕
71 ◯23番（金平直巳君） 今の再答弁について、再確認という立場から再々質問を行いたいと思います。
今ほどの答弁ではさまざまなことをおっしゃいましたが、やはり平成27年の総文の答弁は、私はやっぱり重要な答弁だと思います。総合体育館とかいろんな教育委員会の事業がありまして、財政的な困難がいろいろありましょうが、やはり委員会答弁というのは非常に重いものであります。非常に重いんです。この委員会の答弁で出されたように、いつごろまでにどうするか、協議、検討する時期が来ていると明言されたわけですから、やはりこの答弁をしっかりと守っていただくというのが、私はやっぱり議会の立場だと思うんですね。
そういった意味では、その後いろんな状況の変化があったにしても、このときの委員会答弁というものを決して忘れてほしくはないということを申し上げて、私の再々質問といたします。
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答 弁
72 ◯議長（曽田康司君） ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
73 ◯教育長（氷見哲正君） 金平議員の再々質問にお答えいたします。
平成27年９月の総務文教常任委員会での私の発言に対する再々質問をいただいたわけでございますが、近隣市において導入されているという現状、そういうふうなことを踏まえてそのように申し上げたところでございます。
本当に県内各市において導入されてきているのは事実でございまして、エアコン設置につきましては今議会でも各会派の議員の方々から御要望いただいているところでございます。
そうしたこともございまして、この後こういうふうな、いわゆるエアコン設置についてどのようなことができるのかというふうなことについては考えていくといいますか、そういうふうな時期が来ているという認識には変わりはないわけでございまして、そのことを再々答弁とさせていただきます。
よろしくお願いします。
74 ◯議長（曽田康司君） これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
75 ◯議長（曽田康司君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る13日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の総括質問による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
また、明10日は午前10時より議会運営委員会を開催いたします。
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散 会
76 ◯議長（曽田康司君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後２時03分
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