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1. 高岡市議会 1996-09-01
   平成８年９月定例会〔 議員提出議案 〕

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　議　　員　　提　　出　　議　　案 議員提出議案第８号 　道路整備促進に関する意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成８年９月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　向　　　栄一朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　義　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　井　喜　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　森　利　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　森　昌　義 　　　　　　　　　　　　　　　道路整備促進に関する意見書 　道路は、21世紀に向けて、活力ある地域社会の形成、豊かさとゆとりの実感できる国民生活を図るうえで、最も重要な役割を果たす根幹的な社会資本である。 　特に、本県の急峻な地形や大河川等の地理的制約を克服し、県内どこに住んでいても快適な生活が営める「全県一都市社会」を実現するためには、道路整備をより一層推進しなければならない。 　このため、国土の骨格としての高規格幹線道路等による全国的な交流ネットワークの構築、また、地域間の交流を拡大する地域高規格道路から市町村道に至る体系的な道路網の整備促進を図る必要がある。 　よって、政府におかれては、平成９年度予算編成に当たり、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　平成９年度を最終年度とする第11次道路整備５箇年計画の完全達成を図るため、道路整備費の大幅な拡大確保が図られるよう配慮すること。
   ２　ガソリン税等の道路特定財源諸税の現行税率を堅持するとともに、地方道路整備財源について充実強化すること。 ３　高速道路の整備を推進するため、国土開発幹線自動車道建設審議会を早期に開催すること。 ４　国土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを一層推進するため、東海北陸自動車道や能越自動車道等の高規格幹線道路の整備を重点的に推進すること。また、高岡環状道路等の地域高規格道路の整備を本格的に推進すること。 ５　地域振興プロジェクトを支援する道路の重点整備を図るため、「地域活性化促進道路事業」を推進すること。 ６　県内の広域的なネットワークを形成し、活力ある地域づくりを推進するため、一般国道８号等幹線道路網の重点整備を図るとともに、震災対策・防災対策・交通安全対策等安全で快適な環境づくりを推進すること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成８年９月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　　出　　先 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣 　　建設大臣 　　自治大臣 2 議員提出議案第９号 　除籍簿等の保存期間の延長に関する意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成８年９月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　山　沼　成　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘　　　勇　将 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　詰　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　田　陽　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊　本　剛　久 　　　　　　　　　　　　除籍簿等の保存期間の延長に関する意見書 　除籍簿、除かれた戸籍の附票、除かれた住民票などは、人格の過去から現在に至るまでの同一性及び相続上の身分関係を証明する重要な資料である。現在、これらの保存期間は、除籍簿については80年、その他のものについては５年と規定されている。 　しかしながら、長寿社会となった今日、80年は平均年齢的な期間であり、80年以上生存する国民が増加しつつある。また、転職・転勤に伴う住所移動が通例化した現在の流動社会では、除かれた戸籍の附票などの重要性が増しており、現行の保存期間はいずれも時代にそぐわない制度となっている。 　よって、政府におかれては、保存期間について除籍簿にあっては 100年に、除かれた戸籍の附票及び除かれた住民票にあっては20年に延長するための関係法令の改正を図られるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成８年９月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　　出　　先 　　内閣総理大臣 　　法務大臣 　　自治大臣 3 議員提出議案第10号 　外航海運産業に対する国家支援措置の確立に関する意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成８年９月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　山　元　満　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠　　　起　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘　　　勇　将 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　泰　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　詰　和　子 　　　　　　　　外航海運産業に対する国家支援措置の確立に関する意見書 　我が国は、天然資源に乏しく、食糧、エネルギー資源等のほとんどを海外から輸入している一方、自動車、鉄鋼等の製品を海外に輸出している。これら貿易物資の輸送を担っている外航海運の果たしている役割は、四方を海に囲まれている我が国において極めて重要である。 　しかしながら、我が国の外航海運産業の現状は、たび重なる円高の高進やアジア諸国海運の台頭等により国際競争力の喪失を余儀なくされ、未曾有の危機に面している。 　こうした中で労使の自助努力、日本人船員の削減、海外移転などによって企業の存続が図られてきているが、依然として日本籍船の海外流出が後を絶たない状況にある。このまま放置すれば、近い将来、貿易立国である我が国の経済活動は、外航海運不在のもとで、必要とする物資の安定輸送に支障が生じ、極めて深刻な事態が生ずることが危惧される。 　政府は、平成８年度予算において国際船舶制度の創設を打ち出したが、その内容は、日本籍外航船の登録免許税等を軽減する内容にとどまっており、日本籍船及び日本人船員の確保を図るための十分な対策とは言えない状況である。 　よって、政府におかれては、外航海運産業の果たしている役割の重要性を認識され、これ以上の空洞化現象が生じないよう、日本人船員の雇用と日本籍船を確保するため、今後とも更なる有効な支援措置を講じられるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成８年９月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　　出　　先 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣 　　運輸大臣 　　内閣官房長官 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...