富山市議会 2020-06-02
令和２年６月定例会 （第２日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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一般質問並びに議案第９１号から議案第１１９号まで、
及び報告第６号から報告第３６号まで
2 ◯ 議長（舎川 智也君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第９１号から議案第１１９号まで、及び報告第６号から報告第３６号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３７番 柞山 数男君。
〔３７番 柞山 数男君 登壇〕
3 ◯ ３７番（柞山 数男君）
令和２年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。
本年６月１４日現在、アメリカの大学によりますと、
新型コロナウイルスの感染者は世界で７７８万人、死者が４３万人を超えるというふうに発表がありました。
最近、全国的には日本は収束傾向でありますが、ここ２日間、４０人超えの感染者が出ているということで、まだまだ気を緩めるわけにはいきません。
幸い、昨日付で、２８日間、富山県は新規感染者ゼロという日を数えておりますが、地元にとっても大変苦い経験をしたわけでありまして、このことが再度──第２波、第３波が起きないように、そのような思いでこの６月定例会の一般質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策の評価について伺います。
本年３月３０日に県内初の
新型コロナウイルス感染者の発生以降、市中感染が疑われるような事例は多くなかったものの、
富山市民病院における院内感染や老人福祉施設において患者の集団、いわゆるクラスターが発生するなど、感染拡大を招いてまいりました。
富山市民病院は、富山医療圏内におけるかかりつけ医を地域の第一線の医療機関として位置づけるとともに、かかりつけ医を支援し、二次医療圏単位で地域医療の充実を図る
地域医療支援病院として中核となる病院で、第二種
感染症指定医療機関としての役割なども担っております。富山医療圏内での協力のおかげで感染者への治療に臨めましたが、今回の感染拡大を受け、
地域医療支援病院としての役割を果たせない事態に陥ってしまったと考えています。
このような結果を招いたのは、
新型コロナウイルス感染症に対する認識が甘く、対策を講じることができなかったのが要因と考えます。
富山市民病院における院内感染や老人福祉施設においてクラスターが発生した要因について所見をお聞かせください。
また、県内で初めて感染者が確認されてから、これまで本市が取ってきた
新型コロナウイルス感染症対策への評価と課題について所見をお聞かせください。
感染が拡大する中において、感染者や医療従事者及びその家族に対する誹謗中傷や根拠のない差別的な言動が見られるほか、医療従事者の子どもが保育園への登園を拒否される事案などもあったと耳にしております。
新型コロナウイルスは、いつ、どこで、誰が感染するのか分からず、誰でも突然感染者になり得るのです。軽々しく、感染者を言葉などで傷つける行為は決して許されるものではありません。
新型コロナウイルス禍で誹謗中傷が多く見受けられましたが、こうした現状に対する市長の所見をお聞かせください。
本市では、市内で感染者が出たことを踏まえ、本年４月７日付で富山市
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、感染症対策を全庁的に取り組んでこられました。しかし、見えない感染が広がるなど、当初想定していたものとは根本的に異なる対応が必要であったと考えます。また、感染が拡大する中で、市役所本庁並びに各出先機関において
新型コロナウイルスへの対応業務が集中する事態に陥ってしまいました。
こういった事態を防ぐためには、業務が集中する部署や感染者が発生した部署への臨時的な人事異動や支援物資などの調達における臨時的な対応など、全庁的な調整を行いながら指揮を執れる組織体制や行動計画が求められます。
富山市
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されてからの取組について、評価と課題も併せて所見をお聞かせください。
また、第１波での反省を踏まえ、富山市
新型コロナウイルス感染症対策本部や、既に策定されていた富山市
新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しを検討する必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
他都市では、市役所本庁舎に勤務する職員が感染し、
市民サービスを行えなくなったり、本庁舎を閉鎖した事態になったところもあります。
６月からは、感染状況の収束を踏まえて通常の勤務体制に戻っていますが、本市では、職員が感染すると窓口業務や庁内業務に支障を来すおそれがあると判断し、職員が職場と自宅で勤務する２交代制を導入していました。しかし、２交代制勤務は窓口業務や通常業務に少なからず影響を与え、
市民サービスの低下を招いていたと考えます。
市民サービスの維持に向け、職員に感染者が出た場合の対応や感染予防をしながらの働き方を確立する必要があると考えます。再び感染拡大が発生したときに
市民サービスをどのように維持されていくのかお聞かせください。
現在、市民や事業者などの協力と医療従事者の尽力により
新型コロナウイルスの感染も収束し、緊急事態宣言も解除され、新たな生活様式を模索しながらの日常生活が戻ってきています。しかし、
新型コロナウイルスは確実に存在しており、感染拡大の第２波、第３波は必ず起こるものとして感染拡大に備える必要があると言われています。何より、市民が抱いている不安を少しでも取り除くためにも、第１波での苦い経験をしっかり検証し、予想される第２波、第３波に備え、感染防止に向けた対策と、感染者が増大した場合に備え、衛生備品の備蓄も含めた医療提供体制を強化し、万全の準備を整えて臨む必要があると考えます。第２波、第３波などに備え、どのように臨んでいくのか決意をお聞かせください。また、
富山市民病院として、第２波、第３波などに備え、市民や患者、医療従事者などの安全をどう守るのか決意をお聞かせください。
次に、当初予算の見直しについてお伺いいたします。
さきの３月定例会において、総額３，４２１億余円の令和２年度予算を可決いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入の大幅な落ち込みが予想されます。さらに、事業計画においても密閉・密集・密接の３密を防ぐ観点などから実施できない事業が多く見受けられ、歳入歳出の両面から環境が激変しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、令和２年度一般会計予算の見直しを行う必要があると考えますが、所見をお伺いします。
また、
病院事業会計においては、外来診療休止や緊急手術以外の延期、中止などの影響、コロナ収束後も患者さんが感染を恐れて来院しないなどの影響も考えられ、病院事業収益の大幅な落ち込みが予想されます。一方で、
新型コロナウイルス感染症対策にかかる病院事業費は増大すると予想されます。
病院事業会計においても令和２年度
病院事業会計予算の見直しを行う必要があると考えますが、所見をお聞かせください。
本年５月１日に内閣府
地方創生推進室から、「脱コロナに向けた、協生のススメ」として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集が発行されています。活用事例集には、国からでは目の届かない地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自対策のための交付金が予算化されたとうたわれています。
今はみんなが力を合わせて、知恵と工夫を出し合って、
新型コロナウイルスという見えない敵と闘うときです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について所見をお聞かせください。
次に、保健所業務について伺います。
本市では、中核市として平成８年より保健所が設置され、業務内容は感染症対策だけでなく、がん検診、歯科健診、母子保健、
自殺対策などから食品衛生、環境衛生までと幅広くあります。
市保健所管轄区域内で感染者が出て以降、感染経路の調査や濃厚接触者の健康管理、ＰＣＲ検査の手配、電話相談の対応、記者会見での説明などに追われていました。さらに、
富山市民病院や老人福祉施設での集団感染が発生したことで保健所の業務が過重になり、疲弊している職員も多かったと推察します。
日頃から、保健業務と医療業務は本市と県との役割分担の中で連携を図っていますが、富山医療圏以外の病院への患者受入れに関しては県での対応が必要となります。今回の事例のように、医療圏や保健所の管轄を超えた広域的な調整が求められる場合は、県が中心となって、
富山大学附属病院をはじめとする関係機関などとの連携を図って対応していく体制が求められると考えます。
今後、感染者が多発した場合の
入院医療提供体制づくりについて所見をお聞かせください。
本市における感染者数が増大した理由として、院内感染やクラスターが生じてしまい、そこから二次的に多くの感染が生まれたことが考えられます。
地域内で発生した感染を迅速に把握し、的確に対応することが感染拡大防止の鍵になると言われています。このことから、濃厚接触者の調査や今後の感染症対策の判断に必要とされる
新型コロナウイルスに関する情報や根拠などを収集するためにも、疫学調査を強化していくことが必要だと考えます。
新型コロナウイルス対策としての疫学調査が必要と考えますが、所見をお聞かせください。また、本市の保健所の職員を増員し、体制強化を図る必要があると考えますが、所見をお聞かせください。
一日も早い終息を期待して、当局の熱意ある答弁を求めて質問を終わります。
4 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長の答弁を求めます。
5 ◯ 市長（森 雅志君）
今日の議会は自席で答弁だということですので、ここで答弁させてもらいます。
柞山議員の御質問にお答えします。
私のほうからは
新型コロナウイルス感染症対策の評価について質問のありましたうちの１点にお答えし、その他の事項につきましては
病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
誹謗中傷が多く見受けられたが、これに対する見解はどうかとの御質問です。
本年に入り、急速に拡大した
新型コロナウイルス感染症は、我が国に大きな脅威と深刻な被害をもたらしました。我が国にというよりも世界中にということだと思います。感染症の拡大は一定の収束を見せ始めてはいるものの、引き続き社会が一丸となってこの危機を乗り越えるべき状況にある中、感染症対策に取り組む医療従事者等へのＳＮＳ等による誹謗中傷が全国的に多発し、大きな社会問題となったところであります。
本市におきましても、昼夜を問わず最前線で尽力されている医療従事者や感染者、さらにはその御家族の方々に対し、こうした誹謗中傷や様々な場面での心ない言動があったとすれば、大変に残念なことと考えております。
あったとすればと言いましたが、
病院事業管理者のほうからは、スタッフの中で御自宅に帰りにくい人がいるというようなお話が出ましたので、呉羽ハイツととやま自遊館に空間を確保して、昼間の時間でもそこで休めるような対応みたいなこともしてきたところであります。それはしかし、そう長くは続かず、収束していったというふうに思っています。
言うまでもなく、こうした感染症を理由とした差別や偏見、
いじめなどの行為は明らかな人権侵害であり、決して許されることではありません。こうした差別的取扱いにより、感染が疑われる症状が出ても、検査のための検診や保健所への正確な行動歴の情報提供をためらうなど、感染拡大を招きかねないことや、医療従事者の業務や生活に支障が生じることにより医療現場の混乱につながるものと考えます。
当初から、富山市の福祉保健部と保健所は、感染された方との信頼関係を築くことを第一義に考えてきました。一部のマスコミの中には、早く発表しろとせかす向きもありましたが、私たちの考えはそうではなくて、しっかりと患者さんとの信頼関係をつくることが、誰と濃厚接触があったのかということを漏れなく把握できるということが大事だと考えたからであります。ここはすごく大事で、これからもそこをおろそかにしてしまうと、あるルートが埋没していってしまうということが起きかねません。
自ら感染していることに気づかないまま市中生活をなさる方がいることが、社会全体にとって大変大きな不安をもたらします。今はＰＣＲ検査の数も増えてきましたので、疑われる方は積極的にそれをやっていくということが大事です。ＰＣＲ検査を受けることが誹謗中傷につながるなどということは、決してあってはならないことであります。
世界では、感染症が再流行する兆しを見せた国の事例もありますが、市民の皆様には引き続き気を緩めることなく、国や地方自治体などの公的機関が発する正しい情報に基づき、感染拡大の防止に努めていただくとともに、併せて、不確かな情報を広めない、差別的言動を行わないといった人権に配慮した冷静で慎重な行動を心がけていただきたいと強く願います。
当たり前のことです。このことに限らず、ネット上に飛び交う誹謗中傷というのは、よく確認もされないまま思い込みで発信されるということが圧倒的に多いというふうに思いますので、自らの愚かさをそこで自ら表明しているようなことに違いないと、このように思っております。
私は
フェイスブックも、ツイッターというものも、インスタグラムというものもやっていませんが、そういうもので意見を発表すると、あちこちからとんでもないいろんな意見が返ってくるというふうに伺っていますけれども、お互いにそういうことのない社会をつくっていくために慎重に行動していくことが大事だと重ねて強調して、答弁とさせていただきます。
6 ◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
7
◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
新型コロナウイルス感染症対策の評価についての御質問のうち、まず、
富山市民病院において院内感染が発生した要因を問うにお答えいたします。
まず、答弁を申し上げる前に、今回、
富山市民病院並びに
富山まちなか病院において
新型コロナウイルスの感染が確認されました２１名の患者様とその御家族様におかれましては、大変な御心配や御負担、御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。
とりわけ、お亡くなりになられた患者様には、改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。
また、感染された患者様のみならず、入院されていた患者様やその御家族様には、職員の感染や自宅待機などの影響に伴って、医療や看護の十分な提供がかなわなかっただけではなく、入院期間の延長や予定手術の延期、面会の禁止など、入院生活における様々な面で大変つらい思いや御負担、御心配をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。
さらに、日頃、両病院を利用されている患者様や市民の皆様に対しましても、多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを重ねておわび申し上げます。
一方、富山県並びに県、市の医師会をはじめ関係医療機関の皆様には、両病院における外来診療の休止、救急患者や新規入院患者の受入れの休止など、診療体制の縮小に対し、様々な調整や御協力を賜りましたことに深く感謝申し上げます。
また、市民や県民のみならず、全国の皆様方から病院並びに医療従事者に対しまして大変多くの激励や温かな御支援を賜り、我々が感染症に立ち向かう上で、勇気づけられ、大きな力となりました。改めて、病院職員を代表し、感謝とお礼を申し上げます。
今回の市民病院を起点とする院内感染の発生につきましては、去る４月９日、病院内で最初の感染者が判明して以来、整形外科病棟などで感染の確認が続き、５月３日までの間に患者２１名、職員１８名が感染したところであります。
整形外科病棟で感染が拡大したことにつきましては、
新型コロナウイルス感染症が、感染して症状が発現する前でも強い感染力があることや、整形外科病棟では多くの患者が消炎鎮痛剤を服用していたため発熱などの症状が抑えられていたと考えられることなどから、入院患者や看護師の感染を疑うことが遅れ、結果として、最初の感染者が判明した時点で、既に感染が一定程度広がっていたものと推測されるものであります。
こうした状況を受け、疫学的調査による感染源の特定や
感染防止対策に関する指導、助言等を求めることとして、４月１５日から１７日までの間、国の
クラスター対策班に院内の調査を行っていただいたところであります。
その結果、
クラスター対策班からは、どのタイミングで誰が院内にウイルスを持ち込んだのかという感染源を推定することは困難であるという見解が示されたほか、院内における感染伝播経路については、患者への看護やリハビリを介したもの、職員同士の濃厚接触などが考えられ、いずれも飛沫感染や接触感染の予防策が不十分であったことが要因であるとの指摘がなされたところであります。
加えて、感染者を隔離するため感染者専用の病棟を追加設置しましたが、その病棟に急遽配置した看護師の中から新たに４名の感染者が確認されました。当時は、
新型コロナウイルスの感染力や感染予防策についての疫学的な知見が十分に確立されず、感染対策に関する国の通知等が頻繁に更新される状況にありました。
そのような中で、感染症病棟での感染対策に必要な知識と技術を習得する十分な時間がないままに看護に当たらせることになったこと、さらには、急造の看護チーム内での
コミュニケーション不足や病棟の環境整備が十分でなかったことなどが要因であると考えております。
病院事業局といたしましては、こうした感染拡大の経緯や対策状況の評価などについての
クラスター対策班の指摘に基づき、既に改善策を実施しておりますが、
新型コロナウイルスに関する最新の知見等に基づき、さらなる検証や対策を講じることが必要であると考えており、現在、院内でも改めて検証作業に着手しているところであります。
今後、感染症対策や危機管理の専門家、有識者等の御意見を伺いながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民病院として、第２波、第３波などに備え、市民や患者、医療従事者などの安全をどう守るのか決意を問うにお答えいたします。
県内では、先月１８日に感染者が確認されて以来、約１か月の間、新たな感染者は発生しておらず、感染の拡大は一旦落ち着いたかのようにも見受けられますが、このウイルスの脅威が完全になくなったわけではなく、いまだ有効な治療法の確立やワクチンの開発ができていないことから、今後、感染の第２波、第３波が起こることは避けられないものと考えております。
感染の第２波、第３波に備えるには、１つには、
新型コロナウイルスが病院内に入りにくい体制の構築、２つには、感染者が院内に入っても院内で感染の拡大を起こさない体制の構築、３つには、
感染症指定医療機関として帰国者・接触者外来や感染者の入院治療にしっかりと対応できる体制の構築などの体制づくりが重要であると考えており、現在、必要な取組を進めているところです。
初めに、
新型コロナウイルスが院内に入りにくい体制の構築への取組としては、現在、外来診療を通常体制に戻した市民病院において、患者の出入口を１か所に制限し、施設内に入る際はマスクの着用を義務づけているほか、検温と問診を実施し、発熱等を確認した患者については、他の患者と隔離した上で医師による診察を行うなどの対策を講じているところです。
加えて、入院される場合には、原則全員にＣＴ撮影を行うほか、発熱症状がある方や全身麻酔による手術を予定している場合などはＰＣＲ検査を実施し、陰性が確認できるまでは個室で対応することとしております。
さらに、職員には勤務前及び帰宅後の検温や体調確認など、職員自身による健康観察の徹底を指示したところであります。
ただ、こうした様々な対策を進めたとしても、例えば救急患者に緊急的な処置を行う場合等では、完全にウイルスが院内に入り込むことを防ぐことは難しいものと考えております。
このため、感染者が院内に入っても感染を広げない体制の構築への取組として、これまでに引き続き、病院の全職員に対し、標準予防策を中心とした感染予防策をさらに徹底させることが重要であると考えております。
中でも、これまでの院内の検証過程の中では、飛沫感染予防に比べて、
接触感染予防策や環境汚染対策への意識が薄かったことが感染拡大の１つの要因であるとの分析も出ていることから、現在、手指衛生等の徹底のほか、感染管理の認定看護師による個人用防護具の
着脱トレーニングや病棟ラウンドによる現場指導を繰り返し実施しているところであります。
このほか、今定例会の補正予算案として提出しておりますが、感染へのリスク低減や拡大防止のため、個人用防護具の購入や発熱者専用の
プレハブ式診察室（発熱外来）、医療従事者の感染を防止するための
ＨＥＰＡフィルター付パーティションの設置など、院内の環境整備についても順次取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、
感染症指定医療機関として、帰国者・接触者外来や感染者の入院治療にしっかりと対応できる体制の構築への取組としては、
感染症指定医療機関として第２波、第３波による感染者の増加に対応するためには、感染の判定のための検査や入院治療が地域全体で効率よく行えるよう、市保健所や県、医師会などの関係機関と情報共有を進め、帰国者・接触者外来を安定して運用するとともに、必要に応じて病棟を迅速に開くことができるよう、職員の教育や配置案の作成などの準備を進めております。
いずれにいたしましても、こうした日々の取組の積重ねにより、仮に感染の第２波、第３波が起こったとしても、富山医療圏の中核病院として、また、第二種
感染症指定医療機関として、市民の安全・安心を守るため、当院に求められている役割をしっかり果たせるよう、改めて私が
病院事業管理者としての責任を強く自覚し、病院運営に当たってまいりたいと考えております。
次に、当初予算の組替えについての御質問のうち、
病院事業会計においても令和２年度予算の見直しを行う必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。
今回、病院事業局では、
富山市民病院及び
富山まちなか病院において
新型コロナウイルスの院内感染が発生したことに伴い、通常の病院機能を維持することが困難となり、やむを得ず外来診療のほか、救急患者や新規入院患者の受入れなども停止したところであります。
この結果、
富山市民病院と
富山まちなか病院ともに、入院収益と外来収益のほか、検診や人間ドックなどのその他医業収益について、いずれも大きく減収となりました。
一方で、支出については、診療の縮小に伴い医薬品や診療材料費が減となっておりますが、収益の減少を補えるほどではありません。
このため、収益と支出の差引きである医業収支の状況を前年同月と比較しますと、本年４月分で２億７，０００万円余りの減、５月分で４億円余りの減となり、
病院事業会計に大きな影響が及んでいるところであります。
こうした中、
富山市民病院では、本年５月２５日から紹介患者への外来診療を再開するなど、段階的に通常の診療体制に戻してきておりますが、全国的に医療機関においては感染への警戒による受診控えなどの傾向が今後もしばらく続くものと見込まれており、この影響から医業収益を早期に回復させることについては大変難しい状況にあると考えております。
さらに、支出である医業費用については、入院・外来患者の減少等により薬品費や診療材料費は減少しますが、人件費や委託費、光熱水費などの固定的な費用の削減は難しく、今後、不要不急の支出について抑制を図ったとしても収益の減収に見合うほどの費用の削減は困難であり、大幅な収益的収支の悪化に伴い資金不足が生ずるものと考えております。
しかしながら、こうした状況にあっても、
富山市民病院が急性期を担う中核病院として、また、第二種
感染症指定医療機関として、その機能と役割をしっかり果たしていくために、今定例会においては、既に国において創設された交付金等を活用した感染症対策について、取り急ぎ対応可能なものから補正予算案として提出しているところであります。
さらに、今後、感染症対策として必要な対策については、国の第２次補正予算により措置される交付金の活用を検討しながら、積極的に対応する必要があるものと考えております。
いずれにしましても、今後、大幅な資金不足が生じることから、国や県の支援策を活用し、歳入歳出の両面、さらには、資金面においても
病院事業会計への影響を精査し、財政当局とも十分な協議を行いながら今年度予算の見直しを行いたいと考えております。
私からは以上でございます。
8 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
9 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
新型コロナウイルス感染症対策の評価についてのうち、まず、高齢者施設においてクラスターが発生した要因についてお答えをいたします。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設は、着替えや食事、排せつや入浴など、日常生活全般に看護や介護が必要な方々が利用されるものであり、職員と利用者とのいわゆる密を避けることができない常に感染リスクを伴う環境にあると言えます。
こうしたことから、施設職員等については、常日頃から、国から発出されました「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」に基づき、マスクの着用や手指消毒等は徹底されていたところでございます。
一方、利用者については、自主的にマスクの着用や衛生管理をお願いすることが難しい方も多く、また、交流の場でもある食堂や共用する浴室では、食事や入浴を介して利用者間の感染が起きやすい環境であると言われております。
このたびの介護老人保健施設で発生したクラスターにつきましては、感染源は特定できませんでしたが、施設における初動対応の遅れや施設の環境が、利用者間や利用者と職員の間での感染の拡大を招いたものと考えております。
次に、県内で初めて感染者が確認されてから、これまで市が取ってきた感染症対策の評価と課題についてお答えをいたします。
富山県は人口１０万人当たりの感染者数が全国でも上位にあり、本年５月１８日までに県全体では２２７名、富山市では１９２名となっておりますが、５月１９日以降、本日午前９時時点まで新たな感染者は報告されておりません。
感染が続いた本年４月半ば頃には、感染経路が不明な孤発事例、いわゆる市中感染の拡大を懸念しておりましたが、クラスターが発生した２施設の８７名を含め、市内における感染者の約８５％に当たる１６４名については、同居家族など感染経路が明らかなものであり、２次、３次といった感染の連鎖を防ぐことができたところでございます。
本市では、感染拡大を最小限に抑えるためには、不特定多数の人が集まるイベント等での感染など、早急に広く注意喚起しなければならないような例外を除き、まずは、感染者やその御家族などとの信頼関係を築き、落ち着いて対応することこそが最も大事であると考えております。
図らずも、
新型コロナウイルスに感染された方は本来守られるべき被害者であり、感染症対策の協力者として、その人格と人権を尊重するとともに、プライバシーの保護に細心の注意を払い、信頼いただけるよう努めながら聞取り等を行ってきたところであり、その結果、詳細な行動歴や濃厚接触者の状況等を把握することができているものと考えているところであります。
その上で、１つには、濃厚接触者については、例えば施設利用者全員とするなど、対象を広く捉えるとともに、１４日間の外出自粛の要請を速やかに行えたこと、２つには、不特定多数の人や高齢者、障害者が利用する施設などについては、代表者の理解と協力を頂き、施設名などを公表することができたこと、３つに、濃厚接触者については、全員のＰＣＲ検査を実施することとしたこと、４つに、クラスターが発生した２施設については、県を通じて国の
クラスター対策班の協力が得られたことなどの対応が個々の感染拡大の低減につながったものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症対策に関する業務につきましては、保健所では保健予防課を主務課として、１つには、帰国者・接触者相談センターとしての相談対応、２つに、感染者の行動調査、３つとして、濃厚接触者の特定及び感染者の入院調整などを行い、４つに、濃厚接触者や感染の可能性がある方に対するＰＣＲ検査の受診調整、５つとして、濃厚接触者に対する１４日間の健康観察や市民からの問合せなどについては地域健康課、６つとして、ＰＣＲ検査の検体搬送や感染者の移送などについては生活衛生課といったように役割を分担するとともに、必要に応じ、保健福祉センターや本庁の保健師を応援派遣したほか、報道対応については福祉政策課が協力するなど、福祉保健部全体で協力体制を取りながら対応してきたところであります。
こうした対応の中で、帰国者・接触者相談センターに連日多くの相談が寄せられ、電話が通じにくくなることがあったこと、ＰＣＲ検査対象者が増加し、帰国者・接触者外来への受診調整に苦慮したこと、感染者の入院調整について、当初の見込みより急激に感染者が増加したため、保健所での対応が困難となり、県による医療圏をまたいでの入院調整が必要となったことなどが課題として挙げられます。
次に、富山市
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組の評価と課題、それと、富山市
新型コロナウイルス感染症対策本部や富山市
新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しを検討する必要があるのではないか、予想される第２波などに備えてどう臨んでいくのかに併せてお答えをいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国の緊急事態宣言が令和２年４月７日に発出されたことから、本市におきましても、同法に基づき、同日付で富山市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁的に情報共有しながら部局間の連携を図ってきたところであり、５月２５日に国の緊急事態宣言が解除されたことから、法律の規定により廃止しております。
この間、県に対し、集団感染が疑われた介護老人保健施設への医療チームの派遣要請を行ったほか、１つに、
新型コロナウイルス感染症対策基金の設置、２つに、医療関係者等を支援するための防護服やマスク等の物品寄附の受付、３つに、無症状や軽症者等の宿泊療養施設設置の協力、４つとして、感染予防の啓発のためのテレビＣＭやポスター掲示、街宣車などによる巡回放送、５つとして、医療や介護関係者などに向けて毎週金曜日の正午に感謝の拍手を送るフライデーオベーションなど、様々な取組を行ってきたところであります。
議員お尋ねの本市の富山市
新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき平成２６年６月に策定したものであり、本年３月１３日の法律の一部改正により、
新型コロナウイルス感染症が特例として対象に追加されたことに伴い対応しているところでございます。
この富山市
新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、国、県の行動計画等の今後の改正を踏まえ、富山市
新型コロナウイルス感染症対策本部も含めて、適時適切に見直しを行っていくこととしております。
今後も
新型コロナウイルスから市民の皆様の生命を守るためには、感染者数を抑えることと併せて医療体制を整え、社会機能を維持していくことが重要であります。そのためには、仮に第２波、第３波がやってきたとしても、感染者数のピークをできるだけなだらかに低くすることが重要であり、市民の皆様には３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染予防対策を引き続き実施していただきますようお願いするものであります。
あわせて、再び感染が発生した場合には、これまでと同様に、何よりも重要な感染者との信頼関係の構築に努め、行動歴調査を迅速かつ丁寧に行い、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査を実施するなど、感染の経路を追えるようしっかり対応してまいりたいと考えております。
また、感染者の増加に備え、入院医療体制の強化や無症状、軽症者の宿泊療養施設の確保をはじめ、様々な支援体制の整備につきましても、引き続き県と連携して推進してまいりたいと考えております。
なお、富山市では、医療資材等の安定的な供給体制の確保など
新型コロナウイルス感染症対策への包括的な支援について、国、県への重点要望としたところであります。
次に、感染者が多発した場合の
入院医療提供体制づくりについての見解についてお答えをいたします。
国の通知では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により感染者数が大幅に増えた場合、都道府県での対応を基本として、病床の確保や患者の受入れ調整などを行うことが示されております。
富山県におかれましては、
感染症指定医療機関や本市保健所長を含めたその他の医療機関、関係団体の代表２１名で構成する富山県
新型コロナウイルス感染症対策協議会を設置され、協議、調整を行いながら県内医療体制の整備を図ってこられたところであります。
本年２月時点の県内５か所の
感染症指定医療機関への入院病床は２２床でしたが、
新型コロナウイルス感染症の広がりを見せた４月中旬までには１９医療機関で一般病床を含めた病床が確保されたことから、１５０床余りとなったところであります。
また、病床確保と感染拡大防止の観点から、４月２５日より無症状や軽症者等の宿泊施設での療養も始められたものであります。
さらに、
富山大学附属病院の要望を受け、県は５月２８日付で同病院を第二種
感染症指定医療機関に指定されたところであり、５月末日時点での県内の感染症の入院病床は１９医療機関２０５床となっております。
このように、県では入院医療提供体制における病床の確保に努められてきたところであり、現在、感染状況は収まっておりますが、今後の新たな流行に備えて、感染症対策チームの結成やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣準備など、しっかり対応されていると考えており、本市といたしましても引き続き協力してまいりたいと考えております。
次に、保健所業務の関係で、
新型コロナウイルスの対策として疫学調査が必要ではないかにお答えをいたします。
疫学調査につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領によって対応しているところであり、１つに、保健所設置市においては、感染者の詳しい行動歴調査、濃厚接触者の把握及びこれらの適切な管理、２つに、都道府県においては、病原体の検査を行うとともに、地域の発生状況の取りまとめ、３つに、国においては、これら全国の情報を集約し調査・研究を行うとともに、感染の流行の早期の終息に向けた発生地における効率的対応への助言などといったそれぞれの役割を担っているものであります。
つきましては、本市では、国の実施要領に基づき、感染の拡大を最小限にとどめるとともに、感染源を推定するため感染者の行動を遡り、濃厚接触者の把握と適切な行動制限及びＰＣＲ検査を実施してきたところであります。
これまでの知見から、
新型コロナウイルスは、特に若年層においては感染しても無症状であることが多いことや、軽症の感染を多く引き起こすことが分かってきております。このことは、見えない感染者が潜在的に存在していると言え、高齢者などに伝播した場合は同時期に重症者が多発する危険性を秘めているということでもあり、公衆衛生上、大きな脅威であると考えております。
こうしたことは、全国レベルでの情報収集、分析によって分かってきたことであり、富山市といたしましては、新たに国が開発した
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム──ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）と申しますが──を活用し、国等へ報告していくこととしております。
また、地域レベルでの対応が必要となるクラスター対策等については、県による分析や対応が重要であることから、本市の感染者情報などを迅速に富山県衛生研究所に提供するなど、引き続き協力してまいりたいと考えております。
最後に、保健所の職員を増員し、体制強化を図る必要があるのではないかにお答えをいたします。
保健所については、これまでも
自殺予防対策など多様な業務に対応した職員数の増に努めてきたところであります。職員数は、合併により新市となった平成１７年度の８８人から今年度、令和２年度は９５人と７人の増員となっております。加えて、感染症対応を含め、地域に根差した子育てや高齢者、精神保健事業などの推進を図るため、本庁各課や保健福祉センターなどに配属している保健師の数につきましては、平成１７年度の合併時は８９人でしたが、令和２年度には１０５人と１６人の増員としており、このほかにも、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職の採用も行ってきたところでございます。
このたびの
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、先ほど申し上げたとおり、多岐にわたる業務が大量に発生したことから、保健所内で役割分担しながら、総力を挙げて対応してきたところであります。
また、福祉保健部内でも、福祉政策課が連日の記者会見等に対応する連絡調整や広報機能を担ったほか、各保健福祉センターから保健師が応援に入り、急増した電話対応や濃厚接触者に対する健康観察などの業務に当たるといった応援体制を臨機応変に取ってきたところであります。
しかしながら、本市において、本年４月から５月にかけて感染者が急激に増加した結果、感染者の疫学調査などの業務が急増したことから、休日を含め連日の長時間勤務が発生し、職員への負担が大きくなったところであります。
今後は、次の流行に備えるため、今回の対応状況を検証し、応援可能な事務の範囲を整理するとともにマニュアル化するなど、事務職も含めた応援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
11 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
新型コロナウイルス感染症対策の評価についての御質問のうち、再び感染拡大が発生したときに
市民サービスをどのように維持していくのかにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が国内において広がり始めて以降、市はホームページ等を通じて、この新たな感染症に対する正しい情報を市民に随時提供するとともに、感染防止のための行動変容の必要性について周知・啓発してまいりました。
同時に、市の職員に対しましても、マスクの着用や十分な手洗いの励行、いわゆる３つの密を避けるなどの基本的な感染防止策のほか、職場内の換気の徹底や、バス、電車など公共交通の混雑時を避けるための時差出勤の奨励など、職員一人一人が危機意識を一層高め、感染防止のため、今取るべき具体的な行動を徹底して実践するよう周知・啓発を図ってまいりました。
また、本年４月１６日に富山県を含む全国に政府の緊急事態宣言が発出されたことを受け、市では、万が一職員が感染した場合のリスクも想定した業務継続執行体制を確保するため、当面の措置として、一部の職場を除き、各所属の職員を２班体制とし、職場における勤務と在宅勤務の交代制で業務を行うこととしたほか、職場の３密状態を回避し、感染リスクを分散するため、本庁舎並びに大沢野及び婦中行政サービスセンター庁舎の会議室等を利用して臨時のサテライトオフィスを開設し、必要に応じて職員が利用できるようにしてきたところであります。
現在、国内における
新型コロナウイルスの感染拡大は収束傾向にあるものの、ウイルスそのものが消滅したわけでは決してなく、ワクチンが開発、実用化されるまでは、常に感染拡大の危険を抱えたままの状況にあります。
こうしたことから、職員に対しては、
感染防止対策を引き続き徹底するよう求めることはもとより、コロナとの共存が必要な今後の社会に柔軟に対応するため、職員の働き方の見直しは市の組織としても避けて通ることのできない課題であると認識しており、このため、現在、本市における在宅勤務の本格的な導入について検討を進めているところであります。
さらに、多数の人が一堂に集まる形での会議等をできる限り避けるため、本庁舎及び出先機関の施設においてウェブ会議システムを導入するための補正予算案を今議会に提案しているところであり、こうしたＩＣＴを活用した感染防止と業務の効率化の取組についても可能なものから実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、万が一職員が
新型コロナウイルスに感染し、職員間で感染が拡大することによって組織が機能不全に陥り、
市民サービスの継続が困難な状況になることは何としても防がなければなりません。
このため、市役所や地区センターなどを訪問される際には、マスクの着用はもとより、不急の来庁を控えていただくことなどについて、市民の皆様にも引き続き御協力いただきたいと考えており、市では今後とも、いかなる事態が生じても継続して一定の行政サービスの提供ができるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
13 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
当初予算の組替えについてのお尋ねのうち、まず、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、令和２年度一般会計予算の見直しを行う必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症が今年度の本市の財政運営に与える影響について、現時点で想定しているものをお答え申し上げます。
まず、歳出予算につきましては、既に本年５月臨時会で議決を頂きました補正予算に加え、本定例会でも、感染症関連として、ひとり親家庭支援給付金事業やＧｏ Ｔｏ キャンペーン推進事業など、約１３億円を追加する予算を計上しております。
また、今後も様々な施策に取り組む必要があり、歳出予算は膨らむものと考えております。
さらには、病院事業や市出資団体への支援も想定されます。特に病院事業では、外来診療や新規入院患者の受入れを休止したことなどによる医業収益の減少が
病院事業会計に大きな影響を及ぼしており、新たに制度化されました減収対策の起債などを活用した上でもなお支援が必要な場合は、長期の貸付けや基準外での繰り出しなどの対応について検討してまいりたいと考えております。
このように、歳出予算の増加が見込まれます一方、感染拡大防止のために中止となりました富山まつりやＴＧＣ富山、おわら風の盆のように、当初の計画どおりに予算が執行されないことから不用額が生じることが想定されます。
次に、歳入予算では、まず、増収となるものにつきましては、国の緊急経済対策や自治体向けに創設されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国・県支出金がございます。
一方、減収となる主なものを挙げますと、まず市税につきましては、これから決算期を迎え申告納付される法人市民税に影響が出てくることが想定されます。
また、事業等に係る収入に大幅な減少があった方に対する１年間の徴収猶予制度には既に多くの方が申込みをされており、これについても減収に働きます。
また、市税以外の歳入につきましても、消費者の外出自粛や企業活動の縮小などにより消費支出が大きく減少することによる地方消費税交付金の大幅な減少、感染拡大防止のための施設の閉館などによります使用料、手数料の減収などが現時点で想定される主な歳入予算への影響でございます。
このように、歳出予算、歳入予算の両面で様々な影響が出てまいりますが、追加の財源が必要になった場合の対応といたしましては、議員の御質問のとおり、当初予算を見直すことも必要になるものと考えております。
具体的には、当初の計画どおりに予算が執行されない事業の歳出予算の減額、あるいは減収補填債や地方税の徴収猶予によって生じます減収分を補填する徴収猶予特例債の活用、あるいは
新型コロナウイルス感染症対策基金や財政調整基金の活用などが考えられます。
財政調整基金については、既に本年５月補正予算において一般会計に繰り入れておりますが、一般財源の最後のとりでである財政調整基金につきましては、過去には、平成２０年度にリーマンショックによる税収減への対応といたしまして１４億９，５００万円を取り崩しております。
今回の事態はリーマンショック以上の緊急事態と捉えており、取崩しについては必要に応じて行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、
新型コロナウイルス感染症が本市の財政運営に与える影響とその対応について申し上げてまいりましたが、予算の見直し時期については、各種の影響はこれから本格的に表面化してくると考えておりますことから、影響がより具体的に見えてきた時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために創設された交付金であり、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるような仕組みとなっております。
各自治体への交付限度額は、人口、感染者割合、保健所の有無、財政力指数等から交付限度額が算定されており、本市へは市単独事業分といたしまして約９億２，０００万円が設定されたところであります。
本市におけるこの交付金を活用いたしました取組につきましては、まず、本年５月補正予算におきまして、県の休業要請に応じた中小企業及び個人事業主に対する協力金の支給に要する経費として約５億９，０００万円を活用しておりますほか、６月補正予算案におきましては、感染拡大を防止する取組として、小学校の臨時休業に対応した学童保育の開設時間拡大に伴う費用や飛沫感染等を防止するためのパネルの配備など、また、市民の暮らしを守る取組といたしましては、独り親の生活を応援する給付金や障害福祉事業所の利用自粛に応じた世帯への協力金の支給など、さらに、地域経済を支える取組といたしましては、本市の観光需要を喚起するため、飲食店の割引クーポン等をセットにしたパスポートの配布や農林水産物の販売促進イベントの開催など、多岐にわたりその全額を活用することとしているところであります。
また、これらの市単独事業分とは別に、小・中学校のコンピューター整備など、指定された国庫補助事業の市負担分にも本交付金が充当されることとなっており、合わせますと９億６，０００万円を活用することとしているところであります。
なお、先日成立いたしました国の令和２年度第２次補正予算により、本交付金が大幅に増額され、交付限度額の上乗せが見込まれますことから、引き続き市民や事業者の暮らしを守るため積極的に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２９番 鋪田 博紀君。
〔２９番 鋪田 博紀君 登壇〕
15 ◯ ２９番（鋪田 博紀君）
令和２年６月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。
芸術文化の持続可能性と支援について伺います。
新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの芸術文化の公演が中止となりました。さらに、プロ、アマ問わず練習拠点が閉鎖され、通常の活動もままならない状況が続くなど、市民の芸術文化を支える愛好家、教師、演奏家といった個人、そして教室や団体などの活動が脅かされています。このままでは、これまで長年にわたり本市が支援に取り組んできた芸術文化の危機が心配されます。
そこでまず、芸術文化を担う個人・団体に対する支援が必要だと考えますが、支援の在り方について、本市はどのように考え、具体にどのような支援をしていくのか答弁を求めます。
次に、こうした危機にこそ、これまで本市の芸術文化を支えてきたオーバード・ホールをはじめとする施設とそれらを所有する本市、そして、運営を担う富山市民文化事業団の果たす役割が重要になると考えますが、市長の見解を求めます。
小・中学校における課題について伺います。
新型コロナウイルスの影響で学校の休業が続き、子どもたちの学習面での課題はもちろんのこと、授業以外においても、学校生活の質、心の問題、体力の低下などが懸念されます。
そこでまず、感染対策を取りながら授業を実施するに当たり、感染症等の専門家の意見を取り入れた
新型コロナウイルス感染症対策に関する学校及び保護者へのガイドライン等による情報提供や、学校現場から具体的な相談を受けられる体制づくりを求めてきましたが、情報提供と体制づくりについて答弁を求めます。
次に、感染対策や学習保障のため、結果として休み時間が十分に確保できないことや休業期間の短縮、さらには学校行事の縮小、中止など、子どもの心と身体に与える影響が心配されます。
これらの影響を最小限にするため、子ども、保護者、教職員などに対する心と身体のケアが必要と考えますが、答弁を求めます。
次に、教材などの消毒を地域ボランティアが行う取組を始めた地域もあります。授業準備や
感染防止対策等、教員の負担軽減に地域ぐるみの協力を求めるなどの取組が必要と考えますが、答弁を求めます。
次に、学習の評価方法について伺います。
実技を行うことが困難とされる体育、音楽等や季節に深く関わる授業の評価、高校入試に向けての学習保障等の課題があると考えます。評価方法の課題解消に向けての取組について答弁を求めます。
次に、学校開放について２点伺います。
まず、小・中学校の授業再開が始まる中で、学校開放による地域スポーツ活動の再開を望む声が上がる一方、体育の授業や部活動の再開が見込めない状況にあって学校開放を休止してきたことについては評価をいたします。そのような中、昨日から、学校開放が一定の条件の下、再開することとなりました。
日本スポーツ協会は、これまでの外出自粛の影響により体力が低下していること、暑さに慣れていないことが想定され、これらは熱中症発症のリスク要因となるため、スポーツ活動を再開する場合はくれぐれも無理のないように、慎重に運動強度を調節し、適宜休憩を取り、適切な水分補給を心がけるよう呼びかけています。
そこで、学校開放団体には、少年スポーツの団体や高齢者が参加する団体もあることから、学校開放を再開する場合には、教育委員会の部活動についての考え方や専門家の意見も取り入れながら、学校開放を利用する団体に適切な情報提供を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
一方で、学校においても、体育では感染対策を取るため、通常とは異なる形で授業を工夫せざるを得ないことや、トイレでの３つの密を避けるために休憩時間を活用せざるを得ないことなどにより、結果として、学校における身体を動かす機会の確保や遊び時間の確保が課題となっています。
そこで、学校開放を利用している団体の協力を頂き、放課後の運動や遊び場の確保の仕組みづくりを行い、これらの活動を支援することを検討されたいと考えますが、答弁を求めます。
自然災害と
新型コロナウイルス感染対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症が終息していない状況下で、地震、水害等が発生した場合の避難所の感染症対策について備えが必要と考えています。
そこで、避難所においては、マスクなど通常の衛生用品の備蓄のほか、感染対策を踏まえ、人との接触機会が多くなると考えられる避難所受付等の従事者に対して、防護服やフェースシールドなどの装備も必要になると考えますが、答弁を求めます。
また、災害が発生し避難所を開設する場合、入所時には発熱や呼吸器症状のある方の動線分離などの実施、入所中の避難者に発熱や呼吸器症状があった場合の対応などが必要になると考えます。避難所開設後の感染対策をどのように行うのか答弁を求めます。
さらに、これら
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた富山市避難所運営マニュアルの改定が必要と考えますが、改定の考えについて答弁を求めます。
国は、
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、防災基本計画を見直しました。見直し後の計画では、
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があるとの考えが示されました。富山市地域防災計画の見直しについて答弁を求めます。
富山市危機管理基本指針では、富山市地域防災計画及び富山市国民保護計画の対象とされている災害、事故等については、これらの計画に基づき対処するものとし、指針を適用しないと規定しています。富山市危機管理基本指針と富山市地域防災計画との整合性をどのように取っていくのか答弁を求めます。
生活保護に関する相談体制の拡充と住居の確保について伺います。
新型コロナウイルスによる影響の長期化により倒産や失業の増加が懸念され、住居を失うなどの生活困窮者の増加に伴う自立支援についての相談や生活保護に関する相談なども増加すると考えられます。
そこで、生活困窮者並びに生活保護相談窓口体制の拡充が必要と考えますが、拡充の考えについて答弁を求めます。
次に、議案となっている生活困窮者自立支援事業の住宅扶助費について伺います。
この事業は、一時的な宿泊である生活困窮者一時生活支援事業も対象とするのか、国の制度、富山県住居確保給付金事業との関係など、生活困窮者自立支援事業の詳細について答弁を求めます。
倒産や失業により住居の確保が困難となった方について、市営住宅の優先入居枠を確保するなどの措置が必要であると考えますが、答弁を求めます。
また、家賃の支払いが困難となった、市営住宅など公営住宅等の入居者に対する賃料の減免についてどのような対応を取るのか答弁を求めます。
高齢化の進展により身寄りのない高齢者が増加傾向にあることや、改正民法施行に伴い、個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことなどにより、連帯保証人の確保が困難になるおそれがあることなどから、国土交通省では、公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除しました。また、公営住宅の連帯保証人に替えて機関保証、つまり、家賃債務保証業者登録制度に登録した家賃債務保証業者等を利用するなど、円滑な入居が可能となるよう求めています。
公営住宅入居に当たり機関保証を認めることを求めますが、答弁を求めます。
最後に、公共交通について伺います。
鉄道、バス等の公共交通事業者においては、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経営環境が厳しくなっている中、社会経済や市民生活の基盤を確保するという強い使命感の下、利用者が著しく減少しているにもかかわらず、大幅な減便を行うことなく運行を維持されていることに深く敬意を表します。
今後も
新型コロナウイルスによる影響の長期化が懸念されており、市民に安心して公共交通を利用していただくためには
感染防止対策に万全を期する必要があると考えます。鉄道、路面電車、バス、コミュニティバスの各事業者においてどのような感染対策が取られているのか答弁を求めます。
外出自粛の要請等に伴い公共交通機関利用者は著しく減少しており、早期に終息したとしても需要の回復までには相当な期間を要することが考えられ、収支状況の悪化により今後の事業の継続や路線の維持が困難になることが懸念されます。
公共交通事業者への支援の在り方、市民の関わり方について議論し、富山市地域公共交通網形成計画へも反映させていく必要があると考えます。
そこで、このような危機的状況だからこそ、本市のまちづくりにおける公共交通の重要性を改めて再認識していく必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。
また、本市のまちづくりの根幹であり、市民の生活を支える重要な移動手段である公共交通を持続可能なものとするため、例えば全国共通交通系ＩＣカードシステム導入に当たり経常経費の負担をするなど、本市としてもしっかりと公共交通を支援する必要があると考えますが、答弁を求めます。
以上で私の一般質問を終わります。
16 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長の答弁を求めます。
17 ◯ 市長（森 雅志君）
鋪田議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございました芸術文化の持続可能性と支援についてありましたうちの１点、最後にあった公共交通について質問がありましたもののうち１点にお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁申し上げます。
最初のものですが、オーバード・ホールの施設所有者としての市、そして運用を担う富山市民文化事業団の果たす役割についての見解はどうかというお尋ねです。
新型コロナウイルスは、市民生活や地域経済に極めて深刻な影響を及ぼしており、いまだに先行きが見通せないことから、社会全体が閉塞感に包まれている状況にあります。
こうした状況にある今だからこそ、芸術や文化の力によって人々に感動や生きる喜びを与え、勇気や活力を引き出すことが大切であると言えます。
幸いにして、本市は、国内でも有数の可動式三面半舞台を持つ富山市芸術文化ホール（オーバード・ホール）や、全国でも類を見ない大規模練習場である富山市民芸術創造センターなど、芸術文化の鑑賞や発表の拠点となる施設を有しております。
一方、公益財団法人富山市民文化事業団は、オーバード・ホールを活動拠点として、施設の管理運営をはじめ、歴代の芸術監督のプロデュースによる国内外の芸術性の高い演目の招聘や、創造性豊かな市民参加型のオリジナル作品の上演など、蓄積された専門的知識や技術などのノウハウ及び多様なネットワークを生かし、本市の文化振興に大きく貢献されてきたところであります。
また、数多くの著名な音楽家を輩出し、今も若手演奏家に対して高度な専門教育を実践している桐朋学園富山キャンパスでは、優れた音楽文化の市民への普及・浸透に大きな役割を果たしてこられたものと考えております。
加えて、今後、市民の文化活動の新たな拠点施設として中規模ホールがオーバード・ホールの北側に完成すれば、本市の芸術文化を育むポテンシャルは一段と高まることとなり、市民の皆さんに新たな感動や発見をお届けできるようになるものと考えております。
また、現在、本市が展開している
新型コロナウイルス感染症の拡大防止キャンペーンでは、柴田 理恵さんや奥田 瑛二さん、立川 志の輔師匠、それから八村 塁選手など、本市ゆかりの一流芸能人やスポーツ選手に全面的に御協力を頂き、市民への応援メッセージ動画を放映していただいておりますが、世代を超えて多くの市民の皆様に共感していただいているものと思います。
こうした本市の財産とも言える豊富で多彩な人的、物的資源の活用を図りながら、当面続くと言われるコロナの時代の中にあっても、市民が生き生きと豊かに暮らせる活力ある社会を形成するため、富山市民文化事業団などとも十分連携して、芸術文化の振興に今後一層取り組みたいと考えております。
今月１９日からプロ野球が始まっていくということですとか、無観客でコンサート、ライブをやられたりというようなグループなども出てきていますので、少しずつ動き出すというふうに思っています。
卑近な例で言うと、立川 志の輔さんが月に一度、てるてる亭で公演をなさっていただいていましたが、これで３か月ほど休止です。やっぱり３密を避けるとなると難しさが出るということだろうと思います。
オーバード・ホールについては、客席を空けるとか、いろんな方法は取れると思いますので、富山市民文化事業団とも相談しながら、予算の中で議決いただいている演目がありますので、遠来して──おいでになって演じていただくグループとの関係もありますけれども、なるべく早期に妥当な形で復旧をしていくということが大事なのかなと思います。
学校教育、例えば高等学校でブラスバンドをやっている人たちなどは、もともと練習の場は離れてやっていますので──パートごとに離れたり、一人一人が離れて──そういうことが１つの参考になっていくのではないかというふうに思っています。
それから次に、公共交通についての重要性の話です。
今までの取組は御案内のとおりですから、答弁は重ねて申し上げませんが、とりわけ公共交通につきましては、ネットワークの形成を図るため、富山市地域公共交通網形成計画を策定し、計画に位置づけた路面電車の南北接続等のＬＲＴネットワークの形成や、ＪＲ高山本線、富山地方鉄道不二越・上滝線の利便性向上、さらには、中山間地域での市営コミュニティバスの運行や地域自主運行バスへの支援など、様々な施策に取り組んでまいりました。
一方、今の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の外出自粛要請等により、市民の不要不急の外出抑制はもとより、企業においても在宅勤務や遠隔会議が普及し始め、社会全体で生活様式や労働環境が大きく変化しております。
しかしながら、富山市が取り組んできた取組というのは、やっぱり都市の在り方としては非常に高い評価を得られるものだというふうに思っています。東京における地下鉄とか、新宿駅の様子とか、そういうことと比較してもらうと、人と人の距離がある程度妥当な距離感でまちが形成されているというふうに認識していますので、このことについては一層質を上げていくことがやっぱり妥当だというふうに思います。
実は先般、東京で起業された東証一部上場企業のオーナーがおいでになりまして、この方は４００名の従業員がいるそうですが、完全にリモートワークで、自分自身も本年５月の１か月間に２日しか本社へ行かなかったとおっしゃっています。で、富山に居住空間を持ちたいということなども考えているという御発言がありました。これが私たちが随分前から言ってきた、まさにマルチハビテーションの実現ということだろうと思います。リモートワークというものが進んでいけばいくだけ、そういう複数の居住空間を持ちながら仕事の内容に応じて使い分けをする人というのは増えてくるというふうに思います。
したがいまして、今までの取組を一層光らせながら、選ばれるまちにしていくことが必要だろうと思います。その通勤する人だけではなくて、その方の御家族からも選んでもらえるようなまちにしていく。そのことによって、奥さんとお子様は富山にいて、御主人は例えば隔週で東京へ行くとか、海外へ出張するとか、そういう方々を増やしていくということが、コロナの時代だからこそのまちづくりの１つの方向性ではないかというふうに思っています。
そのキーとなるのは交通でございますので、今後とも交通、もちろんＬＲＴだけではなくてバスも、アヴィレという自転車共同利用システム、そしてウォーカブルなまちをつくっていくということを併せて進めていくことが大変大事だろうというふうに思います。
18 ◯ 議長（舎川 智也君）
宮口教育長。
19 ◯ 教育長（宮口 克志君）
小・中学校における課題についてお尋ねのうち、まず、
新型コロナウイルス感染症対策に関する学校及び保護者への情報提供や学校現場から具体的な相談を受けられる体制づくりについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市においても、小・中学校は本年３月３日から３月１３日までと、４月１３日から５月３１日までを臨時休業としました。
国の緊急事態宣言の解除等に伴い、６月からは学校を再開しましたが、今後、新しい生活様式の下、感染症対策と児童・生徒の学びの保障の両立を図ることが重要であると認識しております。
お尋ねの本市の小・中学校の感染症対策につきましては、まず、学校再開に当たり感染リスクを低減するため、国が示す基準等に基づき、登校や授業、給食時など学校生活の各場面での留意事項について学校再開に向けたガイドラインを作成し、各学校に通知したところであります。
一方で、
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ科学的に解明されていないことも多いことから、学校現場では、例えば清掃や消毒などの具体的な方法など、判断に迷うことが多く、また、保護者の中には子どもを登校させることに不安を感じる方もいらっしゃいます。
そこで本市では、この感染症に関する学校での課題を持ち寄り、医療現場で得られている医学的知見や統計に基づき、適切な対策を検討し推進するため、子どもの感染症に詳しい医師を中心に、保健所や学校、教育委員会等の職員で構成する富山市立学校
新型コロナウイルス感染症対策検討会議を６月の学校再開前に設置したところであります。
本年５月２６日に開催いたしました第１回の会議では、学校側からは、学校現場では医療的知識に乏しいため感染症対策が十分であるかどうか不安である、医師からは、過剰な対応を見直していくべきであるなどといった意見がありました。
この会議を踏まえ、感染症に関して各学校や保護者が抱く疑問や不安について答えたＱ＆Ａ形式のリーフレットを作成し、各学校や家庭に配付したほか、各学校のホームページに掲載したところであります。
また、今後、この会議では、各学校からの相談事項を集約し、具体的に検討するとともに、その結果を順次発信していくことも考えております。
市教育委員会といたしましては、こうした取組を継続していくことで、学校現場が適切な対策を行い、児童・生徒が安心して学び、心身ともに健康な学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの心と身体に与える影響を最小限にするため、子ども、保護者、教職員に対するケアが必要と考えるが、その見解を問うについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスの感染防止に当たって、ソーシャルディスタンスの確保や活動の制限等は、児童・生徒にとっては心理的負担を強いられることに加え、授業時数を確保するため、夏季休業を１０日間に短縮することや学校行事の見直しなど、これまでとは異なる学校生活を送ることになり、児童・生徒やその保護者、さらには、教職員においても、心理的、身体的なストレスは小さくないと認識しております。
市教育委員会といたしましては、まず第１に、児童・生徒の心のケアとして、生活アンケートを実施し、臨時休業期間中における生活状況や現在の不安等の把握に努める、気がかりなことが見受けられる場合は学級担任等による面談を適宜実施する、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に活用するなど、各学校に対して組織的に対応するよう指導しております。
また、児童・生徒の身体的なケアとして、学校再開に向けて生活リズムを整え、学校生活に徐々に適応できるよう５日間の分散登校期間を設けたほか、今年度より、全ての小・中学校の普通教室に設置したエアコンを効率的に使用することにより、適切な室温調整を行い身体的な負担の軽減を図る、中学校における部活動の再開に当たっては、身体への負担の軽減やけが等を防止するため、段階的に活動時間を長くしたり、活動の範囲を広げていくなどについても周知を図ったところであります。
次に、保護者への対応として、学校再開に不安を抱く児童・生徒及び保護者を対象とした相談会を開催する、各学校に配置されたスクールカウンセラーによる面談やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問を実施する、保護者の疑問や不安に答えるため、富山市立学校
新型コロナウイルス感染症対策検討会議だよりや、給食の配膳時等の感染症対策に関するＱ＆Ａを各家庭に配付する、感染が不安で休ませたいと相談のあった児童・生徒については、指導要録上、出席停止扱いとし、欠席とはしない旨を通知するなど、様々な形で情報を提供することにより不安等の軽減に努めております。
さらに、教職員につきましては、自身が活動中に児童・生徒へウイルスを感染させてしまうのではないかという不安を抱えている場合もあることから、各学校に学校再開に向けたガイドラインや感染症対策に関するＱ＆Ａを配付し、感染予防について具体的な対応を例示する、全教職員にフェースシールドを配付し、例えば英語の発音等の口元を見せたり、カウンセリングのときに表情を見せるなど、マスクを外しても児童・生徒に安心して対応できるようにするなどに努めたところであります。
次に、授業準備や
感染防止対策等、教員の負担軽減に地域ぐるみの協力を求めるなどの取組が必要と考えるが、見解を問うについてお答えいたします。
本市における
新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業が長期化したことにより、各学校におきましては学習の遅れを取り戻すことが喫緊の課題となっており、さらには、感染予防のための消毒、検温等の様々な業務も増加していることから、教員の負担がますます大きくなっております。
このような状況の中、文部科学省では、教員が授業や子どもへの個別の指導に専念できるよう緊急スクール・サポート・スタッフの予算を計上し、本市の小学校におきましても、既に配置されている５校に加え、６１校に追加配置される予定となっております。
緊急スクール・サポート・スタッフの主な業務内容としては、パソコン入力事務やプリントの採点などの教員の補助、消毒に係る業務や検温、その他感染予防対策などの養護教諭の補助、自主学習の監督、放課後補充学習の対応など児童・生徒の活動補助、教員の授業のサポートや出張時の補充などの授業補助などが挙げられ、これらの業務は教員の負担軽減につながると考えており、学校や地域の実情をよく理解し、信頼できる方にその職を担っていただくことが効果的であると考えております。
本来、緊急スクール・サポート・スタッフの配置は富山県教育委員会が行いますが、市教育委員会といたしましても、学校から自治振興会等の地域の方々への協力依頼やＰＴＡを通して保護者や保護者ＯＢへの働きかけを依頼し、学校、地域、保護者と協力しながら緊急スクール・サポート・スタッフの人材確保に努めているところであります。
最後に、学習の評価方法について、実技を行うことが困難とされる体育、音楽等や季節に深く関わる授業の評価、高校入試に向けた学習保障等の課題解消に向けての取組についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、これまで実施しておりました体育、音楽等の学習活動の一部には、飛沫感染の可能性が高く、学習が困難な内容があります。
そこで、各学校では、体育科においては、２メートル以上の間隔を空けて走る、間隔を十分に取ってストレッチ運動をするなど、可能な限り身体接触や近距離での活動を避けながら運動量を確保する、音楽科では、合唱や合奏を屋外等の広い場所で行う、リズム遊びや音楽鑑賞などのように個々で行う学習を優先して進めるなど、学校の実情に応じて学習方法を工夫したり、学習内容を入れ替えるなどして適切に評価するように努めております。
季節に深く関わる授業においては、体育のプールを使った水泳学習は今年度中止といたしましたが、水泳の泳法について視聴覚教材で学んだり、救急救命士を講師に招き、救助法を体験するなどしております。また、春の草花のつくりを観察する学習では、教師が臨時休業中に撮影した写真や動画を見るなどの代替方法によって学習を進め、評価を行っております。
臨時休業期間中においては、各学校の教員が教科書とリンクさせたワークシートや学習プリントなどを家庭に配付したり、授業の動画を作成し各学校のホームページに掲載するなどして家庭学習の支援に努めました。
しかしながら、家庭における子どもたちだけでの学習では取り組み方に格差があったり、理解が不十分であったりすることから、臨時休業に伴い実施できなかった学習の保障につきましては、中学３年生のみならず、全ての学年において、改めて４月、５月に予定していた学習内容から授業を進めております。
さらに、本来、今年度の夏季休業の期間を７月２３日から８月２６日の３５日間としておりましたが、大きく短縮し、８月８日から８月１７日の１０日間としたり、行事を見直すなどしながら授業時数の確保に努めております。
その評価に関しましては、通知表の配付日を７月２２日から８月３１日に変更することで１学期の学習期間を十分に設け、妥当性と信頼性のある各学期の評価となるように配慮しております。
今後、富山県立高等学校入学選抜等に関する情報につきましては、富山県教育委員会と連携し、変更点等があれば、速やかに学校を通じて生徒、保護者に情報を提供してまいります。
以上でございます。
20 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
21 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
芸術文化の持続可能性と支援についてのお尋ねのうち、芸術文化を担う個人、団体に対する支援の在り方について、市はどのように考え、具体にどのような支援をしていくのかにお答えいたします。
音楽や演劇、舞踊、映画などの芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かで潤いのあるものにすると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要であります。
この意味において、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大によって様々な芸術文化活動が自粛や休止を余儀なくされていることは、これをなりわいとしている方々に深刻な影響を及ぼすだけでなく、社会にも大きな損失を与えるものであり、芸術文化の明かりを消さないためにも、芸術文化に携わる個人や団体に対して活動の継続に向けた支援を行うことは行政としての大事な役割であると考えております。
このたび国では、１次及び２次の補正予算を通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対する持続化給付金や雇用調整助成金などの給付や融資制度のほか、芸術文化活動の再開に向けた総合支援制度を創設するなど、活動自粛段階から再開を経て、反転攻勢段階に至るまでの一連の支援策をパッケージとして用意されたところであり、また、県においても、国の持続化給付金に独自に上乗せする給付金制度を設けておられます。
一方、市は、
新型コロナウイルスの感染状況をにらみながらの対応ではありますが、芸術文化活動の再開に合わせて、オーバード・ホールや富山市民芸術創造センターなど、市が所有する文化施設を速やかに利用者に提供できるよう、全国公立文化施設協会が策定したガイドライン等に基づき、施設における
感染防止対策などに努めてきたところであります。
このほか市では、例えばイベント等の開催についての国や県の指針に基づき、施設の利用人数が制限される期間中の施設使用料の一部を減免する措置や、各種創作活動の練習専用施設と位置づけている富山市民芸術創造センターについて、営利を目的としないことを条件に、音楽や演劇活動などの発表の場としての利用も可能にすることなどを検討しているところであり、こうした具体の取組等を通じて、芸術文化を担う方々の今後の活動の継続を支援してまいりたいと考えております。
次に、自然災害と
新型コロナウイルス感染対策についてのお尋ねのうち、富山市危機管理基本指針と富山市地域防災計画との整合性をどのように取っていくのかにお答えいたします。
災害対策基本法に基づく国の防災基本計画が先月２９日に修正されましたが、今回の修正は、昨年日本列島に襲来した台風１５号と台風１９号による災害対応の教訓を踏まえ、国の中央防災会議が定めたものであります。
昨年９月に発生した台風１５号では、暴風により千葉県内において送電塔や電柱などが多数倒壊し、電力の復旧まで相当の日数を要することとなり、市民生活や経済活動に甚大な影響がもたらされました。
また、同じく１０月に発生した台風１９号では、大雨によって千曲川や阿武隈川などの堤防が決壊し、多数の方が犠牲になられたほか、長野新幹線車両センターに止めてあった北陸新幹線の車両１０編成１２０両が浸水の被害を受けるなどしております。
この２つの大型台風に係る検証結果を踏まえ、長期にわたる停電や通信障害への対応の強化や河川及び気象に関する情報提供の充実等について修正が加えられたものであり、このほかにも、このたびの
新型コロナウイルス感染症を含む避難所における感染症対策などが国の計画に記載されたものとお聞きしております。
今回の国の防災基本計画の修正を受けて、今後、県の地域防災計画の改定が行われるものと考えており、本市は、この県の改定内容を踏まえて、市の地域防災計画を改定することとなりますが、それに伴って市の危機管理基本方針の修正が必要となれば、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
23 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
小・中学校における課題についての御質問のうち、初めに、学校開放を再開する場合には、教育委員会の部活動についての考え方や専門家の意見も取り入れながら、学校開放を利用する団体に適切な情報提供を行うべきと考えるが、見解を問うにお答えをいたします。
学校体育施設等開放事業につきましては、夜間及び休日に不特定多数の方が学校施設を使用するため、児童・生徒への感染拡大防止の観点から、本年６月１日に市内の小・中学校が再開されたものの、当面の間、活動休止としてきたところであります。
その再開につきましては、教育委員会とも協議した結果、段階的ではあるものの、本年６月１５日から中学校の部活動が再開されたことに合わせ、学校体育施設等開放事業についても同日より再開することとしたものであります。
学校体育施設等開放事業の再開に当たっては、日本スポーツ協会が示すスポーツ活動再開時の対策や、市教育委員会が示す部活動における留意事項も踏まえ、１つには、これまでの活動自粛の影響により運動不足が想定されることから、運動強度を調整するなど身体への負担軽減やけがの防止、２つには、適宜適切に休息、水分補給を行うほか、体調の悪い場合には無理な運動を行わないなど熱中症の予防、３つには、風通しをよくすることや使用する用具、備品の消毒、活動後の手洗いなど、
新型コロナウイルス感染拡大の防止について各学校開放運営委員会に注意喚起を図ったところであります。
また、今後の本事業の実施に当たっては、
新型コロナウイルス感染症がまだ予断を許さない状況にあることから、今後とも事態の推移に十分注意を払いながら、必要に応じ適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校開放を利用している団体の協力を頂き、放課後の運動や遊び場の確保の仕組みづくりを行い、これらの活動を支援することの検討についてにお答えをいたします。
放課後の運動や遊び場の確保の仕組みづくりにつきましては、運動の経験や能力に差がある様々な子どもたちを集めて運動を行う場合には、一定のスキルやノウハウを持つ指導者が必要であると考えており、各校区において学校開放事業を利用している団体が放課後の時間帯でこうした指導者を確保することは困難であると推測することや、実施団体における安全確保のための措置、事故が起きた場合の対応や責任問題など、様々な課題があるものと考えております。
また、子どもたちに運動機会を提供する取組として、総合型スポーツクラブでの子ども向けサークルやスポーツ少年団活動のほか、民間の各種スポーツクラブの活動などがあり、現在、徐々に活動が再開されていると伺っていることから、新たな仕組みづくりにつきましては考えていないところであります。
以上でございます。
24 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
25 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
私からは、自然災害と
新型コロナウイルス感染対策について４点お尋ねのうち、まず、感染症対策を踏まえ、人との接触機会の多い避難所受付等の従事者に対し、防護服やフェースシールドなどの装備も必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
災害時等における避難所において市職員や地域住民の方々に行っていただく活動には、避難者名簿の作成や感染対策のための検温と、県が作成した
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針で示された体調チェック表を活用し、避難者の体調などの確認を行う受付業務のほか、食料などの配給、避難所内の衛生環境の管理などがあります。
とりわけ、多くの避難者と接することが想定される受付業務を担当される方については、感染症のリスクが高いことから、防護服やフェースシールドなどの個人防護具を備えておくことが重要であると考えております。
しかしながら、防護服やフェースシールドなどの入荷状況について、複数の取扱い業者に問い合わせたところ、フェースシールドと手袋については確保が可能であるが、防護服については医療従事者などへの供給が優先されており、入荷時期が未定であると回答がありました。このため、防護服を入手するまでの対応として、現在備蓄している雨がっぱを代用することで感染対策を講じることとしております。
本市といたしましては、今後の流通状況などを確認するとともに、受付業務以外にも防護服の着用が必要となる役割がないかを特定するため、保健所からの意見も聞きながら必要な数量を確保してまいりたいと考えております。
次に、避難所開設後の感染症対策について見解を問うにお答えいたします。
本市における避難所開設後の対策といたしましては、本年４月の国からの通知を受け、１つに、避難者や避難所運営従事者に対して、手洗いや、せきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底すること、２つに、定期的に家庭用洗剤を用いて清掃すること、３つに、定期的な換気を実施することなどについて、避難者や避難所運営に携わる方々に御協力を頂きながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年５月末には避難所全体のレイアウトや動線、健康な方の滞在スペース、発熱、せきなどの症状が出た方や濃厚接触者専用室のレイアウトの例について示されたところであります。
これを受け、県では避難所運営マニュアル策定指針を作成されたところであり、本市では、これらを踏まえ、避難者の滞在する区画の間隔を１メートルから２メートル以上確保するとともに、段ボール製の間仕切りを設置することにより過密状態を回避し、飛沫感染の防止に努めてまいりたいと考えております。
また、発熱やせきなどの症状のある方や濃厚接触者が避難所に到着した際には、検温の実施や体調チェック表を活用した体調などの確認を行った上、校舎などの専用スペースに誘導することで健康な人と動線を分け、接触機会の低減を図ることとしております。
そのほか、避難者に
新型コロナウイルス感染症の疑いが確認された際には、保健所と連携し、病院への搬送など適切な医療救護に努めてまいりたいと考えております。
次に、富山市避難所運営マニュアルの改定が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市の避難所運営マニュアルは、避難所運営に携わる市職員はもとより、自治振興会や町内会、自主防災組織など、地域の住民の方々の御協力を頂きながら、円滑に避難所運営をするため、役割や手順などを示したものであります。
本市では、先ほど申し上げた国や県からの通知で示された対策に加え、新たに今月初旬に公表された国の避難所開設・運営訓練ガイドラインを参考に、必要な人員や役割分担、避難所内のレイアウトや動線のほか、防護服などの着脱方法や注意点など、避難所運営に欠くことのできない様々な対策を避難所運営従事者に取り組んでいただくとともに、訓練の際にも活用できるよう、より具体的で分かりやすい避難所運営マニュアルを作成することが必要であると考えております。
このことから、本市では、本年７月末を目途に避難所運営マニュアルを改定する予定としており、改定後にはホームページへ掲載するほか、地区センター班要員や災害対策本部室要員の市職員に対して訓練や研修を通じて周知を図るとともに、避難所の運営に関わる自治振興会などの地域住民の方々には、出前講座や防災士による防災講座など、様々な機会を捉えて避難所運営マニュアルの活用について周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、富山市地域防災計画の見直しについて見解を問うにお答えいたします。
災害対策基本法の規定では、市町村及び都道府県の地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき、防災会議が作成し、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないとされております。
また、市町村の地域防災計画は、上位計画である都道府県の地域防災計画と一体をなすものであり、相互に結びつき、整合性を保つことで、防災行政の効果的な推進が図られるものであります。
議員御指摘のとおり、国では先月２９日に防災基本計画の修正を行っており、その主な内容は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風の検証を踏まえた被災者への物資支援の充実や、避難所における
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施などとなっております。
今回の防災基本計画の修正を受けて、県に富山県地域防災計画の対応について確認したところ、現在修正中であると伺っており、富山市地域防災計画の修正については、県の動向を確認しながら、速やかに修正を行ってまいりたいと考えております。
次に、生活保護に関する相談体制の拡充と住居の確保について３点のお尋ねのうち、市営住宅の優先入居枠を確保する必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
現在、本市では、住宅に困窮する低所得者の中でも、特に住宅の確保に配慮が必要と考えられる高齢者世帯や障害者世帯及び母子世帯を対象として、市営住宅の優先入居枠を２３９戸設けているところであります。
また、これらのほかに、本年６月１日現在で既に修繕が済んでおり、入居までの時間の短縮が図られる空き室が１４戸あるほか、さらに、募集停止等をしている団地を除いて５５６戸の空き室があります。
このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症による影響で住宅困窮となられた方からの窓口等での入居相談は２件にとどまっていることから、
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅困窮者の優先入居枠については確保する予定はございません。
今後も、
新型コロナウイルス感染症による影響や窓口相談等の状況について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅などの公営住宅等の賃料の減免についてどのような対応を取るのかにお答えいたします。
市営住宅の家賃減免等につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されたことから、市営住宅の家賃の支払いに困っている入居者の減免に活用することとしております。
その対象となる要件としましては、市が管理する住宅において、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が前年同月比で３０％以上減少していると認められる入居者には、令和２年度の家賃を対象として最大６か月分を減免し、その算定に当たっては、収入減少後の所得で家賃の再算定を行い、その差額を減免することを基本とし、再算定により一番低い区分となった方や当初から一番低い区分の方については、全額減免することとしております。
また、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅等の入居者につきましては、収入減少後の所得で再算定を行い、その差額を減額することとしております。
加えて、減免対応のほか、収入が前年同月比で２０％以上減少していると認められる入居者には、令和２年度の家賃を対象として、納期限の翌月から最大で１年間、家賃支払いの猶予をすることとしております。
なお、市が管理する賃貸店舗への支援につきましては、現在、国において、
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対し持続化給付金が給付されているほか、県においても、富山県事業持続化・地域再生支援金や協力金などの支援制度が創設されていること、また、国の今年度２次補正予算の中で、家賃の３分の２まで半年分を補助する特別家賃支援給付金の給付が見込まれていることから、市独自の賃貸店舗への家賃減免は行わないものとしております。
しかしながら、給付金の支給を受けても、資金繰りの影響により事業の継続が困難な場合もあることから、売上げが前年同月比で２０％以上減少していると認められる場合には、令和２年度の家賃を対象に、納期限の翌月から最大で１年間、家賃の支払いの猶予をすることとしております。
なお、実施時期につきましては、周知期間を設けた後、本年７月１日より申請を受け付け、対象となるものについては、４月分家賃より遡って減免や徴収猶予を行うこととしております。
今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の状況や国、県の動向を注視しながら、入居者の安定した居住の確保や店舗の営業が続けられるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
最後に、公営住宅入居に当たり機関保証を認めることについて見解を問うにお答えいたします。
お尋ねの国土交通省登録事業者の機関保証を利用することにつきましては、入居契約の際に連帯保証人が不要となり、一定の債務保証が確保されることから、連帯保証人の確保が難しい入居希望者や市営住宅等を管理運営する本市においても有効な手法の１つであると考えております。
しかしながら、機関保証の内容につきましては様々な内容となっており、例えば家賃保証の上限額が本市が連帯保証人に求める極度額を下回るものや、機関保証の保証契約自体に保証人を必要とするものがあることなど、債務保証が十分に保障されているのか不明な部分があるほか、入居者には保証料という新たな負担が発生することになります。
本市といたしましては、連帯保証人は、入居者の債務保証のほか、入居者が所在不明のときや長期入院などの際に市に必要な申請等を行っていただくなど、住宅を管理運営するためにも重要であることから、民法改正後も引き続き、市営住宅等の入居の際には連帯保証人の確保をしていただいているところであります。
今後は、保証上限額が極度額を満たすことなどの条件が整えば、機関保証の導入についても、他都市の事例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
27 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
生活保護に関する相談体制の拡充と住居の確保についての御質問のうち、まず、生活困窮や生活保護の相談体制の拡充が必要ではないかにお答えをいたします。
生活困窮に関する相談業務につきましては、生活保護行政を担う生活支援課と富山市社会福祉協議会とが緊密に連携を図りながら対応しており、相談の中で生活保護が必要であると判断される方に対しましては、適切に生活保護の申請につなげているところであります。
これまでは、経済や雇用の情勢が比較的安定していたこともあって、本年４月までは１か月当たりの生活保護の相談件数は１００件、申請が３０件前後で推移しておりましたが、今般の
新型コロナウイルス感染拡大の影響により雇用情勢等が急激に悪化したことから、勤務先の業務縮小や休業、廃業等により職を失い、新たな仕事を見つけられず相談に来られる方が増えてきており、この５月は相談件数が１４１件、申請が５３件となっております。
また、市社会福祉協議会においては、本市が委託している住居確保給付金の受付窓口のほかに、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けの受付窓口にもなっていることから、相談、受付が増加したため、臨時の相談受付窓口を開設するなどの対応を行いました。
今後とも、市社会福祉協議会や地域包括支援センター、各種医療機関、介護施設等、様々な機関と連携するとともに、必要な人員の確保等を図りながら、相談しやすい体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者自立支援事業の住宅扶助は、生活困窮者一時生活支援事業も対象とするのか、また、国の制度や富山県住居確保給付金事業とはどのような関係なのかにお答えをいたします。
生活困窮者自立支援法に基づく支援制度につきましては、昨年９月議会で竹田議員の御質問にお答えしたところですが、包括的な相談支援として、一人一人の状況に応じ自立に向けた支援計画を作成する自立相談支援事業と、その計画に基づき一人一人の状況に応じて、居住確保支援として、就職活動を支えるため家賃費用を一定期間給付する、御質問の住宅扶助である住居確保給付金事業──ちなみに、この事業につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、国において、休業等により収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方を支給対象とする制度の拡充や、ハローワークへの求職申込みを不要とするなど要件が緩和されております。２つに、就労支援として、一般就労に向けた準備が必要な方への就労準備支援事業と、直ちに一般就労が困難な方への認定就労訓練事業、３つとして、御質問のありました緊急的な支援として、住居を持たない方に対し、一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供する一時生活支援事業、４つに、家計再建支援として、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援を行う家計改善支援事業、５つに、子ども支援として、学習支援や居場所づくりなどを行う子どもの学習支援事業の大きく６つの支援、７事業がございます。
本市では、この７事業のうち、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、家計改善支援事業を富山市社会福祉協議会に委託しており、一時生活支援事業以外の事業については生活支援課で行っております。
御質問にありました一時生活支援事業につきましては、住居確保給付金事業とともに、生活困窮者自立支援制度における事業の１つでありますが、本市においては必要となる事案がまれであり、救護施設での一時入所や女性、高齢者、障害者の一時保護等の他の制度で対応できていることから現在行っておりません。
また、住居確保給付金事業などの支援事業につきましては、県内ではそれぞれの社会福祉事務所で実施されているところであり、社会福祉事務所のない自治体については、県において富山県住居確保給付金事業として実施されているものでございます。
以上でございます。
28 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
29 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
公共交通についてお尋ねのうち、鉄道、路面電車、バス、コミュニティバスの各事業者においてどのような感染対策が取られているのかについてお答えいたします。
公共交通の
新型コロナウイルス感染防止対策について、富山地方鉄道やあいの風とやま鉄道などの交通事業者に確認しましたところ、鉄道や路面電車、路線バスにおいては、鉄道事業者などから成る鉄道連絡会が作成した、鉄軌道事業における
新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインや、バス事業者などから成る日本バス協会が作成した、バスにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを踏まえ、１つに、走行中も含めた車内換気の実施、２つに、車内つり革、手すりなどの消毒、３つに、運転席後部、点呼場所などでの透明フィルムの設置、４つに、全職員の手洗い励行やマスクの着用、５つに、乗務員の休憩場所の分散、６つに、執務室の入室制限や座席間隔の確保などを実施しておられると伺っております。
さらに、これらの
感染防止対策を各社のホームページ等を通じて利用者に伝えることにより、安心して公共交通を利用していただけるよう努めておられます。
また、地域のＮＰＯ法人などにより運行されている水橋地域や呉羽地域などのコミュニティバスや、本市が運行している大山地域、八尾地域、山田地域の市営コミュニティバスにおいても、交通事業者の事例を参考に同様の取組を実施しておられます。
次に、本市としてもしっかり公共交通を支援する必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市ではこれまでも、持続可能な公共交通の実現に向けて、鉄道や路面電車の施設の更新や生活バス路線の運行の維持、公共交通の利便性の向上などについて、交通事業者に対し必要な支援を行ってまいりました。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が著しく減少している状況においても、交通事業者におかれましては、公共交通は市民の社会生活の維持に必要不可欠な移動手段であることから、３つの密を避けるため、徹底した感染症対策を行いながら運行本数の維持に努めておられます。
このことから、本市では、中核市市長会を通じ、民間事業者、公営事業者を問わず、収支状況が悪化する公共交通事業者に対し、より一層の支援策を積極的に講ずるよう国へ要請したところであります。
本市としましては、公共交通の施設の更新や運行の維持、利便性の向上などについて引き続き支援するとともに、今後の市民生活や経済活動への影響、国の支援策の動向などを注視しながら、持続可能な公共交通の実現に向けた必要な支援について可能な限り検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
31 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
３１番 堀江 かず代君。
〔３１番 堀江 かず代君 登壇〕
32 ◯ ３１番（堀江 かず代君）
令和２年６月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々や御家族の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、医療関係者をはじめ感染拡大防止に日々御尽力されている皆様に深く感謝を申し上げます。
今後は、感染拡大の防止に万全を期しながら、新たな日常の確立に向け社会経済活動を強化し、あらゆる組織は改革に挑むことになると考えられます。
そのような観点から、コロナ禍における本市の施策について以下質問をいたします。
まず、社会経済活動の強化策について伺います。
コロナウイルスとの闘いは長期戦になることも覚悟し、十分な財源を確保し、必要な対策を適時適切に講ずることができるよう万全の備えをしておくことが必要であります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や富山市
新型コロナウイルス感染症対策基金等のほかに、クラウドファンディングの創設など、新たな財源確保策について伺います。
イベントや地域観光行事の中止や自粛、また修学旅行等も延期されております。おわら風の盆の中止も決定されたところでありますが、宿泊施設業界、旅行業者、タクシー業界、商店等から落胆の声が上がっております。観光業界がにぎわいを取り戻すには時間がかかると思われます。宿泊・観光業者への支援策を伺います。
雇用を守り働きやすい環境を整備するとともに、失業した際の再就職支援に万全を期すことが重要であります。
就労意欲が低下しないよう、雇用状態が回復するまでの期間、減収分を補うなど、新たな雇用機会を創出・提供できる体制づくりを伺います。
外出自粛等による外食産業界の減収が大きく報道されておりましたが、飲食店や学校休業による食品卸業、水産漁業・水産加工業への支援策について伺います。
また、大幅な収入減の中、旅客運送業、トラック運送業等、物流業界への支援策について伺います。
過密都市で感染者が急増し、リスクが浮き彫りになりました。東京一極集中の新たな課題が判明し、また、テレワークが進んでいること等で、広々とした自然豊かな地方に住み、働くことが見直されています。
ウィズコロナ社会において、富山市の魅力をさらに発信し、訪れたい、暮らしたい、働きたいと、さらに選ばれるまちづくりにする施策について森市長に伺います。
次に、医療及び介護・障害福祉支援について伺います。
感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、厚生労働省は本年６月２日、唾液を検体として使用することも認めました。また、感染実態を探るため、富山県立大学の講師らが参加している研究チームが下水処理場の汚水のウイルス量を調べることで第２波を察知する分析手法を開発し、コロナ対策につなげたいとの報道もありました。
そこで、下水分析に対する見解も含めて、検体採取の人員増強や唾液・抗原・抗体検査の活用等、ＰＣＲ検査体制の強化策について伺います。
介護・障害福祉施設、事業所において、１、従事者の処遇改善、２、人材確保のための費用、３、衛生資材や防護機材の確保、４、オンライン面会等のためのＩＣＴ機器整備等、感染予防のため既に取り組んできた分の経費も含めての支援が必要であります。今後の取組を伺います。さらに、障害福祉の就労系サービスにおける工賃を確保する支援策を伺います。
コロナ禍において在宅の高齢者や障害者が孤立し、健康状態の悪化が懸念されます。見守りや訪問活動を再開し、医療・福祉分野と連携し、地域の住民サービスへとつなぎ直していくのに必要な支援を強化するときであります。
人員確保、施設、機材等の費用など、つなぎ直しに対しての支援の取組を伺います。
子育て支援について伺います。
妊婦が安心して過ごせる環境の確保が重要であります。厚生労働省は去る５月７日、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、働く妊婦の休業を企業、事業主に義務づけました。母子健康手帳に記載されている母性健康管理指導事項連絡カードの活用を促すこととなります。
ところで、３密を避け、新しい日常の中で、今後の妊産婦健診、新生児・妊産婦訪問、乳幼児健診、また、里帰り出産が困難な人への支援の在り方、さらには助産師らによるオンライン保健指導の導入について伺います。
厚生労働省は子どもの定期予防接種について、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであるから、基本的に引き続き実施するとの方針を示し、日本小児科学会も可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけています。
コロナ禍においても定期予防接種をいかに推進するのか伺います。
次に、保育所においても感染予防に取り組むことが重要であります。衛生用品の購入配布等、現状と今後の対応を伺います。
暮らしを守る施策について伺います。
このコロナ禍において、市職員には懸命に職務を果たしてきていただいていることに敬意を表します。
感染症の再拡大が懸念される中、このたびの教訓を生かして感染予防のさらなる体制が取れるよう備えておくことが重要であります。
市民の暮らしを守るため、市職員間の部局横断的なサポート体制について見解を伺います。
次に、防災対策について伺います。
コロナ禍においてこそ防災対策の着実な推進が必要であります。梅雨や豪雨災害などが発生した場合の避難所運営が懸案に浮上しております。まずは、洪水ハザードマップ更新に伴う周知が必要であります。今後の周知方法を伺います。
避難所が過密状態になることを防ぐため、避難先の分散化等が必要と考えます。今後の取組を伺います。
さらに、災害ボランティアが安全に被災者支援に携わる環境整備が必要であります。災害ボランティアセンターの設置、運営等について見解を伺います。
社会の分断をつくらず、日本全体が一丸となり、この国難を乗り越えるという連帯の意義を込められた特別定額給付金は一律１０万円支給されます。無国籍の人や在日外国人にも支給されるよう、万全を尽くして取り組んでいただいていることに敬意を表明いたします。
去る５月２９日、市内一斉に申請書を郵送されましたが、コールセンターには詳細を問い合わせる等の様々な声が届いていることと思います。一人も漏れなく実態に即した給付がなされるよう願っておりますが、特別定額給付金支給に当たっての取組の現状と対応をお聞かせください。
最後に、子どもが安心して学べる教育環境について伺います。
学校の休業期間中の支援として、就学援助を受けている準要保護世帯への休業中の給食費相当額の支援が必要と考えます。
４月、５月の休業した日数について１日当たりの給付額を決め、就学援助の登録口座へ振り込むなど、遡っての支援に対する見解を伺います。
また、コロナ禍のため、この春、家計が急変した世帯への支援策を伺います。
文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想は、２０２０年度までに全ての小・中学生が１人１台のパソコンを使えるようにするものであります。
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業に伴い、ＩＣＴを活用したオンライン学習が注目される一方で、そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題となっております。
このような中、児童・生徒の通信環境に不公平が生じないよう、家庭へのモバイルルーターの貸与や、学校へのＩＣＴの環境整備や通信費の支援などが必要であります。今後の取組を伺います。
以上で質問を終わります。
33 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
森市長の答弁を求めます。
34 ◯ 市長（森 雅志君）
堀江議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、社会経済活動の強化策についてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、他の質問については担当部長から答弁申し上げます。
ウィズコロナ社会における選ばれるまちづくりについての見解をという質問です。
先ほど鋪田議員にお答えした答弁と同じような趣旨になりますが、改めて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、これまでの国民の多大な努力によって、今のところ再拡大が抑えられている状況にあり、また、市内においても、昨日までの２８日間連続で新規感染者は発生しておりません。しかしながら、このウイルスそのものが消滅したわけではなく、ワクチンが開発、実用化されるまでの間、人類はこの
新型コロナウイルスと共存したウィズコロナ社会を生き抜いていかなければならないわけであります。
こうした中、東京都の感染者数は本年６月１５日時点で５，５９２人と、国内で確認された感染者数全体の約３分の１を占め──日本の総人口に占める東京都の人口の割合、これは１１％ですが──コロナ感染者の割合は３３％になるということであります。
また、埼玉県、千葉県、神奈川県を加えた東京圏の感染者数は８，９３２人と、国内の感染者数全体の約５２％を占めております。日本の総人口に占める東京圏の人口の割合は２９％です。いかに東京圏の感染者数の割合が高いかが分かると思います。
東京一極集中の是正が叫ばれて久しい中、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大は、東京が首都直下型地震などの災害リスクに加え、未知なる感染症リスクも同時に抱えているという深刻な状況を広く国民に知らしめる結果になったものと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、民間企業を中心に在宅勤務をはじめとするテレワークが急速に進んでおり、この流れは後戻りすることなく、これからも広く浸透し定着していくものと思われます。このため、自然豊かで暮らしやすい便利な郊外や地方都市に暮らし、月に数回程度、都心にある会社に出社するなどといったマルチハビテーションというライフスタイルが広がっていく可能性があるものと考えております。
こうした中、本市はこれまで、鉄道やバス、路面電車といった公共交通を活性化させるとともに、まちなかの移動手段である自転車市民利用共同システム「アヴィレ」の導入など、歩いて暮らせるまちづくりを推進してきたところであります。
また、本市は昨年７月に、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、国が募集した「ウォーカブル推進都市」に応募し、今後、歩行空間でのベンチやトイレの整備などに取り組んでいくこととしているほか、昨年１１月からは歩数や公共交通の利用、イベントの参加に応じてポイントを付与する「とほ活」事業を展開するなど、本年３月の路面電車南北接続開業を大きな弾みとして、これまで以上に市民に歩くライフスタイルへの転換を促すことに取り組んでいるところであります。
人口減少と超高齢社会が進行する中にあって、とりわけ鉄道やバス、路面電車などの公共交通は市民生活になくてはならない公共財であり、マイカーのみで暮らし続けることは地球環境問題やＳＤＧｓの考え方とも大きく矛盾するものであることから、市は
感染防止対策に取り組みながら事業を行う交通事業者を支えつつ、今後ともこれまでの基本政策をぶれずに進めていくことが大事であると考えております。
本市は、北陸新幹線や羽田を結ぶ航空便などの高速交通が整備されていることに加え、交通の結節点である富山駅を中心に、市内を循環する路面電車や路線バス、鉄道などによる生活交通の便利さは、全国の地方都市の中でも高い優位性を持っているものと考えております。加えて、海や山などの自然が豊かで、都市公園が充実しており、歩道が広いことなど、都会にはない多彩な魅力にあふれており、また、災害が少なく、水や空気、魚が新鮮であること、そして何よりも勤勉実直な市民性は十分誇れるものであると自負しております。
こうした本市の持つ様々な魅力や特徴を今後も発信していくとともに、ＡＩや、モノやサービスがインターネットにつながるＩｏＴなどの先端技術を駆使したスマートシティを目指し、５Ｇの時代に対応した新たな施策も織り交ぜながら、これまでの公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりをはじめ、雇用や福祉、子育て、教育、文化など、総合力の高い持続可能なまちづくりの取組を今後もぶれずに進め、市民のクオリティ・オブ・ライフと都市の魅力をさらに高めていくことで、ウィズコロナ、ポストコロナの時代、すなわち、テレワークが当たり前になっていく時代だからこそ、暮らしてみたい、住み続けたい都市として、より多くの企業経営者並びにその従業員と家族の方などからも選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。
35 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
中田財務部長。
36 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
社会経済活動の強化策についてお尋ねのうち、クラウドファンディングの創設など、新たな財源確保策についてお答え申し上げます。
将来にわたって持続可能な財政運営を行うためには、常に事業を適正に評価し、絶えず見直しを行うことにより歳出の抑制を図ることは言うまでもありませんが、あらゆる手法を用いて財源を確保していくことも重要であります。
本市ではこれまで、本庁舎内への広告つきデジタルサイネージの設置や、スポーツ施設や路面電車電停へのネーミングライツの付与、また、富山駅高架下の空間整備に対する記念プレート等の特典つき寄附の募集など、多様な財源確保策を展開してまいりました。
現在のところ、クラウドファンディングを活用して幅広い方から事業の財源を募ることに適切な事業はないことから、こうした財源確保策は具体的に考えておりませんが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でしばらくは十分な税収の確保が見込めないことから、多様なメニューが用意されております国・県補助金をうまく活用できるよう、これまで以上にアンテナを高めることや、交付税措置のある市債の活用、各種使用料の見直しなども含めて、様々な手法を活用しながら、全体として十分に財源が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
38 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
社会経済活動の強化策についてお尋ねのうち、まず宿泊・観光業者への支援についてお答えいたします。
観光庁の宿泊旅行統計調査の速報値によりますと、本年４月の国内宿泊者数は前年同月比で約７７％の減となっており、訪日外国人旅行者数については約９７％の減と大幅に減っております。
また、本市におきましては、多くの観光客が訪れる全日本チンドンコンクールやおわら風の盆などの行事が中止となるなど、今年度は観光客の大幅な減少が見込まれております。
こうした中、国においては、観光需要を喚起するため旅行キャンペーンを実施することとされており、本市においてもこのキャンペーンの開始に合わせて、路面電車無料乗車券や飲食店の割引特典などをつけた「路面電車まちめぐりパスポート」を市内で宿泊される方に配付し、地域における観光消費を促すことで観光関連事業者への支援につなげてまいりたいと考えております。
また、県では現在、宿泊事業者を支援するため県民を対象とした宿泊キャンペーンが実施されており、県内の幾つかの自治体においても宿泊料金の割引制度を実施されると聞いておりますが、本市におきましても独自の宿泊割引事業について早急に検討してまいりたいと考えております。
さらに、本市といたしましては、観光需要のより一層の回復に向け、新しい生活様式への対応や誘致活動など、観光関連事業者と連携した継続的な取組が重要と考えており、
新型コロナウイルス感染症の流行の状況に応じた必要な支援についても調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、新たな雇用機会を創出・提供できる体制づくりについてお答えいたします。
富山労働局によりますと、県内で感染症の影響により解雇や雇い止めをされた人は、見込みを含め本年６月５日時点で３３９人となっております。また、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年１２月に２．０１倍であったものが、本年４月には１．４８倍に下落し、平成２７年７月以来５７か月ぶりに１．４倍台となるなど、雇用情勢の悪化が懸念される状況にあります。
こうした中、国では雇用の維持を図るため、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する雇用調整助成金の助成率や支給限度日数を拡充されたほか、１人１日当たりの上限額を８，０００円余りから１万５，０００円に引き上げるなど、助成額も大幅に拡充することとされております。また、企業の資金繰りの悪化等の理由で休業手当を受け取ることができない労働者が直接申請する休業支援金制度も創設されたところであります。
中小企業の中には、賃金台帳を備えていない、自分の店が制度に該当するかどうか分からないといった事業者もおられると思いますので、こうした方々も国の助成制度を有効に活用できるよう、本市では新たに６月から週２回、社会保険労務士による雇用調整助成金等に関する無料相談会を開催しているほか、無料職業紹介所による職業紹介や就労相談により、雇用の維持や雇用機会の創出に努めているところであります。
また、感染症の影響を受け離職された方々が新たな雇用機会を得て生活の安定を図ることができるよう、その支援策についても早急に検討してまいりたいと考えております。
なお、本市においては、離職された方々が農林水産業への従事を希望される場合は、求人事業者と求職者のマッチングを行っておりますので、お問合せいただきたいと思います。
次に、飲食店や学校休業による食品卸業、水産漁業・水産加工業への支援についてのうち、食品卸業、水産加工業への支援、また旅客運送業、トラック運送業等の物流業界への支援について併せてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした活動規制について、富山県においては本年５月２９日から県外への外出を段階的に解除されたほか、飲食店でも酒類の提供が時間制限なく可能になるなど、社会経済活動は緩和されてきておりますが、依然として全国で感染者が発生していることもあり、市内の飲食店や旅客運送業など、いまだ多くの業種で経営に大きな影響が出ております。
このため本市では、感染症により経営に影響を受けた企業の長期的な資金繰り支援策として、本年５月１日より１０年間無利息で融資枠３，０００万円の特別融資制度を創設し、経営の安定に努めているところであります。
ウイルスとの闘いが長期戦となる中、経済活動を継続して行うためには、消費者のニーズに合った事業活動を行っていただくことが重要であり、こうした活動を支援するため、本市としましては、十分な融資枠を確保し中小企業の資金需要に応えてまいりたいと考えております。
また、厳しい経営環境にある中小企業が国や政府系金融機関、県の支援制度を十分に活用できるよう、本市といたしましても申請手続のサポートを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
山口農林水産部長。
40 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
社会経済活動の強化策についてお尋ねのうち、水産漁業への支援策についてお答えいたします。
本市においては、
新型コロナウイルス感染症により水産物の需要が減少したことから、水産物の価格が全般的に下落し、特にシロエビについては４月から５月の漁獲高が昨年同期に比べ約５０％余りと落ち込んでおります。
このことから、水産漁業者に対する国や県、市の支援制度について、市のホームページやツイッター等で公開し周知に努めておりますが、状況を早期回復するための支援も必要と考えております。
本市の水産物をＰＲし販路拡大を図る、とやまのお魚ＰＲ推進事業においては、今年度、これまでに市内の魚商から岐阜市内の魚小売店へ５回、市内産水産物を配送しており、その配送料について支援しております。
また、今年度から長野市内の小売店への配送も予定しておりますが、感染症のため打合せなどが停滞しており、今後、事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、岐阜市、長野市のイベントに合わせ、富山の魚を調理、販売し、品質のよさをＰＲする販促活動においても、関係市と開催時期や出店方法について協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、岩瀬地区と富山駅、グランドプラザの３か所において農林水産物の需要喚起を図る農林水産物ワンデージャックフェスタでは、岩瀬地区において水産物の販促イベントや水産業に触れ合う機会を創出したいと考えております。
また、漁村づくり推進事業では、水橋地区の漁業者が実施する漁村と都市部の交流活動において、子どもたちが魚を捕る仕組みを体験できる小型の定置網模型や食事を提供するための厨房機器の導入を支援したいと考えており、これらの事業については今議会において補正をお願いしているところであります。
さらに、今年度、シンガポールにおいて本市の農林水産物等をＰＲするプロモーション事業を行うこととしておりますが、現在、感染症の影響で渡航禁止となっていることから、今後、現地の状況を確認しながら、可能であれば実施したいと考えております。
本市といたしましては、とやま市漁業協同組合等と連携し市内産の水産物の販売拡大を図ることで、本市水産漁業の早期回復に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
41 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
42 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
医療及び介護・障害福祉支援についての御質問のうち、まず
新型コロナウイルスの検査に関し、下水分析に対する見解や検査体制の強化策についての御質問にお答えをいたします。
下水の分析は、人の便の中のコロナウイルスを調べ、市中における感染拡大の兆候を早期に発見することを目的とされるもので、東京都、アメリカ、フランスなどでも調査が行われ、その手順や評価方法の確立に向けて検証が進められているとお聞きしております。
日本水環境学会でも、全国の都市の下水処理場における汚水中の
新型コロナウイルス濃度の分析を行う疫学調査が行われており、本市も浜黒崎浄化センターでの汚水の採取に協力しております。
この調査には、富山市出身の京都大学経営管理大学院の藤木 修客員教授をはじめ金沢大学や富山県立大学の先生方も参加されており、ウイルスの検知技術の向上やウイルス量と感染者数に関する分析なども行われ、その成果は本市をはじめ該当する自治体にもお教えいただけるものと伺っております。
今後、こうした情報の活用などにより、
新型コロナウイルス感染症への効果的な対策につながることを期待しているところであります。
また、第２波に備え効率的に感染者を発見するため、従来のＰＣＲ検査に加え唾液による検査や抗原検査等、様々な検査方法が開発され、既に実施されているものもありますが、それぞれ簡便性、利便性の一方で、精度の点などに一長一短があり、診療の場面において目的に応じて有効な検査方法を選択する必要があるとされております。
なお、抗体検査はあくまでも過去の感染を反映するものであり、現在の感染を反映するものではありませんので、慎重な対応が求められるとの意見もあります。
これまで本市では、行政検査（ＰＣＲ検査）を県の衛生研究所に依頼しておりましたが、帰国者・接触者外来である医療機関に委託することで民間の検査機関でも検査を行えるようになったことに加え、富山市医師会の協力を得てＰＣＲセンターを開設したことにより、より多くの市民が検査を受診できる体制を整えてきたところでございます。
さらに、現在、県及び富山県医師会と連携を図り、診療所や一般病院で幅広く検査を行えるよう行政検査に関する契約の準備を進めているところであり、より一層の検査体制の強化が図られるものと考えております。
次に、感染予防のため既に取り組んできた経費も含めた今後の支援についての御質問にお答えいたします。
このたびの本市における
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の介護事業所や障害福祉サービス事業所で、主に利用者から感染者や濃厚接触者が発生するなど、社会福祉事業等に大きな影響があったところでございます。
しかしながら、こうした状況下においても、介護サービス等を必要とされる利用者のため、多くの事業所では自らマスクや消毒液等といった衛生資材や防護具を調達し、サービスの提供を継続してくださったことに深く感謝を申し上げます。
介護サービス等は、利用者やその家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものでありますが、感染による重症化リスクが高い高齢者や障害者はもとより、利用者と職員がいわゆる濃厚接触の状況になることから、事業所に従事する職員に対する
感染防止対策の支援も重要であると考えております。
こうしたことから、介護事業所等が感染機会を減らしつつ必要な介護サービスを継続的に提供できるよう、国の第１次補正予算の中で
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業が新設されたところであり、本市においてもこの事業を活用するための予算を今議会に提案しているところでございます。
この事業では、利用者または職員に感染者が発生した介護事業所等で実施した消毒・清掃費用や、マスク、手袋といった衛生用品の購入費用、また事業継続に必要な人員確保のための割増しの賃金、手当などといった、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行うこととされております。
さらに、国においては第２次補正予算の中で、都道府県が実施主体となる
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、１つには、感染症対策に要する物品購入費やオンライン面会で活用できるタブレット端末等の購入費用、２つには、
新型コロナウイルスの
感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対する慰労金の支給なども事業の対象とされております。
本市といたしましては、引き続きこうした国の制度も活用しながら、事業所や利用者の御要望を踏まえ、市として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉の就労系サービスにおける工賃の確保支援策についての御質問にお答えをいたします。
国では、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止が長く求められる中、就労継続支援事業所の生産活動は特に大きく影響を受けており、このままでは事業継続自体が困難になり、地域の障害福祉サービスの基盤、ひいては障害者の働く場が失われかねない状況にあるとしております。
このことから、これまでも国では事業所が受け取る報酬について、１つには、利用を自粛し自宅で過ごす障害者に対する健康管理や相談支援を電話等により行った場合に、通常のサービスと同等の報酬を請求することを可能にすること、２つに、
新型コロナウイルスへの対応によりやむを得ない場合に、報酬の一部を障害者の工賃に補填することを認めてきたところであり、本市におきましても各事業所への周知や相談対応に努めているところでございます。
本市におきましては、国の動向を注視するとともに、県と連携を図りながら工賃確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、先日成立いたしました国の第２次補正予算において、就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて必要となる設備のメンテナンス費用や固定経費の支出に要する費用、また新たな販路拡大に要する費用など、障害者の働く場や賃金、工賃の確保を目的とした事業が設けられたことから、本市におきましても積極的な支援を検討してまいりたいと考えております。
次に、在宅の高齢者や障害者を地域へつなぎ直していく支援策についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、本市では角川介護予防センターや老人福祉センター、障害者福祉プラザなどを休館するとともに、パワーリハビリテーションなどの介護予防事業を休止したところであり、地域においても老人クラブの活動などが自粛されております。
また、介護や障害福祉サービス事業所においては、事業所の休業や利用者の自粛により多くの方々が外出を控え、居宅で長い時間を過ごすこととなっております。
こうした在宅の高齢者や障害者については、心身の状況や生活の実態の継続的な把握に努めるとともに、緊急事態宣言の解除を受けて、地域における
新型コロナウイルスの感染拡大に留意しながら、サービス提供の再開に向けた取組が重要となってまいります。
現在、本市では、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、保健福祉センターをはじめ地域の民生委員や高齢福祉推進員、地域住民などとも連携した見守り等による状況把握から医療や福祉サービスにつなげるといった、これまでの支援体制を途切れなく再開できる環境整備に努めているところであります。
また、デイサービス等に通所できない方への代替的支援として、電話や訪問によって健康状態の確認等の支援を行うことが可能とされたこともあり、事業者と利用者とのつながりを維持しつつ、できるだけ早くサービスが再開されるよう本市としても支援してまいりたいと考えております。
さらに、国の第２次補正において、都道府県が実施主体となり、高齢者や障害者の福祉サービス提供の再開に向けて、感染防止対策のための各種物品の購入や施設整備等への支援策が盛り込まれたところであります。
緊急事態宣言が解除され、かつての日常が取り戻されつつありますが、
感染防止対策を緩めることはできず、国が示す３つの密を回避する新しい生活様式を踏まえた支援体制をできるだけ早く構築し、保健、福祉、医療等の関係機関や民生委員をはじめとする地域の皆様方と一丸となって、高齢者や障害者の方が地域で引き続き安心して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての御質問のうち、コロナ禍において子どもの定期予防接種をどのように推進するのかにお答えをいたします。
予防接種法に基づく定期の予防接種は、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から極めて重要なものであり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであり、接種機会の確保を図る必要がございます。
定期の予防接種はこのコロナ禍においても実施しておりましたが、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国の緊急事態宣言がなされ、外出自粛が要請されたことから、規定の時期に接種することができなかった方が多いのではないかと懸念しており、本市の昨年４月と本年４月の定期接種の接種人数を比較しましたところ、麻疹風疹混合ワクチンでは９９２名から７７７名に、４種混合ワクチンでは１，０１７名から８５３名に減少しております。
このことから、本市では国の通知に基づき、規定の接種時期を過ぎても接種していただけるよう、接種券の有効期限が本年４月１７日から５月３１日までの方について６月末まで延長する措置を取ったところであります。
この延長につきましては、本年６月５日号の「広報とやま」や市ホームページ、ラジオ、ケーブルテレビのほか、富山県医師会、富山市医師会及び市内の医療機関に対してもお知らせをしており、かかりつけ医から接種を促していただくなど、接種の機会を逃すことのないよう努めているところでございます。
以上でございます。
43 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
田中こども家庭部長。
44 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
子育て支援のお尋ねのうち、私のほうから、まず今後の妊産婦健診や里帰り出産が困難な人への支援の在り方と、助産師らによるオンライン保健指導の導入についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊産婦や子育て世帯が安心して妊娠、出産、育児ができるよう支援することは大変重要なことであると考えております。
妊産婦健診は医療機関に委託して実施しておりますけれども、医療機関から感染の不安により受診をためらう妊産婦がいるとの連絡があった場合には、医療機関と連携を密にし、必要に応じ保健師が家庭訪問を行うなどして受診につながるよう努めているところであります。
また、新生児・妊産婦訪問では、直接、新生児や妊産婦と対面することを基本としておりますけれども、
新型コロナウイルスの感染を懸念する妊産婦もおられることから、保健師や助産師が訪問に対する意向をお聞きした上で、電話による相談支援も行っているところでございます。
乳幼児健診では、母子の体調確認はもちろんのこと、健診会場の定期的な換気や消毒の徹底を図るとともに、受診者が一度に集中しないように受付時間の分散や、待合の際には人と人との距離の確保を行うなど、３つの密を回避し、感染症対策を十分に講じた上で健診を実施しているところでございます。
また、里帰り出産が困難な妊産婦への支援では、身近な支援者がおらず不安を抱えたままの出産や育児となる場合もあることから、２４時間電話での相談が可能な「助産師ほっとライン」を紹介するとともに、保健師等が家庭訪問などを通じて相談に応じ、支援が必要な場合には、産後ケア応援室や１人当たり１０回程度無料で利用できる家事・育児支援サービスにつなげているところでございます。
なお、助産師等によるオンライン保健指導につきましては、感染リスクを回避したい妊産婦等には有効な手段であると考えられることから、導入について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、保育所における衛生用品の購入配布等、現状と今後の対応についてお答えをいたします。
保育所は、家庭での保育が困難な子どもをお預かりする重要な役割を担っており、
新型コロナウイルス感染症が発生している状況下におきましても原則として開所する必要があることから、感染症対策の徹底が重要となっているところでございます。
保育現場では常日頃から、登所児童全員の検温など健康観察、保育室などの定期的な換気、適切な薬品を用いた遊具等の消毒などの取組を、国の保育所における感染症対策ガイドラインに基づきまして徹底しているところでございます。
しかしながら、感染拡大に伴い、これらの対応に加えまして、保育士のマスクの着用などさらなる感染症対策が必要になってきたことから、市立の保育所にマスクの配布や消毒液などの追加配布を行うとともに、私立の認定こども園や認可外保育施設等につきましても感染防止用品の購入経費を補助してきたところでございます。
また、民間企業などからも、保育所が行う感染症対策を支援するため、マスクや消毒液など多数の衛生用品等の御寄附を頂き、市内の公・私立の施設で活用させていただいているところであり、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思っております。
なお、本定例会におきましても、市立保育所や私立の認定こども園等を対象に、空気清浄機やマスク、消毒液などの購入費用に充てるため、国の補助金を活用する補正予算を提案しているところであります。
今後につきましては、国の第２次補正予算の感染症対策事業にも適切に対応するとともに、保育現場での感染症対策の徹底を一層図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
前田企画管理部長。
46 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
暮らしを守る施策についてのお尋ねのうち、市職員間の部局横断的なサポート体制について見解を問うにお答えいたします。
午前中の柞山議員の御質問への答弁とほぼ同じ趣旨の内容となりますが、改めてお答えさせていただきます。
市では、働き方改革を推進する観点から、各部局長等がマネジメント力を発揮し、業務の繁忙等に応じ所属の枠にとらわれることなく、同じ部局内において必要に応じフレキシブルに職員の応援態勢を構築してきたところであり、今般のコロナ禍においても、例えば福祉保健部では、各保健福祉センターの保健師が保健所に応援に入り、電話相談や濃厚接触者に対する健康観察などの業務をサポートしてまいりました。
また、市民病院においては、クラスターの発生に伴い医師や看護師などの多くが自宅待機等を余儀なくされたことから、職員の勤務体制等を適切に管理するため、以前に市民病院での勤務経験のある事務職員を一時的に病院業務に従事させるなど、部局を超えた応援態勢によって安定した業務が遂行されるよう努めてきたところであります。
現在、市内における
新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているものの、有効な治療薬やワクチンが開発、実用化され、市民及び職員の健康と安全・安心が十分に確保できるまでの間は、３つの密を避けるなどの基本的な感染防止策のほか、時差出勤の奨励など、職員一人一人が感染防止のため、今取るべき具体の行動を徹底して実践することが重要であります。
また、コロナウイルスとの共存が必要な今後の社会に柔軟に対応した職員の働き方として、本市においても在宅勤務の本格導入に向けた検討を進めるなど、感染防止に努めながら行政事務が安定的に執行される態勢の整備が必要であると考えております。
本市といたしましては、今後とも、同じ部局内の所属間のほか、部局を超えた応援態勢を構築するとともに、年度途中の人事異動についても必要に応じて柔軟に実施するなど、その時々において組織力が最も発揮されるよう対応に努めることにより、非常時においても継続して一定の行政サービスを提供できるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
48 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
暮らしを守る施策について、防災対策について２点お尋ねのうち、洪水ハザードマップ更新に伴う今後の周知方法について問うにお答えいたします。
洪水ハザードマップにつきましては、国、県から示された想定される最大規模の降雨による浸水想定区域を基に、市民の皆様が的確な避難行動を取れる洪水ハザードマップとなるよう、有識者や住民の意見を反映して昨年度末に見直しを行いました。
その周知方法につきましては、本年６月２０日号の「広報とやま」と併せて洪水ハザードマップを市内全戸に配布するほか、避難場所となる小学校や中学校などにも配布することとしております。
また、市外から通勤される方や観光客などの方々にも活用していただくため、ホームページ上でも洪水ハザードマップを公開することとしております。
さらに、市民の皆様に対しては、洪水ハザードマップの見方や使い方を十分理解していただけるよう、説明動画を活用した説明会の開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響から説明会の開催は困難な状況となっております。
このため、説明会に代わる当面の方法として、１つに、説明動画を収録したＤＶＤを地区センターに配置し、自治振興会や町内会などへの貸出しを行う。２つに、説明動画をホームページや動画サイトで公開する。これらのことを、現在、地区センターを通じ自治振興会及び町内会長へお知らせしているところであります。
あわせて、テレビやラジオの市広報番組に市職員が出演し説明を行うことも予定しており、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
なお、
新型コロナウイルス感染症の状況が収束に向かいましたら、改めて説明会の開催について、地区センターを通じ各自治振興会に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、避難所が過密状態になることを防ぐため、避難先の分散化などが必要だと考えるが、今後の取組について問うにお答えいたします。
本年４月の国からの通知では、避難所開設に当たっての留意事項として、可能な限り多くの避難所を開設することや、親戚や友人の家などへの避難を検討することなどが示されたところであります。
本市における避難所の過密状態を防ぐための取組といたしましては、可能な限り多くの避難所を開設するため、第１次避難所である小学校などでの開設に加え、災害や被災者の状況などによっては避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ第２次避難所、第３次避難所などを開設することとしております。
さらに、被害の拡大が予想され新たな避難先の確保が必要となった際には、本市の出資法人が経営している呉羽ハイツや八尾ゆめの森ゆうゆう館などの宿泊施設を避難所として活用することや、県が締結している生活衛生関係営業に係る災害時支援協定に基づき、市内などにあるホテルや旅館を提供していただくことを考えております。
これらに加え、避難先の分散化を図るため、各種ハザードマップを活用し、災害時に自宅が安全な場所にあれば避難する必要はないことや、親戚や友人の家などに避難することを検討していただけるよう、ホームページや広報、出前講座など、機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
岡地市民生活部長。
50 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
暮らしを守る施策についてとして、防災対策についての御質問のうち、コロナ禍における災害ボランティアセンターの設置、運営等についてにお答えをいたします。
災害ボランティアセンターは、災害ボランティアの活動を円滑に進めるため被災地に設置される活動拠点のことであり、富山市地域防災計画では、大規模災害の発生により富山市災害対策本部が設置された場合に、市と富山市社会福祉協議会、市民活動団体などで構成する富山市災害ボランティアネットワーク会議の３者が協議の上、富山市災害ボランティア本部として設置するとされております。
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される状況下での災害ボランティアセンターの運営につきましては、災害ボランティアと被災住民双方の安全と健康の確保が何よりも大切であり、感染拡大防止の観点からの運営に配意することが重要となります。
このことについては、全国社会福祉協議会が公表した、
新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営等についてにおきまして、災害ボランティア活動における感染拡大防止への配慮事項が示されたところです。
この配慮事項としましては、１つに、県域をまたぐ広域からの不特定多数のボランティアの募集は行わない、２つに、災害ボランティアセンタースタッフのマスクの着用、手指の消毒、検温、体調の報告の徹底を図る、３つに、活動地域において
新型コロナウイルス感染症が発生した場合に備え、災害ボランティアや災害ボランティアセンタースタッフの連絡先を確実に把握するなどが示されており、本市におきましても、感染症流行時における運営指針として、こうした事項を着実に実施していくことが重要であると考えております。
次に、特別定額給付金支給に当たっての取組の現状と対応についてにお答えいたします。
特別定額給付金の申請手続のうち、まずオンライン申請につきましては、本年５月１日から受付を開始し、これまでの申請件数は６月１１日現在で５，２０４件となっております。オンライン申請分の支給につきましては５月２２日から順次振込を開始しており、６月１１日現在で４，８７７件、約９４％の支給を終了しております。
次に郵送申請につきましては、５月２７日から申請書の送付を順次開始し、オンライン申請分を除く約１７万７，０００件を送付いたしました。
郵送申請分の支給につきましては、返送された申請書の記載内容等を確認した後、口座情報の入力などの振込手続を行い、６月９日から順次振込を開始したところであり、支給件数は６月１７日の振込分を含め約２万３，８００件となっております。
給付金の支給事務につきましては、申請から最大１か月程度で支給することとして、当初６０人体制で対応しておりましたが、申請期間が８月２７日までの３か月間であるところ、受付開始から２週間で全体の約８５％に相当する約１５万件の申請書が返送され、想定をはるかに上回る数となっていることから、現在では職員を増員し１２０人体制で対応しているところであります。
また、５月１８日に設置したコールセンターにおきましては、これまで申請書の記載方法など、市民の皆様からの様々な問合せに丁寧に対応し、高齢者や申請が困難な方などが確実に申請できるよう支援しているところであります。
本市といたしましては、引き続きコールセンターにおいて特別定額給付金に関する相談や問合せに対応するとともに、市民の皆様にできる限り速やかに支給できるよう、正確かつ迅速な事務手続に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
牧田教育委員会事務局長。
52 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
子どもが安心して学べる教育環境について、まず準要保護世帯への学校休業中の給食費相当額の支援が必要であると考えるが、４月、５月へ遡っての支給について見解を問うにお答えします。
本市が実施している就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品や学校給食等の諸経費を援助するものであります。
このうち、学校給食に係る就学援助につきましては、給食の実施に伴い保護者が支払う額を支給対象としており、議員御指摘の臨時休業期間中における家庭等での昼食代に対しては、給食費相当額を支給して支援を行うことは考えておりません。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対する生活支援につきましては、本市独自の制度として、独り親の子育てを支援する事業の拡充などに努めているところであり、御理解をお願いいたします。
次に、家計が急変した世帯への支援策について問うにお答えします。
就学援助の認定の可否につきましては、通常は申請時点の前年度所得を基に審査をしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯から申請があった場合には、例外的に審査基準を変更するなど、対応を検討してまいりたいと考えております。
最後に、学校や家庭におけるＩＣＴ環境の整備や支援が必要と考えるが、今後の取組を問うにお答えします。
本市ではこれまで、文部科学省のＩＣＴ環境整備方針に基づき、ハイブリッドパソコン、実物投影機、プロジェクター、プログラミング教材、校務支援システムなど、順次ＩＣＴ環境の整備を進めてきたところであります。
また、昨年１２月に文部科学省より示されましたＧＩＧＡスクール構想にのっとり、高速大容量通信に対応するための校内通信ネットワークの改修や無線ＬＡＮの整備、小学校５・６年及び中学校１年の児童・生徒１人１台の端末の整備について、さきの３月議会において議決を頂き、現在着手しているところであります。
こうした中、国では
新型コロナウイルス感染症対策として、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速させ、緊急時においてもＩＣＴを活用することにより、全ての子どもたちに学びの保障ができる環境の早期実現を目指し、令和２年度の追加予算の措置がなされたところであります。
市教育委員会といたしましては、このＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障にのっとり、１人１台端末の整備について、令和５年度までの段階的な配備計画を前倒しし、令和２年度中の配備完了を目指すこととしました。また、学校の臨時休業等の緊急時においても子どもたちの家庭における学びを保障するため、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない就学援助等を受けている家庭へのモバイルルーターの貸与や、その通信に要する費用を支援することとし、本議会の補正予算案に計上しているところであります。
今後、さらなるＩＣＴの活用により、子どもたちが継続して安心・安全に学習できるよう、学校や家庭におけるＩＣＴ環境の整備や支援に努めるとともに、児童・生徒の情報活用能力の育成及び情報モラルに関する教育の充実を図りながら、オンライン学習の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
53 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
これで堀江議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２５番 横野 昭君。
〔２５番 横野 昭君 登壇〕
54 ◯ ２５番（横野 昭君）
令和２年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。
まず、感染リスクの高い施設への支援について伺います。
新型コロナウイルスは、感染者の中でも高齢者や慢性呼吸器疾患、中等度以上の気管支ぜんそく、重篤な心疾患、免疫不全患者、糖尿病、透析・慢性腎疾患、肝疾患など、持病を患っている方が重症化しやすいと言われています。また、老人ホームや介護施設に住んでいる人は感染リスクが高く、集団感染が発生しやすい環境にあり、一たび感染者が発生すると影響が大きいと考えられています。
この
新型コロナウイルス禍においては、患者や利用者が感染リスクを恐れて利用を控えたり、施設側も感染リスクを恐れて自粛したりしているという状況でした。
現在、感染は収束傾向にあります。これは、コロナ禍において集団感染のリスクが高い施設などがそれぞれで感染対策を講じてくれたことも大きな要因ではないかと考えます。
集団感染リスクの高い施設に対して、感染予防対策も含めた運営ができるよう支援していくことが必要と考えますが、所見をお聞かせください。
介護現場は、身体介助や入浴介助、口腔ケア、排せつ介助など、密に接することを避けられない仕事です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、小規模介護事業者などの現場においては命の危険と隣り合わせの日々が続いています。
事業者にとっては、今までの介護サービス提供時では想定できない経費がかかる上に、職員にとっては、コロナウイルスに対する知識に不安を抱きながら業務を行うことや、感染リスクに対する日々の緊張感などによる疲弊も見受けられます。
もしこれらの事業から撤退する事業者が増えれば、コロナウイルス終息後に必要な介護サービスを受けられないという事態に陥るおそれがあると考えます。
国の第１次補正予算で介護サービス事業所等に対しての支援があり、この６月補正予算においても支援事業費が計上されているところです。
本市内の介護サービスを継続していくためには、これらの財政支援のみならず、現場で働く職員が抱く不安を取り除くことも必要と考えます。
福祉事業者に対して
新型コロナウイルスに関する研修会などを行う必要があると考えますが、所見をお聞かせください。
次に、地域における福祉活動の課題について伺います。
厚生労働省から本年３月２日付で民生委員・児童委員活動における
新型コロナウイルス感染拡大防止等のための当面の留意点が示され、委員の方々はそれを基に活動しています。
その中でも、昨年１２月の改選で新たに委員になられた方々は、面談や訪問などの活動によって対象者との人間関係を築く時間がないままに、
新型コロナウイルス禍になってしまいました。この状況下ではどのように活動していけばいいのか不安を感じており、委員としての活動にとって大きな課題となっています。
民生児童委員に対して、第２波、第３波に備え、より具体的な助言をしていく必要があると考えますが、所見をお聞かせください。
新型コロナウイルス禍では、自治会や町内会での行事が開催できなくなったり、介護予防や認知症予防などの活動が行えなくなったりと、在宅生活を維持できていた方々への支援もままならなくなっています。
地域で社会福祉活動を行う者にとっては、
新型コロナウイルス感染症の収束後も第２波、第３波が来ることが予想される中にあって、感染対策を行いながらどのように活動していけばいいのかという不安や、独り暮らし高齢者世帯を中心に支援が必要になる方が急増するのではないかという不安などを抱えながら活動を行うことになると考えられます。
第２波、第３波に備え、角川介護予防センターや老人福祉センター、地域包括支援センターにおける今後の取組について所見をお聞かせください。
次に、独り親家庭などへの支援について伺います。
新型コロナウイルス禍では、保育所や認定こども園などの自粛や幼稚園、小・中学校の休校により、子どもたちは家庭で過ごすことになっていました。特に独り親家庭の親にとっては、自分が感染者になったり濃厚接触者になったりすると、自分の子どもの生活をどう守っていけばいいのかという大きな不安に駆られています。近くに親戚縁者もおらず、子どもの面倒を見てもらえる環境がない場合を想定し、一時的に預かってもらえるよう県とも連携を図っていく必要があると考えますが、所見をお聞かせください。
また、幼稚園や小・中学校が休校になった影響で、子どもを持つ家庭では毎日の昼食代などが生活費に直結し、特に独り親家庭にとっては大きな負担となっていました。
本市では、本年５月１日の臨時議会において市独自の支援事業として、３万円以上減収した独り親家庭へ３万円の支給、また、職を失った独り親家庭には５万円を支給する事業を打ち出しました。その後、１９日に県事業として、独り親家庭へお米券２０キログラム、８，８００円相当を配付することが発表されましたが、本市としては見送られ、今定例会の補正予算に独り親家庭を支援する市独自の事業が新たに提案されています。独り親家庭支援給付金事業の内容をお聞かせください。
次に、特定健診やがん検診などの再開について伺います。
新型コロナウイルスが感染拡大する中で、感染防止の観点から特定健診やがん検診、歯科健診などの実施時期が延期となっていました。緊急事態宣言の解除を踏まえ、特定健診やがん検診の通知、案内が本年は６月から発送されています。
新型コロナウイルス感染が収束してきているとはいえ、第２波、第３波が予想される中、特定健診やがん検診などをどのように実施していくのかお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策基金について伺います。
本年５月１日の臨時議会において、本市の
新型コロナウイルス対策に関する事業の財源に充てることを目的として基金が設置されました。
新型コロナウイルス感染症はワクチンや治療薬が開発されないと終息しないので、第２波、第３波に備えて基金に対する協力を広く求めていく必要があると考えます。基金の現状とどのように活用していくのか、所見をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
55 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
当局の答弁を求めます。
酒井福祉保健部長。
56 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
横野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、感染リスクの高い施設への支援についての御質問のうち、感染予防対策も含めた運営ができるよう支援していくことが必要ではないかにお答えをいたします。
一般的には、介護保険施設──特別養護老人ホームや介護老人保健施設ですが──やデイサービス及びデイケア等の介護サービスを利用されている方のほとんどが何らかの基礎疾患を有しており、
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高いと言われております。
こうしたことから、これまでも感染拡大防止対策につきましては、社会福祉事業などを行っている事業者では、１つには、ドアノブや手すりなど人が触れる場所の消毒や一定時間ごとの小まめな換気、２つに、不要不急な面会の中止、３つに、職員及び利用者のマスク着用やうがい、手洗いの徹底、４つに、職員及び利用者の自宅や事業所内での検温の実施、５つに、体調不良時の職員の出勤停止や利用者のサービス利用の自粛などに取り組んでおられるところであります。
そもそも介護サービスは、身体介護、食事介助、入浴介助、リハビリ訓練など、密を避けることができない常に感染リスクが伴う職場環境にあります。
今般、残念ながら介護老人保健施設でクラスターが発生いたしましたが、それ以外の介護や福祉関係の事業所におきましては、職員間による感染は一件もなかったところであり、各事業者におかれましては、常日頃から入念に感染予防対策に取り組まれ、適切に対応されているものと感謝をしております。
いずれにいたしましても、利用者やその家族の日常生活を支えるためには、感染拡大防止対策を徹底した上で、必要なサービスを継続的に提供されることが重要であると考えております。
本市といたしましては、第１波の経験を生かしながら、引き続き介護事業所等に対する支援を行い、今後に備えてまいりたいと考えております。
次に、福祉事業者に対して
新型コロナウイルス感染症に関する研修会などを行う必要があるのではないかにお答えをいたします。
高齢者の福祉施設等においては、看護及び介護を行う際に密に接することが避けられないため、感染拡大防止のためには、入所者の発症を早期に探知することはもとより、発症した入所者への対応や基本的な感染予防策の徹底など、職員が感染予防の知識を持ち、それを実行することが極めて重要であると考えております。
つきましては、本市において介護老人保健施設で感染が拡大した例が発生したこともあり、本年６月５日付で保健所から市内の全福祉関係施設等に対して、マスクの着用の徹底や、利用者において感染が疑われる症状がある場合の保健所への速やかな連絡などについて情報提供を行ったところでございます。
社会福祉関係事業所等における感染症対策に当たりましては、看護や介護に携わる職員のスキルや意識の向上を図ることが重要であり、お尋ねの研修会等につきましては、今後状況が落ち着いた適切な時期に改めて実施してまいりたいと考えております。
次に、地域における福祉活動の課題についてのうち、民生委員児童委員に対して、今後に備え、より具体的な助言をしていく必要があるのではないかにお答えをいたします。
民生委員は民生委員法により特別職の地方公務員として位置づけられ、地域における福祉の担い手として、日常的な見守りや訪問活動を通じて支援が必要な方の状況の把握をはじめ、地域住民が抱える問題についての相談援助や福祉サービスの利用に必要な情報提供等の支援活動など、その役割はますます重要になってきております。
御指摘のとおり、民生委員は令和元年１２月に３年に一度の一斉改選が行われたところであり、令和２年６月１日現在、本市の民生委員８８０名のうち、４割近い３４２名が新任者となっております。
こうした中、今般の
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、国においては、令和２年３月２日付で民生委員活動における当面の留意点として、手洗いの徹底などのほか、自らが感染もしくは感染が疑わしい民生委員は民生委員活動を行わず、帰国者・接触者相談センターに連絡することなどが示されております。
現在、本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年開催しております民生委員向けの研修会などを中止したところでありますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の発生状況などを踏まえながら民生委員への情報提供の機会を設けるなど、民生委員の活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、次の流行に備え、角川介護予防センターや老人福祉センター、地域包括支援センターなどにおける今後の取組についての御質問にお答えします。
今般の
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、本市では角川介護予防センターや老人福祉センターなどを休館したところであり、パワーリハビリテーションやシニアライフ講座などの介護予防事業も休止しておりました。また、老人クラブ等の地域の活動も自粛傾向にあることから、高齢者の外出機会の減少等によって高齢者がフレイルに陥ることを懸念しております。
このことから本市では、自宅でできる体操とストレッチを市ホームページ上で公開しており、また、角川介護予防センターにおいても、センターのホームページやケーブルテレビ富山で体操動画を紹介するなど、自宅においても介護予防に取り組めるよう情報発信等に努めてまいりました。
また、地域包括支援センターに対しましては、事業の一部自粛を要請するとともに、在宅勤務における業務体制の確保や市への報告事項など、当面の運営方針を示したところであります。
国の緊急事態宣言が解除されたことから、現在は市内の感染状況等に留意しながら、角川介護予防センターは６月１日から、各老人福祉センターは６月１０日から、十分な感染予防対策を施した上で、可能な範囲で業務を再開したところであります。
また、地域包括支援センターに対しましては、状況に応じた運営方針などを改めて示すこととしております。
いずれにいたしましても、高齢者の生きがいづくりや介護予防は交流やふれあいを基調とするもので、
新型コロナウイルスの感染予防対策の観点とは相反するものであり、一日も早く
新型コロナウイルス感染症が克服されることを望むものであります。
次に、特定健診やがん検診などの再開についての御質問のうち、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が予想される中、どのように実施していくのかにお答えをいたします。
今年度の特定健診、がん検診及び歯周疾患検診、口腔がん検診につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け開始を見合わせておりましたが、５月１４日の緊急事態宣言解除を受け、受診案内を６月４日に発送し、昨日６月１５日から開始したところであります。
本市のがん検診については、早期治療につながるよう指定医療機関での受診を推奨しているところでございますが、中山間地域など医療機関の少ない地域の胃及び肺がん検診と、受診できる医療機関が少ない子宮及び乳がん検診については集団検診を行うこととしております。
しかしながら、集団がん検診においては、多くの方を１つの会場に集めて行うこととなることから、いわゆる３つの密をできる限り回避するため、予約時に時間を指定して分散して会場に来ていただくことや、会場では間隔を空けて座っていただくなどの対応を取ることとしております。
また、受診の際には、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底するとともに、発熱などの症状が見られる場合は受診を控えるなど、受診に関する注意点を市広報やホームページでお知らせしております。
なお、今後、緊急事態措置が再度実施された場合の特定健診やがん検診の在り方については、
新型コロナウイルスの感染拡大状況及び国、県の対応を踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えております。
57 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
田中こども家庭部長。
58 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
独り親家庭などへの支援についてのお尋ねのうち、まず、一時的に子どもを預かる体制の整備について、県とも連携を図っていく必要があると考えるが見解を問うについてお答えをいたします。
本市では、近くに親戚縁者がおらず、子どもの面倒を見てもらえる環境がなかったという事例はこれまで２件あり、いずれも市、医療機関、県と連携し対応いたしました。
２件とも独り親家庭ではなかったわけでございますけれども、乳幼児の対応が対象となったもので、１つ目は、結果的には親子で入院することになりました。２つ目の事例につきましては、家族の意向もありまして、家族全員で自宅療養というふうになったものがございました。
厚生労働省の通知では、養育する親族等がいない場合には、保護者が児童養護施設等での子育て短期支援事業を利用すること、また、児童相談所が一時保護を行うことや、保護者の入院先の医療機関に一時保護委託について相談することなどが考えられるとし、子どもの迅速な保護ができるよう、あらかじめ県、市、関係機関等が役割分担し対応することとしております。
現在、本市におきましては、関係機関等が連携しながら個々のケースに対応しておりますが、基本的な対応方針や子どもの一時保護などの体制づくりが確立していないことから、県にその体制整備を要請しているところであります。
本市といたしましては、子どもの一時保護等を含めた明確な対応方針により、必要な支援を迅速に受けられるようにすることが保護者の安心感につながると考えており、早急に体制が整うよう、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、ひとり親家庭支援給付金事業の内容についてお答えいたします。
独り親家庭への支援事業につきましては、議員の御質問にありましたとおり、本市ではさきの５月市議会臨時会におきまして、失業された方に５万円、市からの保育施設等の利用自粛の要請に伴い、家庭での保育を実施するためなどにより仕事を休み、収入が３万円以上減収となった方に３万円を支給する給付金制度について議決を頂き、現在、申請された方に順次支給しているところでございます。
そこで、お尋ねの本定例会に提案しておりますひとり親家庭支援給付金事業につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして緊急事態宣言が長期化したことで、学校の休業等による家計支出の増加や事業所の休業等による家計収入の減少などによりまして、経済的な影響を受けやすい独り親家庭をさらに支援するため、本市独自の支援事業として実施するものでございまして、今回は支給対象を拡大しまして、児童扶養手当受給者全ての方へ３万円の給付金を支給するものであります。
議決を頂けましたなら、７月中を目途に支給してまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
中田財務部長。
60 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
新型コロナウイルス感染症対策基金の現状とその活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、本市が実施する感染症対策や市民と医療、療養等の従事者に対する支援などに要する経費に充てるため、さきの５月臨時会での議決を経て設置し、特別職の期末手当を削減したことにより生じました一般財源を積み立てたところでございます。
この基金を設置したところ、その趣旨に御賛同いただきました多くの方々から御寄附を頂いております。
さらに、ふるさと納税にも基金と同様の趣旨の活用方法を追加いたしましたところ、こちらへもたくさんの方々から本市を応援する寄附が集まったところでございます。このことから、これも基金に積み立てることといたしたところでございます。
また、このほか、
富山市民病院にも窮状を知った多くの皆様から御寄附やマスクなどの物資を頂戴いたしました。本当にありがとうございました。皆様のお気持ちに感謝しながら活用させていただきたいと思います。
今回の６月補正予算案におきましては、基金とふるさと納税への寄附金約６４０万円を基金へ積み増すとともに、５月に積みました約８２０万円は取崩しを行い、感染症対策として実施いたしますひとり親家庭支援給付金支給事業やＧｏ Ｔｏ キャンペーン推進事業に活用することとしております。
現段階での基金残高は約６４０万円となりますが、引き続き寄附を募り、集まった寄附金につきましては、今後必要となる感染症対策の財源として活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１３番 高田 真里君。
〔１３番 高田 真里君 登壇〕
62 ◯ １３番（高田 真里君）
令和２年６月定例会における自由民主党より一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症については、医療機関や保健所の御尽力のほか、市民の皆様の御協力もあり、収束に向かっております。
けれど、この間に受けました経済的なダメージは、ウイルスが収束したからといって、すぐに以前と同じ状態には戻りません。
日本商工会議所が本年５月末に発表した早期景気観測調査の結果によれば、全産業合計の業況判断指数はマイナス６５．８ポイント、特にサービス業においては１９８９年４月の調査開始以来、過去最悪のマイナス７７．６ポイントを記録しました。この影響の長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切る声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増しています。
消費者の外出自粛や企業の営業自粛、休業など、幅広い業種で売上げが低迷したことで雇用にも大きな影響が出ており、中には職を失った方々も出てきています。
失業を含めた雇用対策についてどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策支援特別枠として創設され、本年５月１日からスタートしております富山市緊急経営基盤安定資金融資制度がありますが、その活用状況、実績をお聞かせください。
また、さらなる支援として、この制度の融資枠の拡大などを検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、国や県の支援制度として持続化給付金、家賃補助金、雇用調整助成金などが設けられていますが、その申請書類の準備が障壁となる事業者の声も多く、専門資格を持つ社会保険労務士や行政書士などへの申請手続代行費用も重く、なかなか踏み切れないという方もいらっしゃいます。本来、危機に瀕している事業者への支援策でありながら有効活用ができないのは解消すべきと考えます。先ほどの答弁で無料相談会もあるというふうにお答えいただきましたが、見解をお聞かせください。
また、県が出された富山県緊急事態措置による休業支援も、当初は商業施設の床面積が１，０００平方メートルを超えたところしか支援されず、その後、休業の要請をしないことで緩和を図られました。しかし、床面積１，０００平方メートル以下の事業者の多くにも危機的状況は迫り、苦しい声は私の下へもたくさん届きました。
国や県での基準から外れた方々への支援を、最も身近な行政である市が検討していくことが求められると考えますが、見解をお聞かせください。
今定例会に議案としてＧｏ Ｔｏ キャンペーン推進事業が上がっています。
新型コロナウイルスの影響で危機的状況になっている観光の需要を喚起するためのものですが、その手前で宿泊施設事業者を後押しする施策を検討すべきではないかと考えます。
本来、春休み、ゴールデンウイークは観光需要が高まる時期でしたが、その需要の消失による業況の深刻さ、感染防止への対応は計り知れません。例えば氷見市では宿泊そのものを誘致する施策が、福井市においては、宿泊事業者向けに前年同月比で事業収入が２０％以上減少している月がある方の事業継続を支援するための支援金制度があります。そのほか、感染拡大防止の取組支援として、奨励金の交付制度や、事業所税や水道料金の減免などの支援策を打ち出している他都市もあります。富山市独自の支援策を検討すべきと考えますが──先ほどの答弁で早急に検討したいとありましたが──追加、補足があればお答えください。
次に、
新型コロナウイルス感染者が増え自粛ムードが高まる中、ワーク・フロム・ホームやステイホームが推し進められ、部屋の模様替えや大掃除に取り組まれた御家庭も多くありました。
富山市でも、大型連休明けの最初のごみ収集日はごみがステーションにうずたかく積み上げられ、その量は昨年比約６０トン増の５０８トンで、テークアウトなどによる容器などでかさが大きくもなりました。
ごみ袋の中は使用済みのティッシュやマスクなどもあります。収集車へ入れた際に袋が破裂し、小さなごみや液体が飛び出すケースもあり、現場で作業する皆様は感染への不安を抱えながらの作業となります。他県において、ごみ収集作業員の１割以上に感染者が判明した市もありました。
市民生活維持のため、また公衆衛生においても不可欠なごみ収集ですが、作業員の安全確保並びに住民へのごみの出し方についての協力依頼をこれまで以上にお願いすることが必要と考えます。富山市の対策をお聞かせください。
残念ながら、
新型コロナウイルスに感染しお亡くなりになられた方もいらっしゃいました。改めて心からお悔やみを申し上げます。
この感染症の特徴から、お亡くなりになった後、御家族は面会することもできないままだびに付されるというケースの報道もありました。
感染してからは面会もままならず、様子をうかがい知ることができないまま永遠のお別れをされる御遺族の御心痛を思うと言葉もありません。お別れの時を過ごし、葬儀という儀式をすることで一つ一つ受け止めていけると思うからです。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方について、どのようになるのか、また、葬儀など御遺族の思いはどこまで配慮できるのかお聞かせください。
次に、農林水産業についてお尋ねします。
県が
新型コロナウイルス感染症対策として飲食や宿泊、遊興施設等のサービス業に休業要請をされたことにより、雇用への影響は拡大しています。富山労働局によれば、本年３月から５月２７日までの県内での解雇や雇い止めは少なくとも２７１人と報道されました。
本市ではさきの５月臨時会で、これらの失業者などを対象に３密になりにくい農林水産業への就職を支援する「♯コロナ転職」事業を可決しました。これまでの進捗状況をお聞かせください。
また、担い手確保は農林水産業において従来からの課題となっており、継続的な取組が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、
新型コロナウイルス感染症は市民生活の様式を大きく変え、様々な経済活動に大きな影響を及ぼしていることは農林水産業に対しても例外ではありません。
外出自粛や休業要請、小・中学校の休校などにより、外食や学校給食での食材需要は激減し、価格が低迷する品目もありました。本市の農産物や畜産物、水産物に影響が出ているのではと大変危惧をしています。シロエビなどは大きな影響が出ているとの報道もありました。
本市の農産物や畜産物、水産物において、これまでにどのような品目に影響が生じたのか、また、それらに対してはどのような支援をしていくのかお聞かせください。
さて、本年４月１７日金曜日から本庁舎では「♯週末にエールを送ろう」キャンペーンが始まりました。感染リスクを負いながら感染者を治療する医療機関の関係者をはじめ、市民の皆様に感謝と励ましの声を送ろうとスタートされたものです。
広報課にお聞きしたところ、海外ではイタリア、国内では福岡市がフライデーオベーションとして拍手を送る企画をされているとのことでした。
富山市ではこの日に合わせ、「♯富山エール飯」として、市内でお弁当のテークアウトを実施される事業者に職員が予約注文をし、少しでも店舗の力になれるようにと企画されました。
また、週を重ねるうちに、卒業式や入学式、歓送迎会と、繁忙シーズンに大きなダメージを受けた花卉生産者やフラワーショップの方々への支援として、「♯週末に花を贈ろう」という企画もされました。
自分たちにできることを予算ゼロから始めようという職員の姿勢とスピーディーな動き。お互いがウィン・ウィンになる取組は、今も継続されているばかりか、建設政策課と富山駅北地区の民間企業などとが連携したブールバールエリアマネジメント富山でもこの取組がスタートされています。
土木学会で「消費者の買い物行動時の選択店舗の相違が地域経済に及ぼす影響に関する研究」という論文が発表されています。京都市でのこの研究によれば、消費者が大型店舗で買物をする場合、地元商店で買物をする場合のおよそ１．７倍、地場スーパーで買物をする場合のおよそ１．３倍の資金が市外、市の外へ流出することになり、地域経済を縮小させる一因となる可能性を示唆したものでした。
こうした地域経済の縮小は自治体税収の減少をもたらし、それは長期的には住民サービスの低下、さらなる人口減少を招き、地域の衰退を加速させるという悪循環を招きかねません。
週末にエールを送ろうのキャンペーンでは、エール飯も花束においても地元事業者とタイアップされている、まさに地産地消のすばらしい企画だと思います。
先日、小泉環境大臣が、地産地消という言葉からは地場の農産品の消費というだけの印象を持たれるかもしれないが、もう少し広い範囲で捉えていて、生産者と消費者が顔の見える関係性をつくっていくこと、自分が住んでいる地域を見詰め直すことが地産地消の４文字に込められていると理解していると発言されていました。全く私も同感です。そのことが強い地域コミュニティー、絆の力につながり、ひいては地域の環境、防災にもプラスとなり、安心・安全なまちづくりができると感じます。
これらのことを踏まえ、地元商店の活性化についてまだまだ支援策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、割山森林公園天湖森施設事業についてお尋ねします。
本年度の当初予算において、天湖森につり橋を架ける計画が盛り込まれていました。この計画は、細入地域の活性化や雇用の創出などの観点から有効な施策と考えており、注目もし、期待もしています。
今般の
新型コロナウイルスの状況で市の様々な施策に遅れが生じているのではないかと懸念もしますが、この計画の進捗状況について答弁を求めます。
最後の質問に入ります。
６月１日は人権擁護委員の日でした。人権とは誰もが幸せに生きるための権利で、人種や民族、性別を超えて万人に共通した一人一人に備わった権利です。障害を抱えているから、高齢だから、外国人だからというようなことに差別があってはなりません。
今年４月１日、改正児童虐待防止法が施行され、親は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこと、また、学校や教育委員会、児童福祉施設の職員には守秘義務が課せられることになりました。また、大企業におけるパワハラ防止法も本年６月１日から施行されています。
一方、
いじめ、虐待、体罰、セクハラ、パワハラ、ＤＶ、ストーカーのほか、名誉毀損やプライバシーの侵害など、人権に関するお悩みを抱えていらっしゃる方は増加傾向にあります。
高度社会の進展で、インターネットを通じたプライバシーの侵害や名誉毀損なども発生していて、どこかの誰かのことではなくなってきています。他者に対する日常的な思いやりの心によって守らなければならない人権擁護の問題はますます重要になります。
市として人権擁護委員による相談会も設置されていますが、根本的な解決として、その啓発活動など取組を一層加速化する必要があると考えますが、その取組について答弁を求めます。
新型コロナウイルスのことも踏まえながら、今後もめり張りのある予算執行を期待しまして、私からの一般質問を終わります。
63 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
当局の答弁を求めます。
大場商工労働部長。
64 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
高田 真里議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る課題についてお尋ねのうち、まず、失業を含めた雇用対策についてお答えいたします。
先ほど堀江議員にもお答えいたしましたが、富山県内で感染症の影響により解雇や雇い止めをされた人は本年６月５日時点で３３９人、また、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年１２月に２倍台だったものが本年４月には１．４倍台となるなど、雇用情勢の悪化が懸念される状況にあります。
こうした中、国では雇用の維持を図るため、雇用調整助成金の助成率や支給限度日数を拡大され、１人１日当たりの上限額も大幅に拡充されたほか、休業手当を受けることができない労働者に対する支援金制度も創設されたところであります。
各企業におかれましては、こうした国の助成金等を活用し雇用の維持に努めていただきたいと考えており、本市におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、６月から週２回、雇用調整助成金等に関する無料相談会を開催しておりますほか、無料職業紹介所による職業紹介などにより、雇用の維持や雇用機会の創出に努めているところであります。
また、やむなく離職された方々が新たな雇用機会を得て生活の安定を図ることができるよう、その支援策についても早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、緊急経営基盤安定資金融資制度の
新型コロナウイルス感染症対策支援特別枠の活用実績について、また、同特別枠の融資枠の拡大について問うに併せてお答えいたします。
本市が本年５月１日に創設した特別融資制度の利用状況といたしましては、５月末までの１か月間で２８９件、約６０億円の申込みがありました。そのうち７１件、約１５億円の融資が決定されており、業種別では、建設業が１９件で全体の約２７％、次いで卸売業・小売業が１６件で約２３％、製造業が１１件で約１６％となっております。
また、融資限度額３，０００万円に対し１件当たりの平均申込み額が約２，１００万円であることから、現在のところ融資枠の拡大は考えておりませんが、同資金の使途を運転資金と借換え資金にしているため、新しい生活様式に対応した設備投資にも活用できるよう、資金使途の追加を検討してまいりたいと考えております。
次に、国や県の支援制度を有効に活用できるようにすべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、国、県では中小企業向けの様々な支援制度を創設されておりますが、御指摘のとおり、書類作成や手続の煩雑さから申請をちゅうちょする方や、申請を代行する行政書士や社会保険労務士などの有資格者への費用負担が重荷になっている方も多いと伺っております。
このため本市といたしましては、市内の中小企業者の皆様が各種支援制度を有効かつ迅速に活用できるよう、有資格者による書類作成及び代行申請を行われた際の費用の一部を支援できないか検討してまいりたいと考えております。
次に、国や県の助成対象外となった方々に対する支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により景気が極めて厳しい状況にある中で、例えば国の持続化給付金は、感染症の影響で売上げが前年同月に比べ５０％以上減少している事業者に対し、最大で２００万円を給付する制度であります。また県の協力金は、休業要請に応じられた事業所に対し、業種や床面積により最大５０万円まで支給される制度であります。
こうした給付金は一時的な効果が期待できるものの、事業の継続に当たっては、人件費や地代家賃、仕入費や借入金の返済、さらには感染症対策のための設備投資等も必要なことから、一定程度のまとまった長期資金の調達ができるよう、本市において無利子の有利な融資制度を創設いたしましたので、こうした制度を活用していただきたいと考えております。
次に、宿泊施設事業者に対する富山市独自の支援策も検討すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
先ほど堀江議員にもお答えいたしましたが、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年４月の国内宿泊者数、訪日外国人旅行者数ともに大幅な減少となり、宿泊事業者の方々は大変深刻な状況となっております。
こうした中、経営を継続するためには、人件費や地代家賃、感染症対策のための設備投資なども必要なことから、一定程度のまとまった長期資金の調達に、先ほど申し上げました無利子の有利な融資制度を活用いただきたいと考えております。
本市といたしましては、この新たに設けた融資制度と
新型コロナウイルス感染症の流行収束後のＧｏ Ｔｏ キャンペーン推進事業により、宿泊事業者を含めた観光関連事業者を支援してまいりたいと考えております。
また、県では現在、県民を対象とした宿泊キャンペーンを実施されており、県内の幾つかの自治体においても宿泊料金の割引制度を実施されると聞いておりますが、本市におきましても、独自の宿泊割引事業について早急に検討してまいりたいと考えております。
最後に、地元商店の活性化について、さらなる支援策が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市では、各地域において、それぞれの店舗が住民のニーズに合わせた商品やサービスの提供を行い、地域住民の生活の利便性を確保するとともに、これらの店舗が商店街団体等を組織し、イベントや住民の交流の場など地域コミュニティーの担い手としての役割を果たし、地域の活性化を支えられているものと考えております。
このため、地域の商店街団体等が今後もその機能を維持し一定の役割を果たしていくことが大切であり、本市では、それぞれの地域特性に応じて実施される誘客イベントなどに対し支援を行っているところであります。
また、個店に対しましては、このたび創設しました
新型コロナウイルス感染症対策向けの融資制度に加え、経営安定資金や設備投資支援資金などの既存の融資制度も利用できるほか、意欲ある商業者が地域のニーズや課題に対応するための支援メニューも設けておりますので、新たな取組を行われる際には御相談いただきたいと考えております。
一度遠のいた顧客を取り戻すことは容易なことではありませんが、各商店には住民ニーズに応じた取組を行っていただくとともに、住民の方々も地元商店を積極的に利用し、消費を増加させることが地域を発展させ、ひいては本市が目指す持続可能な都市の実現につながるものと考えております。
以上でございます。
65 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
伊藤環境部長。
66 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
新型コロナウイルス感染症に係る課題についての御質問のうち、作業員の安全確保並びに市民へのごみの出し方についてのさらなる協力依頼が必要であると考えるが、対策を問うにお答えをいたします。
ごみの収集業務は市民生活に欠かせないライフラインの１つであり、万一にも作業員が
新型コロナウイルスに感染して、ごみ収集を停滞させることがあってはならないと考えております。
このことから、
新型コロナウイルス感染症に対するごみ収集作業員の安全対策といたしまして、１つに、朝礼時における検温と体調の確認、２つに、収集作業中のマスクの着用、３つに、集積場ごとに作業後の手袋の洗浄、４つに、じんかい車両の換気の徹底、５つとして、庁舎へ帰着後の手洗い、うがいの徹底などの対策を講じているところであり、委託業者に対しましても同様の対策を取るよう依頼をしております。
環境センターにおきましては、万一職員に感染者が発生した場合でも、感染による影響を最小限に食い止め、業務が継続できるように、従来１か所であった職員待機所を、庁舎内の会議室や食堂、さらには旧婦中環境事務所を活用して、職員が分散するよう配置をしております。
また、収集作業による
感染防止対策として、市民の皆様に対しましては、ごみを排出する際に、１つには、ごみ袋に入れるごみの量は７割から８割程度とする、２つに、袋の口をしっかりと確実に縛る、３つに、マスクやティッシュ等は別のビニール袋に入れ、しっかりと結んでからごみ袋に入れるなどをお願いしております。
なお、今後の感染状況を注視しながら、必要があれば「広報とやま」等を活用し、改めてごみの出し方について周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
68 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
新型コロナウイルス感染症に係る課題についての御質問のうち、お亡くなりになられた方や御遺族への配慮についての御質問にお答えをいたします。
国では、
新型コロナウイルスに感染しお亡くなりになられた方の御遺体については、遺体からの感染を防ぐため、非透過性の納体袋に収容、密封し、納体袋の表面を消毒することが望ましいとされております。また、火葬については、感染防止の見地から２４時間以内に火葬することができるとされており、その際、御遺体は極力納体袋に入れたままで火葬するよう努めていただくこととされております。
例えば、著名なコメディアンなどがお亡くなりになった際も、御遺族が御遺体に対面できないままだびに付され、お骨になってから引渡しを受けられたといった報道があったように、御遺族の悲しみや無念さはいかばかりかとお察しを申し上げます。
なお、御遺体との対面等につきましては、葬儀業者の了承を得ることなど実際には難しいこともあって、これまでそうした事例はありませんが、厚生労働省の新型インフルエンザ等対策ガイドラインによれば、感染拡大防止対策上の支障等がない場合には、できる限り遺族の意向等を尊重した取扱いをする必要があるとの方針も示されていることから、今後、本市といたしましては、最後のお別れに際し、御遺族から直接遺体に触れたいですとか顔を見たいなどの御希望があれば、手袋の着用等の感染拡大防止対策を十分に取っていただくなどした上で、少しでも御希望に添えるよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
山口農林水産部長。
70 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
新型コロナウイルス感染症に係る課題についてお尋ねのうち、まず、「♯コロナ転職」事業の進捗状況についてお答えいたします。
「♯コロナ転職」事業の進捗状況につきましては、まずは市内の農業協同組合や森林組合、漁業協同組合など約２００の団体に対しアンケート調査を行い、その結果、９団体、合計７０人の求人情報を得たところであります。
求人情報につきましては、ポスターや市広報、新聞広告などのほか、このたび新たにツイッターを開設し幅広くＰＲを行った結果、６月１４日現在、正社員１名とアルバイト１９名の計２０名が就職されることになっているほか、２名が面接予定となっております。
なお、本事業につきましては経済産業省の、英知を集結したベストプラクティスに選定され、６月８日に全国版の報道番組で取り上げられたところでございます。
次に、継続的な取組が必要であると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
担い手の確保に向けた継続的な取組につきましては、本市ではこれまで、就農予定者への研修支援や新規就農者への経営支援などを行ってまいりました。
さらに、今年度からは新たな取組として、関東甲信越の大学等を訪問し、本市の農林水産業の魅力、さらには本市が総合的に住みやすいまちであることをＰＲするとともに、農林水産業に従事する際の支援制度を説明するセミナーを都内で開催することにしております。
また、インターンシップにつきましても約１０団体から受入れ意向の連絡を得ており、これらの事業を通じて本市の農林水産業の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
加えて、やる気のある若い担い手を確保することなどを目的に、スマート農業を実施することにしております。このスマート農業につきましては、これまでの経験に基づいた農業からデータに基づいた農業への転換を図り、農作業の省力化、さらには効率化、高度化により新たな担い手が確保されることを期待しているところであります。
本市といたしましては、「♯コロナ転職」事業を引き続き推進するとともに、その他の事業も継続して行い、農林水産業の多様な担い手を確保してまいりたいと考えております。
次に、富山市の農産物、畜産物、水産物における影響と今後の支援についてお答えいたします。
本市の農林水産物における
新型コロナウイルス感染症の影響は、本年４月から５月の富山地方卸売市場における青果の取扱高が、外出自粛による家庭での食事の増加等の影響により、前年同時期と比較すると約５％増加しました。
一方、花卉においては、卒業式や入学式、歓送迎会などの自粛や冠婚葬祭の簡素化などにより、取扱高が約４０％減と大きな影響を受けております。
畜産物においては、特に外食需要の高い和牛の取扱高が約３０％下落しております。
さらに水産物においては、特にシロエビにおいて、外食需要の低迷が影響し、漁獲高が５０％以上落ち込んでおります。
本市といたしましては、これらの影響を受けた生産者等に対し、国の持続化給付金をはじめ各種補助制度などを取りまとめまして、ホームページやツイッターなどで公開し周知に努めているところであります。
さらに市独自の支援策といたしましては、南北接続した路面電車を積極的に活用した農林水産物ワンデージャックフェスタを開催し、岩瀬地区と富山駅、グランドプラザの３か所において農林水産物の需要喚起を図ることとしております。
また、花卉の消費拡大を図るため、街なか施設花いっぱい事業を開催し、公共施設などにおいて複数回の展示会や即売会を開催することとしております。
さらに、漁村づくり推進事業として、漁業体験設備の導入支援などを図り、コロナウイルス感染症収束後の漁村の交流人口増を図ることとしており、これらの事業について補正予算を今議会に提出しているところであります。
加えて、市役所内において毎週金曜日に「♯週末に花を贈ろう」を実施し、花束を市職員が購入することで市内花卉生産者等の支援を行っており、これまで３００束以上を販売しております。
今後も感染症の状況を見極めながら国による対策や市独自の支援策を実施し、本市農林水産業の早期回復に努めてまいりたいと考えております。
次に、割山森林公園天湖森施設事業のうち、つり橋計画の進捗状況についてお答えいたします。
まず、つり橋整備についての基本的な考え方について申し上げます。
細入地域では、合併前に当時の細入村（現富山市）及び同村民の出資により、地域の活性化を担う中心的な団体として、株式会社ほそいりが設立されました。同社は楽今日館、林林及び天湖森を運営されておりますが、合併当時と比べると売上げが減少しております。
今後、地域高規格道路が開通すれば、富山市中心部からの所要時間が短縮される心理的影響等から、同社が運営する林林に立ち寄る観光客が減り、さらに売上げが減少するのではないかと危惧されております。
同社はこの地域の活性化等のため不可欠な存在ですので、伸び代が大きいと見込まれる天湖森に集中的な投資を行い同社全体の経営改善を図ることは、地域の活性化や雇用の創出などの観点から大変有効であると考えております。
次に、つり橋の経緯及び進捗状況について申し上げます。
現行の計画は、撤去した大型遊具に代わりランドマークとなるものを整備するため検討を行ったところであります。
旧細入村には岐阜県との県境に籠の渡しという施設があり、これは人や物資を乗せて宮川の対岸に渡すというもので、明治時代まで実際に利用されておりました。
この籠の渡しをベースにしたアクティビティ施設ができないか検討いたしましたが、安全性の面で問題があったことから、揺れるつり橋であれば話題性があり楽しんでもらえるのではないかと考え、令和２年３月議会に提案し議決を頂いたところであります。
しかしながら、今年度に入り設計業務委託に向けて専門家と現地確認を行ったところ、つり橋の支柱設置予定箇所である展望台の背後が下りとなっており、しかも急峻な地形であること、また、もう一方の設置予定箇所である天体観測棟周辺においても平たん部が少ないなどの理由で、施工上の難易度が格段に上がることが指摘され、さらに、予測不能な突風に対する運用面での問題も提起されるなど、様々な課題が見えてまいりました。
このような課題も踏まえ、今月に学識経験者、地元自治会代表、小学校・保育所の保護者代表、株式会社ほそいり代表等で構成する割山森林公園天湖森整備計画検討委員会を開催し、このようなつり橋の課題を説明の上、天湖森全体の活性化策について御意見を頂きました。
その結果、１つには、つり橋は魅力的ではあるが、しかし、課題のあるつり橋を進めるよりも浮き桟橋のほうが実用性があり、アクティビティ施設としても面白いのではないか、さらには、かつて神通川に架かっていた舟橋を復元すれば子どもたちの歴史の勉強にもなる、２つには、大型遊具の整備などをお願いしたい、３つには、体一つで気軽に豪華なキャンプが楽しめるグランピングが全国的に人気が高まっているので整備してはどうかなど、様々な提案がなされたところであります。
本市といたしましては、せっかく本年３月議会において議決を頂いたところではありますが、今後これらの意見を踏まえ、つり橋にこだわることなく天湖森全体の活性化が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
岡地市民生活部長。
72 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
人権擁護に対する取組への御質問として、啓発活動などの取組を一層加速化する必要があると考えるが、見解を問うにお答えをいたします。
国の人権教育・啓発に関する基本計画では、全ての人々が人権を享有し、平和で豊かな社会を実現するためには、人権が相互に尊重されることが必要であり、全ての個人が相互に人権の意義について理解を深めるとともに、自分の権利の行使に伴う責任を自覚し、自分の人権と同様に他人の人権をも尊重することが求められるとされております。
さらには、人権啓発の目的は、一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動が取れるようにすることにあるともされているところであります。
こうしたことを受け、国や地方自治体においては様々な人権啓発の取組を行っており、本市といたしましても、富山市人権教育・啓発に関する基本計画の中で、「市民一人ひとりが人権を尊重し合い、共に生きる喜びを実感できる地域社会の実現」を基本目標に掲げ、「広報とやま」や出前講座等を通した啓発のほか、市内の小学生を対象とした人権の花運動や富山市人権啓発フェスティバルなどを開催し、人権啓発の推進に努めているところであります。
また、
いじめ、虐待、体罰、セクハラ、パワハラ、ＤＶ、ストーカーなどの様々な人権侵害となる事象について、社会全体でその対策に取り組むべく様々な規制や支援制度が法制化されておりますが、こうした人権に関わる被害は後を絶たず、今後も被害を根絶すべく、より一層の取組が求められるものと考えております。
さらには、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の際にも見られたようなＳＮＳを使った心ない誹謗中傷が拡散するなど、新たな人権侵害となる事象も問題化しております。
本市といたしましては、人権意識の浸透に向け、これまでの取組を地道に粘り強く継続していくことが重要であると考えており、さらには、ＳＮＳ等による人権侵害については、新たにユーチューブやツイッターを活用した啓発の事例もあることから、今後、どのような啓発が効果的かについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時１５分 休憩
───────────
午後 ３時４０分 再開
74 ◯ 議長（舎川 智也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２６番 村石 篤君。
〔２６番 村石 篤君 登壇〕
75 ◯ ２６番（村石 篤君）
令和２年６月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
中核市市長会は本年５月２６日、
新型コロナウイルスの感染拡大に備え医療体制を強化する必要があるとして、国に財政支援の拡充を求める緊急要請書を提出しました。
中核市は保健所を設置し感染症対策にも取り組み、中核市の病院は感染症治療の中核を担う指定医療機関であり、地域医療の提供も行っています。
私は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業務量の増加に対しては、予算の増額と人員の増員が必要と考えています。
本年５月２６日に国に提出した中核市市長会の緊急要請書の概要について市長に伺います。
富山市病院事業局について伺います。
富山市民病院では、本年４月９日から１３日にかけて
新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生したことから診療体制を縮小せざるを得ませんでしたが、６月３日から、業務が休止していた４月１０日以前の診療体制に戻りました。
本年の４月、５月の報酬請求額及び支出と昨年同時期との差の現状とその影響及び対策について伺います。
今後の
新型コロナウイルス感染症に対応するためには、感染者がゼロでも感染症病床の確保、看護師などスタッフの増員、防護具などの備蓄、給料・特殊勤務手当・期末手当の支給に支障がないようにしなければなりません。
市は、富山市病院事業局の収入の減少と支出の増加による経営の状況に対して、一般会計からの繰出金を増額して経営安定を図ることが必要と考えますが、見解を伺います。
富山市民病院のクラスターでは合計３９人の感染者となり、このうち女性患者さんが２人死亡しました。病院事業局職員の感染者は、市民病院の医師２人、看護師１２人、理学療法士２人、
富山まちなか病院の看護師２人の計１８人となりました。感染した職員については、休暇は特別休暇とされていますし、医療費等は公費負担となっていて、実質的には勤務期間の除算や医療費の自己負担はない状況で、不利益にはなっていません。しかし、「日刊ゲンダイ」（５月７日）では、院内感染４２人を出した東京都立墨東病院関係者の声として、院内の人間関係も微妙に変化してストレスがたまっている、鬱病になるスタッフも、と紹介しています。
富山市病院事業局の、感染した後ＰＣＲ検査で陰性となった職員は現在働いていますが、今後、精神的な症状が出てきた場合は、公務災害認定を受けておくほうが、公務災害を起因とする症状と認定されることで安心して働くことができると考えます。
市職員から公務災害認定請求が出された場合、
新型コロナウイルス感染症の取扱いについては地方公務員災害補償基金補償課第１４５号（令和２年５月１日）に基づいて取り扱われると考えますが、見解を伺います。
次に、避難所の感染症対策について伺います。
文部科学省の地震調査研究推進本部によると、熊本における３０年以内の地震発生確率はほぼゼロ％から０．９％とされていましたが、熊本県益城町を震源とする最大震度７の前震と本震を観測しました。
本市には呉羽山断層帯があり、３０年以内の地震発生確率はほぼゼロ％から５％となっており、いつでも地震が起こり得る可能性があります。
熊本地震被災者の中には、避難所でノロウイルスの感染者やインフルエンザ患者となった方がいらっしゃいました。
富山市の本年５月臨時議会では、防災事務費８４５万４，０００円で、災害時における避難所の
新型コロナウイルス感染症対策として紙マスクや消毒液などを調達することとなりました。このことによりインフルエンザ予防にも資することになります。
避難所で必要な調達品目である紙マスク、液体石けんボトル、消毒液ボトル、体温計（非接触式）の調達の進捗と今後の見通しについてお聞かせください。
新型コロナウイルスに係る廃棄物の取扱いについて伺います。
新型コロナウイルスに感染した場合は、８割が無症状、２割に症状が発症すると言われています。感染していても無症状であることから、市民はいつもと変わらない生活を送ることができます。家庭内から知らない間に
新型コロナウイルスの付着したマスクなどがごみとして排出されることになります。そのごみは、家族が触ったり廃棄物収集作業員が収集したりします。
新型コロナウイルス感染症陽性者の使ったマスクなどの廃棄物の取扱いについて、医療機関等と家庭での取扱いの違いと注意点についてお聞かせください。
次に、市街地再開発事業について伺います。
都市再開発法では、第１章第１条で、市街地の計画的な再開発に関し必要なことを定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。
国土交通省住宅局市街地建築課編集の資料によると、地方公共団体の役割は、事業全体の推進を指導・監督しながら、事業の一部について交付金による資金援助を行うことになるとなっています。必要な補助金は市町村を通じて支給されています。
市は、市街地再開発事業の目的──もって公共の福祉に寄与すること──を考慮して、再開発組合等にどのように指導・助言しているのかお聞かせください。
総曲輪三丁目地区第一種市街地再開発事業について伺います。
分譲マンション、プレミストタワー総曲輪のニュースリリースによると、富山市中心市街地活性化基本計画に基づくマンションは、利便性に富む場所に建設される、防災面に配慮し、共用施設も充実した富山市のランドマークとなる制振タワーマンションですとしています。
昨年１２月議会の答弁で市は、マンション２０６戸のうち販売数は、１１月末で１８７戸（９０．８％）であるとしています。富山市の選挙人名簿では、２０２０年３月１日現在、１２１戸（５８．７％）に有権者が居住しています。販売済みのマンションの全てに居住してもらえると、今よりも中心市街地の人口が増えたり通行量も増えたりして、にぎわうことになると考えます。
分譲マンション、プレミストタワー総曲輪の販売数と実際の居住数の差６６戸の現状について市の見解を伺います。
総曲輪三丁目地区市街地再開発組合の変更事業計画書（２０２０年３月認可）では、事業施行期間が２０２０年３月から２０２０年９月に変更されて６月遅れることになっています。２０１９年５月には施設建設物工事完了、６月からは居住施設入居開始となったことから、ほぼ予定どおりに事業が実施されたと思います。
事業が変更された理由としては、総曲輪三丁目地区市街地再開発組合の権利床である商業施設のテナントの開業遅れにより内装工事を施工する必要があったためではないかと考えます。
総曲輪三丁目地区市街地再開発組合の事業計画変更認可申請書の添付資料である変更理由書の内容についてお聞かせください。
プレミストタワー総曲輪のニュースリリースでは、まちなか住宅・居住環境指針に適合したことで、マンションに入居されるお客様には、富山市から住宅取得時に５０万円の補助金──金融機関からの借入額の３％、限度額１戸当たり５０万円──が交付されますとあります。
まちなか住宅取得支援事業の内容及びプレミストタワー総曲輪マンションの購入者でこの事業を利用した件数及び全購入者に占める割合についてお聞かせください。
以上で質問を終わります。
76 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長の答弁を求めます。
77 ◯ 市長（森 雅志君）
村石議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症への対応について御質問のありましたうち１点にお答えし、その他の事項については
病院事業管理者及び担当部長から答弁を申し上げます。
中核市市長会が国に提出した緊急要望書の概要についてのお尋ねです。
現在、中核市は６０都市ございます。この６０都市で構成する中核市市長会は、
新型コロナウイルス感染症対策に関して、これまで３回にわたり国の関係省庁に対し緊急要請を行っております。
本年４月１日に行った１回目の緊急要請では、感染爆発（オーバーシュート）という事態も想定されたことから、医療提供体制の維持という分野に絞って、医療現場等で必要な資器材の調達や人員の応援体制の整備など７点について要請を行い、また、東京都など５都道県以外の地域の緊急事態宣言が解除された日の翌日の５月２２日に行った２回目の緊急要請では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額と、地方自治体の税収減に対する財政措置の２つの項目について重点的に要請を行っております。
さらに、緊急事態宣言が全て解除された日の翌日の５月２６日には、
新型コロナウイルス感染症の第２波への備えとして、医療提供体制や保健所の体制強化を図りつつ、中核市が地域経済及び市民生活の回復に向けて実効性のある対策を速やかに推進するため、緊急に対応が必要な項目について要請を行っており、その内容としては、地方財政への支援、経済・雇用対策、医療提供体制の確保及び保健所の体制強化、さらには教育・子育てへの支援など、各中核市の意見を６つの分野に取りまとめ、全体で６０項目の多岐にわたる提言内容となっております。
以上です。
78 ◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
79
◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
私のほうからは、富山市病院事業局等についての御質問のうち、本年４月、５月の報酬請求額及び支出と昨年同時期との差の現状とその影響及び対策について問うにお答えいたします。
富山市民病院及び
富山まちなか病院において
新型コロナウイルスの院内感染が発生したことに伴い、外来診療のほか、救急患者や新規入院患者の受入れ、手術などを休止したことにより、本年４月、５月分の診療報酬請求額が大幅に減少しております。
まず、お尋ねの診療報酬請求額については、４月分は５億３，０００万円余りで、前年同月と比較して３億４，０００万円余りの減、５月分につきましては３億９，０００万円余りで５億１，０００万円余りの減となっております。
また、診療報酬以外の検診や人間ドック、室料差額等のその他医業収益についても、４月分で１，０００万円余りの減、５月分で２，０００万円余りの減となっております。
次に、支出につきましては、診療等の休止により薬品費、診療材料費は減少となりましたが、人件費や委託費などの固定的な費用の削減は困難であり、４月分は５億３，０００万円余りで前年同月と比較して８，０００万円余りの減、５月分につきましては６億９，０００万円余りで１億３，０００万円余りの減となっております。
こうした結果、医業収支について前年同月と比較しますと、４月分で２億７，０００万円余りの減、５月分で４億円余りの減となり、非常に厳しい状況であるものと考えております。
病院事業局といたしましては、不要不急の支出の抑制並びに地域の医療機関等からの紹介患者の受入れをこれまで以上に積極的に進めるなど、収支状況の改善に努めてまいりたいと考えておりますが、感染への警戒による受診控えなどの傾向がしばらく続くことが予測されることから、早期の収支改善は難しく、大幅な資金不足が見込まれます。
今後につきましては、国や県の支援策を活用し感染症対策として必要な対策を進める一方で、歳入歳出の両面、さらには資金面においても
病院事業会計への影響を精査し、財政当局とも十分な協議を行いながら資金不足に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
80 ◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
81 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねのうち、富山市病院事業局の収入の減少と支出の増加による経営の現状に対して、一般会計からの繰出金を増額して経営安定を図ることが必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
こちらのほうは柞山議員の質問でもお答えいたしましたが、病院事業への支援につきましては、新たに制度化されました減収対策の起債などを活用した上でもなお支援が必要な場合、長期の貸付けや基準外での繰り出しなどの対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
83 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねのうち、市職員から
新型コロナウイルス感染症に係る公務災害認定請求が出された際は、令和２年５月１日付の通知に基づいて取り扱われると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
御質問にありました、本年５月１日付で地方公務員災害補償基金から発出された通知では、医師や看護師、介護従事者、救急隊員等が
新型コロナウイルスに感染し、このことに関して公務災害の認定請求があった場合には、公務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として公務上の災害として取り扱うことなどが示されております。
一方、例えば
新型コロナウイルスに感染した職員や住民などとの近接や接触の機会が多い環境下での公務など、感染リスクが相対的に高いと考えられる環境下での公務に従事していた職員が精神疾患を発症した場合、公務上の災害となるか否かの判断は、当該疾病と公務との間に因果関係が存在することが必要であるという従来からの公務起因性の考え方に基づき、地方公務員災害補償基金が個々の事案に即して判断されることになるものと考えております。
以上でございます。
84 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
85 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねのうち、避難所で必要な調達品目である紙マスク、液体石けんボトル、消毒液ボトル、体温計（非接触式）の調達の進捗と今後の見通しについて問うにお答えいたします。
現在の紙マスクや液体石けん等の調達状況につきましては、紙マスク及び非接触式検温計は本年５月末に納入されたところであり、消毒液につきましては本年６月末に納入される予定となっております。
また、液体石けんにつきましては、取扱い業者に問い合わせたところ、入荷時期が未定であることから契約には至っておりませんが、入荷予定が明らかになった際には速やかに契約手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、納入済みであるマスク等につきましては、第１次避難所である小学校等へ６月末まで配備し、残る消毒液等につきましても、納入され次第、迅速に配備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
87 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
新型コロナウイルス感染症陽性者の使ったマスクなどの廃棄物について、医療機関等と家庭での取扱いの違いと注意点についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性者に係る廃棄物につきましては、環境省が示す廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルに従って、当該廃棄物の性状、排出される場所等により当該廃棄物が感染性廃棄物に該当するか否かを判断し、排出することとなります。
御質問の
新型コロナウイルス感染症陽性者が使用したマスクやティッシュ等の取扱いにつきましては、医療機関から排出されても各家庭から排出されても通常の一般廃棄物として処理することとされておりますが、医療機関等において医師がマスク等から感染拡大のおそれがあると判断した場合には、感染性廃棄物として取り扱うこととされております。
感染性廃棄物を排出する際は、廃棄物の性状等に応じて、漏えいしないよう密閉できる堅牢なプラスチック製容器を使用することや、丈夫なプラスチック袋を破れないように二重に使用して排出しなければならないとされております。
また、
新型コロナウイルス感染症に感染した方や、その疑いがある方が御家庭にいらっしゃる場合の取扱いにつきましては、これも環境省の通知によりまして、１つには、あふれたり破れたりしないよう、ごみは袋がいっぱいになる前に出すこと、２つに、ごみに直接触れないよう注意し、しっかりと縛ること、３つに、ごみを捨てた後はしっかりと手を洗うこと等が求められているところでございます。
以上でございます。
88 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
89 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
市街地再開発事業についてお尋ねのうち、まず、市は市街地再開発事業の目的を考慮して、再開発組合などにどのように指導・助言しているのかにお答えいたします。
市街地再開発事業は、細分化された敷地を広く統合し、不燃化された再開発ビルへの建て替えや道路、公園などの公共施設とオープンスペースの確保により、地域防災能力の向上、生活環境や交通環境の改善、にぎわい空間の創出などを目的とした公共性の高い事業であります。
再開発事業を進めるに当たって、地権者から成る再開発組合が主体となり、地域の現状や課題、まちの将来像などを話し合った上で、再開発ビルの施設構成など事業の計画を固めていくものであります。
本市ではこれまで、再開発組合の勉強会など、機会を捉えて市街地再開発事業の目的やまちなか居住の推進、中心市街地の活性化などの本市が目指すコンパクトなまちづくりの取組について紹介させていただいており、事業を進めるに当たっては、それらに沿った計画となるよう助言しております。
市街地再開発事業は、住民発意によるまちづくりとして安全で快適な都市環境を再生する有効な手段であることから、今後も事業の進捗に合わせて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、総曲輪三丁目地区第一種市街地再開発事業について、プレミストタワー総曲輪の販売数と実際の居住数の差の現状についてにお答えいたします。
総曲輪三丁目地区市街地再開発事業で整備された分譲マンション、プレミストタワー総曲輪の販売状況をマンション販売業者に確認したところ、本年５月末時点でマンション総戸数２０６戸のうち１９５戸が販売済みとのことでありました。
また、購入された方には、郊外に一軒家を持ちながら、複数の居住空間を用途により使い分けている方が一定程度いらっしゃるとのことであり、そのようなライフスタイルを選択されている方々は、必ずしも住民票をマンションに置いているとは限りません。
このように、プレミストタワー総曲輪の所有者の方には、定住し、まちなかで日常生活を送られる方や、週末居住など多地域居住の１つとしてまちなかの生活を楽しまれる方など、多様なライフスタイルを自由に選択している方々がおられるものと考えており、今後、日常生活や地域の人々との様々な交流活動などにより、中心市街地のにぎわいが創出されるものと考えております。
次に、総曲輪三丁目地区市街地再開発組合の事業計画変更認可申請書の変更理由書の内容についてお答えいたします。
市街地再開発事業の事業計画は、都市再開発法の規定により、施行地区、設計の概要、事業施行期間、資金計画を定め、県知事の認可を受けるものとされております。
総曲輪三丁目地区市街地再開発組合は、平成２７年７月に最初の事業計画の認可を受けており、それ以降、これまでに４回の事業計画の変更認可を受けております。
お尋ねの令和２年３月の事業計画の変更については、事業施行期間を令和２年３月から同年９月へ変更しており、その際の変更理由としては、市街地再開発組合の解散認可申請に向けて、全体事業費の確定などの業務を行うため、事業施行期間の変更が必要となったと再開発組合から伺っております。
なお、現在、再開発組合では組合解散に向けた作業を行っており、順調に行けば本年９月に解散認可申請を行う予定と伺っております。
次に、まちなか住宅取得支援事業の内容及びプレミストタワー総曲輪、マンション購入者の補助申請件数と全購入者に占める割合についてお答えいたします。
まちなか住宅取得支援事業は、中心市街地地区（約４３６ヘクタール）への居住誘導を図ることを目的に、中心市街地地区内で新たに一定水準以上の住宅を購入された方の住宅ローンの金利負担を軽減するため、金融機関からの借入額の３％、５０万円を上限に支援するものであり、平成１７年度の事業開始以降、令和２年５月末までで９４４件の補助実績があります。
この補助を受ける主な要件といたしましては、取得した住宅に住民登録している必要があるほか、建物が耐震基準を満たしていること、一戸建て住宅では住戸専用面積が７５平方メートル以上であることなど、本市のまちなか住宅・居住環境指針に適合している必要があります。
次に、プレミストタワー総曲輪の購入者でこの事業を利用された件数につきましては、令和２年５月末現在で、申請件数で４２件、マンションの戸数で４２戸となっており、全購入者に占める割合は約２２％となっております。
以上でございます。
90 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１２番 江西 照康君。
91 ◯ １２番（江西 照康君）
令和２年６月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。
まず、コロナ対策の取組についてお尋ねしたいと思います。
新型コロナウイルスの怖さは、その症状と見合う治療法や予防法が確立していないことであり、その感染力の強さであります。
幸い、現時点では落ち着いてきたものの、本年３月３０日に富山県内でも始まったコロナ禍は、
富山市民病院ではクラスターが発生する事態となりました。富山医療圏の中核を担う市民病院が、外来診療や救急患者の受入れの休止に追い込まれたわけであります。
多くの患者と接する医師や看護師は、自身が感染のリスクにさらされ、実際に１６人が感染されています。医療従事者の２００人以上が自宅待機となり、残って対応する医療従事者は、苛酷な勤務に加え自宅にも帰れず、一時は食事にも事欠く状況に追い込まれたと聞いております。医療の崩壊はそのまま富山市の社会の崩壊であり、ぎりぎりのところで関係者がまさに身を挺して止めてくれたのであります。
さて、令和２年３月議会において
富山市民病院医療事故調査委員会の設置が議決されています。一般的には患者に対する医療事故を調査するものだと考えられますが、今回、陽性患者用の新設病棟でその任務に当たった看護師の方も感染をされているわけです。この感染した看護師については医療事故として取り扱うのか、また、原因を究明するため事故調査委員会は開催されるのでしょうか。お尋ねいたします。
92 ◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
石田病院事業管理者。
93
◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
医療事故とは、広義においては、医療の過程で発生する全ての人身事故で、患者だけではなく医療従事者が被害者である場合や、廊下での転倒のように医療行為とは直接関係しないものも含まれ、医療従事者の過誤・過失の有無は問わないこととされております。
この意味では、今回、院内で急遽、感染者用の病棟に勤務した看護師が
新型コロナウイルスに感染したことは、広義の意味での医療事故の範疇に含まれているものと考えております。
一方、医療事故調査委員会は、平成２６年の医療法改正に盛り込まれた医療事故調査制度の一環として各医療機関に設けることとされたもので、医療事故が発生した場合に、医療行為と死亡の因果関係などについて院内調査を行うこととされております。
調査の対象となる医療事故については医療法で規定されており、医療従事者が提供した医療に起因または起因すると疑われる死亡であって、死亡を予期しなかったものであるとされております。
この場合の提供した医療とは、手術や処置、投薬、検査や医療機器の使用などの医療行為であるとされております。
今回の看護師の感染は、こうした医療行為に起因するものではなく、医療法で言う医療事故には該当しない事例であることから、事故調査委員会の対象とはならないものであります。
しかしながら、病院事業局としましては今回のクラスター発生について、その要因や今後の防止策についてしっかりと分析・検証することが感染された方や職員に対する責任であるとも考えており、柞山議員への答弁でもお答えしましたように、今後、
クラスター対策班からの御指摘や
新型コロナウイルスの最新の知見に基づく感染対策等について、外部の専門家や有識者の御意見も伺いながら、早期に検証作業を進めてまいりたいと考えております。
94 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
95 ◯ １２番（江西 照康君）
感染にはいろんなルートが考えられるわけですので、どんな対策を取ってみても感染するリスクはあるというふうに思います。
しかしながら、感染者用の病棟でそういった対策済みである、施用しながら業務に関わって感染してしまうことが医療事故とならないということは理解いたしますが、大変な宿命を背負った業務に当たっていただいているのだということを私たちは肝に銘じなければならないというふうに考えるわけであります。
午前中の議会答弁では国の
クラスター対策班の報告で、どういった失敗がありましたよということを
病院事業管理者のほうからお話があったと思いますけれども、今回のコロナ禍というのは決して富山だけを襲った災いではなくて、全世界、どんな先進国も同様に頭を悩ませ、どんな先進国の病院でも同じようなことが発生したり、大変な事態であったわけであります。
それを
富山市民病院が今回、率先して対処に当たる、そういった病院になったわけですけれども、私は昨年１２月末に、尿管結石ができまして、痛くて痛くて仕方がなくて東京の病院に救急で入ったのですが、痛み止めをもらって紹介状を書いてもらうのに──富山市には大きな病院が５つありますが、私の家からは市民病院が一番遠いのですが、私も市議会議員になりましたから、
富山市民病院への紹介状を書いてもらいまして、泌尿器科に久しぶりに、１０年以上ぶりぐらいで行った次第です。
泌尿器科を見たわけですけれども、泌尿器科の受付の横に入ると、まず最初に検尿してくださいと言って検尿をするのです。検尿するときに、受付を入った後、トイレのドアを開けると、トイレがあるんですけれども、コップを置くところも特段ないですし、採った尿を置くところも、スタッフの方が自作した短冊のようなものが置いてある、そのところに尿を採ったコップを置くと。高齢化社会ですから本当に大丈夫かなと、失敗している人がたまにいるのではないかなと思いながら、そのコップを置いて、手を洗うところもないですし、ドアを閉めて外に出ると、もう待合なのですね。その待合に出ましたら、たまたま高見議員とお会いしまして、「おう、江西、終わったんか」と声をかけてこられまして、そのまま握手でもされたらちょっと高見議員に悪いなと思いまして、「いや、まだです」と言って、急いでちょっと離れたトイレまで手を洗いに行ったんですね。私はそれで鮮烈に思ったわけです。ちょっとこの仕様が、市民病院は古いなというふうに。その１つを見て、たまたま通ったそこで
富山市民病院の施設の古さを痛感したわけであります。やはりこういった感染症に当たっていただくときには、しっかりとした施設を用意する必要があるのではないかというふうに思うわけです。
今回、コロナ禍の直後の６月議会ですので、どれぐらいの予算要求といいますか、補正予算が上がってくるものかなというふうに思っておりましたら、午前中の答弁で出てきておりました個人防護具の購入３３０万円、１着当たり２，７５０円、それとプレハブの発熱者の外来、それとつい立てですか、
ＨＥＰＡフィルター付パーティションなどなどということなのかなと思いましたら、これが概ねそういった対策による全てのものではないかなというふうに思うわけです。目新しいものが特段ありません。施設を直すということも特段ないわけであります。
今後、感染症等に対応するため、医療従事者を守るためにも、さらなる施設整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
96 ◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
石田病院事業管理者に申し上げますが、答弁はもう少し明確に、はっきりとお願いいたします。
97
◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
失礼いたしました。
柞山議員の答弁でもお答えしましたとおり、今定例会では第二種
感染症指定医療機関としての機能と役割をしっかりと果たしていくため、今般、国において創設されました交付金等を活用した感染症対策について、取り急ぎ対応可能なものから補正予算案として提出しているところであります。
また、本年６月１２日に成立した国の第２次補正予算による新たな支援策が国、県から示されれば、感染症対策に有効となる追加の施設や設備の整備についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
一方で、
富山市民病院や
富山まちなか病院は築年数がたっており、建物の構造上の制約もあることから、例えば病室の個室化やトイレの増設など、感染予防策として有効であると考えられる整備、改修であっても、実際には対応が難しい場合もあるものと考えております。
このため、病院事業局といたしましては、今後起こり得る感染の第２波や第３波に的確に対応できるように、国の交付金等を活用した施設整備を進めるとともに、施設整備による感染対策と同等以上に効果が期待できるとされる職員の感染予防についてのスキル向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
98 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
99 ◯ １２番（江西 照康君）
振り返りますと、
新型コロナウイルスというのは、概ね襲来してくるというのは想定されておりました。しかし、いざこの災いに巻き込まれたときに、思いのほか必要な物資の不足に陥って、皆さん大変苦労されたわけであります。第２波、第３波が来る可能性というのは大変高いわけであります。
本年４月２３日の北日本新聞を読みますと、当時の市民病院に勤務されている医師とスタッフの方の心境が書いてあります。自分に感染していないか、患者や他のスタッフ、家族に感染させはしないかという心配は常にしていると。現在２２７人が自宅待機となっているけれども、そんな中で看護師は、病院側が感染リスクがある病棟への応援を頼むと、いくらでも行きますと応じるスタッフばかりだったと、このように書かれているわけであります。
大変一流のスタッフに恵まれて、
新型コロナウイルスは指数関数的に増えると私らもテレビを見て聞いておりましたので、もう１ステージ先に進んだら、恐らく市民病院も崩壊していたのではないかなというふうに思うわけであります。このスタッフの気持ちに頼り切るというのは大変なのではないかなと思うわけです。
１６人感染されたほかに、２００人以上の自宅待機の方も、恐らく自宅にいるときは相当憂鬱な日々を過ごされたのではないかなというふうに感じます。
第２波、第３波が来たときに同様の気持ちを持っていただけるのかなと私はちょっと心配になるところもあります。人間、トラウマというのもよくありますから、またあれと同じようなものが襲ってくるのかと思うと、やっぱり心情的に大変だと思うわけです。
ただいま
病院事業管理者が、こういったスキル、手法で対応していくと。設備に関しても、これから国から出てきた予算を活用されていくというお話がありましたけれども、このスタッフの心を踏まえた上で、現状、市民病院に帰られて、
富山市民病院が感染症対策をやっていく中での病院運営についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
100 ◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
101
◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
病院事業局といたしましては、今後予想される
新型コロナウイルスの第２波、第３波はもとより、その他の感染症にもしっかり対応し、患者だけでなく職員が安心して働ける病院運営を目指す所存です。
設備におきましては、議員御指摘のとおり、確かに古い面はございます。
ただ、現実問題としまして、今回の
新型コロナウイルス感染症のクラスターの中で、比較的設備、準備を整えて開設した新たな感染症病床からは一人も感染者が出ておりません。やはりハード面の設備は確かに重要だということは十分に認識しております。
ただ、全国のクラスターが発生した
感染症指定医療機関の中には、築１０年程度の新しい建物の病院も多く含まれております。今、当然必要な設備については整えて、スタッフが安心して働ける環境を整えてまいりますが、それだけではやはり第２波、第３波にはこたえられませんし、自らの身を守るためにも、感染症に対応する基本的なテクニック、これを身につけることがまずは何より大事だというふうに考えております。
それを御理解いただいた上で、今後の方針としましては、ともかく我々病院事業局として、
新型コロナウイルスを含めた感染症にしっかり対応していく病院として今後もあり続けるということをみんなで理解しまして、職員一丸となって
新型コロナウイルスに立ち向かっていき、公的病院としての責務を果たせるように努めてまいりたいと考えております。
102 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
103 ◯ １２番（江西 照康君）
図らずも、今月に入ってから「ここがすごい！
富山大学附属病院の先端医療」という冊子ができたということで私どもに送付がありました。大変先進的な仕組みを持っておられる中にも──向こうは大変な中でこういった書籍を発行する余裕があるのかなというふうに思ったわけであります。
ぜひまた、大変だと思いますけれども、スタッフの皆さん共々、これから来る第２波、第３波に一丸となって当たっていただきますようお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
経済対策についてお尋ねしたいと思います。
６月議会ですので６月ですけれども、今年は本当に頭の中のカレンダーというのが春から、３月ぐらいからストップしたままになっております。花見もないですし、甲子園もない。いろんなことがありません。ほとんどのイベントがキャンセルや取消しをされている、そんな令和２年度であります。
富山市の当初予算においても、オリンピックの聖火リレー、チンドンコンクール、富山まつり、おわら風の盆などなどを支援する、予算を伴う施策が中止となっております。
先ほどの答弁でも、なくなったものの、こういったものを想定していますというふうなちょっと曖昧な回答だったのですけれども、既に終わったものもたくさんあるわけです。
新型コロナウイルス感染症の影響により執行できなくなった事業はどれぐらいあるのかお尋ねしたいと思います。
104 ◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
105 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
新型コロナウイルス感染症の影響により執行できなくなりました事業のうち、主なものといたしましては、まず、今ほども議員から御紹介がありました、感染拡大防止のために中止となりましたイベントへの補助金、負担金がございます。事業費が大きいものといたしましては、ＴＧＣ富山、全日本チンドンコンクール、富山まつりなどがございます。
また、渡航中止勧告に伴います富山県南米親善訪問団派遣事業の取りやめ、ほかには、学校では１４歳の挑戦事業をはじめといたします行事の中止による謝礼やバスの借上料などについても執行の見込みがないとの報告を受けております。
なお、年度内に執行が困難となる事業について、不用額が一般財源ベースで３００万円以上生じる事業を──現時点での集計でありますが──集計いたしますと、現時点で把握しております限りでは、一般会計で１９事業、事業費ベースでは約１億８，０００万円、一般財源ベースで約１億７，０００万円となっているところでございます。
106 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
107 ◯ １２番（江西 照康君）
思ったよりちょっと少ないかなというふうに思います。
「２０２０統計からみる富山市」──これは企画管理部が発行している冊子ですけれども──によりますと、富山市内には２万３５９事業所があり、そのうち２，３１９の宿泊業、飲食サービス業を営む事業所がございます。業種としては、市内の産業である事業所数が１番の卸売業、小売業に次いで２番目の数を誇る多い業種であります。従事者は１万８，０００人を超え、その７５％が非正規の従事者であります。
今回のコロナ禍でこの業種は壊滅的な打撃を受けており、この後の展望も大変厳しいと予想されております。
現在までのこのコロナ禍の政策はこれらの業種の利用を避けることで成り立っており、コロナ鎮静化は、この宿泊・飲食サービス業の身を切る協力によって成り立っております。
さて、本定例会の議案内に呉羽ハイツと、とやま自遊館を運営する一般財団法人富山勤労総合福祉センターに対し７，９００万円の貸付金を補正予算として計上されていますが、この目的、詳細等をお教えください。
108 ◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
109 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
本定例会に提案しております貸付金の予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一般財団法人富山勤労総合福祉センターが運営する呉羽ハイツと、とやま自遊館、両施設の利用者の減により売上げが大幅に減少し、現在の状況が続けば、国の雇用調整助成金や持続化給付金を受け取った上で、さらに納税等の猶予を受けたとしても、今年度末には呉羽ハイツで約６，７００万円、とやま自遊館で約９，１００万円、合わせまして１億５，８００万円の赤字になる見込みであることから、市と県がその２分の１の７，９００万円を財団の運営資金としてそれぞれ計上したものであります。
本来、こうした資金繰りについては財団が自らの借入れにより対応すべきものと考えておりますが、同財団は市と県が２分の１ずつ出資し設立した外郭団体であることから、政府系金融機関の融資対象外であり、市や県の制度融資についても対象とならないため、不足が見込まれる額を市と県が折半し貸し付けるものであります。
110 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
111 ◯ １２番（江西 照康君）
先ほど２，３１９の宿泊業、飲食サービス業があるというお話をさせていただいたのですが、何もこのコロナ禍は呉羽ハイツと、とやま自遊館に直撃したわけではなくて、富山市内全ての飲食業、宿泊サービス業に同様の災いをもたらしているわけであります。
たまたま役所が絡む──２施設を運営する１事業者ですので、１億５，８００万円ものお金を融資してもらってやりくりできるわけですけれども、一般の民間企業はやっぱり借入れをしなかったら全くやっていけないというのが、市が関係するこの２事業所を持っていることで、この苦しさがどれほど苦しいものかというのがよく分かる１つの例になるのではないかなというふうに思うわけです。
ところが、こういった飲食・宿泊サービス事業者に対するフォローをしてあげないと大変なことになるのは──ほかの業種もたくさんありますけれども──私が市役所に来て帰るときでも、５月の間はよく外に出て、夕方になると弁当を売り出したり旗を振ったり、飲食事業者の方も一生懸命頑張っているわけです。また、飲食店に入ると、最近はどこでも自作のパーティションをつくったり、いろんなものを使ってお客さんに安心して来てくださいというふうな店づくりに取り組んでおられます。
そういった飲食事業者、宿泊サービス事業者に対して、もっと何らかの具体な政策を打つべきだと私は思うわけであります。
市長でない私が政策の提案をするのもおかしい話ですけれども、例えばプレミアム付商品券、こういったプレミアム付商品券を出すことによって一般の市民のお金を──その上に行政が応援する予算を乗せて、今こういった飲食店に出入りすることがどうも後ろめたい人がたくさんいるわけですね。そういったものではないのですよと、周りの市民が飲食店を応援するのですよという気持ちを表すためにも、私はこういったプレミアム付商品券のようなものを発行するのがいいのではないかというふうに思うわけです。いかがでしょうか。このプレミアム付商品券の発行、こういった具体的な経済対策が必要と考えますが見解を問いたいと思います。
112 ◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
113 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
新型コロナウイルスの県内新規感染者数につきましては、本年５月１９日以降ゼロという日が続いておりますが、有効な治療法やワクチンが確立されていない中で依然として全国で感染者が発生していることもあり、市内の飲食店への客足は戻らず、その経営に大きな影響が及んでおります。
そこで、御提案のプレミアム付商品券につきましては、一時的な効果が期待できることから否定するものではありませんが、最近の実績を踏まえますと、システム開発費やコールセンターの人件費、商品券の換金手数料など、発行に係る事務費が高額になるほか、換金に時間を要することなどから考えていないところであります。
経営の継続に当たっては一定程度のまとまった長期資金の調達が必要となることから、本市では、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の長期的な資金繰り支援策として、本年５月１日より３，０００万円の特別融資制度を創設したところであります。
この制度は、通常の運転資金に加えて、既往債務の借換資金としても利用が可能で、さらに借入れの全期間、無利子としており、例えば３，０００万円を１０年間借入れされた場合、最大で約２００万円の利子負担が軽減されるほか、借入れ後、返済猶予期間が１年あるなど、中小企業の方々にとって利用しやすい制度としたところでありますので、飲食店の皆様におかれましても、こうした資金を活用され、事業の継続に努めていただきたいと考えております。
114 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
115 ◯ 市長（森 雅志君）
例えば、入善町が入善町の中で使えるプレミアム付商品券を出すみたいなやり方は非常に効果的です。入善町の中のお店しか使えないわけですから。富山市でやろうとすると、非常に大きな県外資本のお店も含めて、デパートもあれば──具体の名前は出してもいいのか──まず、事前の準備にものすごく手間と費用がかかる。さらに、商工会議所には前回のプレミアム付商品券について御協力を頂けなくて職員でやったという経緯もあったりして、後の清算も含めると即効的な効果という意味ではなかなか富山市のスケールだと難しいというふうに思っています。
一方、職員の提案で「♯富山エール飯」とかというのを盛んにやっていますし、私もこの２か月間ぐらいはほとんどテークアウトで夕食を済ませていますから、もっとそういう意味での具体の飲食業界全体への一人一人の協力というものを、これからあまり後ろ向きにならずに前へ出てやっていくということは、今月１９日以降は大きくマインドが変わると思いますので、そういうことで何とか頑張ってほしいと、つなぎの資金は融資をさせていただくと、こういう制度設計にしたわけです。
116 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
117 ◯ １２番（江西 照康君）
ただいま商工労働部長と市長とリレーで答弁いただいたのですが、商工労働部長はできない理由を幾つか言われたわけです。私はできない理由というのは、森市長がやろうと言わないからだと。それが最大で、やっぱりこれはトップの考え次第だと思うのです。その後、今、森市長に補足していただきましたが、実はこのプレミアム付商品券──コロナ禍です。コロナ禍対策で、議会事務局に５月の頭に全国的にどれぐらいやっているものか調べてくれと言いましたところ、あっという間に調べてきてくれた数で１４５都市です。今、議会のインターネット中継もありますから、ほかの議会のインターネット中継を見ていましたら、この表に載っていない議会でもプレミアム付商品券のことについて協議しておりましたので、実際にはこの６月議会でさらに増えて、多くの市町村でプレミアム付商品券を発行しているのではないかと思います。
ですから、できない理由を、できないだとか、いろんなことを探せばたくさんあるとは思います。それをやろうと思うか、やらないと思うか。これよりもっといい施策があれば、市長の幅広い見識の中でもっと具体にいいものがあればいいとは思いますけれども、大きなショッピングセンターを抜くことなんて簡単だと思うのです。そこを仲間に入れないと言ったら変ですけれども、業種を限定したり、小さな店に限定するだとか、そういったことはいくらでもやりようはあると思います。
何しろ飲食店は──ホテルもそうですけれども──悪いことをやっているわけではないけれども、皆さんに避けられるということを本当につらく考えているのではないかというふうに思います。
市長が決めるお話だという話を私はしたのですけれども、市長も私どもと同じで任期がもう大分終わりに近づいてきて、特に市長の場合は長年取り組んでこられたことの、最後の年にこういったことが起きたものですから大変だということは理解いたしますが、例えばまちづくりネクストステージ特別枠として当初検討されたもの、それ以外のものでも──先ほど財務部長のほうからは、どうもできなくなったらやめて回収だよというイメージの答弁がありましたけれども、そうではなくて市長の判断で、これはやめて経済対策に使おうというふうな、コロナ禍における市長の前向きな経済対策をぜひ問いたいと思うわけであります。
118 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
119 ◯ 市長（森 雅志君）
５月１日の臨時会の前に外に向けた私の発言の中を注視してもらうと分かりますが、これは災害だと。大災害だと。だから、財政調整基金も思い切って使うというふうに宣言をしております。これから以降の補正予算の内容などについても積極的な提案をしてほしいというふうに思っています。
私の気持ちとしては、そういうつもりでいます。さっきの市民病院の補填なども思い切ってやっていこうと。その他のことについても積極的に使っていきたいと思っています。いろいろと御提案いただくとありがたいというふうに思います。
120 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
121 ◯ １２番（江西 照康君）
以上で終わります。
122 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
７番 竹田 勝君。
123 ◯ ７番（竹田 勝君）
令和２年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者及び感染リスクに直面しながら市民生活を支える仕事に従事されている多くの方々に、心より敬意と感謝の意を表します。
月岡団地建替基本計画の見直しと本市の市営住宅政策について質問いたします。
平成２２年度に策定された月岡団地建替基本計画では、既存４３０戸を解体し新たに約４００戸を整備することとし、スケジュールは全体を９期街区に分け、令和１２年度までに建て替え予定としていました。平成２５年度から着工し、既に第１期、第２期街区、計１２４戸を整備完了し満室の状況です。現在、第３期街区４０戸をＰＦＩ手法により建て替え中であり、本年９月に竣工、順次入居開始の予定です。
月岡団地は本市南部地域の住宅セーフティーネットの拠点に位置づけられ、交通の利便性もよく高い人気があります。平成２５年度の着工から国の予算の関係で途中１年遅れましたが、その後は順調に計画が推移しています。しかし、本年３月に当局より、月岡団地建替基本計画の見直しを行い、整備戸数を約２２０戸へ、第９期街区までの整備から第６期街区までの整備に縮小すると報告がありました。誠に残念で大変ショックを受けております。
改めて見直し内容並びに計画縮小の理由について答弁を求めます。
124 ◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
舟田建設部長。
125 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
竹田議員の御質問にお答えいたします。
本市では、公営住宅等整備計画に基づき市営住宅の建て替えなどの整備を進めており、平成１８年度に策定した第１次公営住宅等整備計画では、老朽化が進んでいる月岡団地を建て替えの候補として位置づけし、それを受け、平成２２年度には月岡団地建替基本計画を策定いたしました。
平成２９年度に策定した第２次公営住宅等整備計画では、全市的な市営住宅の需要状況や周辺からの住み替え等を考慮しながら計画全体の見直しを図ることとしており、当初の計画から１０年を経過した昨年度に月岡団地建替基本計画を、今後の本市における公営住宅の需給状況や予測されている人口減少並びに人口動態等の社会情勢の変化を考慮し、都市マスタープランや市民の社会動態を示したコンパクトなまちづくりに伴う都市的指標調査業務委託報告書などを参考に、整備戸数等について見直しを行ったものであります。
計画縮小に至った理由につきましては、本市における公営住宅の供給戸数に十分な余裕がある上、第２次公営住宅等整備計画の策定の際に将来の必要戸数の推計を実施したところ、今後は供給過剰となることが予測されたことから、将来の空き室の増加や市民への負担を抑制するため計画を縮小することといたしました。
また、見直しの変更点につきましては、１つに、月岡地区を取り巻く状況や市全体における公営住宅の供給量を踏まえ、建て替え整備戸数を約４００戸から削減すること、２つに、月岡団地に入居している方々全てが、新たに整備する月岡団地もしくは既存住宅を改修して再利用する存続エリアに住み替えが可能とする規模とすること、３つに、辰尾団地、城村団地、殿様林団地の入居者に公共交通や生活環境の利便性が高い月岡団地への住み替えを緩やかに進めて、住宅セーフティーネットの形成を図ることの３つの見直しの方針を定め、整備する街区を９つから６つへと縮小し、建て替え戸数を約４００戸から約２２０戸としたところであります。
126 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
127 ◯ ７番（竹田 勝君）
かねてより聞いていた理由でございますが、人口減少、人口動態につきましては３０年前ぐらいから想定されていたわけでございます。また、市営住宅入居戸数は、月岡団地は新築のため需要は多いですが、まちなかや公共交通沿線居住推進地区以外の市営住宅においては概ね減少しています。
一方、福祉と住宅は密接不可分で、地域包括ケアシステムの核の１つは住まいの確保であり、決して市営住宅の需要が少なくなっているのではなく、むしろ多様な新しいニーズが増えていくと思います。
公募中の市営住宅の中には、交通の利便性──むしろ生活の利便性と言ったほうがいいかも分かりませんけれども、それがよくない住宅や、エレベーターが未設置ないし一部の設置にとどまる住宅及び建設年度が古く築５０年以上の住宅があり、これらが複合化し減少要因になっているものと思います。
当局の資料によると、昭和に建設された１０団地──築４５年から５３年──の入居率は平均７５．７％、平成になって建設された３２団地の入居率は８３．５％で、７．８ポイントの有意的差異があり、老朽化が入居戸数の減少に影響しています。
また、中には老朽化しているため入居申込みを実質的に控えている辰尾団地、水橋新保団地があり、加えて、城村団地、殿様林団地においては現在の入居者を除く全てが政策空き家として扱われており、政策空き家がある団地の実質的入居率は３６．４％でございます。
市営住宅入居戸数の減少傾向の要因について答弁を求めます。
128 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
129 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
本市の市営住宅の実質入居戸数は減少傾向となっており、平成１９年度末では、実質管理戸数４，０３０戸に対し３，９００戸が入居し、入居率は９６．８％でありましたが、直近の令和元年度末では、実質管理戸数は４，０２７戸に対し３，３０９戸が入居し、入居率は８２．２％となっております。
入居戸数減少の要因といたしましては、総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、近年、民間賃貸住宅の家賃相場は下落傾向にあり供給量も増加していることから、低所得者であっても民間賃貸住宅への入居が比較的容易になっていること。また、本市の住宅の状況については、世帯の単身化や少人数化が進んでおり、必ずしも複数の居室を必要としない方にとっては、居室が広い３ＤＫが提供戸数の大半を占める市営住宅は家賃が割高であり、１ＤＫや２ＤＫといった多様な間取りを有する民間賃貸住宅に流れていることや、公共交通、生活環境の利便性が高い団地に比べ、利便性の低い団地の入居率が減少していることなどが要因であると推測しているところでございます。
130 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
131 ◯ ７番（竹田 勝君）
今ほど説明がありましたけれども、それぞれ事情がありましょうけれども、私が聞いている範囲ではどちらかというと、高齢者の場合はどうしても２Ｋとか１ＤＫとか、こういうニーズよりも、３ＤＫだとか、こういうニーズが多い。単身ですとか、そういう人たちは個室なんかが多いと、こういうような感じでございます。いずれにしても間取りが少しアンマッチだというようなことも挙げられると思います。
それでは、整備戸数を約２２０戸にした根拠について答弁を求めます。
132 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
133 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
先ほど申し上げました見直しの方針に従い、月岡団地に入居している方々全てが新たに整備する月岡団地もしくは存続エリアに住み替えを可能とする規模とし、建て替え対象の住宅に入居している４７世帯のうち、第１期と第２期街区の住み替えの実績が８割であったことから、３８世帯が住み替えると想定いたしました。
また、以前より存続エリアに入居している１８世帯のうち、こちらも第１期と第２期街区の住み替えの実績から８割の１５世帯が住み替えると想定し、合わせて５３世帯分を新たに整備することといたしました。
さらに、辰尾団地、城村団地、殿様林団地の入居者の月岡団地への住み替えを緩やかに進めるため、令和元年１０月に入居者に対し住み替えの意向調査を実施しており、その結果、２４戸が住み替えるとの回答を得ております。
そのほかに、ファミリー層の誘致等として、現在の月岡団地でのファミリー層の入居率を参考に１９戸を加え、合計９６戸が今後必要になると想定いたしました。
このことから、既に入居を開始している第１期と第２期街区の１２４戸と今後必要となる９６戸を合わせて２２０戸としたところであります。
134 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
135 ◯ ７番（竹田 勝君）
今ほど意向調査ということを言われましたけれども、本件に関するアンケート調査は何となく移ろいやすく、長年市営住宅に住み続けている住民にとっては、入居希望アンケートを求められても多くは喫緊の課題とは考えないだろうと思うわけでございます。
中心市街地で幾つものマンションが分譲されましたが、ディベロッパーはアンケート、意向調査によるのではなく、あくまで経営戦略に基づき決断し、モデルルームの内覧等を通して購買意欲を喚起し実需につなげていったものと思います。
月岡団地の建て替えは、本市の市営住宅政策に基づき実施すべきテーマです。
本市の市営住宅政策について答弁を求めます。
136 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
137 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
本市の市営住宅政策は、都市マスタープランや住生活基本計画を上位計画として、平成２９年度に公営住宅の建て替えや修繕等の維持管理、入居者対応を総合的・効率的に行うため、第２次公営住宅等整備計画を策定したところであります。
この計画では、１つに、将来必要となる市営住宅の戸数が減少することから、月岡団地についても整備戸数などを見直すこと、２つに、老朽化した団地については将来的に用途廃止していくこと、３つに、耐火構造の住宅については長寿命化計画を策定し、計画的な改修を進めること、４つに、高齢者など多様な入居者に対応するため、住宅のバリアフリー化などを進めることなどを定めており、この計画に基づき建て替えや修繕等の維持管理を実施しているところであります。
138 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
139 ◯ ７番（竹田 勝君）
次に、市営住宅の維持管理方針、スクラップ・アンド・ビルド、廃止、並びに今後の住宅再編統合について答弁を求めます。
140 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
141 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
本市の市営住宅の維持管理につきましては、維持管理コストの縮減と平準化を図り、良質な住宅ストックを長期にわたり維持できるよう、公営住宅等長寿命化計画に基づき建物の建築年数や劣化状況を勘案し、屋上防水や外壁などの改修を計画的に進めております。
また、市営住宅の再編統合につきましては、第２次公営住宅等整備計画では、今後１０年で公営住宅のストック戸数は５，１４０戸と想定しており、それに対しまして公営住宅の必要戸数は４，１９０戸から４，２８０戸と推計しており、供給過剰になることから、耐用年数を経過し需要が見込めない団地については用途廃止を進めていくこととし、公共交通や生活環境の利便性が高く需要が見込める団地については、修繕等の維持を図ることにより、利便性の高い団地へ緩やかに統合することも選択肢の１つとして検討してまいりたいと考えております。
142 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
143 ◯ ７番（竹田 勝君）
市営住宅には、住まいの安心につながる多様なニーズがあります。１つ、シルバーハウジングや高齢者向けシェアハウス及びグループホーム、２つ、
新型コロナウイルス禍により解雇や雇い止めに遭った方の住まい、３つ、災害時の応急仮設住宅、４つ、技能実習生や特定技能外国人労働者の住まい、５つ、ファミリー層の住宅確保。
これには２つのケースがあります。１つは、従来からある、若いうちは市営住宅に住み共働きで住宅資金を蓄え、行く行くは郊外に持家を建てるケース、２つは、若者の住宅に対する考え方の変化です。
近年の本市の中心市街地の旺盛なマンション需要は、富山に愛着を覚える県外出身者の需要もありますが、業界の方によると、県民、市民の住宅に対する考え方が変わってきており、結婚しても親とは同居しないでマンションを親とシェアする等、必ずしも一戸建てにこだわらない。しかし、そのような恵まれた人はごく一部であり、多くは当分は便利な市営住宅や賃貸住宅に住み、親が高齢になれば実家に戻るという一定のニーズがあります。
これからの市営住宅のニーズについて答弁を求めます。
144 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
145 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
市営住宅につきましては、住宅に困窮する高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯や低所得者世帯のためのセーフティーネットの役割として、住宅を提供し管理運営を実施しているところであります。
お尋ねの市営住宅に対するニーズへの対応につきましては、ファミリー層に対する住宅確保のほか、高齢者世帯に配慮したシルバーハウジングや障害者世帯に配慮した居室などを設置し、住宅に困窮している世帯への居住確保に努めているところであります。
また、市営住宅の入居要件を満たさない方が、災害やＤＶなどの被害により突如住宅に困窮し、緊急的に住宅確保が必要となった場合には、市営住宅の目的外使用を認め居住の確保に努めることとしております。
さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇い止めにより住宅を失うおそれがある方に対しては、市営住宅の目的外使用について検討することとしております。
議員の御提案にありますシェアハウスやグループホーム、外国人特定技能者への市営住宅の提供については、市営住宅の本来の目的に沿うものでないことから、民間事業者が主体となって行うものであると考えております。
146 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
147 ◯ ７番（竹田 勝君）
失礼します。マスクをちょっと外させていただきます。
さて、月岡団地７万５，６１５平米は、昭和４４年から昭和４８年にかけて、当時、市内最大規模の団地として計６０７戸建設されました。年月の経過とともに老朽化が目立つようになり、平成１２年から平成２０年まで、月岡校下自治振興会の最重点事業として月見町の市営住宅団地の整備を市住宅マスタープランに位置づけることを要望し続け、平成２２年の本計画に実を結んだのであります。それを受け、平成２１年からは計画の着実な進展を期して、引き続き校下の重点事業の１つとして月見町の市営住宅団地の整備促進を要望継続し今日に至っています。
このように、月岡団地建て替えは校下２０年来の最重点方針であり、先人の熱い願いが籠もった一丁目一番地の政策です。市街化調整区域により新住民の転入が望めない中での団子の核、人口減の歯止めとしてまちづくりの要になっています。
加えて、上滝線の市内電車乗り入れに向け、沿線周辺に位置する月岡団地４００戸の建て替えは、利用客の増加にもつながる上に、交通の利便性がさらに高まることで、市内全域からファミリー層の入居が促進され地域の活性化が期待できるなど、地元にとりましては極めて重要なプロジェクトです。
月岡団地は本市南部地域の住宅セーフティーネットの拠点と位置づけられていますが、その趣旨について答弁を求めます。
148 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
149 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
本市の南部地域における住宅セーフティーネットの趣旨につきましては、昭和３７年から昭和４８年に建築された辰尾団地、城村団地、殿様林団地は老朽化が著しく、浴室がないなど一部住環境が整っていないことから、入居者の公共交通や生活環境の利便性が高い月岡団地への住み替えを緩やかに進め、住宅に困窮する高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯や低所得者世帯のためのセーフティーネットの役割として、住宅を提供し管理運営するものであります。
150 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
151 ◯ ７番（竹田 勝君）
どこまでの地域を想定しているのか答弁を求めます。
152 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
153 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
月岡団地建替基本計画では、月岡団地、辰尾団地、城村団地、殿様林団地を対象としております。
154 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
155 ◯ ７番（竹田 勝君）
南部地域内には規模の大きな辰尾、城村、両団地があります。また、大山には殿様林団地があります。
辰尾団地（３万７，７１９平米）は昭和３７年から昭和４２年にかけて建築され、築５３年から５８年たち、５月８日現在、管理戸数２２８戸のうち空室１１０戸、入居１１８戸であり、新規の入居を控えている状態でございます。
一方、城村団地（４万１，９７１平米）は昭和３７年から昭和４３年にかけ建築され、築５２年から５８年たち、現在、管理戸数２１９戸のうち政策空き家１３１戸、入居８８戸です。
両団地ともに耐用年数が過ぎ、老朽化も著しく雑草等が生い茂り、一部廃屋と化している住宅も見受けられます。以前から、空き家等の治安や、台風などの強風が吹けば屋根瓦、トタン屋根が飛散するなど、不安な生活環境にあります。
加えて、両団地ともくみ取式トイレで、城村団地では一部の住宅において風呂が設置されていないので、月岡団地がある月見町の公衆浴場業者が週２回送迎車を運行して便宜を図っているのが実情です。
また、殿様林団地（３万３，８４３平米）は昭和３５年から昭和４８年にかけて建築され、古いところで築６０年たち、現在、管理戸数３７戸のうち政策空き家１８戸、入居１９戸であります。
このように、辰尾団地、城村団地及び大山地域の殿様林団地はトータル実質４６％の入居率で、市営施設が十分に活用されていない状態が続いており、年数を経るに従ってますます老朽化が進み、入居戸数がさらに減少すると思われます。
辰尾団地、城村団地並びに殿様林団地の維持、廃止等の今後の方針について答弁を求めます。
156 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
157 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
令和元年１０月に辰尾団地、城村団地、殿様林団地の入居者に対して行った意向調査では、住み替えを希望しないとされた方は８７％いらっしゃいました。
住み替えを希望しない理由といたしましては、複数回答で挙げていただいたところ、住み慣れたところに住み続けたいとされた方が６１％、高齢のために引っ越したくないとされた方が５０％、現在より家賃が上昇するからとされた方が５０％おられ、月岡団地への転居は容易でないとの結果が出ております。
このように、月岡団地への住み替えは容易でない様々な事情を持つ方々がおられることから、現段階ではこれらの団地を直ちに廃止することは考えておりません。
しかしながら、引き続き月岡団地への住み替えを働きかけながら、必要となる修繕や維持管理は行ってまいりたいと考えております。
158 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
159 ◯ ７番（竹田 勝君）
方法論とすれば、月岡団地の存続エリア８４戸の活用ですとか、家賃の問題であれば時限的な支援措置ということも考えられるのではないかなと、このように私は思っております。
辰尾団地、城村団地及び殿様林団地は、遅くとも５年ぐらいをめどに廃止せざるを得ないのではないかなと、これが私の感覚であります。これ以上長く現況のまま維持し居住者の減少を待つとすれば、当該校下住民の目には不作為に映るのではないかと懸念をしております。
仮に辰尾団地、城村団地及び殿様林団地が廃止されると、入居者の住まいはどのように確保するのか答弁を求めます。
160 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
161 ◯ 市長（森 雅志君）
ここがものすごく難しいポイントなのです。整理するという発想に立てば、どこかに集約化して新しいものをつくればいいということは、誰が考えてもそういう結論へ向かうわけですね。南部地域で言うと月岡団地に集約していくということになるわけですが、さっき答弁したように、入居なさっている方はこの部屋から動きたくないと、荷物を片づけるのも嫌だと、言わばそういう方がたくさんいらっしゃるわけです。
それは、例えばもっと違う例で言うと、奥田団地なんて危険なのです、もう。早く建て替えたくてしようがないのですが、入居なさっている方々は──奥田団地は３棟建っていますから、せめて１棟に一旦移ってくださいと。そうすると新しいものを造りますから、前の家賃と一緒ですからそこへ入ってくださいと言っても、室内にある荷物を片づけるのが嫌だと、私はこの部屋で死んでいくと、こうおっしゃる方が──分かりやすく言うとですよ。
だから、さっきの八十何％の方が移りたくないとおっしゃるのは、何といいますか、言葉にうまく表現できませんが、今の居住空間に満足しているということなのです。だから、ようかんを８つに切るとか６つにくっつけるとかという発想では、なかなか市営住宅の問題は解決しない。しかし、向かっている方向は竹田議員のおっしゃっているのと同じなので、私たちも。
辰尾団地とか城村団地とかは昔、銭湯があったわけです。造ったとき。住宅団地に銭湯があったから、お風呂はなくてもよかったわけですよ。ところが、人口減と経営者の高齢化とで、その銭湯が廃止されてしまった。それで、月見町の銭湯が週に何度か送迎なさっているということになってくるわけなので、全く時代に合わない住宅団地なのですけれども、アンケートを取ると……ということです。
それは大家とたな子の関係から言うと、借地借家法の規定で言うと、それでいいと言われると供給し続けていくしかないわけなので、同意してもらわないと違う場所に移ってもらうということはできないわけです。
だから、政策的な判断で家賃はそのままでいいなどという結論をつくることは可能だろうとは思っていますけれども、それでは解決しない難しい問題です。
おっしゃるように、さっき言った奥田団地もそうですし、城村団地、殿様林団地でも老朽化して使えないようになってしまっているものが出てくるわけです。せめてその団地の中だけで集約させてくれないかと言っても、この部屋から動きたくないという回答の方が多いので、ここは非常に難しいです。
民間の事業であると、分かりやすく言うと立ち退き料を払ってこっちへ移ってもらうということが可能ですが、公営住宅でそれはできないわけです。合意してもらうしかないという難しい、これは全国で起きている問題だというふうに思います。
162 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
163 ◯ ７番（竹田 勝君）
市長から貴重な答弁を頂いて、これ以上なかなか進めにくくなったのですが、勇気を持って進めます。
廃止となれば、南部地域の住宅セーフティーネットの拠点として位置づけされている月岡団地が受皿として住み替えの対象になるのではないでしょうか。
今回の見直し案では４００戸から２２０戸へ縮小することになっていますが、現在の辰尾団地、城村団地及び殿様林団地入居者の住宅を確保するためにも、従来の計画を維持して、令和１２年までに４００戸を整備すべきだと、このように思います。
辰尾団地、城村団地及び殿様林団地で現在２２５戸居住されており、今回の見直し減少分１８０戸を優に上回る戸数が必要になります。
辰尾団地がある地元の熊野校下では、その跡地利活用について昨年度２回勉強会を開催しています。また、城村団地においては、隣接町内の住民の多くが安全・安心で快適な住生活環境を求め、早期の廃止を願っています。加えて、団地の居住者においても、もはや転居はやむを得ないと受け止める方が多くなってきていると聞いています。市営住宅政策を明確にして政策誘導を図っていくべきだと思います。
参考までに、団地の幕引きをした事例をお話しします。
月岡には歴史的に由緒がある壇ノ山丘陵地があり、月岡が熊野、新保とともに富南村と言っていた昭和３４年、住宅事情が悪化していたこともあり、この地に村営住宅として月見が丘団地（３８戸入居）が建設され、月見が丘町が誕生しました。昭和３５年１０月に富南村が和合町と同時に当時の富山市に編入されたことから、村営住宅は富山市営月見が丘団地として富山市に引き継がれました。その後、昭和５０年代、校下内に新しい住宅団地が次々と建設されるに伴い、新築団地への移転等転出者が相次ぎ、昭和６０年には用途廃止になりました。平成１４年、最後まで残った一部の方は、市当局の懇切な働きかけもあり、南の端から北の端になりますが、布目団地に転居され、月見が丘団地４３年の幕を閉じたのであります。
建物が古い転出後の空き家は建て替えの予定もなく撤去され、その跡地利用については検討を重ね、平成２１年に壇ノ山ふれあい公園として生まれ変わり、現在、グラウンドゴルフ等のスポーツや住民の憩いの場として幅広く活用されています。
ここで市長の見直しの再考ですとか、３団地の今後のありようについて市長の見解を求めるつもりだったのですが、先ほどほとんど言い尽くされましたので、何か追加することがありましたらお尋ねします。
164 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
165 ◯ 市長（森 雅志君）
平成１４年に市長に就任してすぐに壇ノ山の話が始まって、最後、公園で御納得いただいて整備ができたことを思い出しております。戦前からのいわれも聞きました。それを話す必要はないと思います。
私の考え方はさっき申し上げたことで大体概略は分かっていただけると思います。竹田さんとほぼ同じことを考えているのです。
あちこちにある古い団地を整理して、どこかに集約して居住環境のいいものにしていくということが、全体として市民の利益になるだろうと思っています。
ところが、人口が右肩上がりで経済も右肩上がりであった時代に、拡散型のまちづくりの政策の象徴的なものとして、交通の不便なところに２００区画とかというような住宅団地を造ったりしてきたのが今までの歴史だったわけで、もうそういう時代ではなくなってきたわけで、確実に人口は減っていくわけです。したがいまして、どこかに集約するということにやっぱり尽きていくわけです。
現在、城村団地とか殿様林団地とか辰尾団地に住んでいらっしゃる方がお耳にされると不快に感じられるかもしれませんが、一方でそこでお住まいされたいということは、大家としてきちっと守っていかなければいけないということですから、そのことに不安を感じていただく必要はありません。時間をかけながら、ゆっくりと納得していただける方から移っていただく。そうすると、受皿が４００戸がいいのか２２０戸がいいのかということは誠に不透明になってくるわけです。ひょっとすると大きな空き地が月岡団地の隣接地にできてしまうということも視野の中にはあるわけですが、しかし、そこをどう使うかということも含めて、まだ結論を出すには早いだろうというふうに思っています。
まずは、さっき言いました奥田団地も喫緊の課題なのです。これを何とか来年の任期満了までにと思っていましたが、なかなか御納得いただけないということです。同じような問題意識で、集約化ということは避けて通れないということをもう一度申し上げて答えとさせてください。
166 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
167 ◯ ７番（竹田 勝君）
ただいまの答弁、２回にわたって御説明、御答弁いただきまして、その中に、私は希望的な観測を持つものですから、ひょっとすれば何か事態が変化をすればもう一度、令和１２年度まででございますから、当局からもそういうようなお話も頂いているのです。状況が変われば再度見直すこともあり得るということでございますので、今後も注視していきたいなというように思います。
月岡団地における余剰となる第７期街区以降の敷地、１万６，８５６平米ありますが、その活用法並びにその間の保全管理について答弁を求めます。
168 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
169 ◯ 建設部長（舟田 安浩君）
余剰地は都市計画法上の市街化調整区域に定められており、開発行為に対し強い制限が設けられている土地であります。しかしながら、公共建築物のための開発行為や民間事業者による開発行為であっても、地区計画を定めるなどの基準を満たすことにより開発行為を行うことができる場合があります。
このことから、余剰地の活用については、今後の社会情勢を注視し、他の行政需要や民間での需要などについて検討してまいりたいと考えております。
なお、余剰地の保全管理につきましては、除草などを実施し、近隣への影響が出ないよう適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
170 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
171 ◯ ７番（竹田 勝君）
活用方法はすぐにはなかなか見つからないというように思っております。
空き地の保全管理、これは極めて重要でございます。特に敷地内の草刈り、刈り取った草の始末を万全にしていただければと、このように思うわけです。
草刈りもやはり、本来は年に数回行わないと、雑草が繁茂し非常に荒廃します。一、二回ではとても追いつかないと。小動物のすみかになる可能性も出てくるわけで、よろしくお願いしたいと思います。
さて、昭和５０年に建築された月岡保育所（定員１３０名）は、施設の老朽化に加え、乳幼児の増加に伴う保育環境の変化に対応しておりません。
一昨年、既存の遊戯室が耐震不足のため園庭に新たな遊戯室が設置されましたが、本館と遊戯室がつながっていないため、雨天時や乳児の移動が不便でございます。また、園庭がなくなり、運動会等は約８００メートル離れた月岡小学校体育館を使用しています。
加えて、朝夕、送迎の安全を確保するためにも、隣接市道の違法駐車をしなくてもよい駐車場整備が求められています。
月岡校下自治振興会では重点事業として、平成２４年より今日まで継続して保育所の建て替えを要望していますが、当初は予定用地が明確でありませんでした。平成２８年の当局からの回答では月岡団地内への移転建築を検討するとされましたが、現在まで進捗を見ておりません。第７期街区以降が余剰地になるのであれば、どの街区で用地を確保するのか早く決定し着工してほしいのであります。
月岡保育所の新築予定地について答弁を求めます。
172 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
173 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
月岡保育所の改築予定用地につきましては、月岡団地の跡地を候補として検討しておりまして、建設部と調整を図りながら保育所の改築準備に取り組んでまいりたいと考えております。
174 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
175 ◯ ７番（竹田 勝君）
前の答弁と同じでございまして、もう少し突っ込んだ答弁を頂かないと何も変わりゃせんと、こんなような感じなのですが、もうちょっと何か……。
176 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
177 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
具体的な場所のイメージということだと思いますけれども、今後、どの場所がいいかということも含めて、第７期街区から第８期、第９期街区がなくなるということになれば、その中のどこか──また、あそこには公園もありますし、公園の活用ということも１つの選択肢になろうと思いますけれども、ただ、いずれにしましても、改築の時期等も考えますと、入居者がおられる段階では建物も壊せませんし、どこの区画から空いてくるのかということも全く見えませんので、今のところは跡地のどこかとしか言いようがないということを御理解願いたいと思います。
178 ◯ 議長（舎川 智也君）
７番 竹田 勝君。
179 ◯ ７番（竹田 勝君）
ひとつよろしくお願いします。
結びになりますが、月岡団地建替基本計画の見直しの再考等、骨太のめり張りのある本市市営住宅政策が展開されるように願って質問を終わります。
180 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
181 ◯ 議長（舎川 智也君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ５時２２分 散会
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