富山市議会 > 2019-09-04 >
令和元年9月定例会 (第4日目) 名簿
令和元年9月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-09-04
    令和元年9月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第118号から議案第142号まで、       及び報告第36号から報告第39号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第118号から議案第142号まで、及び報告第36号から報告第39号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  1番 久保 大憲君。 3 ◯ 1番(久保 大憲君)  令和元年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  前半の質問は大分片仮名の多い質問になりますが、できるだけわかりやすく質問していきたいと思います。  国は、未来のコンセプトとしてSociety5.0を提唱しています。ちなみに、Society1.0は狩猟社会、Society2.0は農耕社会、Society3.0は工業社会、Society4.0は情報社会、そしてSociety5.0は超スマート社会というふうにしております。  工業社会になり、自動車やテレビ、洗濯機など、そういった家電製品も普及して生活様式が大きく変わりました。情報社会では、携帯電話やスマホが普及し、いつでもどこでも連絡がとれるようになりました。さらに、インターネットの普及により、必要な最新の情報をタイムリーに手にすることができるようになりました。Societyが1つステップアップすることで、私たちの生活や社会の仕組みが大きく変わります。そして今、国は新たなステップアップの時期が訪れたと言っているわけです。
     具体的にどう変わるのか。国の青写真では、Society5.0で実現する社会はIoTで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことで少子・高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服され、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となるとしています。  個人的には、本当にそんな夢のような社会が訪れるのか少し疑問に思うところもあるのですが、そうはいっても、国はそうなると言っておりますので、そういった社会が訪れることを期待しております。  富山市としては、市民生活に直結するどの分野で、どのような課題が解決されると期待をしているのか答弁を求めます。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 5 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  おはようございます。  Society5.0では、今、議員もおっしゃいましたように、IoTで全ての人とモノがつながり、また、AIやロボット、自動運転による支援などによりまして、少子・超高齢化、過疎化などを起因とする課題の克服が可能であるというふうに言われております。  お尋ねのSociety5.0といった社会において、市民生活に直結した課題の解決が期待されるものといたしましては、さまざまな事柄が考えられますが、代表的な例といたしましては、交通、医療・介護、農業の分野が挙げられるかというふうに思っております。  まず、交通の分野につきましては、自動運転やカーシェアリング、公共交通との組合せによりまして、交通事故の削減や交通渋滞の緩和、高齢者等移動弱者の移動手段の確保などが挙げられます。  また、医療・介護の分野では、医療ビッグデータとAIの活用によりまして、患者一人一人に最適な治療方法を選択したり、早期診断・早期治療が可能となるほか、介護支援ロボットによる生活支援やコミュニケーションロボットが話し相手になるといったことで、市民生活の質の向上と介護者の負担軽減などが期待されます。  さらには、農業の分野では、マルチロボットトラクターやドローン、水管理バルブ、スマート田植え機などの先端機器類の利活用によりまして、農作業の自動化や省力化、生育情報の自動収集、さらには、水管理の自動化など、スマート農業を実現することで人手不足の解消といったことが期待されます。  市といたしましても、急速な人口減少や少子・超高齢社会の進行により、産業や市民生活に直結する社会活動の担い手不足が懸念されている中、こうした技術が実用化されることが持続可能なまちづくりを進める上において必要不可欠であるというふうに考えております。  しかしながら、これら最新の技術につきましては、実用化に向けてのさらなる技術開発が必要と思われますので、今後、国が進めるSociety5.0の取組みの進捗状況等を注視してまいりたいと考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 7 ◯ 1番(久保 大憲君)  大変夢のある技術がこれからどんどん出てきて、直接私たちの生活にも直結してくるということで、私もその新しい技術の開発、そういった導入についてしっかりと高いアンテナを張っていきたいと思います。  その中で、自治体戦略2040構想研究会第二次報告の中で、全ての自治体で、AI、ロボティクスが処理できる事務作業は、全てAI、ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要性について示されました。  AIというのは、例えば日曜日に子どもが熱を出したとき、「子どもが熱を出したので、きょう診てくれる病院を教えて」と入力すると、休日診療当番の病院の名前、住所、電話番号などを即座にAIが答えてくれると。ほかにも、年金や社会保険のことなど、よく寄せられる質問にAIが自動で答えるサービスを提供している自治体もあります。市民は、これらのサービスを24時間365日受けることができるようになります。導入したある自治体での市民アンケートでは、80%以上の方から好意的な反応があったということです。  職員は簡易な問合せにとられていた時間を減らすことができ、対面的な対応が必要な方により時間をかけられるようになります。さらに、問合せ内容や件数などのデータが分析でき、将来の行政サービスに反映させることができるようになります。  ロボティクスというのは、工場にある機械や富山ゆかりの有名な猫型ロボットを想像する方もいらっしゃるかもしれませんが、行政で活用するものはそういったものではなく、定型業務や大量処理業務をコンピューターがかわりにやってくれると、こういったイメージになります。  例えば1件ずつ入力していたデータを自動で読み取り、システムへ自動で入力、データの整理、別帳票への出力などを全て機械が自動で行ってくれる、こういった技術になります。  総務省が示す他市の導入事例では、ある業務について作業時間を約83%削減し、その効果は作業時間の削減だけでなく、入力ミスも減少したとの報告があります。  定型的かつ膨大な作業量を伴う基幹的業務が、新しい技術を導入することにより職員の負担や市民が享受する行政サービスの質の向上につながるとすれば、本市も積極的にスマート自治体を目指すべきだと考えますが、当局の所見をお伺いします。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 9 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市におきましても、Society5.0という超スマート社会の到来を見据え、戦略的に持続可能なまちづくりを実現していくためには、新たな情報通信技術の利活用が不可欠であるというふうに考えております。  また、AIをはじめとした最先端技術の開発は日々進歩しており、近い将来には、最新の技術を導入することにより、行政サービスの高度化に加え、自治体業務の一段の効率化や職員の働き方自体が大きく変わる時代が訪れるものと認識しております。  このような状況の中、本年3月にICTを活用した高度情報化の基本的な指針となる富山市高度情報化ビジョンを策定いたしまして、全面的なデジタルシステムを前提とした行政設計など3つの基本理念を掲げ、行政や民間で保有するデータを活用したまちづくりによる新たな市民サービスの創出など、8つの基本施策に基づき、各種事業を進めていくこととしたところであります。  中でも、「行政手続きのオンライン化」や「情報システムの最適化」といった基本施策に基づきまして、例えば最新の情報通信技術を活用して、業務プロセスや情報システムの標準化を図ることにより──これは議員からも御指摘がありましたけれども──定型業務など作業量が伴う煩雑な事務の軽減につなげ、職員をより付加価値の高い業務に注力できるようにすることで住民福祉や行政サービスの水準を維持し、持続可能な都市経営を下支えするスマート自治体を目指してまいりたいと考えております。  その上で、情報通信技術がいくら進歩しても、非定型の分析や対話型の業務などは技術による代替が困難であるというふうに考えておりまして、また、基礎自治体の果たすべき役割の本質はSociety5.0時代が到来しても変わることはないというふうにも考えておりますので、いくら情報技術が進歩しても、職員一人一人がコミュニケーション能力に一層磨きをかけ、本市の強みであるフェイス・トゥ・フェイスによる市民サービスを大切にしてまいりたいというふうに考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 11 ◯ 1番(久保 大憲君)  おっしゃられるように、人がやるべきもの、機械がやるべきもの、機械のほうがだんだんとできることが増えていくという中で、しっかりとそのバランスをとりながら取り組んでいただきたいと思います。  このスマート自治体の実現に向けては、職員一人一人の意識改革が必要だと思います。例えば現場で作業に従事している職員は職務の遂行に追われており、俯瞰的に全体の業務量を把握することは困難で、システム導入に必要な調査や検討をすること自体が困難です。  管理職は、現場の業務内容やその量を把握できていても、その情報技術の知識、導入コストなどの情報が不足していて、なかなかシステム導入といった発想に至らないこともあるかと思います。  また、そういった情報をしっかりと持っている情報統計課は、ほかの課の作業が詳細にわからないといったところがあって、なかなか能動的に検討する機会がないのではないかと。  例えば市として期限を設けて、システム導入による業務時間の削減目標を立てることや、AIやロボットによる業務自動化の導入事例の勉強会を開催するなど、職員一人一人の意識を変えることが必要だと思いますが、当局の取組みについて答弁を求めます。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、職員の心構えとして、来るべき時代に備え、職員一人一人が現状を認識し、目指すべき目標との差を埋めるための意識を常に持ち続けることは、行政サービス提供者にとって不可欠であるというふうに考えております。  スマート自治体の実現に向けても、単にAIをはじめとした最先端の技術を導入すれば解決するといったものではなく、例えば紙の使用を前提に行っていた業務をデジタルデータへ移行できないかなど、その可能性を日々の業務において常に意識し、職員自身が自覚を持って取り組んでいくことが重要となります。  加えて、職員が情報通信技術の活用能力を習得し、導入したシステムを最大限活用することで、業務の効率化や省力化、経費削減などの実現を図ることが可能となるものと考えております。ですから、意識の面と技術面の、両方、大事だというふうに考えております。  市といたしましては、スマート自治体の実現など、時代の潮流に対応できる人材の育成がこれからの市政を推進する上で重要かつ喫緊の課題であると捉えておりますことから、職員に対しましては、AIなどの最先端技術を活用した事例等の紹介をはじめ、最新の情報技術に関する知識の習得やその活用能力を高めるための研修を行うなど、引き続き新時代に対応する人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 15 ◯ 1番(久保 大憲君)  まずは、知識と意識をしっかりと持ちながら対応していっていただけると。  一方で、職員一人一人の意識が醸成されていっても、システム導入にはまだ高いハードルがあると考えています。業務内容の精査、先進事例の調査、システム導入による削減効果の定量的評価、費用対効果まで検証しなければ、予算化どころか、予算要求までもたどり着かない。それを1つの部署や部局で完結しようとすると負担もロスも過大になることから、部局横断的な取組みによる検討体制の構築をするべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 17 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  新たな情報通信技術を業務に取り入れていく際には、実務を担当する所属の考えを考慮しつつ、システム導入に対する優先性や緊急性、費用対効果はもとより、安全性や信頼性も十分考慮した上で導入の可否を決定するプロセスを構築することが必要であると認識をしております。  このため、個別の業務に関する情報システムを導入する際は、予算編成前と実際の調達時において、民間のIT企業出身の情報企画監をはじめ、情報統計課職員による審査を実施して、その結果について庁内の関係課と情報共有することとしております。  また、全庁的に利用する住民記録や税など基幹系システムの導入や更新時には、最高情報統括責任者である副市長を委員長として、各部局長が委員となる富山市高度情報化推進委員会において審議を行うこととしております。また、その下には調整担当課長等で組織する幹事会というものも持っております。  今後も、こうした部局横断の組織体制によりまして、ICTを活用した行政事務の効率化や経費の削減、抑制に努めてまいりたいと考えております。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 19 ◯ 1番(久保 大憲君)  ぜひそういったシステム導入に向けて、部局横断の取組みをより一層推進していただきたいと思います。  少し具体的な内容に入っていきます。  ちょうど2年前の9月定例会において、勤怠管理システムの導入について質問いたしました。超過勤務命令の管理を紙ベースで行っていることについて、幾つかの課題とリスクについて指摘をし、当時の答弁は「他都市の状況も踏まえ調査・研究をしてまいりたい」というものでした。その後、どのような検討を行い、どのような方針となったのか答弁を求めます。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 21 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  出退勤管理システムの導入に向けた検討に当たりましては、昨年8月、中核市に対しシステムの導入状況について照会をいたしましたところ、回答のあった44市のうち19市において既にシステムを導入済みであるとの回答を得たところであります。  この回答結果によれば、ペーパーレス化の推進が図られること、それから、記入、計算誤り等が解消されること、超過勤務手当などの集計作業が自動化されることなどによりまして庶務事務の負担が軽減され、さらには、出退勤時間が客観的に把握できることにより職員の健康管理の一層の推進を図ることが可能となるなどのメリットがあったということであります。  これらのことから、本市においてシステムを導入した場合も同様の効果が期待できるものと認識しておりまして、現在、出退勤管理システムを開発している複数の業者から提案を求めるなど、情報収集に努めているところであります。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 23 ◯ 1番(久保 大憲君)  現在の紙ベースでの管理、人事給与システムへの手入力は、ヒューマンエラーのリスクが高いことは言うまでもありません。  そこで、昨年度、勤怠管理に関する超過勤務手当の事務処理において、監査委員からどのような指摘が何件あったのかお伺いします。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  恒川監査委員事務局長。 25 ◯ 監査委員事務局長(恒川 哲二君)  富山市職員の給与に関する条例に規定する超過勤務手当の事務処理につきましては、昨年度、定期監査を実施した90所属のうち15所属に対して18件の指摘を監査委員から行っております。  その内容としましては、超過勤務手当の支給割合区分や週休日の振りかえを行った際の超過勤務命令簿への記載誤りが14件、超過勤務時間数の人事給与システムへの入力誤りが4件となっております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 27 ◯ 1番(久保 大憲君)  この定期監査というのは、3年をかけて全ての部局に入るということで、昨年度1年で出てきた指摘というのは、これは全数ではなくて、あくまで氷山の一角の可能性が非常に高いというものになります。  勤怠管理システムについての検討に着手をして、一定の期間がたちました。その間も監査委員から指摘をされているのが現状です。勤怠管理システムの早期導入が必要と考えますが、今後の対応について答弁を求めます。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 29 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  先ほども申し上げましたとおり、出退勤管理システムの導入のメリットにつきましては十分理解をしておりますけれども、一方で、システムの導入に当たりましては、システム導入及び維持管理に対する費用対効果の妥当性の検証や、現行の人事給与システムへの連携方法や影響範囲の検討、さらには具体的な運用方法の検討など、多角的かつ総合的に整理を要する課題が多くあるものというふうに考えております。  もとより、出退勤管理だけではなく、休暇や手当の申請手続などの庶務事務全般を含めたシステム化の有益性や効果などについてもあわせて検証していく必要があると考えておりますことから、引き続き情報部門との連携を図りながら、本市の適切な出退勤管理システムのあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 31 ◯ 1番(久保 大憲君)  ぜひですね、2年前の質問から比べるとより具体的なところに着手をしているということでしたので──そうはいっても、岡部議員からの質問にもあったように、なかなか勤怠管理というものが、最近働き方改革もあって、皆さんがしっかりと管理すべきもの、その責任というものは重くなってきております。一日も早くこういったシステムを導入することで皆さんの管理がより適正に行われるように、今以上にタイムリーにできるようになると思いますので、なるべくその検討を早めていただきたいなと思います。  続いて、マイナンバーカードの普及についてお伺いをしますが、Society5.0に向けて、国は大分普及に本腰を入れてきていると。国家公務員は省庁や議員会館などへの入退館の身分証などとして利用することで、業務で使用することをもって全員に取得するように促しています。  地方公務員にも一斉取得を推進していますが、一斉取得に向けてどのような対応をするのか答弁を求めます。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)
     西田企画管理部長。 33 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  一昨日の岡部議員への答弁でも申し上げましたとおり、本年6月28日付の総務省からの通知を受けて、部局長会議におきまして、職員等のマイナンバーカード取得の勧奨を依頼するとともに、職員用電子掲示板に掲載することにより全職員へ通知したほか、今月末には職員及び被扶養者に向けて交付申請書を配付することとしております。  市といたしましては、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等が図られるとともに、社会保障の公平性の実現や行政の利便性向上、運用効率化などに向けて、マイナンバーの利活用の促進が図られることが重要であると考えております。  こうしたことから、このたびの国を挙げた取組みの趣旨を本市職員が十分に理解し、マイナンバーカードの取得が図られるよう、機会を捉えて周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 35 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、マイナンバーとマイナンバーカードというものがあって、この区別がなかなかついていない人も多いと。  既に私たちにはマイナンバーが付与されておりまして、税など特定の分野で、もう行政の中で使われていると。  事前の聞取りでは、市の事務としては、マイナンバーのメリットは十分に今の時点でも享受ができており、現段階ではマイナンバーカードを普及させるメリットはあまりないというふうに感じておられる方もいらっしゃるようです。  一方で、国は、自治体ポイントにプレミアムポイントを付与するような消費活性化策や、将来的には健康保険証と一緒にしようといった、かなり強力にマイナンバーカードの普及を推し進めようとしているように感じますが、その理由はなかなか私もぴんとこないもので、当局としては、国がここまで一生懸命マイナンバーカードを普及させようとしている理由についてどう捉えているのか答弁を求めます。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 37 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  マイナンバーカードの普及に関しまして、今ほど議員からもお話がございましたけれども、まずマイナンバー制度でございますけれども、国は平成25年に国民の利便性の向上、行政の効率化及び公平・公正な社会の実現のための社会基盤として、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を創設しております。  また、その中で、国民がマイナンバー制度を適正かつ有効に活用できるよう、ICチップに電子証明の機能を搭載するなどにより、本人確認のための身分証明書として利用できるマイナンバーカードを平成28年から交付しているものであります。  さらに、このマイナンバーカードを活用し、さらなる国民の利便性の向上を目指し、平成29年からは、子育てに関し自治体が提供するサービスの検索やオンライン申請が可能となるマイナポータルを開設しているところでございます。  また、本年6月には、Society5.0に掲げるようなデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの実施や、マイナンバーカードを健康保険証として利用することなどの利便性の向上に取り組むとともに、こうした安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現の基盤となりますマイナンバーカードの普及の促進を図る方針を示しているところでございます。  こうした中で、本市といたしましては令和2年3月から、マイナンバーカードを活用して、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるコンビニ交付サービスをスタートすることとしております。  また、本年3月に作成いたしました富山市高度情報化ビジョンにおきましては、マイナンバーカードの普及・活用として住民票や戸籍謄本など添付書類の提出を不要とするなど、市民の利便性向上や地域活性化の取組みを進めることとしており、市民の皆様がこうしたマイナンバー制度のメリットを享受できるよう、マイナンバーカードの普及・促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 39 ◯ 1番(久保 大憲君)  住民票などのコンビニ交付については、市民課の窓口に行くと、お昼なんかは大変混んでおりまして、なかなかその順番が回ってこないと。お昼休憩の間では間に合わなくて諦めたということもある人は多いのではないかと。  一方で、私の地元でお会いする方の中では、やはり市長が言っておられたように、地区センターの認識が非常に強くて、コンビニに行くよりも地区センターに行って、フェイス・トゥ・フェイスで証明書を発行したほうがいいと、そのほうが心理的な楽さがあるというふうに感じておられる方もいらっしゃいます。  一方で、若い人は、仕事があったりしてなかなか業務時間内に行けないといったことで、コンビニ交付というのは非常にいい、1つのきっかけになるのではないかなと思っております。  市長も以前から地区センターの必要性、その中で、今、こういった国の取組みの間でいろいろな諸検討をされてきたわけですが、今後、新たなサービス実施に向けて、システムの導入費や、またそれに係る費用について、国が補助や交付税措置、財源にかなり有利な制度を今後も打ち出すことが予想されます。  本定例会でも、商工労働部のマイナンバーカード利用環境整備事業について約1,000万円の補正予算が組まれていますが、この財源は100%国からの補助金で賄うと。  このような国の動向に対して、今後市は積極的に手を挙げるのか、それとも慎重に他市の実施状況などを見ながら導入を検討するのか、どのように向き合うのか方針を伺います。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 41 ◯ 市長(森  雅志君)  そもそも、マイナンバー制度に本来的ではない規制がかかっているわけですね。国が本当に目指しているマイナンバーの使い方というのは──用途が制限されています。本音は恐らくそれの拡張をしていきたいということなのだろうと思います。  そのためにいろんな取組みを、市で言うと、部局が違うけれどもさまざまなところにマイナンバーを使うと有利ですよというようなことを、メニューをたくさんつくって、全額国が負担していろんなことをやってくる。この流れは乗っかっていくしかないだろうし、それはそれで便利になるわけですから。私はマイナンバーの利用をもっと拡張すべきだと考えている派なので、それはいいことだというふうに思っています。  ところが、マイキーIDとかというのはこそくですね。マイナンバーでやればいいのに、マイナンバーではできない仕事をマイナンバーカードを使ってやるために、それにマイキーIDという別の番号を付与して、それは制限がないから何にでも使えるということをやっているというふうに理解しています。だから、ベクトルとしては、国は対象を広げたいということだと思っています。  やっぱりエストニアなんかのように、住民票を移動したら銀行の口座の住所も自動的に変わるみたいに、徹底的にやりたいということを目標としていると思いますから、我が国で第1号になって手を挙げる必要はないと思いますけれども、一定程度、国の方向性やベクトルというものを見た上で、流れには乗っていくべきだろうというふうに思います。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 43 ◯ 1番(久保 大憲君)  市の方向性としても、今言われたように乗っていくということであれば、私も地元に帰って皆さんにお話しするときには、まずマイナンバーカードの取得についてしっかりと促して、それが将来の行政サービスやいろいろな皆さんの利便性につながっていくよということをお伝えをして、私も一緒になって普及に努めてまいりたいと思います。  次の質問に移ります。  この質問は、9月10日から16日まで自殺予防週間ということで、自殺予防についていろいろな取組みがされております。  富山市がことしの3月に策定した富山市自殺対策総合戦略の中で、本市では10歳代から30歳代の若年層の自殺者数が横ばいで推移しており、39歳以下の死亡原因において自殺が第1位となっていますと明記しております。  実際に、市内で子どもや若者が自殺で亡くなった場合、市はどのような情報を知ることができるのか答弁を求めます。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 45 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  一般に公表されております情報といたしましては、厚生労働省の人口動態統計と地域における自殺の基礎資料、あと警察庁の自殺統計がございます。  加えて、国が平成28年に地域の自殺対策を支援するために設立をいたしました自殺総合対策推進センターから、自殺対策計画の策定を目的として、中学生以下、高校生など、学生・生徒等ごとに5年間分を合計した自殺者数の情報提供を受けております。  このほか、保健所では、地域保健法に定められた保健所業務として、厚生労働省の人口動態調査のデータを統計的内部資料として利用しておりますが、その利用については保健医療行政の研究目的に限定して認められているものでございます。  また、日常業務の中で子ども、若者に関して相談があったものについての情報も市として知り得ますが、これらについては当然、守秘義務がございます。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 47 ◯ 1番(久保 大憲君)  今回の質問の趣旨の大きなところは、市全体ということを1つ念頭に置いています。市のほうには死亡届を出すことになりますので、その死亡届の中には死因も書いてあると。ただ、これについても、当然ながらほかの業務で利用はできないというふうに聞いております。  市としては、先ほど言われたように、国や警察からの情報提供であったりとか、そういったセンターからの提供、こういったものは守秘義務というか、情報を使える範囲を限定して知ることができるということがわかりました。  その中で、今、少し触れられていましたが、若者の中でも特に、小・中・高校生の自殺者数の過去5年間の推移とその原因について答弁を求めます。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 49 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど申し上げましたように、自殺総合対策推進センターから得られます情報は、中学生以下──これは小学生も含めてひとくくり──と、高校生など学生・生徒等ごとに5年間分の合計した自殺者数のみでございますので、その原因や年ごとの推移についてはわかりません。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 51 ◯ 1番(久保 大憲君)  推移がわからない。原因もわからない。これでどうやって対策をしていくのかわかりませんが、そこからやっていきますが、平成28年4月、自殺対策基本法が一部改正され、市は国の策定した大綱、県の策定した計画、並びに地域の実情を勘案して計画を定めることとなりました。  富山市の若者が自殺に追い込まれる背景に地域性や何らかの傾向があるのかどうかを知ることは、自殺対策を検討する上で大変重要です。  例えば──これは何の根拠もないのですが──富山県は公立志向が高いことから、高校受験や進路指導で希望する高校に行けなかった、進学できない、受験を諦めるように促された場合に、将来的な不安を感じてしまって自殺に至ることや、共働きが多いことから親子関係の構築がうまくいっていないとか、もしくは多世帯同居で家族間の人間関係による悩みや、祖父母の介護を目の当たりにしたことによる将来の不安など、本市の特徴や地域性が自殺の背景や動機に関連することも十分あり得るのではないかと思います。  背景や動機を把握できれば、例えば進路指導の際にスクールカウンセラーの活用をすることや親子の信頼関係を構築できる親子参加型のイベントを開催する、介護に関連する相談に来た家庭の子どもにはカウンセリングを行うなど、一見すると自殺対策とは関係のないような取組みが若者の自殺防止につながることも十分に考えられます。  地域性や傾向を把握するためには一定の件数をもとに検証する必要があることから、市内の事案だけではやはり数が少ないと。特に子どもの自殺、若者の自殺は、件数は少ないというふうに聞いています。その事案だけでは不十分であり、現状の把握と課題の抽出は、そこは広域である県に行っていただいて、その解決に向けた特色ある対策を市が検討するといったように役割分担をして取り組むことが望ましいのではないかと。そのほうが法の趣旨とも合致すると思いますが、これについて当局の所見をお伺いします。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 53 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど議員のほうからもたくさん例を挙げていただきましたが、子ども、若者の自殺につきましては、一人一人、それぞれ、さまざまな個別の要因があるものと考えております。  そうした中で、社会全体でそうした子どもたちを守るといった観点からは、国の自殺総合対策大綱に述べられておりますように、SOSの出し方ですとか、孤立を防ぐための居場所づくりなど、生きることの促進要因を増やしていくことに向けての検討については県といった広い範囲で行い、その中で、基礎自治体はそれぞれの地域の特性ですとか人材等の資源を活用しながら連携・協力していくことも大変重要であるというふうに考えております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 55 ◯ 1番(久保 大憲君)  これは法律の中で市の責務、県の責務が書いてありますから、できるだけ柔軟に、かつ、実効性のある計画をする上でも、県との連携もより進めていっていただきたいと思います。  学校のほうに話を移したいと思います。  児童・生徒が通っていた学校では、児童・生徒が亡くなった際には手続等が発生しますので、児童・生徒の死亡について把握することはできると思いますが、死因についてそもそも把握することはできるのか、また把握している場合はどのように把握しているのか、教育委員会の答弁を求めます。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 57 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  児童・生徒が亡くなった場合、当該学校は、御遺族からの連絡を受けて死因を把握しております。市教育委員会は、当該学校からの報告により把握しているところであります。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 59 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の質問の中には死因まで入っていたのですが、事前の聞取りもあわせますと、死因まで遺族の方がお話しになられるケースとそうではないケースがあるというふうに聞いております。  その場合に、児童・生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事案が発生した場合、学校や教育委員会はどのような調査を行うのか、調査の主体、その目的、内容などについてお伺いします。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 61 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  児童・生徒の自殺及び自殺が疑われる事案が発生した場合の調査につきましては、文部科学省の平成26年7月1日付「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂についての通知に基づき、必ず行うべき基本調査と必要に応じて行う詳細調査があります。  基本調査については、調査主体は学校を想定されておりまして、その目的は、1つに、今後の自殺防止に生かすため、2つに、遺族の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため、3つに、遺族以外の子どもと保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応えるためであります。  調査の内容としましては、全教職員からの聞取り、指導要録等の確認、状況に応じて、亡くなった児童・生徒と関係の深い児童・生徒からの聞取りなどとなっております。  市教育委員会は、当該学校による調査報告を受け、さらに詳細な調査が必要であると判断した場合には、学校にかわって調査の主体となり、心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織を立ち上げて詳細調査を行います。  詳細調査の実施に当たっては、遺族の了解及び子ども、保護者の理解、協力を得て、さらに、こうした関係者の心のケア体制を整えた上で、アンケート調査や全児童・生徒への聞取りなどの調査を進めることになります。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。
    63 ◯ 1番(久保 大憲君)  大切なことは、これは文部科学省からも指導というか、通知というか、案内が出ていて、自殺に至る過程を丁寧に探ることで初めて、自殺に追い込まれる心理の解明や適切な再発防止策を打ち立てることが可能になるということで、学校には、今言われた基本調査と、詳細調査はできるだけするようにと。基本調査については必ずするようにというふうに言われているわけです。  ここで市に戻るわけですが、市が提供しているサービスの中には、市民の抱える多くの問題や悩みと直結をしています。自殺した子どもの保護者やその家族が市の窓口に相談に来て、その相談記録が残っている可能性もあり、そこに自殺につながるヒントがあるかもしれません。  事前の聞取りでは、保健所などに寄せられる自殺に関する相談や深刻な相談を受けていた場合は、遺族や関係機関、関係者からの情報提供を受けることも多いと。またさらに、相談業務を行う現場の職員の中には、新聞のお悔やみ欄を見る習慣がついていて、自分が相談を受けた方の名前がないかどうかということをいつも心に──何というんですかね、思いながら、亡くなった事実をその中で知ることもあるというふうに伺いました。  児童・生徒が自殺または自殺が疑われる死亡事案について当局が把握した場合、市は学校と同様の調査を行っているのか答弁を求めます。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 65 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  学校での事案も含めて、市がかかわっていない事案については、調査や検証を行う立場にはございませんが、市として、相談ですとか支援している方については、自殺のおそれがある場合、医療機関、民生委員児童委員、相談支援事業所、訪問看護ステーション、生活支援課など関係機関と連携しており、それぞれの立場で見守り等、支援を行っております。  幸い、今のところ、市で直接支援している若者、若年者の方で自殺に至ったという事例はございません。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 67 ◯ 1番(久保 大憲君)  2つ、ここには課題があると思っていまして、1つは、市がかかわっていないかどうかというところの判断が、亡くなった場合にどう把握をできるのか。学校の場合は、ほぼ全数、疑わしいものも含めて検討すると。市の場合は、学校で調査をしていても市がしていないという可能性が、今の答弁ではあり得るということだと思います。  さらに、ある程度の調査を行っているということなのですが、私の思っているレベルとは大分差異があるというふうに思っています。  事前の聞取りで何度もこの質問の趣旨を説明したのですが、福祉保健部や保健所内で対応している、ここについてはしっかりとできているということは私もしっかりと理解をしておりますし、ここに問題があるとは全く思っておりません。  ただ、自殺事案が発生した場合に、例えばこども家庭部や財務部──財務部は納税に関すること、建設部であれば市営住宅課、いろいろなところで、福祉保健部以外の部局に自殺した家族から当局が何らかのメッセージを受け取っている可能性があると。どの部局でも、現在進行形で何らかの支援を行っている場合は、お亡くなりになればサービスを終了することになりますので、そのタイミングで死亡した事実は把握できても、当然死因はわかりませんし、死亡したということをもって窓口などの対応記録を精査するということはやっていないと。これはもう当然だと思うのです。市民が1人亡くなるたびに全ての記録を開示して精査するということは、それはもう現実的に無理なのはもちろんわかっております。  さらに、過去に相談を受けていても支援に至らなかったケースや、支援が終了していたことによって気づかないことも多いというふうに思います。ただ、その点については、学校と連携をすることである程度の事案の把握をして、当局が家族や親族から得ていたいろいろな情報の中からもっと何か自殺対策につながるように、例えば支援の要件をもう一度見直してはどうかとか、窓口の対応でどうやって支援につなげていくべきか、こういったことも検討することができるようになると思います。  これは再質問になりますが、より幅広い調査を行うことについて当局の見解をお伺いします。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 69 ◯ 市長(森  雅志君)  何か勘違いがあるようで、富山市に限らず、基礎自治体はオールマイティーではないのです。根拠のある調査しかできない。何に基づいてその調査ができるのかという根拠がないとできないので、どなたかが自殺されたと外観上、思われるからといって、「もしもし、なぜ自殺されたのですか」と聞きに行くことなど絶対にできるわけがないし、ある方が納税で悩んでいたとしますけど、その悩んでいて相談を受けたことを、その担当はほかの部局に教えてはいけないわけです。基本的には、学校における教育委員会が課せられている権限や義務というものと、一般の方が亡くなって、自殺されたというときに、この人の自殺の背景を調べて、それを今後の自殺予防に生かせたらというお気持ちはよくわかります。僕らもその気持ちがないわけではありません。  しかし、その調査をするときには、与えられた権限以上のことはできないわけです。そもそも、例えば旧制一高の、自殺で有名な藤村 操の華厳の滝の事件みたいなことが起きたときに、それは、研究者や周囲の人が心の揺れみたいなことを調べることがあっても、それを行政が追っかけて調べるということはできないわけですよ。  西部 邁さんが川で亡くなられたけれども、それは週刊誌的な視点でいろいろ言うことはできても、当該場所を管轄する基礎自治体がなぜ川で自殺されたのかを調べることなどできないわけです。  私は、自殺対策は大変重要な課題だと思っています。幸い、ここ3年間は、全国の自殺率より下回っています、富山市はかつては高かった。それはいろんなことが考えられますが、これということを誰も断定することはできないので、相談を受けたケースについてはしっかり対応していくということが大事なのだろうというふうに思っています。  それから、いつか市の広報のエッセーにも書きましたけれども、つまり、悩んでいることを誰かに打ち明けるということが非常に大事なので、だから、外観から見て少し声をかけてあげられるような立場の人、例えば理容師さんの協会とか、いろんなところが協力してくれています。頭を刈りに来た人がいつもと表情が違うと、「何かあったの?」とかという、そういうことだけでも大事なことなので、そういう意味では、自殺の数などをしっかり発表することによって、件数の傾向とか、そういうものを市民の皆さんに伝えていくことによって、お互いに声をかけ合う社会というものにつなげていければいいのだろうというふうに思いますし、町内や地域や企業や団体の活動というものを活発にしていくことも大事なのだろうというふうに思います。  いずれにしても、できることしかできない。こういう調査もあったらいいねということは、気持ちはわかりますよ。ですけれども、権限のないことはできないので。例えば警察官であっても、誰にでも職務質問できるわけではないので、警察官の職務に関する法律に規定されている犯罪を犯していると外形的に見えるか、推測ができるケースしかできないのですよ。  だから、協力に基づいてやっているか──つまり、外形的にわかることしかできない。警察官であってもそうなので、ましてや、調査権のない担当の者が調査権を超えたところの調査はできないので、期待されるようなデータをつくるということは大変困難だというふうに思います。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 71 ◯ 1番(久保 大憲君)  実は、私もこの質問あたりから、ちょっと当局の答弁のトーンがわからなかったので、幾つか想定問答を自分でもしてきました。  今の市長の答弁の中にも、私が思っているところが合致していましたので、改めてお伺いしたいのですが、これはもう事前の聞取りのときにもちゃんとお伝えしているのです。学校がやっている調査というのは、法的な権限や義務に基づいたものではないと。それでも、学校は再発防止のためにできる範囲の調査をしようということで取り組んでおられるわけです。当然、遺族の方が賛同されない場合には内部の資料の精査だけ。それが子どもたちにどういう影響を与えるかも踏まえて、聞取りの形やアンケートをとるのかどうか、いろんな形で精査をされるわけです。  この自殺対策基本法等には必ずその実態把握というような言葉が多く出てきますし、富山市自殺対策総合戦略の第3章の中には、「若年層はライフサイクルに応じて自殺に至る要因が異なるため、一人ひとりに応じたきめ細やかな対策が必要になります」と明記をしております。これをやはり実現していくためには、起こった事案についてある程度、市の中でどこまでなら調査をすることができるのかということについて検討していただきたい。  当然、先ほど言われた個人情報の話もありますが、例えば学校が調査をするときに、保護者の同意を一緒にとってしまうとか、あとは、そうでなくても、第11条第2項のように相当の理由があるとか、そういうものに該当するのかどうか、こういったことをしっかりと検討して、もう一度、市役所の中で自殺事案が発生したときにどこまで、どうかかわっていくのかというルールづくりについて検討すべきだと思いますが、御意見を伺います。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 73 ◯ 市長(森  雅志君)  小学校や中学校の子どもたちについては、教育委員会のほうで保護、監督する義務があるわけです。だから、積極的に調査をするという、それでも遺族の同意がなければできないわけなので、一般の人が自殺されたときに、その方を保護、監督する権利なんか市にはないわけなので、協力を得られた範囲で、報告があれば、それは記録するということはあり得るでしょう。  いずれにしても、さっき答えたように、あらかじめ市の何らかのセクションに相談があったときに、そのセクションは相談があったという記録は持っていますから、それをもう少し深掘りするというような意味で言うと、やろうと思えばできる範囲というものはもう少しあるかもしれませんが、期待されるようなデータというのはとれないと思います。  ですから、そのあたりが難しい問題なのですね。例えば高齢者の方が自分の病気を気に病んで、農薬を飲んで畑で亡くなられたというようなことが起きた場合、これは警察が調べますから、原因や背景、そういうことがわかります。そのことをもって農薬の管理をしっかりしてくださいねというようなことは、市の責務としてやっぱりやっていかなければいけないというような位置関係にあるのではないかというふうに思います。  私は、さっきも言いましたが、本当に自殺の問題は深刻だと思っています。なぜ高いのか。最近はいい傾向になりましたけれども、富山県全体が高いのですね、自殺率というのは。どういうことが影響しているのかわかりませんけれども、やっぱりできることを地道にやるしかないというふうに思います。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 75 ◯ 1番(久保 大憲君)  市長の思いはしっかりと答弁の中からも皆さんの中に伝わったと思いますし、この自殺に関しては、別に市長が言わなくても、皆さんの中でこれは大変な問題だと、一人でも自殺で亡くなることを防ぎたいと、ゼロにしたいという思いは一緒だと思います。  そういった中で、各個々人でできること、職員ができること、ルールとして設けておくことでスムーズにできることも増えてくると思いますので、例えば学校との連携について、もし発生したときにどういう情報共有をしていくのか、その中で、市としてどう対応していくのかということについても、ぜひ教育委員会と協力をして考えていただければというふうに思います。  次の質問ですが、富山市自殺対策事業実施要綱では、第2条に「自殺対策事業を総合的に推進するため、富山市自殺対策推進連絡会議を設置する」というふうにあります。その会議において部会を開催し、子ども、若者分野においても実務者で施策の実施状況や課題を共有し、総合戦略の推進に向け効果的な取組みを検討することとなっております。  自殺対策推進連絡会議やその部会において、本市で起きた若者の自殺事案について、例えば調査を──そういった事実について、何か本市の自殺対策に反映をさせていることがあるのかお伺いします。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 77 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、誰も自殺に追い込まれることのない富山市の実現を目指し、本年3月に富山市自殺対策総合戦略を策定いたしました。  この戦略の策定は、平成28年4月の自殺対策基本法の改正により、市町村自殺対策計画の策定が定められたことによるものであり、本市の関係機関や関係各課等の既存事業を自殺対策の視点から見直し、市民、関係機関・団体、企業、行政等がそれぞれの立場で協働、連携して取り組む方向性を示したものでございます。  ちなみに、この名称につきましては、市医師会や民生委員児童委員協議会、中学校長会の代表者等で構成いたします富山市自殺対策推進連絡会議での策定協議の中で、委員から、一般的に名称を考えていくときに、計画は行動指針で、戦略は目指す姿、目標というふうに考えており、市のさまざまな施策を自殺対策の視点から整理し、方向性を示すものになっているので、「総合戦略」という名称のほうがよいのではないかとの提言を受け、あえて名称を「計画」ではなく「戦略」としたものでございます。  つきましては、富山市自殺対策推進連絡会議は、この戦略における本市の自殺予防対策の総合的な推進に向け、事業内容や取組みを検証、協議する場であり、個別の事例を検討する場ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。  なお、自殺対策基本法の基本理念では、「自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」とされており、また、自殺対策の実施に当たっては、自殺者やその親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮しなければならないともされており、個々の事案については、特段の慎重さを持って取り扱うべきものであるというふうに考えております。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 79 ◯ 1番(久保 大憲君)  理解できない部分があるのです。何かといいますと、一部、保護者のプライバシーというようなお話もされましたが、例えばその部会の中で目的を限定して、秘密会であったり非公開、そして委員に守秘義務を課すことなどで事案の検討をする方法はあると思います。  そもそも事案の検討自体は、国が、やはりこういった一つ一つのケースをひもといていくことが自殺予防につながっていくのだという姿勢をしっかりと打ち出しておりますので、この会議の性質がどうだとかこうだと、それはわかっておりますが、その中で、やっぱりどうこの事案を一つ一つ解明していくかという意識はしっかりと持っていただきたいというふうに思います。  時間がありませんので、最後の質問に行きます。  自殺ハイリスクの子どもが存在します。これは自殺未遂をした子などが該当することになります。自殺をされたうちの実に18%が過去に自殺未遂をしている。こういったいろいろな形で自殺するリスクが高いという子どもがわかってきております。このフォローアップのために関係機関で情報共有すべきと考えますが、現在の取組みについてお伺いします。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 81 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  議員御指摘のとおり、関係機関で情報共有することは大切なことだというふうに思っております。  本市では、児童相談所ですとか医療機関などから相談支援が必要と思われる子どもについて連絡があったときには、保健福祉センターや関係課が関係機関や民生委員児童委員、NPO法人、メンタルヘルスサポーターなど、さまざまな方々と情報を共有し、連携しながら支援をしております。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 83 ◯ 1番(久保 大憲君)  家族が自殺した場合も、ハイリスクな子どもだというふうに思われるわけです。それ以外にも、引っ越しや親の離婚やリストラ、会社の倒産など外的な要因であったりとか、不登校や非行といった本人の様子の変化、いろいろな形で子どもがメッセージを発することがあると思います。それは地域で寄せられることもあれば、学校に寄せられることもあると思います。  ぜひとも若者の自殺がゼロになって、それが延々と続いていくように、今後、学校、教育委員会、そして当局の皆さんの連携を期待して、質問を終わらせていただきます。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  7番 竹田  勝君。 85 ◯ 7番(竹田  勝君)  令和元年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  最初に、参議院議員選挙の投票率並びに関連する諸課題について質問いたします。  本年7月21日に行われました第25回参議院議員通常選挙では、投票率が48.80%となりました。平成7年の第17回参議院議員通常選挙の投票率が44.52%と、国政選挙であるにもかかわらず、投票率が5割を大幅に下回る異常事態が発生しましたが、それ以来の50%割れになったのであります。  また、富山選挙区の投票率は、全国平均より低い過去最低の46.88%、富山市はさらに低い41.99%に終わりました。  低投票率の要因について、統一地方選挙と参議院議員選挙が12年に一度重なる亥年選挙で、地方議員と有権者に選挙疲れがあることや、政権選択選挙でないため関心の低下などが指摘され、加えて、政治不信のあらわれであるとも言われています。  では、亥年選挙でなければ、政権選択選挙であれば、さらには、政治の信頼が幾分でも回復すれば投票率が上がるでしょうか。政治不信がその要因の1つとすれば、投票率はむしろ上がらなければならないはずです。昨今の各種選挙を見れば、低投票率が常態化しており、ここに本質的、深刻な問題が潜んでおり、ゆゆしき事態であると思います。  また、政治状況にかかわらず、私が1票を行使しても政治が変わらないという有権者もいるようですが、こうなると選挙制度の否定につながります。  有権者に認められた1票の行使は民主主義の根幹であり、一人一人がさまざまに考え、悩んだ末に投じた1票の積重ねが日本の政治の行く末を決めることになるからです。  だからこそ政治に関心を持ち、どんなに嫌気が差し政治不信に陥ろうとも、投票に行かなければならないのであり、諦めてしまっては政治は決してよくなりません。  今回の参議院議員選挙の低投票率並びに近年の各種選挙における低投票率傾向について市長の見解を求めます。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。 87 ◯ 市長(森  雅志君)  今、竹田議員も御指摘されましたが、社会全体としては、何というか、ある種のニヒリズムというか、投票行動をしたところで、世の中は違う力や法則で動いているというようなことが社会全体に蔓延してきているということが1つ根本としてあるだろうと思います。これはなかなか解決が難しいですね。  理屈ではわかっていても、私の1票がどう社会に影響を与えるのかと考えると、「雨が降っているし、きょうはやめておくわ」みたいな人が多いのだろうと思います。  それから、テレビですとか、最近のインターネットとかSNSというところに流れている情報量というのは圧倒的に大きいので、そういったことが結果を出してしまうというようなことに対する、何となく距離感みたいなものもあるのだろうというふうに思います。  もう1つは、特に旧民主党系が、一体、何という政党が幾つあって、どうなっているのかということが全くわからない。こう、政治がよく見えないということも影響していると思います。  それから、山本 太郎って何だっけ。   (「れいわ新選組」と発言する者あり) 88 ◯ 市長(森  雅志君)  たくさん票を取ったあの人に入れようと思って入れたのに、違う人が当選していくというおかしな、民主主義の制度そのものの根幹にかかわるようなことが起きてきたり、そういういろいろなことがあって、だんだん忌避感みたいなものが高まっているということがベースだろうと思います。
     富山市選挙区で言うと、前回、野上さんが立候補されたときは、富山市の投票率は今よりはるかに高い。ちょっとここは口にしにくいですが、富山市の人ではなかったからということも影響していると思いますし、ぎりぎりまで対立候補者がわからなかったということもあって、そもそも答えが出ているではないかとみんなが広く思っていたということが影響していると思います。  それから、18歳にまで選挙権が広がったということは分母が大きくなったので、投票者数が変わらなくても率は下がりますから、それは、ここ何度かの選挙の投票率が低下していることの1つには影響していると思います。  一方、なぜか知りませんが、市長選挙は50%をほぼ超えているので、よっぽど不安があるのだろうというふうに思います。  いずれにしても、誰もがこれが原因だと明確に言えませんが、今言ったようなことが相互に連関しながら、投票所へ足を運ばないということにつながっていると思います。  ただし、一方で、期日前投票は増えているわけです。必ず選挙に行くと思っている人は早く行動しているということが起きています。  もう1つ、実は20年ほど前までの選挙を支えていただいたのは、基礎自治体の議員の方々のつくる組織です。この地方議員の数が圧倒的に減りましたから、そもそもその動きが鈍くなってきている。個人演説会をやっても、人を動員する全体の力が低下しているというようなことなどもあるのだろうというふうに思います。  いずれにしても、市の立場、選挙管理委員会の立場としては、投票率が上がるように刻々周知、啓蒙、そういったことをゆるがせにできないというふうに思います。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 90 ◯ 7番(竹田  勝君)  私は、半数を超える国民にとって、政治や選挙自体が見向きもされないほど無関心が根深くなっているのではないかと思います。このまま放置すると、投票率30%時代の到来が現実になってくるでしょう。  あるところでこのことを話題にしたとき、衆参同日選挙になれば持ち直すからと言った人もいましたが、私は、現状追認の政局論からではなく、本質的な政治参画意識の面からこの問題を考えてみたいのです。  現在、あらゆる分野で人手不足が進行しています。地域の担い手やまちづくりの担い手不足も例外ではありません。いろいろな事業、行事をやっても参加するのは大体いつもの固定メンバーで、なかなか広がりを見せません。  私の地元、月岡では、第70回富山県下消防団消防操法大会で8年ぶり、2回目の優勝を果たすなど盛り上がっていますが、地域を引っ張るリーダーとなると限られるのが現実です。  私は、政治や選挙に無関心ということと、地域への無関心や地域の担い手不足が根底でつながっており、自分さえよければ、今さえよければという自己中心主義が蔓延し、これが低投票率の本質的要因だと考えております。  地域の担い手不足をどのように解消し、人口減少に対応した全員参加型の住民自治に転換して、それぞれの地域を持続させるのかが問われている現在、投票率低下は憂慮すべき深刻な問題であり、危機意識を持ち、歯どめをかけなければなりません。  投票率の低下と地域の担い手不足や地域づくり力低下との関連について、引き続いて市長の見解を求めます。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 92 ◯ 市長(森  雅志君)  地域力あるいは地縁性とかということの濃淡と投票率と連関しているかと言われると、必ずしもそうではないというふうには思いますが、しかし、現象だけを見ると、例えば旧五箇山三村というところは圧倒的に投票率が高いのですね。みんなの顔が見えるから、「あいつ来とらんぜ」みたいなことが起きるわけです。それから、議員の人が引っ張っていくとか、声をかけるとか、そういうことは影響として、現象としてはありますね。そういう意味では、地域のつながりと投票率と全く関係がないというわけでもないと思います。  逆に言うと、今、地域から離れて暮らしている方がたくさんいる時代になってきましたから、地域に住んでいても町内会の活動にも参加しないとか、PTAにも入りたくないとか、青年団も入らないとか、そういう人がたくさんいるわけで、そういうことが結局、自分という個人というものとパブリックというものとの間に壁をつくっていて、結果として選挙に行かないということが起きている可能性はやっぱり十分論じなければならないというふうに思います。  そういう意味では、地域での日ごろの活動をしっかりやっていただきながら、そこに──昔は「あの人の言うことなら、理屈はわからんけど、俺は賛成だ」とか、人についていく人というのはいっぱいいたわけで、そういう時代はその人が声をかけると選挙にも行くというようなことだったと思うのですが、今は切り離されて、家族の中でさえも個人個人だという何か間違った社会になってきていますから、ここを改めないとなかなかかつてのような投票率にはならないだろうと思いますが、そこはしかし、大事な視点だというふうに思います。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 94 ◯ 7番(竹田  勝君)  私がこの問題を質問事項に挙げたのは、今まさに市長がお答えになったこと、そして私が述べたことが一番のキーワードでございます。  そういうことで、やはり投票率の問題をおろそかにしてはいけないという意味を込めて質問をしてまいります。  際立つのは若者の関心の低さで、今回の参議院議員選挙の18、19歳の投票率は31.33%で、平成28年の前回参議院選挙を15ポイントも下回っており、19歳に限ると3割を切っています。18歳選挙権が初めて導入された前回は、模擬投票や出前授業など投票の意義や仕組みを教える取組みが活発に行われましたが、3年がたち、学校現場の熱意が徐々に失われているのではないでしょうか。  主権者教育、すなわち民主主義、国民の権利と義務、参政権拡大の歴史なども学ぶ機会を充実させなければなりません。  市内中学校における主権者教育の現状について、当局の答弁を求めます。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 96 ◯ 教育長(宮口 克志君)  学校教育における主権者教育につきましては、議会制民主主義を定める日本国憲法のもと、民主主義を尊重し、責任感を持って政治に参画しようとする国民の育成という観点から、児童・生徒の発達の段階を踏まえ、主権者としての意識を高める教育を行っております。  中学校における主権者教育の具体的な学習としましては、社会科の公民分野で、議会制民主主義の仕組みや選挙権の拡大、選挙の意義、低い投票率や1票の格差といった選挙の課題について学んだり、選挙は自分の考えを示す大切な機会であると実感できるよう、授業の中で模擬投票を行うなどしております。  こうした学習のほかに、各学校におきましては、生徒会の役員改選時に選挙管理委員会を立ち上げ、立候補者受付期間や選挙運動期間を設けたり、選挙ポスターを作成し、選挙公約を掲げて立会演説会を実施したりするなど、国政選挙や地方選挙をモデルにした活動を実施しているという学校もございます。  さらに、本市の選挙管理委員会から実際に使用している投票箱を借りて投票しているという学校もございます。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 98 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど御答弁がありましたが、引き続いて御尽力をお願いしたいと、このように思います。  加えて、新成人に対して、選挙権行使の義務について教育し、啓蒙を図る必要性を感じます。成人式の1こまとして、交通安全の誓いのように5分程度の時間を確保して関係者から説明し、新成人に理解を求め、さらなる自覚を促すことも効果があると思います。  若者の投票率が上がることにより親世代も好影響を受けて、投票に行く層が着実に増えると思います。  成人式は各地区の実行委員会が開催しているとはいえ、当局が富山市自治振興会連絡協議会などと協議・連携し、推進すべきだと思います。  成人式で選挙権行使の義務等について教育、啓蒙を図る時間枠を設けることについて、当局の答弁を求めます。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  作田選挙管理委員会事務局長。 100 ◯ 選挙管理委員会事務局長(作田 正樹君)  市選挙管理委員会では、新たに成人になられる方々も含めて、次の時代を担う若い年代の皆さんに対する啓発については、政治意識の醸成を図り、有権者としての意識を喚起し投票行動につないでいく上で重要なものであると考えており、従来より、小・中・高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターの募集、2つには、小・中学校向けの選挙啓発パンフレットの配布、小・中学校等での選挙についての出前授業の実施などに努めてきているところであります。  加えて、各成人式の会場において、新成人になられる方に対し、選挙啓発用パンフレットを配布していただいているところであります。  御提案の成人式で教育、啓発のための時間枠を設けることにつきましては、成人式は、今ほど議員もおっしゃられましたが、それぞれの自治振興会等が心を込めて企画、運営されていることから、自治振興会等からの御要望がありましたらその対応方法等について協議してまいりたいと思います。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 102 ◯ 7番(竹田  勝君)  了解いたしたところでございますが、しかしながら、今の御答弁では、やはり先ほど投票率向上のためのことも市としてしっかりやっていかなければいけないという答弁もありましたから、自治振興会連絡協議会からの要望を踏まえてというよりも、市当局もぜひ連携をして協議して、いずれにしても、実行委員会が開催しているとはいえ、市も補助金を出し、いろんな面でサポートしているわけですから、何か協議して推進していってほしいなと、これが私の切なる要望でございます。  お答えいただけますか。もう一度そのことについて。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  作田選挙管理委員会事務局長。 104 ◯ 選挙管理委員会事務局長(作田 正樹君)  時間枠を設けてということになりますと、当然そこに行く職員ですとか、地元の方にその選挙啓発をやっていただくとか、いろんなやり方はあるかと思いますが、いずれにしても、割いていただける時間の長さ、あるいは、どういうようなことを自治振興会としてやってほしいのか、あるいは、こちらがどこまでできるのかということがありますので、ちょっと協議させていただきたいと思います。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 106 ◯ 7番(竹田  勝君)  協議したいというようなお話もありましたので、期待したいと思います。  本市のさまざまな投票率を上げる施策や政治参画意識の向上策が功を奏し、各種選挙において常に投票率が全国トップクラスの状況になれば、副次的に、本市が民度が高く、成熟した選ばれるまちとして、ますますその魅力が高まり、全国からの流入人口の拡大につながることを期待して、次の質問に移ります。  生活困窮者自立支援制度並びにそれに関連した諸課題について質問いたします。  昨今、ひきこもり等が深刻な社会問題になっていることを踏まえて、本市において、4年半が経過する生活困窮者自立支援制度が十分に役割を果たしているのか、その運営状況、課題等についてただしたいと思います。  本制度は、平成20年のいわゆるリーマンショックによる失業やホームレスの増加、平成23年の東日本大震災の被害者支援をきっかけとし、平成25年、生活困窮者自立支援法の成立を受けて、平成27年4月からスタートいたしました。  制度発足前後は大きな関心を呼びましたが、昨今では、関係者が御尽力されているにもかかわらず、制度そのものを知らない人たちも増えているような気がいたしております。  御承知のとおり、我が国では、安定した雇用を土台に、社会保険制度や労働保険制度を第1のセーフティーネットとして、また、最終的に生活保護制度が第3のセーフティーネットとして国民に安心を提供してまいりましたが、近年の経済、社会の構造変化や雇用状況の変化から、第2のセーフティーネットとして、これまで十分でなかった生活保護受給者以外の生活困窮者の支援を抜本的に強化する仕組みとして、生活困窮者自立支援制度ができたのであります。  対象者は、生活に困っていて最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方、生活困窮者であり経済的に困窮している方、長く失業している方、ひきこもりやニートで悩んでいる方、働いた経験がなく不安な方、社会的に孤立している方など、これまで制度のはざまで支援を受けられなかった複合的な課題を抱えた方々であり、今日ではさまざまなことがきっかけとなり、誰もが生活困窮に陥るリスクに直面していると言えます。  本市では、制度発足当初より必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給及び任意事業の家計相談支援事業を富山市社会福祉協議会に委託し、市直営では、任意事業の就労準備支援事業、子どもの学習支援事業等を実施しています。  私は、本市の生活困窮者自立支援に当たり、1つは、地域における就労、活動場所の開拓を積極的に行うこと、2つは、自治体内部の縦割りの組織構造を超えて、福祉と労働の両面にわたる効果的な支援体制を構築することが重要であると、このように考えております。  改めて、本市の生活困窮者自立支援制度における、実施している支援事業並びに未実施の支援事業について当局の答弁を求めます。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 108 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど議員のほうからも御説明いただきましたが、改めて申し上げます。  生活困窮者自立支援法に規定する支援は、包括的な相談支援として、一人一人の状況に応じ自立に向けた支援計画を作成する自立相談支援事業と、その計画に基づき、一人一人の状況に応じて、1つには、居住確保支援として、就労活動を支えるため、家賃費用を一定期間給付する住居確保給付金の支給、2つには、就労支援として、一般就労に向けた準備が必要な方への就労準備支援事業と、直ちに一般就労が困難な方に対する支援つきの就労の場の育成を行う認定就労訓練事業がございます。また3つに、緊急的な支援といたしまして、住居を持たない方に対し、一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供する一時生活支援事業、4つに、家計再建支援といたしまして、家計の状況を見える化し、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援を行う家計相談支援事業、5つには、子ども支援といたしまして、学習支援や居場所づくり、養育に関する保護者への助言を行う子どもの学習支援事業の大きく6つの支援、7事業がございます。  本市ではこの7事業のうち、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給、家計相談支援事業を富山市社会福祉協議会に委託しており、一時生活支援事業以外の事業については生活支援課で行っております。  なお、一時生活支援事業につきましては、本市においては必要となる事案はまれであり、救護施設での一時入所ですとか、女性、高齢者、障害者の一時保護など、他の制度で対応できていることから、現在は行っておりません。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 110 ◯ 7番(竹田  勝君)  私が事前に調べたとおりの内容でございました。  それでは、個々に尋ねてまいりたいと思います。  自立相談支援事業の相談件数、うち新規件数、支援同意──これはプラン作成の件数なのですが、支援同意件数、支援・訪問回数について年度別に答弁を求めます。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 112 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  自立相談支援事業の件数等につきましては、平成27年度は、相談件数907件、うち新規件数が334件、プラン作成件数は21件、支援・訪問回数は92回でございました。平成28年度は、相談件数933件、うち新規件数244件、プラン作成件数20件、支援・訪問回数は113回。平成29年度は、相談件数が979件、うち新規件数251件、プラン作成件数は31件、支援・訪問回数は92回。平成30年度は、相談件数628件、うち新規件数232件、プラン作成件数は15件、支援・訪問回数は36回でございました。 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 114 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど答弁がありましたが、これは年間の件数でございますが、月間の件数に換算すると、直近の平成30年度の相談件数は52件、うち新規件数は19件、プラン作成件数は1.25件、支援・訪問回数は3回になります。  それぞれの件数を伺いますとやや少ないと感じますが、生活困窮の実態がいまいち数値的に不明でございますので、断定できかねるというのが答弁を聞いた率直な感想でございます。  次に、自立相談のうち、住居確保給付金の支給に係る住宅相談件数、給付決定件数並びに家計相談支援事業に係る家計相談件数、支援同意──プラン作成件数、支援・訪問回数について、年度別に答弁を求めます。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。
    116 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほどお答えいたしました相談を受けた件数のうち、住居確保給付金の支給に係る相談件数等につきましては、平成27年度は、相談件数907件のうち131件で、給付決定件数は2件。平成28年度は、相談件数933件のうち167件で、給付決定件数は5件。平成29年度は、相談件数979件のうち69件で、給付決定件数は1件。平成30年度は、相談件数628件のうち51件で、給付決定件数は2件でございました。  次に、家計相談支援事業の相談件数等につきましては、平成27年度は、相談件数が5件、プラン作成件数は3件、支援・訪問回数は5回。平成28年度は、相談件数37件で、プラン作成件数は3件、前年度から引き継いだケースも含めまして、支援・訪問回数については10回。平成29年度は、相談件数231件、プラン作成件数は8件、支援・訪問件数については同様に50回。平成30年度は、相談件数141件、プラン作成件数は1件で、支援・訪問回数は22回でございました。 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 118 ◯ 7番(竹田  勝君)  続きまして、就労準備支援事業の利用者数、利用日数並びに中核市として認定している、いわゆる中間的就労である認定就労訓練事業の認定事業所数と利用件数について答弁を求めます。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 120 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市におけます就労準備支援事業につきましては、生活保護法に基づきます被保護者就労準備支援事業と一体的に、昨年度から実施しております。  その実施状況につきましては、1つに、就労に必要な知識等の習得を目指すビジネスマナー講座を6回開催したところであり、延べ42人の方が参加されました。  就労意欲を促進させ、就労または求職活動の開始を目指す就労体験については3人が参加され、延べ83日間利用されております。  次に、生活困窮者認定就労訓練事業については、社会福祉法人等の事業者が自治体からの認定を受け、すぐに一般就労を行うことが難しい方に対し、就労日数や時間を短縮するなど、柔軟な働き方を適切な配慮のもと就業の機会を提供するものでございます。  本市の認定事業所数につきましては、ことし3月に1事業所、4月と7月に1事業所の計3事業所を認定しており、利用状況につきましては、現在、1事業所に2人の方が利用されております。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 122 ◯ 7番(竹田  勝君)  今ほど答弁もありましたが、生活困窮者自立支援制度の各事業の実績件数は、平成28年度ないし平成29年度がピークで、平成30年度の実績件数の減少が目立っております。  一方、国からのKPI達成に向けた目安値によると、新規相談件数は、人口10万人当たり、1カ月当たりに換算すると26件。ちなみに、本市に置きかえると、年間約1,300件になります。平成30年度の新規相談件数の232件と比較し、5.6倍の増加を求められているのです。  加えて、プラン作成件数は新規相談件数の50%、就労支援対象者数はプラン作成件数の60%、就労増収率は75%、継続的支援対象者のステップアップ率は90%と目安率を定めているのであります。目安値に達しなければ補助金の減額も考えられるのではないか気になるところではございます。  数値目標の重要性は否定しませんが、最も大事なのは解決に至る出口の到達であり、プラン終結であります。各都道府県、市町村とも地域特性があり、画一的な単純計算で目標を設定する国の姿勢に疑問を感じるとともに、実態を反映していないのではないかと思います。  富山県は、勤勉な県民性や持ち家率の高さに加え、親戚等の支援を受けられる血縁が色濃く残っていることなどが1つの要因と思われますが、平成26年調査によると、生活保護受給世帯──これは生活保護受給世帯の話ですが──100世帯当たり全国平均2.83世帯であるのに対し、富山県は全国最小の0.74世帯であります。  だからといって、生活困窮者の割合も少ないとは必ずしも言えないと考えております。  自立相談支援事業の新規相談件数に関する国からの目安値について、当局の見解を求めます。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 124 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  国では、自立相談支援事業の進捗状況を測定する目安として、制度開始当初は、各都道府県などを通しての照会によって、平成30年度までに年間新規相談件数は40万件としておりましたが、法施行後3年間の実績などを踏まえまして、平成30年度に見直しを行い、令和3年度までの新規相談件数の目安値を25万件と変更しております。  この目安値につきましては、潜在的なニーズを漏らすことのないように国が示したものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、地域によって大きなばらつきがあり、単純に人口案分できるものではありませんので、本市といたしましては、こうした数字にとらわれることなく、真に支援が必要な方々へ漏れることなく、包括的かつ継続的で適切な支援につなげられるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 126 ◯ 7番(竹田  勝君)  必ずしも国の数字にとらわれることなく、地域の特性がありますので、地域として取り組んでいくという答弁がありましたので、納得いく答弁でございました。  さて、生活保護は、持っている資産や能力全てを活用しても一定基準、生活保護基準の生活を維持できない場合に、誰でも利用する権利があります。  生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、実際に生活保護を利用している割合が捕捉率です。この捕捉率は、全国平均推計20%だと言われており、生活保護が必要なほど困窮しているはずなのに、利用できていない人がたくさんいるということです。  平成26年7月に施行された改正生活保護法で、窓口での申請書提出の原則義務づけや、親族や雇い主に対する調査権限の強化などが盛り込まれ、保護を受けるハードルが従来に比べて高くなっていると言われており、このままでは支援の対象にならない生活困窮者が増加することから、それに対応するためにも生活困窮者自立支援制度が一層重要になります。  そのためにも、生活困窮者の捕捉率を上げることが極めて大事です。1つには、本当に困っている人ほど悩みを打ち明けられず、相談先もわからないケースが多く、市関係機関、民生委員、福祉推進員の連携や地域の協力で支援に結びつける、一歩も二歩も踏み込んだ対応が求められます。2つには、孤立しがちな生活困窮者には情報が入りにくいので、制度を周知徹底させることが重要だと思っております。  生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の連携の実態について答弁を求めます。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 128 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  国では、安定した雇用を土台に、社会保険制度や労働保険制度を第1のセーフティーネットとし、生活保護制度を最終的なセーフティーネットとしておりましたが、近年の雇用状況の変化から、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援を抜本的に強化する新たな第2のセーフティーネットの仕組みとして、生活困窮者自立支援制度が創設されたものでございます。  こうした中、本市においては、生活保護行政を担う生活支援課と生活困窮に関する相談窓口である富山市社会福祉協議会とで緊密に連携を図りながら対応しているところでございます。  つきましては、市社会福祉協議会の相談窓口において、生活保護が必要であると判断される方に対しましては、生活保護制度に関する情報提供ですとか助言を行うとともに、適切に生活保護の申請につなげております。  また、生活保護の相談窓口であります生活支援課におきましても、生活保護の基準を上回る収入はあるものの、金銭管理について支援が必要であると考えられる場合などには、市社会福祉協議会が行っております生活困窮者自立支援の家計相談支援事業につなげるなど、日々の業務の中で緊密に連携・協力をしております。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 130 ◯ 7番(竹田  勝君)  いずれにしましても、隣り合わせの制度みたいなものですから、切れ目のない支援をお願いしたいと、このように思います。  それでは、支援調整会議の構成メンバー及び年度別開催回数について答弁を求めます。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 132 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  支援調整会議につきましては、自立相談支援事業におけるプランの内容が適切なものであるか確認を行うとともに、プランに基づく支援に当たって、関係機関等との役割分担等について調整を行うものでございます。  本市におけます支援調整会議は、富山市社会福祉協議会の地域福祉課長を総括者といたしまして、主任相談支援員、家計相談支援員、就労支援員の4名と、ハローワーク富山(公共職業安定所)から住居・生活支援アドバイザーを1名、それと富山市生活支援課から5名の計10名で構成しております。  この会議につきましては、富山市社会福祉協議会において、平成27年11月から、これは毎月第3金曜日を定例日として開催しております。年度別とおっしゃいましたが、毎月開催しておりまして、今月20日で47回目の開催となる予定でございます。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 134 ◯ 7番(竹田  勝君)  わかりました。  いずれにしましても、次に質問する予定にしているのですが、捕捉率を考慮すると、さらにこの支援調整会議の充実・強化を図っていかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、生活困窮者の捕捉率を上げるための実施策について答弁を求めます。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 136 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  一口に生活困窮者と申しましても、その抱える課題は、就労ですとか経済、健康など多種多様で、それらが複合的なケースも多く、また、社会との接点を持たず孤立し、みずから相談に来ることが難しいといったようなことも考えられます。  こうしたことから、早期に相談につなげるには、相談しやすい体制ですとか、地域の協力が必要であるというふうに考えておりまして、市社会福祉協議会と連携するとともに、民生委員や自治振興会、商工会や民間企業など、さまざまな団体等へ事業を周知、協力をお願いしているところであり、引き続き体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  なお、市民への周知を図るために、制度の内容をわかりやすく解説したリーフレットを地区センターですとかハローワーク等にも置いております。 137 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 138 ◯ 7番(竹田  勝君)  自治体の公債権徴収部門や公営住宅部門等においては、税金、保険料、給食費、家賃等の支払いが困難になっている市民の多くが経済的に困窮しているものと思われることから、その生活再建のため、生活困窮者の自立相談支援の窓口と密接な連携を図ることが強く求められます。  また、生活困窮者の自立相談支援の窓口には、単に窓口で相談に対応するだけではなく、アウトリーチによる、いまだ相談や支援を受けていない生活困窮者の発見が期待されると思います。  福祉、医療、公営住宅情報との連携、税の滞納が把握できる部署との連携について答弁を求めます。 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 140 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  平成30年度の生活困窮者自立支援法の改正によりまして、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅、その他関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨等を行うことが努力義務とされたところでございます。  本市ではかねてより、国民健康保険料や市民税、市営住宅、高齢者などそれぞれの窓口において、生活上何らかの支援が必要だと思われる方には、職員が生活支援課に同行して一緒に面談を行うなど連携を図っているところでございます。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 142 ◯ 7番(竹田  勝君)  次に、ライフライン事業者(電気、ガス、水道)との連携について答弁を求めます。 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 144 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、誰もが住みなれた地域において安心して暮らし続けられるよう民間企業等と協定を結び、平成26年度から積極的に地域における見守り活動を行うことにより、地域で支援が必要とされる方を把握し、適切な対応を行うことを目的に、富山市地域見守り活動を実施しております。  現在、協定を締結している事業所は、北日本会──これは北日本新聞、富山新聞富山会、読売新聞富山東部読売会、日本海ガス株式会社、富山県医薬品配置協議会、富山市管工事協同組合──これは水道の検針の関係です。北陸電力株式会社富山支店、一般社団法人富山県エルピーガス協会の富山中央支部、富山南支部、富山西支部、明治安田生命保険相互会社富山支社、富山市内の郵便局、富山県生活協同組合でございます。  こうした事業所から本市に何らかの連絡が入った場合には、地域包括支援センター等に状況を確認してもらい、生活困窮者自立支援など必要な支援につなげております。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 146 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、本市では、第2次富山市総合計画に掲げているように、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことができる社会を目指して、地域共生社会の推進に取り組んでいます。  地域共生社会の理念である、福祉サービスの縦割りを超えて、現代社会のさまざまな困難さや問題に市民と行政が協働しながら取り組んでいく──福祉は与えるもの、与えられるものといったように、支え手側、受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現が必要です。  高齢者の地域包括ケアシステムを障害者、生活困窮者、子ども・子育て分野にも展開し、既存の制度による解決が困難な複合化、複雑化した課題、制度のはざまの課題に対応できる包括的支援体制の構築が必要です。  また、地域のさまざまな課題について、他人事ではなく、我が事として考えることができる地域力の強化が必要です。  さまざまな連携のネットワークが広がり、支援メニューが充実すれば、生活困窮者が再チャレンジする機会が増え、地域に活力が生まれると思います。地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援体制の整備、構築について答弁を求めます。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。
    148 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、地域共生社会の実現に向けまして、昨年度より、まずは3カ年のモデル事業を行っているところでございまして、その中で、包括的な相談支援体制の整備、構築に関する事業といたしましては、1つに、地域共生を推進するための相談援助者やボランティアなどの人材育成事業、2つに、障害者とその家族が高齢となっても地域で安心して生活するための「障害者あんしん生活支援事業」などを実施しております。  このモデル事業においては、中央、南、北の3保健福祉センターに係長以上の保健師が対応する包括的総合相談窓口を設置するとともに、地域の相談機関が抱えております相談内容や課題を共有するための多機関連携会議や、個別の事例に対し関係者が集まり、課題の共有や介入方法を検討する個別会議を開催するなど、地域の相談支援体制づくりに取り組んでおります。  今後は、こうしたこれまでの実績などを踏まえまして、市内部の組織の連携も強化しながら包括的な相談支援体制の整備、構築を図ってまいりたいと考えております。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 150 ◯ 7番(竹田  勝君)  ここで市長に、生活困窮者自立支援制度の現状並びに本市の地域共生社会の推進について、何か見解がございましたらお聞きしたいと思います。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 152 ◯ 市長(森  雅志君)  さっきも御紹介がありましたけれども、富山県全体としては生活保護率が一番低い都道府県です。  仕事もあって、ちゃんと皆さん収入もあって、家庭もしっかりしていて、3世代同居率が高くてということは、最大公約数的なイメージとしてはそういうことが言えると思いますが、その一方で、もしも見落とされている人がいるとしたら、何らかの形で救済の手を差し伸べなければいけませんし、県民の気質として我慢するというところもあるわけです。本当は救済に手を挙げたらいいのにと周りが思っても、頑張ると言って我慢してしまう、あるいは親戚が何かかわりにやってくれるとか、そういうことも実態としてあるだろうというふうに思っています。  だから、今言いましたような相談体制がとられていましても、そこに到達し切れていない人をどう発掘して発見するのかということは大事なことなので、いろいろと協力機関──企業やいろんなところと協力体制をつくっておりますから、そういったことについてもっと連携を密にしていくということが大事だと思いますし、さっきちょっと雑談で副市長に言っていたのですが、今度の地区センター所長会議などで、こういう制度の存在をもう一度改めて各所長に認識を深めてもらうということも大事かなと思います。自分の地域の担当をいろいろ自転車で回ったり、車でいろんなことをやったりする中で、地域の方々から実はあそこにちょっと心配な人がいるというようなことを聞かされた場合に、失礼にならない範囲で少し情報提供をするという役割も担うことができるのではないかというふうに思っていましたので、今、ちょっと雑談していた次第です。  いずれにしても、一言でまとめると、いろんな関係者の方々がこの制度をしっかり受けとめて、認識してもらって、みずからの意思で申請に至らない方というものを、やわらかく接触をして制度につなぐということが、地域の共生ということになるのだろうというふうに思います。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 154 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、ひきこもりの件数は、40歳から64歳の全国推計61万3,000人、15歳から39歳の推計54万1,000人、合計115万4,000人であると言われています。  ひきこもりに対し、性急に就職や自立を求めるのではなく、本人が生きる意欲を持てる居場所づくりや本人の生きにくさに寄り添う伴走型支援など、息の長い取組みが必要です。  伴走型支援を有効に行うためには、会話を中心に据えたアセスメントができ、何度も支援プランをつくり直せる力量を持った相談支援員の存在が欠かせません。  さらには、直接支援に当たる職員はもとより、庁内外の専門職を束ねる能力を持つ課長級職員を育成・強化する必要もあります。  相談体制の充実につながる専門的ノウハウを持つ人材養成研修の実施状況について答弁を求めます。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 156 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  相談体制の充実につながる専門的ノウハウを持つ人材の養成に関しましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会、相談支援事業所などの職員を対象とした相談援助者研修会を昨年2回開催いたしました。  昨年、平成30年8月28日の第1回研修会は、社会保障審議会福祉部会委員であり、国の地域共生社会推進検討会をはじめ、国際的な視点で地域包括ケアや地域共生社会、福祉の人材育成等を研究されております慶應義塾大学大学院教授の堀田 聰子先生を講師に、「地域共生社会における相談援助」をテーマとした講演会やグループワークを行いました。参加者は78名でした。  平成31年3月、ことし3月23日の第2回研修会は、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員をはじめ、国の審議会や検討会委員として実践の現場から障害者総合支援法や生活困窮者自立支援法の創設にも大きくかかわってこられました、市川市生活サポートセンターそらのセンター長の朝比奈 ミカ氏を講師に、具体的な事例をもとに、生活困窮者支援と関係分野との連携の考え方、地域を基盤とした相談支援の役割と実践方法等について御講演をいただきました。参加者は81名でございました。  人材の育成に関しましては、育成には繰り返し研修していくことが重要であるというふうに考えており、現在、日時は未定ですけれども、今年度も専門職を対象とした相談支援援助者研修会の開催を予定しているところでございます。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 158 ◯ 7番(竹田  勝君)  この分野は大変ノウハウ、経験を要する分野でございますので、人材養成にも力を入れてほしいと思っております。  次に、子どもの貧困についてお尋ねします。  子どもの7人に1人に当たる13.9%が、さらに、ひとり親世帯の50.8%が一般的な生活水準より貧しい相対的貧困にあり、それが子どもの教育格差につながっていると言われています。  相対的貧困とは、その国の平均的な文化、生活水準と比較して困窮した状態であり、具体的には所得が平均値の半分に満たない状態を指します。  本年6月には改正子どもの貧困対策推進法が成立し、子どもの貧困対策の計画策定が市町村にも求められることになりました。  もとより、自治体が計画を策定する意義は、地域における現状を把握し、その現状を改善するための施策を提示し、それを実現するために取り組む諸課題をまとめることにあります。  子どもの貧困対策の計画策定にどのように取り組まれるのか、答弁を求めます。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 160 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今ほど議員から御紹介がございましたが、今回の法改正によりまして、子どもの貧困対策の一層の推進を図ることを目的として、市町村においても国の大綱及び都道府県計画を勘案した貧困対策計画の策定が努力義務とされたところでございます。  本市におきましては、貧困の連鎖を断ち切るための施策として、これまでも生活保護世帯やひとり親世帯等に対して国家資格等の取得を支援するための福祉奨学資金給付事業や、中学生等を対象にした学習支援事業、その他、就労支援や経済的支援など、総合的に展開してきているところでございます。  今回努力義務とされました貧困対策計画の策定につきましては、内閣府等の通知「子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正について」の中では、ほかの法律の規定により策定する計画と一体のものとして策定して差し支えないものとされております。  これらのことから、本市では、令和元年度中に予定されております国の大綱及び富山県の計画の見直しの内容などを踏まえまして、今年度に市で策定いたします第2期富山市子ども・子育て支援事業計画の中に、新たに子どもの貧困対策に関する基本方針などを位置づけてまいりたいと考えております。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 162 ◯ 7番(竹田  勝君)  ぜひ実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。  子どもの貧困の解消はとても重要で急がれる行政課題であり、住民に最も身近な市町村の果たす役割が大きく、真摯に強力に取り組んでいくことを期待して、私の質問を終えます。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時58分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 164 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  23番 橋本 雅雄君。   〔23番 橋本 雅雄君 登壇〕 165 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  令和元年9月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をいたします。  今定例会の議案に、フォルツァ総曲輪の再開に向けた賑わい交流館運営事業が上げられています。  フォルツァ総曲輪は、平成19年に独立系の配給作品を中心とした映画館、ライブホール、カルチャー教室をあわせ持つ複合文化施設として開館しました。平成28年に9年半にわたる営業に幕をおろしましたが、映画部門では商業ベースに乗らないアート作品やカルト作品、社会派ドキュメンタリー作品、カンヌ国際映画祭受賞作品等、個性豊かなラインナップを展開していたこともあり、当時、休館を惜しむ声も少なくなかったと思います。  平成28年3月議会における都市整備部長の答弁では、このフォルツァ総曲輪の休止の理由について2点挙げられています。1つは、映画部門の年間入場者数が1万人余りと低迷していることに加え、JMAXTheaterとやまのオープンがその理由でした。もう1つは、ウィズビル全体の老朽化が進んでおり、今後、大規模な修繕も必要になるというものでした。  映画館の集客については、以前と同様の営業方式では劇的に鑑賞者が増加するとは考えられませんし、大規模な修繕にはそれを補う収益を確保することが求められます。  また、議案説明資料によると、フォルツァ総曲輪の再開は富山駅路面電車南北接続事業の開業に合わせることになっていますが、どのような相乗効果が期待できるのかもいま一つわかりません。  そこで質問です。  フォルツァ総曲輪の再開に向け、これらの課題はしっかりと解決されているのか、また、どのような事業計画を立てておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。  この施設のリノベーションを実施するに当たり、その費用の一部をクラウドファンディングという手法で集めることを考えてみてはどうでしょうか。  出資することによって映画館への愛着を深めることにもつながりますし、運営を支えようという意識を高めることになります。収支の改善効果も期待できるのではないでしょうか。試してみる価値はあると思うのです。  クラウドファンディングの活用について当局の見解をお伺いいたします。  さて、映画といえば、今定例会に選ばれるまちづくり事業費が議案として提出されています。この議案は、米騒動を題材としたヒューマンコメディー映画に本市が出資するものであります。原案、監督は本市の政策参与である本木 克英氏が務め、出演者には室井 滋氏など富山にゆかりのある俳優が予定されているなど、劇場公開が待たれるところです。  この議案の趣旨は、本市の知名度向上や市民の郷土に対する愛着、誇りの醸成を図るものとなっています。なるほど、担当課が企画管理部広報課であり、一義的に本市のPR活動の一環であるということがうかがえます。  これには出資金として2,000万円が計上されていますが、出資に見合う効果を期待したいと思います。  ただ、映画作品として考えれば、ヒューマンコメディーの中でどのように本市固有の情報を発信し得るのか、難しい要素も多々あるものと思いますし、全国で70館規模での公開では、その効果も薄いのではないかとも考えられます。  改めて、この事業に対する本市の見解をお伺いいたします。  次の質問です。  来年3月には、コンパクトなまちづくりの集大成の1つである路面電車南北接続事業が完了します。  現在、富山駅では仮通路によって南北歩行空間が結ばれ、たくさんの人が南から北へ、北から南へ行き来する姿が見られます。私も幾度となく利用しましたが、北口、南口の余りの近さに驚いているところです。  路面電車が結ばれること、南北自由通路が完成することによって、ますます南北の距離感がなくなるでしょう。今後、富山駅周辺整備の確実な進捗と、それに伴う南北一体的なまちづくりがより一層進むことを期待します。  今年度当初予算で、路面電車南北接続開業式典等事業に1億2,000万円が予算づけされました。それほど大きな事業であったことを改めて実感させられます。  まずは、コンパクトなまちづくりを進めるに当たり、路面電車南北接続事業の完成がどのような意味を持ち、どんな役割を担うのか、当局の見解をお伺いいたします。  また、開業式典等事業がどのようなものになるのか、その内容についてお聞かせください。  次に、富山城址公園の整備に関してお聞きします。  城址公園の整備は、これまで南側から順次進められています。その西側についてはくすり関連施設の整備が予定されており、残るは北側、松川周辺エリアの再整備です。  先日、城址公園の松川沿いを歩いてみましたが、小雨が降っていたこともあって、暗く寂しいイメージは否めません。さらに、カラス捕獲のおりが6基も設置されていることは、決して気持ちのよいものではありませんでした。  ここで松川周辺エリアの整備の概要についてお聞きしようと思っていましたが、このことについては既に今定例会で見解が述べられていますので、割愛いたします。  報道によると、整備計画の1つに桜並木を眺めるデッキの設置があります。松川沿いの桜はかなり老朽化が進んでいるともお聞きしていますが、桜並木の保存は大丈夫なのでしょうか。  現在整備が進められている城址公園松川周辺エリアにおける桜の現状と今後の整備方針について見解を伺います。  さて、子どものころの城址公園の思い出といえば蒸気機関車でした。その蒸気機関車は既に城址公園から撤去され、現在、他の公園で再展示するための修繕を行っていると聞いています。  個人的にはいま一度、城址公園に展示していただきたいと思っていますが、富山駅北口周辺整備に一役買ってもらうことも一案だと思います。鉄軌道王国とやまに新たな魅力が加わることになるでしょう。  蒸気機関車の修繕の状況と今後の展示場所、及び展示に向けたスケジュールについて当局にお伺いいたします。  先ほどカラス捕獲のおりについて述べましたが、松川周辺エリアの整備に伴い、このおりは当然撤去するものと考えられます。城址公園のおりは都心部におけるカラス捕獲に大きな成果を上げているところであり、今後カラスの被害が増えるのではないか心配になってきます。カラスの侵入禁止の看板の効果が現在のところ未知数であり、新たな対策が必要になるのではないでしょうか。  本年7月1日からカラス被害防止条例が施行されました。これを踏まえて、おりの撤去に向けた都心部におけるカラス対策、捕獲についての当局の考えをお聞かせください。  富山城址公園は都心部に位置し、富山市民にとって憩いの場であるとともに、観光スポットとしても富山を象徴する公園であります。本年10月には日本青年会議所第68回全国大会富山大会も城址公園で行われることになっており、野外でどのような式典になるのか注目しているところです。今後は、まちなかの野外イベント会場としての可能性も広がるのではないでしょうか。  今年度、民間活力導入を視野に入れた富山城址公園パークマネジメント推進事業可能性調査業務が行われています。その調査の一環として、富山城址公園トライアル・サウンディングが実施されていますが、その目的と期待される効果について見解を伺います。
     次に、消防行政について質問いたします。  ことしに入って火災が多発しています。本年8月31日現在、本市の火災件数は63件で、前年同月と比べると17件増加しています。近年、火災件数は減少ぎみに推移していたと思われ、平成29年の年間火災件数は62件、平成30年は64件でありました。  火災件数はゼロであることが最も望まれるところであり、比較するものではないのかもしれませんが、ことしの火災件数が多いことは数字でも示されています。  まずは本年の火災件数の増加をどのように捉えているのか、また、それに対してどのように取組みを強化していくのかをお聞かせください。  本市消防局ではこれまで、機能別消防団員として消防団OBを採用することを否定しています。その理由について、消防団員数の減少を認めつつも、通常の火災、風水害などの災害において、その活動に支障を生じたことがなく、必要な消防力は確保できているというものでした。本当にそうなのでしょうか。  今、私が一番心配していることは平日昼間の火災です。実際に私の分団に出動がかかったとき、団員が集まらず、なかなか出動できなかったことがありました。幸いぼや程度で大事に至りませんでしたが、1分1秒を争い1台でも多くの消防ポンプ車が必要な場合であったなら、それは活動に支障を来したことになるのではないでしょうか。  そこで質問です。  消防団OBの活用は、やはり考えられないのかお聞かせください。  また、それが否定されるのであれば、平日昼間のような分団員が手薄になる状況において、火災に対応する具体的な対策についてお答えください。  次の質問に移ります。  本市消防団でも多くの女性団員が活躍しておられます。女性ならではの視点、活動で本市の安心・安全を守っておられることに対し、まずは敬意を表します。  女性が消防団に入ると、女性分団もしくは方面団本部に所属することになります。私が考えるのはそうではなく、地域の分団に所属し男性と同様に活動することができないのかということです。  本市の常備消防でも女性消防士が活躍しておられます。男性同様の訓練を受け、男性同様の活動をしておられると聞いていますが、男女共同参画社会では自然なことなのでしょう。  女性ならではの活動というのも理解できますが、地域の安心・安全を守りたいと思う気持ちに女性も男性もありません。昨年の消防操法全国大会においても、男女混合で出場しているチームがありました。地域の分団に女性が入団することによって、少しでも消防団員の減少に歯どめがかかるのならば、検討してみる価値はあると考えます。  地域の消防分団における女性の活用について見解をお伺いいたします。  次に、消防団員の準中型自動車免許の取得費用の助成についてお聞きします。  平成29年3月12日から、新たに自動車の種類として車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の範囲を準中型自動車とし、これに対応する免許として準中型自動車免許が新設されました。  したがって、同日以後に取得した普通自動車免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満とされることから、分団に配置されている消防ポンプ車を運転することができません。  実際に我が分団にも対象となる人がいます。学生消防団から入り、今春就職しましたが、一番真面目に消防団活動をしていると言っても過言ではありません。残念なのは、免許制度によって消防ポンプ車が運転できないことです。  今春には、消防団員の準中型自動車免許の取得費用に対する公費助成制度に係る先行事例及び特別交付税措置の概要が示されました。本市においても速やかに助成制度を創設していただきたいと考えますが、見解を伺います。  次の質問です。  2018年度のドクターヘリの出動件数は、導入後最多となる792件でありました。出動要請から治療を始めるまでの時間がドクターヘリ導入前と比べ平均25分短縮されたことは、人命救助の観点からも大変効果が上がっているものと考えます。  まずは、ドクターヘリの出動要請は誰がどのようにして行うのか、また、要請に当たり明確な基準はあるのかお聞かせください。  あわせて、ドクターヘリ導入後5年目を迎え、本市救急における実績と課題についてもお答えください。  今後もドクターヘリの活躍を期待するものですが、一方で、天候に左右されることや着陸ポイントが限られていることが難点に挙げられています。  そこで私は、ドクターカーの導入も考慮すべきだと思っています。ドクターカーに関しては、5年前の6月定例会で質問がありました。当時の消防局長はドクターカーに対して一定の評価をしつつも、導入には病院の理解と協力が不可欠であり、年間を通して運用するためには、さらなる救急専任医の確保など、大きな問題をクリアする必要があると課題を示されています。  その後、現在までドクターカーの本格導入には至っておりませんが、本市では災害現場の状況に応じて医師に現場出動を要請しているとお聞きしました。救急車が医療機関で医師をピックアップして災害現場に向かうのだそうです。  そこで質問です。  本市において医師を災害現場に要請した件数とその効果について見解を伺います。  岐阜市では、岐阜大学医学部附属病院の医師と看護師が365日、13時30分から21時30分までの8時間、消防本部の通信指令課で待機しているそうです。119番の内容をその場で消防職員と一緒に聞き、出動が必要だと判断した場合、ドクターカーで現場に出動します。医師が必要かどうかの判断も早く、現場で速やかに医療行為が開始されることで、救命率の向上や後遺症の軽減につなげたいとのことです。  ドクターカーの運行については、医師の確保等、難しいことは十分承知しています。それでも、そのことによって少しでも救命率が上がるのであれば、可能性を模索していきたいと思います。  もしかすれば民間救急の役割なのかもしれませんし、病院がやるべきことなのかもしれません。ただ、行政としても何ができるのか考えなければならないのではないでしょうか。改めて、ドクターカーの導入について本市の見解をお聞かせください。  次に、消防艇について質問します。  現在の本市の消防艇「神通」は、昭和63年に更新整備されたものであります。およそ30年にわたって使用しており、あちこちに老朽化が目立つ状態ではないかと予想されます。  平成27年12月定例会の会議録では、平成32年に定期検査に合わせて10年ごとのオーバーホールが必要になるが、建造から32年が経過することで、配管の腐食や船底部の鋼板の張りかえ等が予想され、前回と比べ約1.5倍の6,000万円程度の費用が見込まれるとあります。さらに、更新の必要性を問われると、その必要を示唆する答弁もありました。  元号が変わりましたが、平成32年といえば来年に当たります。  消防艇に関して、以下何点か質問いたします。  まずは、以前の消防艇「神通丸」は何年使用され、どのような理由で更新されたのかお聞かせください。  それに鑑みて、消防艇の耐用年数についてどのように考えておられるのか、あわせてお答えください。  また、近年の消防艇の活動状況をお答えいただき、その活動に当たり、船舶の老朽化や装備の古さによる不都合はなかったのかもお聞かせください。  以前の答弁において、消防艇の更新に当たり勘案する項目が3点挙げられていました。1つには、航海設備や消防ポンプ等の老朽化の度合い、2つには、今後の点検整備に要する経費、3つには、機動力を考慮した船体の軽量化や最新の航海設備等の導入等についてというものでした。  これらの勘案事項を踏まえて、消防艇の更新整備について当局の見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 166 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 167 ◯ 市長(森  雅志君)  橋本議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、最後にございました消防行政について1点お答えし、その他の事項につきましては担当部局長から答弁申し上げます。  消防艇の更新整備についての見解をお尋ねです。  国の示す消防力の整備指針では、国際拠点港湾を有する自治体は消防艇を保有することが定められており、また、多様な海洋レジャー等における海難事故に的確に対応しなければならないことから、消防艇の運用は必要であると考えております。  本市の消防艇「神通」は就航から32年目を迎え、経年劣化が原因と思われるふぐあいもあり、老朽化は否めません。当面は必要最小限の修繕を行いながら、現在の消防艇を運用してまいりたいと考えております。  消防艇の更新整備につきましては多額の費用を要することから、同じく伏木富山港に面する自治体、さらには富山県を含め、その整備方法や運用などについて、協議を行いながら総合的に検討していくことが必要だと思っています。  高岡市にも1艇います。古いのが。あと魚津市にも1艇いるのですが、これは放水能力がないのだったかな。一番船舶の入出港が多い富山新港を有する射水市は持っていないわけで、本当は一番必要度が高いのは射水市だろうと思いますので、各市と県とを交えて、今後どうしていくかということは、これから話をしっかりやらなければいけないと思っています。  消防防災ヘリは県で運行していますが、市町村も負担金を出して、市町村の消防職員を出して運行していますので、その乗務をする職員をどうするのかということも含めて、今、高速艇もありますからね。増えてきていますので、少なくとも県内に3艇は要らないのではないかというふうなことも思います。  一方、冒頭に述べた国際拠点港湾を有する自治体はとされているところとの兼ね合いも含めて、少し勉強する必要があるというふうに思っています。 168 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 前田 一士君 登壇〕 169 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  初めに、フォルツァ総曲輪の再開についてのお尋ねのうち、フォルツァ総曲輪の再開に向けて、これまでの課題の解決は図られたのか、また、どのような事業計画を立てているのかにお答えいたします。  先日の松井 邦人議員の御質問にもお答えしましたが、富山市民プラザでは休館中であったフォルツァ総曲輪を来年3月に再開することとし、施設の所有者である市では、再開に向けた施設のリノベーションのための事業費を今議会に補正予算案として提出しているところであります。  お尋ねのありました課題解決ということにつきましては、まず施設の老朽化ということにつきましては、休館後に施設の総合点検を実施し、その結果を踏まえ、平成29年度から3年間かけて大規模な修繕工事を実施してきており、今年度で完了となる見込みであります。  また、シネマホールの座席は、建設当初から一度も更新されておらず、汚れや傷みが著しいことや、古い型式のものであり、座り心地もよくない状態であったことから、今回、全ての座席を新しいものと入れかえることといたしました。このことにより、座席数がこれまでの176席から90席程度に減少いたしますが、座席自体の幅や座席の前後の幅が広がり、ゆったりとした雰囲気でくつろいで鑑賞できる空間になるものと考えております。  一方、来館者数につきましては、人口減少や市民の価値観の多様化、DVDの普及やネット配信の台頭などによって、ミニシアターの運営自体、経営的にも大変厳しい状況に変わりはないものと思いますが、シネマコンプレックスで上映される封切り作品などとは異なる上質なドキュメンタリーや富山にゆかりのある作品の特集など、ミニシアターならではの企画が可能であり、そうした個性あふれる作品を求める映画愛好家の方も富山には多数おられるものと思われます。  また、ミニシアターは全国的にも減少しておりますが、シネマコンプレックスとは一線を画した独自の文化を生み出し発信することができる施設として、採算性や稼働率などの視点だけでは評価することができない貴重な存在となっており、地元に存在する資源を有効に活用することで、まちなかのさらなるにぎわい創出にも寄与できるものであると考えております。  加えて、路面電車の南北接続事業が来年3月に完成を迎えれば、人の流れが大きく変化し、まちなかへ来られる方々も大きく増えることが期待できることから、こうしたことも富山市民プラザがこのタイミングで再開することを判断した要因の1つとなっております。  次に、今後の事業計画につきましては、運営主体である富山市民プラザが市とも協議しながら鋭意検討を進めているところでありますが、当面は市民の誰でもが使える映画館として、貸館による上映やイベント上映等の臨時上映を行いながら、市民の映画の好みの分析や富山の映画ファンの拡大に努めるとともに、映画館の運営に意欲のある人材の発掘も行っていく考えであります。  また、まちなかで実際にミニシアターを運営しておられる若い事業者の方も市内にいらっしゃることから、こうした地元のやる気のある方々と意見交換をしていくとともに、本市の政策参与である奥田 瑛二さんや、奥田さんの娘であり、高知市内で映画館を運営しておられる安藤 桃子さんからもさまざまな御助言をいただきながら、事業の着実な運営を目指していく方針であります。  次に、クラウドファンディングの活用についての御質問にお答えいたします。  市がフォルツァ総曲輪のリノベーションを行うに当たり、フォルツァ総曲輪が人々の交流や出会いによるにぎわい創出の場になるとともに、地域文化の発信拠点になることから、国に対しまして地域再生計画及び地方創生拠点整備交付金の申請をそれぞれ行うと同時に、市長自身が直接まち・ひと・しごと創生本部事務局に説明に伺っております。その結果、市は先月23日に国から計画の認定及び補助金の交付決定を受けたところであります。  今後、市では、この地方創生拠点整備交付金を活用して、フォルツァ総曲輪の施設整備を行ってまいりたいと考えております。  なお、御提案のありましたクラウドファンディングの活用につきましては、これまでに富山市ファミリーパークがライチョウの保護増殖事業のための財源として活用した例がありますが、フォルツァ総曲輪を運営する富山市民プラザが今後活用を検討する場合には、市としても必要な情報を提供してまいりたいと考えております。  次に、路面電車南北接続事業の完成についての御質問のうち、初めに、コンパクトなまちづくりを進めるに当たり、路面電車南北接続事業の完成がどのような意味を持ち、どんな役割を担うのかにお答えいたします。  御案内のとおり、本市では、本格的な人口減少社会の到来や少子・超高齢化の進行などを見据え、持続可能な都市構造への転換を図るため、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を3本柱として、必ずしも車に頼らなくても住みやすく、健康で歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進してきたところであります。  とりわけ市が重要と考えている公共交通の活性化に関しましては、これまでに富山ライトレールの開業をはじめ、市内電車環状線の整備、JR高山本線や富山地方鉄道不二越・上滝線の利便性向上、さらには中山間地域での市営バスの運行や地域自主運行バスへの支援など、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、今回の路面電車南北接続事業の完成により、路面電車の利便性が飛躍的に向上するだけではなく、富山駅の交通結節機能がさらに強化され、富山駅に結節する鉄道やバスなどの公共交通全体の利用者数の増加につながることが期待されるなど、これまでの取組みによる効果がさらに底上げされるものと考えております。  また、路面電車南北接続事業の完成により、市内には全長約15キロメートルに及ぶLRTネットワークが形成されることは、人の流れや行動範囲など市民の暮らし方そのものに変化をもたらすだけでなく、中心市街地のにぎわいの創出や商業活動の活性化、高齢者の外出機会の増加による健康寿命の延伸など、市民生活や経済活動において多面的な効果がもたらされ、本市の都市としての魅力や完成度をさらに高めるという役割を果たすものであると考えております。  こうしたことから、路面電車南北接続事業の完成は富山駅周辺地区の南北一体的なまちづくりのかなめであり、本市が平成15年以降ぶれることなく一貫して進めてきたコンパクトシティ政策の1つの到達点という重要な意味を持つものであると考えております。  加えて申しますと、高速鉄道とLRTネットワークが接続した世界にも誇れる都市構造が完成することは、国内外に本市の認知度を一層高めると同時に、市民のシビックプライドを向上させる役割も十分担っているものと考えています。  最後に、開業式典等の内容についての御質問にお答えいたします。  路面電車南北接続事業の完成は、富山市のこれまで130年の長きにわたるまちづくりの歴史においても、非常に大きな意味のあることであると考えております。  このことを御説明するため、先月設置いたしました富山駅路面電車南北接続開業イベント等実行委員会の設立趣意書の内容を、少し長くなりますが、初めに読み上げさせていただきます。  明治22年(1889年)4月1日、市制・町村制の施行とともに、富山市は他の30都市とともに全国で最初に市制を施行した。以後、130年をかけて、今日まで近代都市形成に向けたまちづくりが進められるが、大きく分けて以下の3つのまちづくりのステージがあると考えられる。  第1のステージは、都市計画黎明期の大土木工事の英断──すなわち神通川の馳越水路工事と富岩運河の開削・廃川地の埋立て──であり、第2のステージは、戦災復興とソーシャルキャピタルであり、そして第3のステージは、100年の夢の実現、すなわち南北一体化ということである。  まず、まちづくりの第1ステージについて。  富山市の近代都市形成に向けた本格的な都市計画の歴史は、神通川の改修工事に始まる。市街地付近で大きく蛇行していた神通川は幾度も氾濫を繰り返し、市街地にたびたび甚大な被害をもたらしていた。この対策として、明治30年代に入ってから、神通川の蛇行部分のバイパスとなる馳越水路の開削工事が行われたことにより市街地の水害は減少したが、水の流れない荒地となって市街地に横たわる神通川の廃川地──これは約120ヘクタールという広大な面積であります──この処分が富山市の新たな課題となって残った。また、神通川の河口に位置した東岩瀬港は、水源地の荒廃等により土砂が流れ込み、その機能を失っていた。こうした諸課題を解決するため、昭和3年(1928年)に都市計画法に基づく富山市初の都市計画事業として、富山駅北から東岩瀬港までの約5.1キロメートルの富岩運河を新たに開削し、その掘削土で廃川地を埋め立てる事業が計画され、この事業を機に富山市は市街地の整備が進むと同時に、運河沿岸には工業地帯が形成されるなど、近代都市としての礎を築いていくこととなった。  一方、田刈屋に仮駅が置かれていた富山駅が明治41年(1908年)に現在地で開業となったが、鉄道線路が交通を遮断し、南北市街地の分断化の淵源──根源という意味ですが──となった。  次に、まちづくりの第2のステージについて。  富山市は昭和20年8月1日夜半から2日未明にかけて、B29戦闘機約70機による大爆撃で旧市街地の99.5%が一夜にして焦土と化し、地方都市としては人口比で最も多くの犠牲者を出すに至った。同時に、この富山大空襲によって明治22年に市制が施行されてから五十数年にわたり富山市民が営々と築き上げてきた近代都市形成への努力が水泡に帰したことになった。しかしながら、富山市民の復興に対する意気と努力によって、富山市は終戦の翌年の昭和21年に大規模な戦災を受けた全国主要都市115市の1つとして、戦災都市の指定を受け、本格的な復興事業を開始することとなる。自来二十数年にわたり戦災復興都市計画を推し進めた結果、各種都市機能が充実した、日本海側有数の中核都市として再生を遂げることとなった。  そして、まちづくりの第3のステージについて。  日本の総人口は平成20年(2008年)の1億2,808万4,000人をピークに減少に転じており、人類がいまだ経験したことのない本格的な人口減少と少子・超高齢化の進行に日本、とりわけ地方都市は直面している状況にある。こうした社会構造の大きな変化を見据え、将来世代のために一刻も早く持続可能な都市構造への転換に手を打つべく、富山市は平成十五、六年ごろからコンパクトなまちづくり政策に大きくかじを切ったものである。  以来富山市は、JR富山港線を、公設民営方式により日本初の本格的LRTとして再生し、平成18年(2006年)4月29日に富山ライトレールを開業したことを皮切りに、平成21年(2009年)12月23日には、中心市街地活性化と都心地区の回遊性の強化を目的に、軌道事業では日本初となる上下分離方式によって既存の市内電車の軌道を約1キロメートル延伸して環状線化を実現した。  そして、富山駅周辺の南北一体的なまちづくりのかなめであり、富山市が進めてきたコンパクトシティ政策の1つの到達点である路面電車南北接続事業が令和2年3月に完成し、全長15キロメートルに及ぶLRTネットワークが形成されることになる。この路面電車南北接続によって、富山駅における交通結節機能がさらに強化され、都市の魅力が一層高まるだけではなく、人の流れが大きく変わることで、中心市街地のにぎわいの創出や、高齢者の外出機会の増加による健康寿命の延伸につながるなど、市民生活や経済活動において多大な効果が期待できることとなる。  富山市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりは、現在市民のためだけではなく、20年後30年後の将来市民のための政策、すなわち現在市民の選択が、将来市民の負担を和らげることにつながるという視点に立った政策であり、その象徴となる事業が富山駅における路面電車南北接続事業である。まさに路面電車南北接続は、次世代に引き継がれる貴重な財産となるものである。  明治22年4月1日の市制施行から130周年、さらに平成17年4月1日の市町村合併により富山市が新たな歴史を刻み出してから15年目を迎えた今日、富山市は、明治期から昭和初期に行われた神通川の馳越工事と廃川地の埋立てによる市街地の整備、そして戦後の戦災復興事業という2つの大きな歴史の文脈に加え、このたびの路面電車南北接続事業の完成により、市民100年の夢である南北一体化が図られたという意味において、また、人口減少と少子・超高齢化という社会構造の大きな転換点に果敢に立ち向かい、将来にわたって持続可能な都市構造へと大きく、かつ確実に変容を遂げたという意味において、富山市の歴史に新たなる大きな1ページを深く刻む歴史的価値のある都市計画事業であると言える。  コンパクトなまちづくりの象徴である富山駅高架下での路面電車南北接続事業の開業によって、市民が路面電車はもとより、公共交通をこれまで以上に利用する弾みとなるよう、さらにはコンパクトなまちづくりの成果を多くの市民が実感し、豊かで質の高い生活への転換を図るとともに、ふるさと富山市への愛着や誇り、すなわちシビックプライドを高める契機となるよう、産学官などが連携し市を挙げて多彩な開業イベント等を実施することで、南北接続の開業機運や開業効果を高めていくことを目的に、富山駅路面電車南北接続開業イベント等実行委員会を設立するものである。  以上が設立趣意書の内容でございます。  そこで、お尋ねのありました開業イベント等の内容につきましては、今ほどの設立趣意書にありましたとおり、富山商工会議所会頭や富山大学学長のほか、富山地方鉄道、地元の各テレビ局や新聞社の代表など、各分野において県内を代表する方々で構成する富山駅路面電車南北接続開業イベント等実行委員会を設置し、この実行委員会が中心となって開業式典や各種記念イベントの内容等を協議していくこととしております。  先月6日に開催した第1回の会合で決定された主な事項といたしましては、1つには、開業に向けた市民の機運を高めていくため、開業前のイベントとして市民公開講座を2回開催するほか、来年3月1日には富山国際会議場においてプレイベントを行うこと、2つには、来年3月の路面電車南北接続開業日の前日に、富山駅構内において路面電車南北接続開通式及び南北自由通路完成式を開催すること、3つには、開業当日にはオーバード・ホールにおいて開業記念式典を開催するとともに、富山駅周辺や岩瀬、五福、南富山方面などでそれぞれ記念イベントを実施することなどでありますが、それぞれの内容の詳細については今後協議を重ねながら決定していくこととしており、イベント全体の概要については来年1月ごろに発表する予定としております。  このほか、開業当日は、路面電車が終日無料となるほか、大手モールでのトランジットモール社会実験も実施する予定としております。
     こうした多彩なイベントを通して、多くの市民の皆様が楽しみながら路面電車の乗車やまち歩きを体験することで、本市のまちづくりの成果を直接肌で感じていただきたいと考えており、今後、実行委員会をはじめとする関係機関と十分に連携を図りながら、開業記念イベントの実施に万全の準備を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 170 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 171 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  初めに、選ばれるまちづくり事業における映画出資に対する見解についてお答えをいたします。  本市では、暮らしたいまち、訪れたいまちとして多くの方々から選ばれるまちとなるため、これまで市民や民間事業者などとの連携・協力のもと、戦略的な情報発信を行い、本市の知名度向上と市民の郷土に対する愛着や誇りの醸成を図ってきたところであります。  現在実施しております具体的な事業といたしましては、ANAグループとの連携事業や、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターといったSNSやウエブによるプロモーション、また写真を通じてまちの魅力を発見・発信するフォトプロジェクトなどにも取り組んでおります。  さらに、これらの事業に加え、本市で撮影された映画やテレビドラマが全国各地で放映されることは、市の魅力についてさまざまな角度から紹介がなされる意義のある手段の1つと捉えております。  こうした中、このたび、市政策参与の本木 克英氏が米騒動を題材とした県内を舞台とする映画「コメ!大騒動」──これはまだ仮のタイトルでございますけれども──の企画、監督をされることになったことを受け、同作品の製作に出資することとしたものであります。  この映画では、富山市内の撮影候補地として、明治のたたずまいを残す北前船廻船問屋森家や、東岩瀬海岸のロケハンを本年8月中旬に終えていると伺っております。そのほかにも、映画の時代背景に合う富山市内の建物や、自然景観を眺望できる場所の撮影も予定されていると聞き及んでおります。  このことから、本市の人や自然、風土などを織り込んだヒューマンコメディー映画が全国に発信されることは、市の知名度向上やイメージアップに大きく寄与するものと期待しているところであります。  加えて、現代の若者やさまざまな世代の方が、この作品を通じ、江戸中期から明治後半にかけて日本海沿岸の物流を担った北前船交易や、進取の気性に富み大きな繁栄をもたらした先人の歩みなど、歴史や背景を学んでいただいたり、コメの高騰に抗議しようと立ち上がる女性たちのたくましい姿や、子や家族を守ろうとする強い思いに共感していただくことで、郷土に対する愛着や、この地で生きることの誇りがより一層醸成されるものと考えております。  また、御質問にございました配給規模につきましては、一般的に配給規模が大きいほど宣伝費がかさむことから、映画製作の業界では製作費が1億7,000万円の場合、通常70館程度の配給規模とされているようでありまして、70館規模では出資の効果が薄いのではないかという議員の御心配ですけれども、映画の上映に加えまして、SNSを活用した映画に関する情報発信や、DVD、パンフレット、グッズの製作販売なども期待できますので、そのことにより全国の方々に本市をより広く知っていただく絶好の機会になるものと考えております。  本市といたしましては、製作委員会の構成員として映画の広報宣伝等に積極的に携わり、この映画を通して本市の魅力を市内外に発信することで、シティプロモーションの推進やシビックプライドの醸成を一層図ってまいりたいと考えております。  次に、富山城址公園の整備について御質問のうち、トライアル・サウンディングについて、その目的と期待される効果についてお答えをいたします。  トライアル・サウンディングは、民間事業者に公共施設を暫定的に使用してもらい、提案事業を試験的に実施する機会を提供することで、より現実に即したデータや意見を得ようとするサウンディング調査手法であります。  本市では、城址公園が富山市の顔とも言うべき重要な都市公園である一方、そのポテンシャルを十分に発揮できていないという課題があることから、潜在的ニーズや事業実施上の課題の把握や、参加意欲のある事業者の発掘、さらにはパークマネジメント導入に対する市民の期待感の醸成などを目的として、本市で初となるトライアル・サウンディングを実施することといたしました。  市といたしましては、トライアル・サウンディングを実施することで、市場性の高い提案や民間事業者の柔軟な発想に基づく独自性の強い提案が見込まれること、さらには、官民相互で信頼性の高いコミュニケーションが可能になることなどにより、可能性調査におけるサウンディング調査の効果をより一層高めることができるものと期待をしております。  以上でございます。 172 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 173 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山城址公園の整備についてお尋ねのうち、2点についてお答えいたします。  初めに、現在整備が進められている城址公園松川周辺エリアにおける桜の現状と、今後の整備方針についてお答えします。  城址公園松川周辺エリアには約30本のソメイヨシノが植えられており、その寿命につきましては50年とも60年とも言われておりますが、松川沿いの桜につきましては、これまでも土壌改良や剪定、病害虫防除などにより樹勢回復を図ってきたところであり、推定樹齢約70年にもかかわらず、いまだに美しい花を咲かせております。  今後の整備の方針といたしましては、既存の桜に対して、引き続き土壌改良や剪定などを実施することで樹勢回復に努めるとともに、桜を生かした公園の整備を進め、新たに植樹を行うなど、松川沿いと一体となった桜並木の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、蒸気機関車の修繕の状況と今後の展示場所及び展示に向けたスケジュールについてお答えいたします。  城址公園に展示していた蒸気機関車につきましては、小・中学生の社会教育や観光に資する目的で、当時の国鉄から譲渡され展示していたものですが、経年劣化による老朽化が進んできたため、平成29年度から今年度にかけて、塗装や部品の交換などの修繕を行っているところであります。  今後の展示場所といたしましては、蒸気機関車を設置するだけの十分なスペースが確保されていること、蒸気機関車、在来線、新幹線の新旧の鉄道車両が一堂に会し、鉄道車両の歴史を一望できる場所となることから、富山駅の北に位置する牛島公園に展示することとしております。  現在、牛島公園において蒸気機関車の展示を予定している箇所につきましては、県の富山駅付近連続立体交差事業による在来線の仮線撤去に係る工事が今年度中に完了する見込みであることから、本市では来年度、公園機能を復旧するとともに、展示用建屋を整備し、蒸気機関車を再展示する予定としております。  以上でございます。 174 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 175 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  富山城址公園の整備についての御質問のうち、おりの撤去に向けた都心部におけるカラス対策、捕獲についてお答えを申し上げます。  都心部におけるカラス対策につきましては、平成29年度から3年間、おりの増設など捕獲の強化に取り組んできているところであり、カラスのねぐらとなっております城址公園や、カラスが多く飛来する市庁舎、県庁、県民会館屋上などに計11基のおりを設置して捕獲を行っているほか、平成30年度からは城址公園などにつくられたカラスの巣の除去も実施をしてございます。  昨年度の捕獲数につきましては、おりによるもの2,137羽、巣の除去によるもの──これは卵、ひなでございますが──38羽、銃器によるもの155羽の計2,330羽であり、捕獲を開始いたしました平成18年度から過去最高の数字となってございます。  また、城址公園周辺における生息数調査におきましても、過去最高だった平成19年度の1万1,898羽から、平成30年度には3,070羽までに激減しており、かつては夕刻になりますと空一面がカラスの大群に覆いつくされるような、まさにアルフレッド・ヒッチコック監督の作品「鳥」の一場面を想起させるような光景は、今ではほとんど見られなくなってきてございます。  そこで、お尋ねの松川周辺エリアの整備に伴うカラス対策についてですが、現在、城址公園に設置しております6基のおりによる昨年度の捕獲数につきましては1,147羽であり、これは昨年度の捕獲数全体の約半数を占めております。  また、都心部に限って申し上げましても、城址公園のおりによる捕獲数は都心部全体の1,386羽の8割を超えており、最も捕獲の成果を上げております。  一方、御質問にもございました城址公園には松川周辺エリアの整備計画があり、今後、整備の進捗に伴い、現在設置しているおりが工事の支障になることが考えられます。  しかしながら、カラス対策においては城址公園のおりによる捕獲が最も有効であることから、松川周辺エリアの整備工事の着手間際まで、可能な限りおりを設置したいと考えております。  また、整備後のおりの設置についてでございますが、議員の御質問のトーンは、整備に伴いおりは撤去されるというトーンでの御質問でございましたが、何とか関係部局や関係者の皆様とも、おりの設置につきましても御協議をさせていただきたいと考えてございます。  本市といたしましては、カラス対策は長年の懸案事項であり、解決することは容易ではございませんが、この3年間の都市部における捕獲の強化による成果を今後も継続させていくため、おりによる捕獲以外の手法につきましてもアンテナを高くいたしまして、専門家や研究者などから広く情報収集に努め、より効果的なカラス対策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 176 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。   〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕 177 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  橋本議員の御質問にお答えします。  まず、本年の火災件数の増加をどのように捉え、それに対してどのように取組みを強化していくのかにお答えいたします。  本年発生した火災の出火原因を見ますと、放火及び放火の疑いによるものが、平成30年中は2件であったものが、本年8月31日現在既に16件あり、火災件数増加の大きな要因であると考えております。  本年4月中旬からは、八尾地域、婦中地域、呉羽地区において放火が疑われる火災が連続して発生したことから、消防署、消防団の車両による巡回防火広報を強化し、市民に放火火災に対する注意喚起を行ったところです。  また、放火は相手と場所を選ばないことから、今後も出前講座等において、1つに、家の周りに燃えやすいものを置かない、2つに、物置等の施錠管理を徹底する、3つに、家の周囲を明るくするなどの放火されない環境づくりを呼びかけ、放火火災の防止に努めてまいります。  本市といたしましては、今後も巡回防火広報をはじめ、出前講座や住宅防火訪問、防火対象物への立入検査等を通じて、市民の防火意識の高揚を図り、さらなる火災予防の徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に、消防団についての御質問のうち、消防団OBの活用と平日昼間の火災対応について見解を問うにお答えいたします。  消防団は通常の火災の場合は、消火活動のほか中継送水や警戒区域の設定、飛び火警戒や残火処理など、常備消防の補完的な活動を担っております。  また、本市の火災出動体制は、初めに常備消防と消防団合わせて9台のポンプ車が出動し、状況によってはさらにポンプ車を出動させることとしておりますので、御質問の平日昼間に限らず通常災害全般において、その活動に支障を来したことはございません。  本市の消防団OBの方々は、長年の消防団活動から災害対応に関する多くのノウハウを有しておられ、本市にとりましても得がたい存在であります。  しかしながら、体力や持久力が必要な消防団員としてではなく、その知識や技能を地元自主防災組織等での活動に生かしていただくことが、より地域の安心・安全につながるものと考えておりますので、御提案の平日昼間に実働できる消防団員を確保するためのOB団員の採用については考えていないところであります。  次に、同じく消防団についての御質問で、地域の消防分団における女性の活用について見解を問うにお答えいたします。  本市の女性消防団員につきましては、本年9月1日現在122名で、消防団本部及び各方面団の女性分団または方面団本部付として在籍しており、平常時には基本的に地元地域に限定せず、広い範囲で活動しています。  女性消防団員につきましては、従来、男性消防団員とは違った女性の持つソフトな面を生かした活動を中心に行ってきたところですが、本市の消防団員活動マニュアルなどでは、女性消防団員の活動内容や活動範囲等に制限を設けておりません。  したがいまして、議員御提案の地域の分団に女性が入団し、男性消防団員と一緒に消防団活動をすることに関しましては決して妨げるものではありませんが、女性消防団員の活動範囲やその役割などについて、まずは各方面団、各分団で協議していただくことが望ましいと考えております。  同じく消防団についての御質問のうち、消防団員の準中型自動車運転免許取得費用に係る助成制度の創設について見解を問うにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、総務省消防庁では平成29年3月12日以降、普通自動車運転免許を取得した団員が準中型自動車運転免許を取得する経費に対して市町村が助成した場合、その助成額の2分の1を特別交付税措置するとしております。  また、平成31年3月27日には、総務省消防庁から消防団員の準中型自動車免許の取得費用に対する公費助成制度に係る先行事例等が示され、共通交付要綱のほか、先行して導入した5つの自治体の要綱が紹介されております。  以上のような状況の中、道路交通法改正前に普通自動車運転免許を取得している団員は、これまでどおり現在の消防ポンプ自動車を運転できることもあり、現時点では本市消防団から具体的な助成要望等は聞いておりません。  しかしながら、道路交通法改正後に自動車運転免許を取得した消防団員を消防ポンプ自動車を運転する機関員として指名する際に、今後支障が生ずることも考えられるところです。  一方、自動車運転免許をはじめとする各種資格は個人固有のものですので、その取得に対し公費で一律に補助することにつきましては、慎重に判断すべきものと考えます。  これらのことから、消防団員の準中型自動車運転免許取得に関する助成制度の導入につきましては、他都市の状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、救急活動についての御質問のうち、ドクターヘリの出動要請は誰がどのようにして行うのか、また要請に当たり明確な基準はあるのかについてお答えします。  ドクターヘリの出動につきましては、119番通報の内容に要請基準となるキーワードが含まれている場合などに、通信指令課員が富山県立中央病院に設置されているドクターヘリ運航管理室へ専用電話で要請しております。  要請基準となるキーワードには、交通事故の場合は「歩行者が自動車にはね飛ばされた」、呼吸循環不全では「息が苦しい」ですとか、脳卒中では「ろれつが回らなくなった」などがあり、これらに基づいて要請をしております。  次に、同じく救急活動について御質問のうち、ドクターヘリ導入後5年目を迎え、本市救急における実績と課題について問うにお答えいたします。  富山県が主体となって平成27年8月から運航を開始したドクターヘリは、本年8月末現在で富山県内への全出動件数は2,837件と伺っており、そのうち本市への出動は718件でありました。  なお、現時点では消防側には特段の課題はないものと考えており、今後、富山市消防として解決すべき課題が見えてきた場合は、的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、同じく救急活動について御質問のうち、医師を災害現場に要請した件数とその効果について問うにお答えいたします。  消防局では、傷病者の救命率の向上を目的として、平成25年12月に管内の2つの医療機関と覚書を取り交わし、ピックアップ方式による救急現場への医師要請を行っており、これまでに30件の出動実績があります。  医師要請は、救急現場において医師が早期診断と治療を行うことができることで、救命率の向上が見込めるほか、傷病者の予後に効果があるものと考えております。  次に、同じく救急活動についての御質問で、ドクターカーの導入について見解を問うにお答えいたします。  ドクターカーは、ドクターヘリが天候の悪化や日没等の条件で運航できない場合や、救命のために早期医療介入を要する重篤な傷病者に対しては有効なものであると認識しております。  先ほど議員が御紹介されました岐阜市でのドクターカーの運用につきましては、医療機関が主体となり、医師や看護師及び車両等を確保し、消防機関が医療機関に協力するという体制で運用されております。  議員も御指摘のとおり、ドクターカーを運用するためには、医療機関、消防機関のいずれが運用主体となるのかは別とし、救急専任医師や看護師の確保などの解決すべき課題が多く、現時点ではドクターカーの導入は困難であると認識しております。  次に、消防艇の耐用年数や老朽化の影響について、以前の消防艇「神通丸」は何年使用し、どのような理由で更新したのか、また、消防艇の耐用年数についてはどのように考えているのかについてお答えいたします。  消防艇「神通丸」につきましては、公益社団法人日本水難救済会から運営委託を受け、昭和43年5月から現在の消防艇「神通」が就航した昭和63年12月までの20年余り運用しておりました。 178 ◯ 議長(舎川 智也君)  答弁中でございますが、戸川消防局長に申し上げます。  質問時間を超えましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。 179 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  更新理由につきましては、老朽化が進み、船体各部の腐食に加え、主機関の性能が著しく低下したためと記録されております。  消防艇の耐用年数につきましては法的な定めはございませんが、5年ごとの定期検査、10年に一度実施するオーバーホール等の結果から耐用年数を見きわめております。 180 ◯ 議長(舎川 智也君)  質問時間を超えましたので、これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  19番 大島  満君。 181 ◯ 19番(大島  満君)
     令和元年9月定例会に当たり、フォーラム38、大島より一般質問をさせていただきます。  まずは、豚コレラ対策についてですが、泉議員の質問と重複するかもしれませんが、今回、きょうの新聞報道にありましたように、富山市で2頭のイノシシから陽性反応が出ました。いよいよ新しいステージに突入してしまったのではないかと心配をしております。  本年7月27日に大沢野地域で陽性反応の死亡イノシシが発見されて以来、市内では55頭の検査をした中で6頭が陽性になっております。まさに9頭に1頭が感染している状況となっております。  そのイノシシに対して──今、旧山田村等の中山間地が過疎化をしております。そのことについて、まずお話をさせていただきたいと思います。  本年8月24日に山田地域で、全国地域おこし名人・達人サミットinやまだというイベントが開かれました。横野議員の質問でも御紹介されましたが、森市長はじめ議長並びに農林水産部長等多くの方々に御臨席いただきまして、農泊の発祥地である長野県飯田市の牧野市長に特別講演をしていただきました。「やっと見つけた山田の宝 ふっと気づいた宝の山だ!!」という、そういうサブタイトルをもって、小学生のマンドリン演奏を開幕セレモニーとしてやっていたのですけれども、その300人近い観客は、その小学生こそ山田の宝ではないかなというふうに感じたものと思います。  現在、旧山田村は1,400人の人口がいるのですが、このままでは40年後には二、三百人になってしまうという危機感があります。  アンケートをこのイベントに合わせて、自治振興会の協力のもと420世帯に配布しまして、ほぼ半分の209世帯から回答がありました。その中で、旧山田村の住民の中では、条件はありますが、94%の方が新しい住民を受け入れてもよいと考えておられます。また、どのような人に来てほしいかというアンケートでは、集落活動を積極的にしてくれる人や農作業に参加してくれる人、すなわち草刈りやイノシシの電気柵も一緒にしてくれるような、そういう人を8割近くが、アンケート結果で望んでいらっしゃるということがわかったところでございます。  さて、ちょうどそのイベントの当日にマスコミでも大きく取り上げられました、行き違いにより山田地域にイノシシがたくさん埋設されたという報道が出ましたが、非常に移動にはリスクが大きいと思っております。  当時は恐らくそれほど感染率が高くない、自分のとったイノシシは恐らく感染していることはないだろうというふうに思っていたかと思いますが、まず最初の質問です。  今年度、これまでに有害捕獲されたイノシシの頭数及び豚コレラ感染イノシシ発見以降の埋設場所の確保状況についてお尋ねいたします。 182 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  山口農林水産部長。 183 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  今年度、本市において有害捕獲されたイノシシの頭数につきましては、8月末まで252頭となっており、昨年同時期の319頭より67頭少ない状況となっております。  豚コレラ感染イノシシ発見以降に捕獲したイノシシの埋設場所につきましては、周辺に民家や豚舎、水源地などの施設がない場所で、かつ道路から軽トラックなどで乗入れが可能な場所などの条件から、山田地域及び細入地域の市有地で埋設場所を確保し、八尾地域につきましては、土地所有者の協力をいただいて個人所有地で埋設場所を確保しているところであります。  また、大沢野、大山、婦中地域におきましても、地元猟友会と協力し、埋設場所の確保に努めているところであります。 184 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 185 ◯ 19番(大島  満君)  埋設場所の確保に努めるということでありますので、ぜひ適切な場所を確保していただいて、多くのイノシシを適正に埋設していただけるようにお願いしたいと思います。  マスコミの報道の写真を見る限りでは、感染していなかったとはいえ、そのイノシシを運んだ車の荷台ですとかタイヤ、それからその道具、長靴、靴、衣服などがもし感染していれば、そこから多く、感染が広がっていたのではないかなというふうに心配をしております。  岐阜県、愛知県で感染していたころ、恐らく富山では皆さんがそんなに早くは感染しないだろうと思っておられたかもしれませんが、感染のルートというのはイノシシではなく、そういう人による感染が恐らく疑われるのではないかなというふうに考えております。  次に、豚コレラに関連するイノシシ対策においては、県や猟友会との協力体制が不可欠だと思いますが、その辺についてはいかがでございましょうか。 186 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 187 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  豚コレラに関連するイノシシ対策につきましては、広域的かつ緊急的な対応が必要であることから、基本的に県が主体となり、市町村と各地域の猟友会との3者が連携して対応しているところであります。  具体的な協力体制といたしましては、県においては、国の豚コレラ対策の方針に基づく対策手順や必要作業等について、市に対して指示もしくは指導を行っており、市においては、市内での具体的な対策の実施に向け、地元猟友会との連絡調整を行うとともに、捕獲おりの整備や必要物品の調達など、環境の整備に関する業務等を担っております。  また、猟友会におかれましては、捕獲したイノシシの感染確認検査のための血液採取や埋設作業等の業務を行うとともに、イノシシへの豚コレラ経口ワクチンの散布に関して、散布エリアの決定、餌づけ作業、散布・回収作業、抗体状況を把握するための捕獲などの業務を担っていただいているところであります。  なお、経口ワクチンの散布・回収作業につきましては、県及び市も猟友会の方々とともに作業をしております。  本市といたしましては、豚コレラ関連のイノシシ対策を実施していく上で、県及び猟友会との協力体制が重要であると考えており、今後も3者の連携を密にして対策に取り組んでまいりたいと考えております。 188 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 189 ◯ 19番(大島  満君)  ことしは餌不足によって熊の大量出没ということが予想されております。  以前にその熊を捕まえようとして大きな人身事故もありましたので、まさに猟友会の人たちも命がけの仕事だというふうに思っております。  ぜひ猟友会の皆様方と十分な協力をして、今回の豚コレラ、イノシシ対策に対して十分に配慮していただきたいと思います。  それでは次に、万が一ですが、養豚場に豚コレラが発生した際の市の対応についてどのようになっているのかお尋ねいたします。 190 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 191 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  全国の養豚場における豚コレラの発生状況は、本年9月3日現在、1府6県に拡大し、約13万3,000頭が殺処分されております。  市内の各養豚場におかれては、飼養衛生管理基準等に基づき、さまざまな対策を講じておられますが、その感染リスクは依然としてあるものと考えられます。  万が一、本市の養豚場で豚コレラが発生した場合、県が家畜伝染病予防法等に基づき、発生農場内の豚全頭を原則24時間以内に屠殺し、原則72時間以内に埋却処理することになっており、市は県からの依頼に応じ一般職員や保健師、獣医師を派遣し、獣医師の補助や豚の誘導、豚舎の消毒作業等に24時間体制で協力することになっております。  市から派遣する職員数につきましては、発生農場や発生時期により異なるため、現時点で必要な人員は確定しておりませんが、本市といたしましては、県との事前協議により1日当たり最大50人を派遣する想定となったことから、本市各部局に事前に説明を行い、準備を整えているところでございます。  なお、発生農場における防疫作業は、なれない作業などにより気持ちや体に思いがけない変化が起きる場合もあることから、保健所保健予防課において公認心理師等による相談体制を新たに構築するなど、従事する職員の健康・メンタルヘルス対策にも取り組むこととしております。  本市といたしましては、まずはイノシシからの感染を防ぐために全力を尽くしてまいりますが、万が一、養豚場で豚コレラが発生した場合には、他の養豚場に感染しないよう県の行う防疫措置に協力し、本市の養豚業への影響を最小限に食いとめたいと考えております。 192 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 193 ◯ 19番(大島  満君)  明治初期から150年間で、現在2,000万頭の養豚がされているそうでございます。  八尾町桐谷の横に小井波というところがあるのですが、大手商社の関連会社で、現在3,200頭の無菌豚を飼っているということで、そういうところに万が一でも入りますとかなりの影響があると思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいということでございます。  あと、市の職員が50人ということでございますので、その方々の健康管理もしっかりお願いしたいと思います。  次に、ジビエ料理に関する影響ですが、終息してから質問すればいいと思いますので、今は時期尚早だと思います。風評被害のないことを祈って、次の質問に移らせていただきます。  次は、松井 邦人議員の質問、そして先ほどの橋本議員の質問にも重複すると思いますので、お許しをいただきまして、中心市街地の商業施設について御質問をさせていただきます。  先ほどの富山駅路面電車南北接続開業イベント等実行委員会の設立趣意書が壮大で高邁な内容だったものですから、この質問はちょっとなかなかしにくいのですが、路面電車南北接続に伴う中心市街地の商業施設等に対する効果について、来客者、売上げとは限りませんが、商業施設でどういう効果が上がるのかということを御質問させていただきます。 194 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 195 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  これまでも繰り返し申し上げてまいりましたところではございますが、来年3月に路面電車が南北につながることによりまして、富山駅における交通結節機能が一段と強化されるとともに、岩瀬地区やその他北部方面から乗りかえなしで中心市街地へ直接アクセスすることが可能となり、移動の利便性が格段に向上することで、中心市街地を訪ねる人の流れも大幅に増加していくことが期待されるところでございます。  このことは当然にして、中心市街地の商業施設等に対しましてもよい影響や効果を及ぼすことになるものと考えているところでございます。 196 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 197 ◯ 19番(大島  満君)  今週末、高岡市でイオンモール高岡が増床オープンします。また、来月は婦中地域でファボーレが増床オープンをします。  ファボーレにつきましては、現在、年間950万人の集客をするところを1,250万人、300万人増えるという予定になっております。  今、マスコミ──新聞でも総曲輪通り商店街の老舗店の閉店が相次ぐという記事が出ましたが、大きな影響があるのではないかというふうに考えております。  これも松井 邦人議員の質問と重複するのですが、前回の答弁が余りにもこう、当事者の方々の危機感が少し少ないように思ったものですから、もう一度聞かせていただけますでしょうか。 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 199 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  先日、松井 邦人議員にもお答えしましたとおり、中心商店街への影響といたしましては、私も中心商店街の方々からお聞きしたところを踏まえますと、来客数や売上げの減少のほか、人員不足や賃金の上昇等が懸念されますことから、今後、その推移を注視してまいりたいというふうに考えております。 200 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 201 ◯ 19番(大島  満君)  それでは次の質問ですが、来客数や売上げの減少というふうに決めつけておりましたが、再開発事業の将来計画の再検討について──この大規模商業施設の増床に伴って、再開発事業の将来計画を再検討する必要があるのではないかというふうに思います。  この計画はそういう増床を織り込み済みで計画されたと思いますが、グランドプラザのエコリンクは大成功でありましたけれども、本格的なスケートリンクに対する計画も十分調査の上で運営可能というふうに判断されているとは思いますが、環境が劇的に変化したことにより再検討すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 203 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市街地再開発事業につきましては、地権者などがみずから組合をつくりまして、地域の現状や課題並びにまちの将来像などを話し合った上で、安全・快適で魅力ある都市環境を創造するため実施するものであります。  この再開発事業によって整備する再開発ビルをどのような施設構成にするのか、例えば商業施設を入れるのか入れないのか、入れるとすればどのようなテナント構成にするのかなどにつきましては、組合自身が市民ニーズの動向や社会経済状況などを踏まえてみずから判断されるものであります。  なお、昨年9月に第一種市街地再開発事業として都市計画決定いたしました中央通りD北地区市街地再開発事業につきましては、現在、再開発準備組合が具体的なテナント構成についてさまざまな可能性を検討中であり、市民ニーズなどを踏まえて魅力ある施設となるよう検討されていると伺っております。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 205 ◯ 19番(大島  満君)  先ほどの設立趣意書にもありましたが、富山大空襲により市街地が99.5%焼失しながら、旧富山大和と電気ビルは残っていたわけであります。  高岡大和が先月、撤退ということになって、私も本当に衝撃を受けたのですが、ピーク時131億円の売上げがあったのが3分の1に減って、また10年前と比べましたところ、金沢香林坊店は2割減、富山店は15%減の売上げに対して、48%も減少していたということが有価証券報告書等の報道でわかりました。  市町村合併後2年たって総曲輪フェリオがオープンし、平成19年の9月に4日間で33万人の来客者数があったというふうに聞いております。そして、売上げもその当時は200億円を超えたというふうに書いてありました。  先般、富山市中心市街地活性化協議会、会長は高木 繁雄富山商工会議所会頭でございますが、この高岡大和の撤退に対し、富山市中心部の商業関係者にとって人ごとではなく、あすは我が身と述べ、各事業者はもちろん、行政や関係団体が協力しながら中心市街地の活性化策を考えていく考えを強調したと。  少なくとも、高木会頭がこれだけの危機感を持っておられることには少し安心をしたわけでございますが、この高岡大和撤退という、本当に中心地区からこういう大きな店がなくなるということは非常に影響があると思うのですが、今後、中心市街地の活性化についてはいかが考えているのか、御答弁をお願いします。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 207 ◯ 市長(森  雅志君)  今の商業に対しての最大の影響というのはネット購入です。アマゾンやゾゾタウンなのです。だから、大型店だけが敵ではないのであって、もっと大きなものが襲来してきているわけで、そこを考えて商業者がきっちりと対応していくということが大変大事です。  では、行政としてはどう考えてきたのかといえば、中心市街地活性化基本計画が第1号認定を──全国で最初にいただいた、その前がいわば底だったというふうに思っています。  きのうだったか、松井 邦人議員は平成元年と比べて──そんな昔と比べられたら、人口自体が大きく下がっているのだから。その危機感を感じたから、こういう計画をつくりこういうビジョンを進めてきたわけで、結果として、その当時、その底だった時点と比べると、来街者も増えているし、路面電車の利用者も増えていて、南北接続すればもっと増えていくだろうと思います。  それがストレートに商業の売上げになっていないではないかと言う商業者がいますが、それはあなたの努力が足りないと僕は言いたいわけなので、例えば、思い切って商店の場所をシフトさせて同じような、類似の商店を並べるとか、商店街の中で店舗配列を変えるとか、そういったぐらいのことを思い切った提案として打ち出してこられるような商店街であったらいいなというふうに思っています。  高松丸亀町商店街だって、みんな地区計画でやっているわけです。自分たちが、全員が同意して順番にやりますと。
     例えば類似の店があっちとこっちと離れているよりも並んでいるほうがいいというお客さんもいるし、違う種類の店を見て楽しみたいというお客さんもいるでしょうし、いずれにしても、行政としてやってきたことは一定の成果につながっていると思いますから、商業者の皆さんには、あとはしっかり頑張ってほしいということです。  それから、さっきも答弁しましたが、再開発事業でどういう店を入れるのか、あるいは商業施設を入れないで居住だけでいくのか、ホールをつくるのか、そういったことは組合が決められることなので、それを外的に見て、国土交通省なりが再開発事業として妥当だとこう判断されたときに、ルールに従って補助金を出していくわけで、市としては、商業床が早く埋まったほうがいいですけれども、固定資産税は確実に入ってきますから、補助金についてはしっかり還流してくるということです。  あとはにぎわいをどうつくるのかということで、商工労働部の立場からどういうような御協力ができるのか、あるいは富山市民プラザに引き継いだまちづくりとやまのやっていた機能がどういうように寄与して差し上げられるのか。いずれにしても、行政も、それから経済界も、それから商業者も、そして市民も一緒になってまちのにぎわいをつくるのだということを共有してもらうことが大変大事だというふうに思っています。  イオンがとかファボーレがとかということではなくて、まずみずからが頑張らなければいけないということで、人のせいにしていたって全然活力にはならないわけですから、来年の3月をきっかけにして一層また盛り上がっていくことを期待したいと思います。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 209 ◯ 19番(大島  満君)  市長のおっしゃるとおりで、もしこれだけの集中投下がなければ、地方都市で固定資産税が増えるということはまずあり得なかったと思いますので、その辺は非常に高い評価をしております。  富山市にとっては、中心市街地もファボーレも同じ納税者でございますから、両方とも違う立場で、ぜひ競争の上、発展をしていただきたいというふうに思っております。  それでは最後の質問になりますが、富山市の映画製作について、先ほど橋本議員の答弁にありましたので、質問通告の上2つを省略させていただきまして、最後の富山にゆかりのある監督や俳優に対する製作活動支援、特に金銭的な面において質問したいと思います。  八尾地域でも今、西村 まさ彦さんが俳優養成講座を開いたり、「真白の恋」という映画をつくられました坂本 欣弘監督が今回、来年の春公開の新作「もみの家」というのを富山県で先行ロードショーされるというふうに聞いております。  ぜひこういう富山県にゆかりの深い方──坂本監督については、「真白の恋」は新湊が舞台でありますが、映画の中で呉羽山からのシーンを撮っていただいたり、大変新進気鋭な監督だと思っておりますので、そういう方々にぜひこれからのきっかけになる──坂本さんはもうかなり評価されておりますが──隠れたこういう才能のある方をぜひ支援していただきたい。そういうことも含めて、製作活動の金銭的な支援ができないのかお聞きいたします。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 211 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  1つの例を申し上げますと、現在、富山の若者による芸術文化の創出や富山の魅力を市内外に発信することを目的に、本市の政策参与で映画監督、俳優の奥田 瑛二氏が主宰される演劇集団「奥田塾」に対して運営の支援をしております。  こうした市民参加型の演劇という分野において本市の魅力を発信する活動は、次の時代を担う若者の感性を育むという人材育成の観点からも、大変意義があるものというふうに考えておりまして、「奥田塾」の企画の趣旨に賛同して、市の支援事業として実施をしております。  お尋ねの富山にゆかりのある監督や俳優個人の製作活動への金銭的支援につきましては、当該活動が本市の知名度向上やイメージアップ、さらにはシビックプライドの醸成が期待できる内容であるかなど、さまざまな要素を勘案して、どのような方法で支援できるのか──これは人に対してではなくて企画に対してどのような支援ができるのか──その都度検討してまいりたいと考えております。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 213 ◯ 19番(大島  満君)  以上で終わります。ありがとうございました。 214 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時39分 休憩                            ───────────                            午後 3時00分 再開 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  17番 金井 毅俊君。   〔17番 金井 毅俊君 登壇〕 216 ◯ 17番(金井 毅俊君)  令和元年9月定例会において、日本維新の会より一般質問をします。  本年6月20日、平成23年にユッケなどを食べた5人が死亡した「焼肉酒家えびす」の生肉集団食中毒事件で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された運営会社フーズ・フォーラスの元社長ら2人を不起訴とした富山地検の処分について、富山検察審査会が不起訴不当の議決をしました。  家族を亡くされた遺族の1人の方からは、報道陣の前で土下座をして謝罪する運営会社の社長が、当事者の遺族には何の謝罪もないことに対して強い憤りを感じておられるとともに、食中毒事件の現場の責任者である社長の重過失を追及することについては、首の皮一枚つながったと喜んでおられました。改めて、食中毒は当事者双方に甚大な被害をもたらすのものだと感じました。  富山市では北陸新幹線の開業以来、外国人を含む観光客が年々増加しています。その方々においしい富山の食事を安全に提供することが何よりも大切なことです。  そこで、食中毒について質問します。  最初に、過去3年間の食中毒の発生件数とその原因について伺います。  また、食中毒を引き起こす主な原因には細菌とウイルスの2つがあり、細菌もウイルスも目には見えず、細菌は温度や湿度に敏感に反応し、食材そのものの中で増殖し、食べることにより食中毒を引き起こします。また、直接食べなくても、箸などを介して引き起こすことがあることも細菌の特徴です。  一方、ウイルスは食材の中では増殖しませんが、体内に入った際に腸の中で増殖し食中毒を引き起こします。  「焼肉酒家えびす」の事件は細菌による食中毒で、ユッケを直接食べなかったけれども、家族で同じサラダを食べたことにより感染し、入院を余儀なくされた方もおられました。  細菌による食中毒は被害も大きく、平成8年には、大阪府堺市の小学校の学校給食で児童3人が亡くなり、9,000人以上の患者が出ました。この際には、スーパーの人気商品であったカイワレ大根がなくなることになりました。非常に残念ですが、富山市内のカイワレ大根を製造していた会社もなくなりました。  そこで、富山市で発生した食中毒のうち、細菌による食中毒の件数と症状について伺います。  最近の野菜類の味の傾向としては、食べやすく売りやすくするために、酸っぱい、苦いという味から甘い味に変わってきました。と同時に傷みやすくなりました。加えて、異常気象により食材の管理も気が抜けません。  そこで、細菌は夏場に繁殖し食中毒の発生が増えると推測しますが、どのように指導しているのかを伺います。  次に、保健所の立入検査について質問します。  立入検査は、食中毒の予防や啓発活動において、現場で直接事業主や調理の担当者と対話のできる最も効果の上がる指導だと思います。  そこで、通常の立入検査はどれだけの対象をどのように実施しているのかを伺います。  「焼肉酒家えびす」の事件の大きな被害は砺波店で発生しました。系列店の仕入れ先が同じであったため、後日、系列店全ての店舗で立入検査が実施されました。その際には、過去において営業時間等の都合により思うように立入検査ができなかった事実が浮彫りになりました。  そこで、夜間の営業店はどのように立入検査を実施しているのかを伺います。  最近の調理現場においては、アルバイト店員や外国人の方々が多くいます。  事業主あるいは食品衛生責任者が不在の際の立入検査はどのように実施しているのかを伺います。  食品衛生監視員の方々にとっては非常に手間暇がかかり、やりづらい面も多くあると思いますが、経験上、指導を受けたことは今でも覚えていますので、重要な仕事だと感じています。  通常の立入検査以外に特別に立入検査を必要とするのはどのような場合か、実例があれば実例とともに伺います。  次に、ドギーバッグについて質問します。  今までの答弁では、おいしいとやま食べきり運動の中の食材を無駄にしないという観点から継続すると回答されましたが、協力店が減少する中、お持帰り用パックの配布を希望する協力店の利用状況について伺います。  ドギーバッグ運動については、無駄をなくすよい取組みだという利用者からの意見が多数寄せられていると聞いています。  そのほかにどのような意見が寄せられているのでしょうか。反対の意見があればそれも聞かせてください。  私は、店を構えた昭和60年の保健所による初めての立入検査を今も覚えています。メニューに書かれた自家製チーズケーキの持帰りはしないでください。そして、あっせん物質として、アルコールスプレーの購入を勧められ買いました。いずれも食中毒の予防であり、経営者やお客様を食中毒から守るものだと感じました。  富山市が配布しているお持帰り用パックにはたべキリンが描かれており、一目で富山市の事業の一部だということがわかります。  また、近年の異常気象の中で、移動する車のわずかな時間であっても、密閉された容器の中で食中毒の──細菌の増殖を否定することはできないと思います。  自己の責任で持ち帰るドギーバッグ運動ですから、食中毒の発生を100%起こさないためにも、富山市がドギーバッグを協力店に配布することは廃止するべきと考えますが、その見解を伺います。私は、たべキリンは残さず食べ切る運動だけでいいと思います。  次に、おいしいとやま食べきり運動について質問します。  農林水産省の平成29年度外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの取組みですが、特に食べ残しが多いとされる宴会時の食べ残しの量と30・10運動の語源について伺います。食べ残しの量については具体的な大きさでお願いします。  富山市内の飲食店(協力店)等には、富山市のおいしいとやま食べきり運動の2010運動の案内と、富山県の3015運動の2つのポスターが掲示してあります。一方、呉西の飲食店では、当たり前のことですが、富山県のポスターが掲示してあります。  全国の多くの自治体──これは私の調べですが──90%以上がこの30・10運動を取り入れており、富山市と同じ2010運動は上越市がありますが、3015運動は富山県以外は見当たりませんでした。  今後、食品ロスの削減に向けて積極的に進めるためには、市、県、国と共通したルールづくりがよいと考えますが、その見解を伺います。  以上で質問を終わります。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 218 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  金井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、食中毒についてのうち発生件数と原因について、過去3年間の発生件数とその原因についての御質問にお答えをいたします。  平成28年から平成30年までの過去3年間の状況を申し上げますと、平成28年はゼロ件、平成29年は原因不明のものが1件、平成30年はアニサキスによるもの1件、腸管出血性大腸菌によるもの1件の計2件が発生しております。  次に、細菌による食中毒の件数と症状についてでございますが、今ほどお答えしました過去3年間の食中毒のうち細菌による食中毒につきましては、腸管出血性大腸菌によるものが1件であり、その主な症状は腹痛、下痢、嘔吐でございました。  次に、夏場に食中毒の発生が増えると推測するが、どのように指導しているのかにお答えをいたします。  食中毒の原因となる細菌は、気温は概ね30度から40度、かつ湿度の高い状態で最も増殖しやすくなるため、夏季には細菌性食中毒のリスクが高まるとされております。  ちなみに、富山県では、気温が25度以上30度未満で湿度が80%以上、または気温が30度以上で湿度が70%以上の状態が6時間以上続くことが予想される場合に、食中毒注意報が発令されることとなっております。  食中毒の予防には、手洗い消毒の励行や調理器具の洗浄・消毒の徹底、食品の低温管理、食材の十分な加熱が有効とされており、店舗への立入検査時や出前講座、ホームページ等を利用し、食品取扱業者や市民への周知を図っております。  なお、富山県厚生部から食中毒注意報が発令された場合には、本庁舎内での放送や市ホームページへの記事掲載、保健所庁舎正面玄関での看板掲示を行うとともに、管内関係各所に対し食中毒予防に留意するよう注意喚起をしております。  次に、保健所の立入検査についてお尋ねのうち、まず通常の立入検査をどのように実施しているのかにお答えをいたします。  本市では、食品衛生法第24条に基づき食品衛生監視指導計画を作成し、その中で立入検査について定めております。  計画では、対象施設約8,000軒を業態別に4つに分類しておりまして、1つには、大規模な食品工場等は年2回、2つに、チェーン店や食数の多い飲食店や大型スーパーマーケットなどは年1回、3つに、小規模な飲食店や製造業等は2年に1回、4つに、スナックやバーなどの社交飲食店等は5年から6年ごとの許可更新時に1回とし、年間5,000軒弱を検査しております。  そのうち細菌性食中毒の多発が懸念される夏場や、ノロウイルスなどのウイルス性食中毒が増える年末に、それぞれ概ね1,500軒の食品取扱施設の立入検査を一斉監視として、担当職員複数名が富山市食品衛生協会の指導員にも御同行いただきまして、集中的に実施しているところであります。  なお、市町村合併により本市の所在となりました山岳観光地の山小屋12施設についても、登山客が増える夏場に向けて、7月下旬から8月上旬にかけて3班に分かれて、年1回立入検査を実施することとしております。  次に、夜間の営業店はどのように立入検査を実施しているのかにお答えをいたします。  夕方や夜間から営業を開始する店舗につきましては、健康被害発生時の影響などを考慮して、2年に1回程度の立入検査を行っております。  なお、検査に当たっては、あらかじめ事業主などと時間を調整し、できるだけ開店前に訪問するよう努めております。  次に、事業主あるいは食品衛生責任者が不在の際の立入検査はどのように実施しているのかについてお答えをいたします。  立入検査については、事業主等が不在である場合でも、設備の確認や可能な限り従業員等からの聞取りを行っており、必要があれば事業主などと事前に日程調整し行っております。  なお、検査の結果、食品衛生上の不備があれば、その場で従業員等に直接指摘するとともに、改めて事業主等に改善指導をしております。  次に、過去に特別に立入検査を実施したことはあるのかにお答えをいたします。  通常の立入検査以外に、飲食店で食事をした後に体調不良になったとの相談が寄せられた場合に、特別に立入検査を行っております。  このほか、国内で広域に流通している食品を原因とする食中毒が発生している場合には、通常とは別に立入検査を行っており、平成23年に焼き肉チェーン店を原因として富山県等において発生した食中毒事案の際には、原因食品と類似した食品を提供している市内の施設約100軒に対し重点的に実施をいたしました。  また、大規模イベントの開催時のように食品の流通増大が予測される場合にも、立入検査を行っております。  昨年のねんりんピック富山2018の開催に当たりましても、事前に選手や関係者の宿泊するホテルや旅館、飲食店などの食品取扱施設に対して立入検査を実施いたしました。
     以上でございます。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 220 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  食中毒についての御質問のうちドギーバッグについて、協力店の利用状況について問う、どのような意見が寄せられているのか、本市がドギーバッグを協力店に配布することは廃止すべきであると考えるが見解を問うの3点にあわせてお答えをいたします。  お持ち帰り用パック配布事業は、料理を食べ切る意識づけの一環として、外食時に市民及び協力店に対し、食べ残した料理を持帰りしやすくする雰囲気づくりやドギーバッグ普及推進に対する意識の向上を図ることを目的として、平成30年度から実施しております。  御質問のお持帰り用パックの利用状況については、平成30年度は協力店87店舗に計2,750パック、令和元年度は協力店64店舗に計1,980パックを配布しており、平成30年度に配布したお持帰り用パックについては、ほぼ利用済みであるとお聞きしております。  次に、利用された方の御意見としましては、「無駄を少しでも減らすためのよい取組みである」「料理を食べ残すのはもったいないので料理の持帰りには賛成できる」「自宅に戻ってからもお店のおいしい料理を食べることができる」などの肯定的な御意見を多くいただいており、御質問のその他の意見としましては、「よい取組みだが、夏場は不安」という御意見を1件いただいております。  衛生面での御懸念につきましては、平成29年5月に消費者庁、農林水産省、厚生労働省などの国の機関が公表した「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を参考にして、利用者、協力店に注意喚起を図っております。  また、食品ロスの削減はSDGsの169のターゲットの1つとしても掲げられており、地球規模での削減目標となっていることから、市民の意識向上を目的とした本事業の意義は大きく、現在のところ廃止については考えていないところであります。  最後に、おいしいとやま食べきり運動についての御質問として、農林水産省の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンについて、宴会時の食べ残しの量と30・10運動の語源について問う、市、県、国と共通したルールづくりがよいと考えるが見解を問うの2点にあわせてお答えいたします。  本市の宴会時における食べ残し量の調査データはありませんが、国が発表した平成28年度推計によりますと、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスは年間約643万トンと推計されており、このうち約352万トンが食品産業から発生しております。この食品産業のうち約35%が外食産業から発生しており、飲食店等における食べ残しによるものが相当程度を占めていると言われております。  また、国が公表している平成27年度の食品ロス統計調査・外食調査によりますと、宴会での食べ残し量の割合は14.2%であり、約7皿のうち1皿が食べ残されているとの報告がなされております。  このことから農林水産省は、宴会時の食べ残し削減に向けて、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの中で、30・10運動として、宴会時の食べる時間の確保や食べ残した料理を持ち帰ることが可能かの確認などを呼びかけています。  この30・10運動は、平成23年に松本市が宴会時の食べ残しの多さを問題視し、乾杯後の30分と終了の10分前に料理を楽しむ時間を確保しようと始められたもので、この30分と10分という時間をとって30・10運動と名づけられたとお聞きしております。  本市では、30・10運動より前の平成22年度から、おいしいとやま食べきり運動において、宴会時の食べ残しを減らすべく、幹事さんには宴会が始まってからの20分間と終わる前の10分間をたべキリンタイムとして設定していただき、おいしい富山の食材を食べ切るよう出席者への呼びかけに協力をいただいております。  一方、3015運動は富山県が実施する、とやま食ロスゼロ作戦の1つとして、富山県の最高峰である大汝山の標高3,015メートルにちなんだ運動であり、宴会開始後の30分と終了前の15分は料理を楽しむ時間としています。  このほかにも、東京オリンピック・パラリンピックにちなんだ2020(にいまるにいまる)運動や2510(ニコッと)スマイル宴、1515(いちごいちご)運動など、さまざまな時間を設定して運動を行っている自治体があります。  これらはいずれも、名称や時間が違えども本市が取り組む運動の趣旨と同じでありますので、市民の皆様がそれぞれ取り組みやすい時間帯を設定して、料理をおいしく食べていただき、おいしいとやま食べきり運動を実践していただければと考えております。  以上でございます。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  24番 松井 桂将君。 222 ◯ 24番(松井 桂将君)  令和元年9月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。  初めに、高齢者の事故防止について伺います。  全国的に高齢ドライバーによる事故が多発する中、高齢運転者の安全対策や安全運転支援への取組みは喫緊の課題です。  本市の取組みとしては、免許返納については高齢者運転免許自主返納支援事業などで推進し、安全運転サポート車(サポカー)の体験教室などで市民へ安全装置設定車種の普及や啓発に取り組んでいます。  一方、ハード面であるブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置を買った高齢者を対象に、購入や設置費用を支援する自治体は、東京都をはじめ福井県池田町などで実施しています。  高齢者への後づけによるペダル踏み間違い時加速抑制装置の購入や設置費用を支援することについて、当局の見解をお聞きします。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  岡地市民生活部長。 224 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  松井 桂将議員のお尋ねにお答えいたします。  全国では、高齢ドライバーによるペダル踏み間違い等による死傷事故が相次いでおります。そこで、本年6月には国において交通安全緊急対策を決定したところであります。  この対策では、高齢者の安全運転を支えるため、安全運転サポート車の普及推進等を掲げ、その中で、既販車への後づけの安全運転支援装置の普及として自動車メーカーによる開発を促進しておりますが、一方、いまだ装置の安全性能に関する認定制度が確定していないことから、来年度に向け、認定基準の確立に向けた調査も実施することとしております。  また、この対策の決定を受け、国から開発促進の要請を受けた自動車メーカー8社のうち、既販車対策としては、一部車種について商品化しているメーカーは現在2社のみであり、他の多くのメーカーは来年夏以降の商品化を見込んでいるところであります。  こうした中、後づけのペダル踏み間違い防止装置等の安全運転支援装置の購入、設置は、交通事故を回避するため、自動車を運転する者として、それぞれの高齢者がその責任において判断されるべきことであり、本市といたしましては補助制度を導入することは考えておりません。  本市においては、高齢ドライバーに対しては、交通安全教室や出前講座において県警察が推進するやわやわ運転を推奨するなど、安全運転に関する啓発を行うとともに、この秋、安全運転サポート車、いわゆるサポカーの体験型交通安全教室等を開催することで、サポカーの情報提供や普及を図ることとしております。  加えまして、運転を行わず他の移動手段を利用するということも重要であることから、引き続き運転免許の返納やコミュニティバスなどの公共交通機関の利用を働きかけてまいりたいと考えております。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 226 ◯ 24番(松井 桂将君)  それでは、本市の70歳以上の運転免許の保有者数についてお聞かせください。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 228 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  県警察にお伺いしたところ、本年4月1日現在で本市の70歳以上の運転免許保有者数は4万7,456人で、市民全ての免許保有者数に占める割合は16.4%となっているところでございます。 229 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 230 ◯ 24番(松井 桂将君)  16.4%の高齢者が運転免許を保有しているということでございます。  高齢者の運転免許の返納や失効について、更新時には本人の運動能力や認知力の程度なども重要な条件であり、家族としても放ってはおけません。  高齢者を持つ家族や市民に対し、免許返納へのきっかけづくりとしての専門家による相談窓口は必要と考えます。  運転免許の自主返納を促すため、休日に家族相談の窓口を市に設置することも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 232 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  この運転免許の返納につきましてですが、県警察本部運転免許センターでは、運転に不安を感じる方やその家族の相談に対応するため、平日において運転適性相談窓口を開設しておられます。  相談には、今議員がおっしゃられたとおり、運転免許行政に専門的な知識を有する警察官等が当たるとともに、専用の相談ダイヤルを設けておられます。  こうした相談には専任の警察官等による対応が不可欠と考えており、県警察において実施することが適切であると考えているところであります。このため、本市では御提案の窓口を設置することは考えておりません。  なお、県警察の相談ダイヤルについては、市の広報やホームページにおいて紹介しているところであり、今後とも引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 234 ◯ 24番(松井 桂将君)  次に、ドライブレコーダー(画像記録装置)の活用について伺います。  先月、ドライブレコーダーが証拠となり、あおり運転による傷害事件で全国指名手配となった事案などが報道され、社会問題化しています。  我が会派では平成26年6月また平成29年6月に、ドライブレコーダーを公用車や消防車両に設置してはどうかと一般質問で取り上げさせていただきました。当局からは、他都市の状況を踏まえ検討してまいりたいとの答弁でありました。  現在、本市における、運用している公用車へのドライブレコーダーの装着状況をお聞かせください。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 236 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本年8月末現在の公用車の台数につきましては985台ございます。そのうちドライブレコーダーが設置してある車両は84台、全体の8.5%となっております。  このうち、救急車やポンプ車といった緊急車両182台につきましては、23台にドライブレコーダーを設置しており、設置率は12.6%となっております。  また、緊急車両を除く公用車につきましては、運行頻度が高く運行範囲が広い環境センターのごみ収集車で44台、貸出し車両として不特定の職員が使用する管財課所管の車両で8台、道路維持管理車両等で9台に設置しているところでございます。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 238 ◯ 24番(松井 桂将君)  ドライブレコーダー、いわゆるドラレコの装着は、事故発生時の事実確認に役立てることも目的の1つと考えます。  改めて職員の安全運転に対する意識向上に向け、公用車へのドライブレコーダーの設置は必要と考えますが、設置に対して今後の取組みをお聞かせください。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 240 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本市におきましては、安全運転の徹底と交通法規の遵守につきまして文書による注意喚起をするとともに、安全運転研修会を開催することで職員の安全運転に対する意識啓発に努めてきているところでございます。  一方で、職員の過失により交通事故が発生した場合には、職員の処分を行い安全運転の徹底を再認識させております。  これらのことに加えまして、今議員からも御指摘がございました、公用車へドライブレコーダーを設置することにより、交通事故発生時の事故責任の明確化あるいは事故処理の迅速な対応につながることはもとより、職員の安全運転意識や運転マナーの向上にも一定の効果が見込めるものと考えており、各車両の運行状況や更新時期を踏まえて、引き続き設置車両の増加に努めてまいりたいと考えております。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 242 ◯ 24番(松井 桂将君)  我々議員も含め、職員は市民の模範となるよう安全運転に取り組んでまいりたいというふうに思います。  尼崎市では、自家用車にドライブレコーダーを取りつけた市民から映像を提供してもらい、犯罪抑止や事件・事故の情報提供につなげる事業を始めました。ドライブレコーダーを防犯カメラとして有効活用するもので、個人や事業者らがメールアドレスなどを登録し、特定の映像が必要な場合に該当する映像がないかを市民に広く呼びかけるものです。  市内で起きた事件・事故の日時や場所などを、登録された市民の、もしくは事業者のメールアドレスに送るなどして、映像があれば市内の警察署に届けてもらう仕組みです。  登録に協力を申し出た市民や事業者にはドライブレコーダー搭載を示すステッカーを配付し、あおり運転や車上狙いなどの犯罪抑止につなげる取組みです。  市民に協力を求める狙いは、公費で多くのカメラを設置するより効率がいいということでございまして、コストの低さを挙げております。  このように、ドライブレコーダー(画像記録装置)が普及する中、動く防犯カメラによる映像を市民や事業者から提供してもらい、犯罪抑止や事件・事故の情報提供につなげることについて当局の見解をお聞かせください。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 244 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)
     ドライブレコーダーは車両に搭載することで、あおり運転や当て逃げといった交通事故トラブルへの対応や、車上狙いなどの犯罪抑止効果が期待できるところであります。  しかしながら、御提案のございましたドライブレコーダーを取りつけている市民から映像を提供してもらうことについて、先進市に問合せをいたしましたところ、実際に警察から市に対する情報提供の依頼はほとんど行われることはないとのことで、年間で数件にとどまっているという状況でございました。  市といたしましては、こうした事件や事故等の情報を求める取組みは、一義的には県警察が対応される業務であり、市がみずから実施する業務にはなじまないと考えております。  県警察では既に安全情報ネットを運用され、登録された方々に犯罪発生情報、交通安全情報などのメール配信をされており、本市においてもこのメールを活用し、関係機関へ情報提供をしているところであります。  こうしたことから、本市がこの御提案の事業を行う考えはありません。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 246 ◯ 24番(松井 桂将君)  それでは次に、教育について伺います。  生徒のクラブ活動についてお聞きします。  先日、同好会を結成し2年前から活動している中学生ダンスチームの保護者から相談をお受けしました。最初は、部活動でもないことをやらせて大丈夫なのか、学校側からは部活に所属しない子どもたちの集まりをどう見られているのか不安でしたが、子どもたちの熱意や自主的に練習を重ねる姿に、全力で応援してやりたいというものです。  部活動ではないけれども、数々の大会やコンテスト、イベントの出演依頼など、部活動に負けず劣らずの練習、活動を行って地域に貢献しています。  現在、市内中学校では生徒の9割が部活動に入っている状況でございます。そんな中、スイミングクラブまたゴルフ、ダンスなど、部活ではない学校の外で頑張っている生徒は少なくありません。  運動部、文化部などの部活動には参加しないが、学校外のクラブ活動に取り組む生徒に対してどのような評価をしているのかお聞かせください。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 248 ◯ 教育長(宮口 克志君)  部活動以外のクラブで活動する生徒の評価につきましては、各学校においては、各種大会等で上位に入賞した場合には、全校集会を開いて受賞を披露したり、ホームページや学校だより等に掲載するなど、その活躍をたたえております。  さらに、部活動と同様に、通知表や指導要録等にその結果を記載し、生徒理解や進路指導に役立てるなど、適切に評価しているところでございます。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 250 ◯ 24番(松井 桂将君)  市内中学校において、新しく部活動を開設するための条件があればお聞かせください。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 252 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  新しく部活動を開設するための条件としましては、1つに、生徒が安全かつ十分に活動できる場所の確保、2つに、入部を希望する生徒の有無や、団体競技等においては活動に必要とされる相当数の生徒の確保、3つに、指導できる教職員や部活動指導員、スポーツエキスパート等の確保、4つに、地域の実情や保護者の協力と理解等が挙げられます。  各学校においては、校長がこれらの条件を踏まえて、部活動の新設や休部、廃部等の判断を行っているところであります。 253 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 254 ◯ 24番(松井 桂将君)  保健体育科のダンス領域が、中学校1・2年生において男女必修として学習指導要領に位置づけられ、平成24年度から完全実施となっております。その中で、ダンスが部活になった市内中学校はあるのかについては、ないとのことであります。  このチームは、大会などに参加した際に、他県のほとんどの中学校はダンス部であったということに驚きを覚えたとのことです。  最後に、本市における新しい部活動の開設についての教育長の見解をお聞かせください。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 256 ◯ 教育長(宮口 克志君)  本市においては、今後、少子化に伴う生徒数の減少によって、活動のために必要な部員数の確保が難しくなることや、顧問となる教員を十分配置ができない事態も予想されることから、部活動の新規開設は今後ハードルが高くなっていくものと考えております。  市教育委員会といたしましては、部活動は生徒にとって多様な学びの場としての教育的意義が大きく、学校教育の一環として重要な役割を果たしていると考えているところであり、今ほど事務局長の答弁にもありました条件を踏まえつつ──具体的に申しますと、学校に配置されている教員が部活動の顧問をしておりますから、新しい部活動を開設するには、現在開設している部活動を休部もしくは廃部しなければ、新たに顧問を確保する人数がいないということがあります。そうなれば、休部、廃部となる部活動に所属していた生徒や保護者、地域の了解、納得が得られなければなりませんし、新しい部活動の指導者や活動場所の確保、相当数の生徒が今後継続して確保されるのかというふうなさまざまな検討課題が考えられるところでございます。  こうしたことを踏まえて、新しい部活動の開設を含めて、部活動の設置については各学校がその実情に応じて適切に判断していくものであると考えております。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 258 ◯ 24番(松井 桂将君)  以上で一般質問を終わります。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 桂将議員の一般質問及び質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 260 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時45分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...