富山市議会 2003-06-17
旧八尾町：平成15年第４回定例会（第２号） 本文 2003-06-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
午後２時００分開議
開 会 の 宣 言
◯議長（
本多哲三君） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１９名であります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでありますからご覧願います。
────────────────
町政一般に対する質問、並びに上程案件に対する質疑
2 ◯議長（
本多哲三君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１．町政一般に対する質問、並びに上程案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１番、
宮前宏司君。
〔１番
宮前宏司君 登壇〕
3 ◯１番（
宮前宏司君） 一番議員の宮前でございます。
平成１５年６月定例会に当たり、
市町村合併について、
吉村町長に２点ほどお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
統一地方選挙も一段落し、関係７市町村の首長及び議員が新しく定まったことで、いよいよ
富山地域合併協議会でも本格的な
合併協議がスタートしたようであります。また、この間もいわゆる
事務レベルでは断続的に様々な調整が行われ、すでに助役・
総務課長レベルが参加する幹事会以外にも、それぞれの事業ごとに
担当者レベルでの会議がこれまでに数回開催されると聞き及んでおります。
そこで、最近の報道によれば、小泉首相の諮問機関である第２７次
地方制度調査会は、去る４月３０日に、「平成１７年３月の
合併特例法の期限内に合併が行われなくても、
関係市町村が議会で議決して、
都道府県知事に合併を申請した場合には、特例として財政支援を延長して摘要する経過措置を講じるよう求めた。」とされております。
一方、インターネットで検索した
富山地域合併協議会の
スケジュール案によれば、県知事への合併の申請は、
合併期日の概ね５ヵ月から６ヵ月前と記載してあります。そこで、いわゆる
市町村合併に対する国の姿勢が一部変化したことになると思うわけでありますが、これらのことを踏まえ、
富山地域合併協議会としては、合併の
具体的期日をいつに設定して今後の協議を進めていく予定であるのかについて、まずはじめにお聞きしたいと思います。
次に、前述の
地方制度調査会は、先の
中間報告の中で、合併後の
住民自治を重視する観点から、旧
市町村単位で一定の自治権を認める「
地域自治組織」制度の創設を正式に打ち出しました。そのことについては、以前から取り沙汰されていたことでもありますし、
富山地域合併協議会に参加する７市町村間でも事前に取り交わされた確認書の中にはっきりと明記していることでもあります。そこで、今回示された内容を見ると、
地域自治組織には２つのパターンがあり、その一つは合併前の旧市町村を新市の行政区とするもので、この場合、その自治組織には法人格はなく、その代表は新市の市長が選任し、諮問機関の役割を果たす
地域審議会を設置することとなっております。一方、もうひとつのパターンは、旧市町村を東京都の特別区のように
特別地方公共団体とするものであり、この場合、法人格を持ち、公選で選出されたメンバーによる準議会的な議決機関を設置。代表は、合併市長の選任または議決機関の互選で決まることとなっております。
いずれにいたしましても
中間報告であり、最終答申は１１月をめどに小泉首相に提出するということでありますし、その答申のとおり、政府が決定をし、国会が関連法案を議決するかどうかも今の段階ではなんとも言えません。しかしながら、国がいわゆる
基礎的自治体と言われる市町村の下に、より住民に密接な関係を持つ
地域自治組織の創設を具体的に、また正式に打ち出したことは大変画期的なことであり、我々地方にあって、主に財政的な理由から今回の合併を考えざるを得ないと判断した立場にある者にとっては、大きな前進であると私は考えるものであります。
これまで私は、何度も今次
市町村合併の必須条件の一つとして、いわゆる
八尾地域の自治権の確保と、それが担保される政策が新市の
市町村建設計画に盛り込まれるべきであると主張をしてまいりました。新市の
市町村建設計画に盛り込まれる八尾町としての重点施策、事業については、このほど町当局から示された
マスタープランに関して、昨日の
全員協議会でも質問させていただきましたので、今日はこの
地域自治組織についてお尋ねをしたいと思います。
新市の中で旧町村の一定の自治権と予算を確保したいというのは、これまでの経過からも富山市を除く上婦負６町村共通の認識であり、また先ほども申し上げましたように、
合併協議を進めるさいの必須要件であると私は理解をしております。その意味で、ぜひ
吉村町長をはじめ、
富山地域合併協議会の委員を務められるメンバーの総意で、今回
地方制度調査会が打ち出した「
地域自治組織」の創設を今後とも国が具体的に制度化するように、引き続き強力に働きかけていただきたいと考えるものであります。
同時に、でき得ることなら法人格と公選の準議会組織を、そして代表を持つしっかりとした
補助的地方公共団体としてはっきりと法令で、その身分と地位が、保証される
特別行政タイプとすべきであると、私は考えるものでありますが、このことについて
吉村町長のお考えと、現在
富山地域合併協議会全体として、この問題に対してとらえておられる基本的な考え方、そして今後の具体的なとらえ方を町長が理解されている範囲でご答弁をいただきたいと思います。
以上、申し上げまして、私の一般質問といたします。
4 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
5 ◯町長（
吉村栄二君） 宮前議員のご質問にお答えいたします。
第１点目の合併の期日についてでありますが、去る５月３０日に開催されました第２回
富山地域合併協議会におきまして、
正式協議事項の議案として提案されたところであります。その、議案の説明におきまして、基本的に現行法の「市町村の合併の特例に関する法律」における、いわゆる
合併特例債などの
財政支援措置の適用期限が平成１７年３月３１日までであり、新市の将来ビジョンを進める上で、
財政支援措置等が適用される期限内に合併することが最も望ましいとしたうえで、現在国において、期限内に合併の議会議決がなされ、
都道府県知事への申請が行われれば、
合併特例の対象にするとの、同法の改正について検討をされていることから、これらを視野に入れ、その動向を見定めた上で最終的な
合併期日を決定したいとし、承認されたところであります。
次に、第２点目の
地域自治組織についての基本的な考え方についてでありますが、議員ご承知のとおり、「
富山地域合併協議会発足にあたっての確認書」の第２項では、「合併後における現市町村の
取り扱い等について」を明記しており、その中で、３つの項目が掲げられております。
1)合併後も、現行の
市町村単位で自主性が十分発揮できるよう、
政令指定都市に見ら
れる「区」の設置に準じた行政区域を設定し、住民票や戸籍の届出、税、医療、福
祉、
保健関係等の
窓口サービスの向上を図るとともに、道路整備、農林業及び中山
間地域振興などの分野においても、一定の権限・予算をもたせるようなシステムの
導入を検討し、
住民ニーズの把握と地域の活性化に努める。
2)
地域審議会や
地域担当部署の設置についても必要あるとの認識の上で、具体的な検
討を行うものとする。
3)小学校区ごとに
コミュニティセンターを配置することを基本とし、地域の事情を勘
案し、今後具体的に協議を行うこととする。
という内容であります。
一方、国におきましては、議員ご指摘のとおり去る４月３０日、第２７次
地方制度調査会では、「今後の
地方自治制度のあり方」について
中間報告を正式決定し、その中において、地方分権の受け皿となる市町村の行政基盤を強化するため、新法を制定し、自主的な合併をさらに推進すべきだと提言しており、併せて、合併後の
住民自治を重視する視点から、旧
市町村単位で一定の自治権を認める「
地域自治組織」制度の創設を打ち出しております。
「
地域自治組織」につきましては、
住民票交付など地域共同的な事務を処理することを目的とする、政令都市の「区」と同様の「行政区」タイプと、東京２３区のような、より幅広い事務を処理する、
地方公共団体とほぼ同様な「
特別地方公共団体」タイプの２つを示し、いずれかを選択することが可能であるとする制度の導入を目指すとされております。
これらについて、本年１１月を目処に最終報告が行われ、来春までに法律が整備される予定でありますが、「
地域自治組織」についての骨格がほぼ固まったものと理解されるところであります。
したがいまして、「確認書」に明記したことと、
地方制度調査会の
中間報告の考え方を視野に入れ、これらの基本的な考え方を整備したうえで「新市の
建設計画」や「
事務事業等」の一元化を図る必要があることから、早急に対応すべきであると
協議会事務局に対し申し入れしているところであります。
いずれにいたしましても、「
地域自治組織」の基本的な考え方を早急に定めることが
合併協議を進めるうえにおいても、また、このことを広く周知し、町民の皆様の理解を得るためにもぜひ必要であると考えておりますので、議員各位のご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
6 ◯議長（
本多哲三君） １番、
宮前宏司君。
〔１番
宮前宏司君 登壇〕
7 ◯１番（
宮前宏司君） 今ほど、町長さんには懇切な答弁をいただきましてありがとうございました。
期日の問題なんですけれども、おっしゃったことはよくわかるんですが、はっきりせん中身だというふうに私自体は理解しておるんで、というのは、ほかの、例えば県内で行われておる合併の協議等につきましても、例えば砺波辺りも合併の期日をすでに想定をして、それを逆算する形でいろいろな
スケジュールを進めていっておると思うんですが、基本的には、１７年３月３１日という特例法の期限というこれまでの縛りがあったんですけれども、先ほども申し上げましたように、約半年、今回の制度改革といいますか、それによって延びたことになると思うわけで、それによって１７年の３月なのか、あるいはもう少し先なのかによって、これからいろんな住民協議を進める上でも、あるいはその他のいろいろな
スケジュールを調整する上でも、予定がいろいろと変わってくると思うんですが、いつごろ最終的な合併の期日というものをはっきりと決めて、この後の協議に入っていくのか、
全員協議会等でも何回もお話したように、今回の
合併協議の
進め方自体にも、本来もっと主体的に話を進められるべき１号議員である各市町村の首長さん、あるいは２号議員の議長さん等の協議よりも、むしろ事務方の助役さんとか総務課長さんレベルの範囲の幹事会等が重視されておるようなことがあるようなことに対する不安も含めまして、もっとはっきりと
富山地域の
合併協議会として、いろんなことをすっきりとさせるべきじゃないかというふうに思うわけで、その中には、もし合併があるとすれば何月何日なんだというようなことは、はっきり町民にわからんといろいろと不都合が、この後生じんかなと思うわけでありまして、その辺について、町長一人のお考えで答えることができないかもしれませんが、このように自分としては考えておるというようなことでも結構ですから、ぜひ、今一歩踏み込んだご答弁をお願いしたいと思います。
終わります。
8 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
9 ◯町長（
吉村栄二君） 合併の期日に関しまして、もう少しはっきり、明確な期日をという再質問でございますけれども、この点につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、また宮前議員さんがおっしゃいましたように、国の方で、一応先ほどのお話にありました３月３１日までに議会議決をして、それを県知事の方に申請すればという条件つきでなにか認めようというふうな雰囲気であります。まあ、恐らくそのようになると思っておりますが、合併の事務局等におきましてもそういう認識でございますけれども、３月３１日ということと４月１日ということは大変微妙な問題がございまして、そのようなことから、今はまだはっきりしないというふうなことだと思っております。ただし、皆さんの一様の思いは、やはりこの前後ということだと思っております。
そこでですね、いろいろ合併の期日の問題あるわけでございますが、秋の、例えば１０月とか１１月に合併する場合と、まあ新年度に近いところで合併する場合と、それぞれいい点、悪い点がありまして、そのことについても比較検討されておるわけでございますが、
合併協議の進め方等を考えますと、来年の秋にやるというのは恐らく難しいんではないかと、このように理解をしておりまして、一応の目標は、やっぱり１７年の３月末、４月初めということを想定しておると、このように思っております。
そこで、国の方の制度改正が明確に打ち出されていないものですから、このような協議になっておると思っておりますが、私どもの思いとしては、どうかその辺りを一つの狙いにしておるというふうにご理解をいただければいいかと思っております。
以上で、答弁にさせていただきます。
10 ◯議長（
本多哲三君） ４番、深井清作君。
〔４番 深井清作君 登壇〕
11 ◯４番（深井清作君） ６月定例会に当たり、町長、そして教育長にお伺いをいたします。
富山地域合併協議がいよいよ本格化するところにまいっております。この
合併協議会で、
合併市町村の建設に関する基本的な計画の作成と合併に関する協議を行うことになります。この協議の結果が、合併するか否かの議会の意思決定、ひいては将来にわたって住民生活を大きく左右することになることから、町当局と議会と、そして議員の責任は非常に重いというふうに考えております。
よって、的確に議会に報告をいただき、しっかり論議できるようにすべきであるし、また広く町民に対する説明責任を全うすべきであると考えております。それらの内容は、臨時の議会だよりなどで住民に知らしめることはもちろん、住民の意見を広く「公聴」するということを大切にしていくべきである、このように考えております。
合併論議にかけましたようなエネルギーを、さらにこの後もっともっとかけていかなければならない、このような状況だと考えています。
６月議会は、新市の
建設計画を議論していく前の段階として、「八尾町の
マスタープラン」をしっかり論ずる、こんな議会にすべきだということだと考えておりましたが、この点につきましては、この後集中して審議を行っていくということになりました。とにかく、この後の協議でしっかり、私どもが同じ認識に立ちながら、この後の合併に臨んでいきたいと考えています。
さて、
市町村合併前に方向付けをしておるべきではないかという問題につきまして、何点かにわたり質問をさせていただきます。
マスタープランとの関係では、多少のずれはありますけれども、今後のこととしてご質問をさせていただきます。
１つは、
公共交通の利用促進と駅周辺の整備の促進についてでございます。
公共交通の利用促進は、省エネルギーの観点や、あるいは
地球温暖化、そして環境対策からも非常に大切な問題でありますし、富山県としてもノーカーデーの実施ですとか、いろいろな交通網の整備なども含めて取り組んでおるところでございます。八尾町にいたしましても、このようなことについても積極的にやっぱり取り組んでいくべきだと考えております。
平成１３年の１２月の議会で、パークアンドライドについて取り組む必要性を強調させていただきましたが、今後とも、これからますます大切になる課題だと考えているところでございます。
ＪＲ八尾駅舎や周辺の整備につきましては、６月議会で、補正で「周辺整備の基本構想」の委託料として２５０万円の計上がされました。私は、過去に２回ぐらい駅周辺の問題についてお話をさせていただきましたが、これまでの答弁の内容からしましても、１７年ごろには一定の周辺の整備の目処がつきそうな状況にあると判断をいたしております。しかし、八尾町に２つしかないＪＲの駅の一つの「東八尾駅」の周辺の整備は、まったく遅々として進んでいないような状況でございます。この１年で見ますと、東洋住設さんの下の街灯が１つ整備された程度でございまして、確かに明るくなったことは事実でございますが、そのような状況でございます。
高山本線の利用状況を見てまいりますと、八尾駅の乗車人数は、ＳＬが走っておった昭和４０年ごろ、年間１００万人ぐらいの方が利用をされておりました。その頃、私たちも電車で富山へ行ったりした、そんな時代でございましたが、東八尾駅は３１年に開設されまして、大体１２万5,０００人ぐらいの利用が年間ございました。それから日が進みまして、昭和４０年ごろになりますと１０万人ぐらいということで推移してまいりました。平成に入りまして、平成１２年の利用状況を見てまいりますと、八尾駅が４０万人、１００万から４０万人になったわけでございます。東八尾駅は、１２万5,０００から一気に1,２００人台へと落ち込んでしまった、そんな状況です。
まあ、そんな中で、高山本線の間引きやとかいろんな問題も出てきたわけでございますが、一つは東八尾駅周辺は、大変空を見ると月が、星が綺麗に見えるだけであまり街灯もなく、また店もなくということで、お子さんを迎えに行くにもなんの待つ手立てもないということもございまして、当然タクシーや、あるいはバスのアクセスもございませんし、同時に無人駅ということもあって、待っているにも少し寂しいところでございましたので、防犯面からも八尾駅にやっぱり集中をせざるを得ないという、そんなことから八尾駅の利用は、少なくなったとはいえ、そんなようなことでございます。また、
マイカー通勤もかなり増えたというのも時代の背景でございます。
まったく余談なんでございますが、高山線で一回ＳＬを走らせてほしいというマニアの方も結構いらっしゃいまして、ぜひこのことも一回機会があれば実現してみたいものだなあと、こんなことを思っておるところでございます。
さて、杉原地区の児童の増加という現実と、
公共交通の利用拡大の動き、さらには１０年後の
新幹線乗り入れ、
富山乗り入れなどを想定しますと、今後の通学生や通勤の利用客や観光客、さらには出張される皆さんも東八尾の利用は高くなるものだと考えています。近くに
水辺プラザやいろんなゾーンもございますし、今後の発展といいますか、利用も増えるゾーンだと、このように考えておるところでございます。
そこで、駅への道路の拡幅とともに、
県道砺波細入線からの坂道が非常に急勾配でございますので、そのことを何とか緩和しながら、駅の部分が、非常に道路が低いところにございますので、道路や駐車場を整備しながらかさ上げをするという、このようなことがぜひ取り組んでおくべきことではなかろうかと考えています。合併前に実現できないということもございますが、このことにつきましては、新市の
建設計画にもぜひ取り組んでいくべき課題でもあると判断しておりまして、このことについてお伺いいたします。
２つ目は、そことあまり遠くございませんが、長山地区の開発の問題でございます。
国の
米政策改革大綱では、平成２２年までにお米の生産の６割は、いわゆる「担い手」と呼ばれる効率的・安定的な
農業経営者が生産するという、そんな方向を目指しております。八尾町では、昭和４０年代、５０年代の１次、２次の「
基盤整備事業」で改良されてきた農地が杉原にはかなり、まあ保内地区もそうでございますが、全町的に広がっておるわけでございますけれども、とりわけ杉原地区におきましては、大変つくりやすい、水田の農業のしやすいところが宅地に変わりつつあるという状況がございます。これから、より担い手をつくりながら、
農業そのものもやっぱりしていかなければならない状況の中で、このまま進んでいきますと大変なことになっていくのではないかなという、そんな認識を持っております。
そんな中で、せっかくの国の公共事業で大きな金も投じ、また各農家もお金を投じてきたものが宅地に変わっていくということよりも、むしろ国道４１号線から
中核工業団地に抜ける旧の
新婦スーパー農道、現在
神通保内線でございますけれども、そういった幹線道路に非常に近い
長山丘陵地帯というのをぜひ生かしてまいりたいものだと思っています。特に、この場所につきましては、幹線道路もそうでございますが、４１号線
ノーベル街道にも非常に近いということと、空港へのアクセスもいい、さらに
ＪＲ東八尾にも近いということでございまして、立山連峰も一望できるロケーションにもございます。この
長山丘陵地帯というのを今後ぜひ
住宅ゾーン、本当はもっともっといろんな使い方があると思うんでございますけれども、とにかく町の活性化に繋げる一つの方策として、
ロッジ付きの別荘の販売もできる、そんなゾーンでもございますので、ぜひ検討を進めてまいりたいと思っております。
長山地区につきましては、これまで土砂の採取をしたりしておったわけでございますが、
大変高度成長期の
住宅ブームのときに、そんなことで土砂採取が始まりまして、その途中で長山遺跡が発掘され、遺跡の発掘事業が行われるなど、
教育委員会の方で何冊かの本もまとめられておりますが、このような経過の中で、最終的にこの跡地をどう使うかということで、福祉施設をつくるとか、あるいは民間でショッピングセンターをつくろうとか、あるいは宅地造成をしようとか、いろんな試みをなされましたが、バブル崩壊というそのこともございまして、全く頓挫をした状況が続いております。それぞれの地権者の皆さんは、手付金だけをもらって、そのままずっと放置されておるというような状況がかなり続いておるわけでございます。また、土砂採取の後の構図と現在の史跡ということで見てまいりますと、どうもめちゃくちゃになっておって、なんか開発しようと思うと手が付けられないという、そんな状況にもあります。そんな状況で、非常に開発に手を拱いておる現状があるわけでございます。
特に、旧の
新婦スーパー農道の北側につきましては、虫食い状態の住宅がかなり出てきてまいりまして、残念ながら、その道路まで町道がついていないというような状況で、かなりそれぞれの皆さんが不便な思いをしておる状況にございます。
一方、南側のところにつきましては、これまで論議も二、三回ございまして、同胞の皆さんにも大変ご迷惑をかけて経緯がございまして、最近目立ちますことは、非常に荒れておるものですから、もともと細かった木も立派な松の木になるぐらいの荒れ様でございまして、不法投棄につながらないか、そんな気運も出ております。で、地元としても注意して見ておるところでございますが、やはり広い土地でございますので、そんな点が非常に今、これから取り組もうとする八尾町を美しくする条例との関連も見て、条例が増えても実態が伴わないようなことにならないようにも、ぜひ開発を進めたいものだと考えております。
手法的なことにつきましては、私大変不勉強なものですから、できれば国土調査法に基づく調査の実施など、なんとか有効に活用できるような方策がないものだろうか、構造改革特区の取り決めというのもひとつあるのかもしれませんが、超法規的な取り扱いで、ぜひ史跡等の部分はしっかりしないと次に進まないというふうに思っています。公共のものにしろ民間のものにしろ、まったく手が付けられないという状況のものですから、地元としてもこのオペについては大きな課題というとらえ方をしておりますので、努力は惜しまないつもりでございますが、予算的な問題や宅地事業の支援事業、あるいは住宅関連公共などの手法について、ぜひご検討賜りたいと思います。
今後、新上野団地の公共団地が進められようとしておりますが、道路だとかいろんな整備を含めて２４億円ぐらいの規模というふうに私は理解をしておりますが、改めて長山の丘陵ゾーンにそのようなお金をかけるような状況にはないと思いますので、どうか東八尾駅の問題を含めて、あのゾーンを一つの開発をしていけるような、そんなことに町としても活性化のためにぜひお願いしたいと、このように考えておるところでございます。
３番目に、杉原幼稚園の有効活用についてでございます。
杉原地区は、大変新しい宅地の造成が進んでまいりましたので、杉原保育所の入所幼児数が８月からは２２８名という数になろうといたしております。現在、３４名の職員の体制で運営されておりまして、職員の方が集まると１クラスあるぐらいの、そんな大きなところになっております。平成１３年に増築を行ったという経緯がありますが、さらにもう一度手をつけなければならないという、そんなところにきておるところでございます。
幼保一元化を目指すという町のこれまでの方向付けについては理解をしておりますが、幼児期の教育というのは、私は非常に大切なものがあるというふうに思っております。特に、子育ての黄金期でもありますから、親も手をかけなければいけない、自分の都合だけではいけない、やっぱり子供を中心にした幼児期の教育が大切だと思っています。幼稚園はあくまでも幼児教育の場であり、保育所はやっぱり保育、まったく幼稚園とは違うものだと考えています。現在、八尾町の公立の幼稚園は杉原の幼稚園だけでございます。昨年は、児童数が２３名という、そんな状況でございましたが、今年は予想を超えて２８名ということになりました。来年は、今年の４歳児１７名がそのまま持ち上がりますので、３０名増え、３５、６名ぐらいになるのではないかなということを思っています。ちょっとしたことをするにしてもバス１台ぐらいになるということで、実際に子供さんたちもいい環境であるのかなと考えています。
そんな状況の中で、杉原地区以外からの入園希望も増えつつあるという状況でございます。県外からお越しになった皆さんの中で、やっぱり幼稚園へという思いのある父兄の方もいらっしゃいますので、むしろ一つしか今ないわけですから、杉原という名にこだわる必要もないと思っています。八尾町の中央幼稚園でもいい、名称はこだわりませんけれども、とにかくせっかくあるものを有効に活用するということが大切だと考えています。
当然、人数が増えれば新築や増改築もしなければならない、現在の杉原保育所との連携をどうするかなという課題もありますが、これも早急に考えていく必要がある課題だと考えています。
また、前回質問もいたしましたが、３歳児から入るような手法をとる、これは県下でも幾つかの自治体で行われておりますが、そうなりますと、一定の数も増えるわけでございます。現在の３歳児、４歳児、５歳児の杉原保育所の現状でいきますと、３歳児が６０名、それから４歳児が４６名、５歳児が５７名で１６３名いらっしゃいます。現在の幼稚園の２８名を超えますと、１７４名というそんな数になるわけでございます。この皆さんが幼稚園へ通う、どうしても幼保ということで長いこと預けたいとおっしゃれば、その幼稚園の課程が終われば保育所に移動してそこでまた時間を過ごす、このような方法も決してできないわけでもありませんし、一緒にするといってもそういう仕分けは当然必要だと思いますので、そんな視点でぜひ、昨日の全協では特区の申請はしないということでございましたが、ぜひ八尾なりのアイディアで、八尾の地区に、現状に合った制度を整えていただきまして、特区の取り決めについてはもう一度積極的に進めていただくようお考えいただけないものだろうかということを申し上げ、町長及び教育長に所信をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
以上です。
12 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
13 ◯町長（
吉村栄二君） 深井議員のご質問にお答えいたしますが、私の方では、１番の
公共交通の利用促進と駅周辺の整備促進について、それと２番の長山地区の開発について、この２点についてお答えをいたしたいと思います。
第１点目の
公共交通の利用促進についてでございますが、議員ご指摘のとおり、
公共交通の活性化は重要な課題であります。そのことから、富山県では昨年４月からノーマイカーデー県民運動を提唱し、
公共交通の利用促進は、
地球温暖化・大気汚染の防止、交通安全の推進、交通渋滞の緩和、県民の健康維持増進など、周囲の重要施策を推進する有効な方策であるとし、推進されているところであります。
また、当町におきましてもコミュニティバスやスクールバス等の町独自の
公共交通施策を展開し、通勤・通学はもとより少子高齢化や福祉等の、いわゆる交通弱者への対応や環境面での配慮、中心市街地活性化など様々な観点から、町民の皆様や観光客など来訪者の皆さんに少しでも多く活用していただくとともに、これらと連動するＪＲ高山本線・地鉄バス等との連携を図りながら、
公共交通の活性化の推進に努めているところであります。
そこで、ＪＲ高山本線でありますが、当町におきましては、越中八尾駅と東八尾駅とがあり、越中八尾駅は八尾町の玄関口として、観光客等の来訪者に多く利用され親しまれておりますが、モータリゼーションの進展等の要因により、その利用状況は減少傾向となっており、それに伴い駅周辺地域も衰退傾向にあることから、平成１０年度策定しました中心市街地活性化計画に盛り込み、その実現に向けて各種計画を進めてまいりましたが、
市町村合併を控え、事業化に向けて本定例会において、駅周辺事業として駅舎の待合室、事務室、改札室、トイレ、物産の販売や観光案内のための施設、駐輪場、駅前広場等の整備について調査費をお願いしているものであります。
また、北陸新幹線も１０年後に富山まで開通する見込みとなり、この高山本線との連携を視野に入れ、さらなる高山本線の利用促進と駅周辺を中心とした八尾町の活性化が見込める計画費にしたいと考えているものであります。
次に、東八尾駅周辺の道路整備と駐車場の整備についてでありますが、平成１５年度におきまして、先ほどご指摘のありました道路のうち１路線について道路計画を立案するための測量設計を行うこととしております。
また、それに伴い、現在地元に計画法線の素案を提示しているところであり、地権者、地元関係者の同意が得られた時点で測量設計業務を発注することといたしております。他の路線につきましても、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
駐車場整備につきましては、周辺地区の開発に合わせ、利用者の将来予測等を勘案した上で、今後検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
公共交通に係る施策は、幅広い意味を持つ大きな社会的ニーズであると考えており、早急に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
第２点目の長山地区の有効活用についてでございますが、町道保内神通線の北側は現在住宅が建ってきておりますが、前面道路は私道または集落道となっており、秩序ある宅地開発を進めるには道路整備が必要と認識いたしております。関係者の皆さんでよくご協議され、土地等のご協力が得られるのであれば、議会の皆様に町道認定のご審議をいただき、町道として整備することも検討していきたいと考えております。
町道保内神通線の南側でございますが、議員もよくご存じのとおり、砂利採取後の筆界の問題が解決されないまま今日に至っているわけでありまして、今までにも当地区において老人福祉施設や商業施設、また住宅団地造成など多くの構想がありましたが、いずれもこの問題がネックとなり、途中で挫折している状況であります。
この問題を解決するには、民間による大規模な住宅団地造成を誘致するか、換地手法が使える、宅地化を前提とした個人及び組合施行の土地区画整理事業を起こすなど、この区域全体をまとめて開発する手法が必要だと考えております。
また、優良田園住宅建設促進に関する支援事業等を活用することも考えられます。
なお、施行にあたりましては、施行区域内の権利者の同意、施行地区、設計の概要、事業施工期間、資金計画を定める等はもちろん、農業振興地域でもあり、農業関係との調整も必要になります。
したがいまして、事業手法としては色々考えられますが、一番肝心なことは地権者の方々の考え方だろうと思います。地権者の方々が本気でなにをやろうとしているのか、なにを望んでいるのか見極めることが大切であると思います。
町といたしましても、現状のままでよいとは決して考えておりません。関係者の方々のご意見を尊重しながら、町としてできることを積極的に検討してまいりたいと思っております。
以上をもちまして、答弁とさせていただきます。
14 ◯議長（
本多哲三君） 教育長、中林甚勝君。
〔教育長 中林甚勝君 登壇〕
15 ◯教育長（中林甚勝君） 深井議員のご質問に、幼児教育の重要性と杉原幼稚園の今後のあり方という観点からお答えをいたします。
幼児教育は、長く人生を支える全ての教育の基本であります。現時あります様々な教育問題も、善しにつけても悪しきにつけても、その基本は幼児期の教育と深く関わっているのであります。それだけに、幼児期の教育は、幼稚園においても保育所においても同様に重要であります。このことを前提に、八尾町における幼児教育の方向性について、これまでも申し上げてまいりましたが、確認の意味を含めまして少し申し述べておきたいと思います。
八尾町教育振興審議会は、幼児教育の中で幼保一元化を図る幼児園構想を提言しております。この幼児園構想の特色は、一つには４・５歳児教育の充実を図るために、４・５歳児は幼稚園も保育所も一緒になって、同じ教育を受ける。つまり、幼保一元の提言であります。このことは、議員提案の方法と全く同じ考えであると思っております。
２つ目の特色は、小学校との連携を深めることによって、幼児から小学校への節目を大切にしようというものです。このときに、３歳児を私ども含めなかったのは、小学校との連携がまだ無理ではなかろうかという考えに立ったからであります。この幼児園構想は、現在すでに幾つかの県で実施されております。一つは、幼稚園や保育所が小学校と連携した活動を行っております。なかでも、八尾保育所の場合には、園舎を八尾小学校と合築の形でとっており、今後の幼児教育の方向性を追求するものとして期待をしておるわけでございますし、その他の保育所についても、小学校と連携を密にして行事等を工夫していただいているところでございます。
２つには、保育所の施設にも工夫を凝らしていただき、４・５歳児の自立を促すために、部屋が独立するように配慮されてきております。具体的には、新田保育所や杉原保育所などがその例でございます。
３つには、保育所や幼稚園の先生方と高等学校の先生方までが、八尾学園のもとで共同して幼児から高校生までの教育のつながりについて研修を行っておるところでございます。
このように、幼児園構想に基づいた幼児教育、つまり幼保一元化の推進を図ってはおるわけでございますが、肝心の幼児が１ヵ所で同じ方針で学ぶというところまでには、まだ幾つかの課題があるわけでございます。
まず、第１に、現在国においては構造改革特別区域の基本方針に基づいた従来制度の規制緩和を図ったり、あるいは骨太方針の中での「三位一体改革」方針の中でも、幼保一元化の検討に着手したりし始めているわけでございます。
しかし、ここにも行政的な壁が厚くて、幼保一元化の一部について、２００６年を目途に結論を出すとか、まさに先送り、あるいは先細りと言った感を受けるわけでございまして、私どもも県、あるいは国の方に、なんとか完全な幼稚一元化ということを要望してまいっておるわけでございます。
幼児教育の改革の視点は、ただ一つ、子供の視点、つまり子供の成長を中心に改革するしか道はないと考えております。経済的な効率や、親も子育て支援のみに偏った改革では、真に子供の教育の基盤は盤石なものにはならないと考えておるわけでございます。
次に、もう１点は、
市町村合併との関わりについてであります。現在、合併に関わる７市町村が取り組む幼児教育の仕方には多少の違いがあります。これをどうまとめていくかということも課題であります。
以上申し上げたこと等をもとに、杉原幼稚園の今後のあり方を考えますときに、当
教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように幼保一元化についても、曖昧なままで八尾町にある一つの幼稚園を左右していくということはできないと思っております。そういうことから、当分の間、現状のままの中で、より子供の視点に立った幼稚園というものを目指していきたいと考えております。
しかし、これからも、今議会の皆さんにもご相談申し上げているように、この問題を継続して進め、子供の成長中心の幼児園構想の推進、３歳児の教育をどうするか等の課題解決に当たるべきものと、考えておるわけでございます。
そして、その中で、現在不都合となっています園舎をどのようにするかということも考えていきたいと、こう思っておる次第でございます。
以上で答弁とさせていただきます。
16 ◯議長（
本多哲三君） １３番、新村俊雄君。
〔１３番 新村俊雄君 登壇〕
17 ◯１３番（新村俊雄君） ６月定例会に当たり、町民広場のゲートボール場について町長に伺います。
現在、町民広場に４面のゲートボール場があります。各地区・地域にもたくさんありますが、冬・雨天時には利用できません。室内マットのものもありますが、巾２メートル、長さが２５メートルの長さで、一輪車で運搬しますが、大変重く、出し入れの始末が困難であることから、そして土間でないので感覚が非常に悪いようで、一冬に二、三回程度しか利用されていません。
そこで、屋根付きゲートボール場については立山町に体育館形式で鉄骨で２面のゲートボール場があります。また、上市町には木造建築で一面のものがあります。富山市は新保のドームの中に、滑川市にもあるように聞いています。隣の婦中町では、ゲートボール協会で、いま町へ要望している段階であると聞いています。シルバー世代の方々より、八尾町にも屋根付きのものをぜひ建築してほしいとの要望があります。現在の町民広場のゲートボール場を改良し、屋根付きにして、大会をするとしたら２面が必要になります。なにか国の補助につながるものはないか。１コートの面積は２０メートル×２５メートルで、５００平米、休憩所も必要ですから、入れると約６００平米になります。１平米２万5,０００円としますと、1,５００万円になります。２面を建設するとしたら、3,０００万円は事業費がいると思います。
今後は、シルバー世代の競技人口も増えるものと予測されます。シルバーの皆さん方の冬場、雨天時にもスポーツを楽しみ、健康で長生きをしていただきたいと思います。
そこで、町長に伺いたいと思います。
以上、質問を終わります。
18 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
19 ◯町長（
吉村栄二君） 新村議員のご質問にお答えいたします。
「町民ひろば」のゲートボール広場を屋根付きにして、雨や雪に関係なく通年的に利用できる施設に改良できないか、またその際には補助対象にできないかとの質問でございますが、「町民ひろば」自体は都市計画法による都市計画施設として整備された都市公園ではなく、「ふるさと創世事業」の後継事業でありました地域福祉事業の一環として、地域総合整備事業債を活用して、平成３年度から７年度にかけて整備し、町が条例で位置づけた都市公園であります。したがいまして、起債のいわゆる単独事業で整備した「町民ひろば」について、新たに改良整備を進めるときは、一般単独事業債（公園緑地事業）、充当率は７５％でございますが、その起債の活用が原則となります。
補助事業につきましては、「町民ひろば」は都市計画区域内において設置した公園・緑地であることから、都市公園として条例化されておりますし、八尾町は特別豪雪地帯に指定されていることから、国土交通省所管の「雪に強い公園づくり事業」（積雪関連都市公園事業）の公園事業費補助金の活用も見込めるのではないかと思われます。都市公園法では、一つの都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の１００分の２を超えてはならないとされておりますが、運動施設を建設するとき、または開放性を有する屋根付きの運動広場、壁を有しない雨天用運動場については、建築面積の総計の１００分の１０を限度に建設することができますので、ゲートボール広場を運動施設として位置づけできれば、補助対象で取り組むことも可能になります。
冬季対策のゲートボール場は補助対象施設ではありますが、採択枠に限りがある公園事業費補助金の採択を受けるときには、高い利用率が見込める競技人口の確保と拠点施設としての活用計画が必要であると考えられます。
視点を変えた補助事業としましては、厚生労働省所管の介護予防等拠点整備事業等がございますが、この事業はこれまで国の経済対策補正で予算措置がなされているものでありまして、年末の国の動向に注意を払っておく必要がありますし、認可に向けてソフト面の充実をあらかじめ図っておく必要がございます。
起債事業であれ、補助事業であれ、整備を必要とする明確な根拠や事前の取組が重要でございますので、ゲートボール広場の利用者の皆様からも十分に意見を聞かせていただいて、検討させていただきたいと思います。
以上をもちまして、答弁とさせていただきます。
20 ◯議長（
本多哲三君） ８番、大島 満君。
〔８番 大島 満君 登壇〕
21 ◯８番（大島 満君） ６月定例会に当たり、一般質問を教育長と町長にさせていただきます。
この度、東町八尾保育所跡地に建設されたふらっと館について、「どんな施設ですか」、「あれはなんけえ」と聞かれるほど返答に困ることはありません。現在、ケーブルテレビで詳しく説明をしていただいておりますので、町民の方にはある程度ご理解いただけたのではないかと思っています。総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業の採択を受け、事業費４億2,４００万円で整備したふらっと館は、当初は飛越まつり館という観光施設の構想が、最後には東町図書館の移転と八尾町の観光情報をパソコンで提供する施設となりましたが、施設の分散という点で反対でしたが、完成した以上、利用率を高めるように工夫してもらいたいと思います。図書館については、ある程度の利用は期待できますが、図書館以外の活用方法について、八尾町特有の歴史や文化等を学ぶ、現在八尾高校で好評に開催されている「八尾学」のような公開講座などのソフト事業のてこ入れが必要ではないでしょうか。これを教育長にお尋ねいたします。
次に、町長にお尋ねいたします。
地方公共団体で全国で初めてという第一種電気通信事業免許取得、いわゆるプロバイダー事業や、また
市町村合併に向けて各市町村の社会資本整備が比較される中で、八尾町のケーブルテレビ事業や2,０００件以上のインターネット加入率は特筆すべきであります。地域の情報システムの運営方法として、
市町村合併後も同じ料金、同じサービスで利用できるかどうかをまずお聞かせください。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。
先に述べたとおり、全国でも最も情報基盤が進み、庁内ＬＡＮも整備され、役場本庁でも健康福祉総合センターでも、印鑑証明書も住民票もとれるシステムを構築していますが、住基ネット回線とインターネット回線が物理的に接続されていないかどうかを確認したいと思います。長野県では、国民共通番号制に反対する会の代表、櫻井よし子氏が委員を務める長野県個人情報保護審議会の指摘により、県は両回線の切り離しなどについて業者に見積りを出させたところ、見積りコストが高額で、各自治体の財政事情からコスト負担は無理と判断され、結果として二つの回線は今もつながっているという事情があります。
長野県の市町村課長も、当初は全く問題はありませんと回答していましたが、世界で５本の指に入るハッカーたりうるコンピューター知識を持っている専門家に言わせると、コンピューターの中に入れた情報は公開したも同然であり、１時間か１週間の違いはあっても、その気になればハッカーに破れないものはないと言います。すなわち、国民全員の個人情報を統一番号で管理して、コンピューターネットワークでつなぐなんて、世界中に国民全員の個人情報を公開していると同じことだ、こんな危険なことはしてはいけないと言っているそうです。一箇所でもインターネットの接続があれば、日本国民全員の情報が盗まれる、こんな状態を放置するなら、放置する自治体の責任が問われて然るべきだ、こう櫻井よし子氏は述べています。万全のセキュリティー対策やプライバシー保護対策をとっているというのは、コンピューターに対する過信と無知に過ぎないのではないでしょうか。さらに今月５日のテレビ出演の中で、櫻井よし子氏は、住基ネットの加入によるメリットやデメリット、そのコストや効果について、各自治体に対して正すべきだと言っていましたが、八尾町はどうでしょうか。
また、今月８月に住民基本台帳カードが交付されますが、ぜひ買わないようにしてほしいと同氏は訴えていましたが、八尾町では、幾らでどのように配布されるかをお聞かせください。
このネットワークに希望する人だけが加入するケースを横浜市が始めたために横浜方式と呼ばれていますが、札幌市も新しい市長により、入りたくない人は離脱する方向で進んでおります。今一度、住民基本台帳ネットワークの制度について、問題がないか確認をしてみてください。
続けて、
市町村合併後の町名についてお尋ねをいたします。
新設合併後の新市の名称をどうするかが協議されますが、当然富山市とすべきことは異論の余地はないと思っていますが、あまり感情的に無意味な議論を重ねないようにお願いをいたします。
問題は、八尾という名前をどのように残すかであります。先に開かれた井波町議会での一般質問に答えて、清都町長は、８町村で来年１１月につくる予定の新市の住居表示について、新市名の後に現在の町村名をつけるかどうかは、８町村で統一的な見解をとりたいと答えておられます。新市名の後に井波町など現在の自治体の名をつけるメリットを、「違和感が少なく地域ブランドが残る」つけないメリットを、「新市の一体感が出て新しいイメージをＰＲできる」としています。これを八尾町に例えると、富山市八尾町黒田２７番地の１とするか、富山市黒田２７番地の１とするかです。今まで慣れ親しんだ八尾町を捨てるのは忍び難いという思いだけで考えれば、富山市八尾町黒田となるのでしょうが、八尾町と名前がついたのは、たかだか５０年前の合併により変わったと考えれば、もともと杉原村だったのであり、あえてつけるとすれば、富山市杉原黒田であり、富山市野積水口ではないでしょうか。八尾町とは、旧町地区の寛永１３年の町建て以来名乗ってきた、八尾町大字八尾町字西新町、大字八尾町字東町、字西町のことであります。あえて旧町以外は八尾という名前を捨てて、おわら曳山の八尾町とは旧町だけであるというブランドイメージを高めるために、３００年以上続く誇りと自信を取り戻すため、八尾の名を選択してはどうでしょうか。今回の合併の中で、旧富山藩の中に同じ町名なしと思いますが、いかがでしょうか。
政治にもしもはありませんが、富山市に森市長の誕生がなかりせば、富山地区７市町村の合併はなかったのではないかと今でも思っています。むしろ、
吉村町長のリーダーシップの下、婦中町抜き上婦負合併が実現し、
吉村栄二あおば市長が誕生していたと思っています。４ヵ月前に、合併に対して住民投票を実施していれば、町民の皆様は合併をどのように判断していたことでしょうか。私には、今でもわかりません。しかし、この合併への協議会参加への選択が正しかったのだと、今でも確信しています。
さて、八尾町単独では財政的に生き残れないのではないかと心配していたのにも拘わらず、一旦合併するとなれば、少しでも各町村が有利になるようにと願うのは人情でもあり、政治的にも正しいと思います。しかし、合併推進債、特例債は各市町村の細かな道路や箱物に使われるべきではなく、各市町村をつなぐ最も重要な路線や合併前後の最重要政策にこそ使われるべきであります。
合併特例債とは、７割引きで借金ができる権利であって、補助金ではないのであります。返済をするのは八尾町民たる、そして将来の富山市民たる我々の、そして我々の子孫の借金には変わりないわけであります。
森富山市長によれば、富山市の固定資産税は１５億円の減収となり、投資的な経費が少なかっただけに削るところがないため、基金を取り崩していくしかない。昨日の富山市議会においても、財政調整基金を１０億円取り崩すと答弁していましたが、決して富山市自体の財政力も昔ほどではないということであります。新市
建設計画策定の中で、今月の１２月までに財政計画を立てる
スケジュール案については、自分の市町村に有利な
合併特例債のぶんどり合戦とは決して違うものだと認識しています。
先ほど町長の答弁でありましたように、
地方制度調査会の委員会がまとめた「今後の
地方自治制度のあり方」についての
中間報告案に、２つの
地域自治組織を提案し、一つは任命制の長を置く
政令指定都市の「行政区」に準じた組織で、首長に意見を述べる諮問機関を内部に持ち、もう一つのタイプは、法人格があり、公選の議決機関を設けることができるとしている。これに対して、自民党の野中広務元幹事長が、それでは何のために合併するのかわからないと、その矛盾をついたと、本日の北日本新聞に書いてありました。合併後に、旧自治体エリアの
地域自治組織に議会まであるのなら、意思決定プロセスは通常の議会と二重構造になるとも言っています。今、権限を旧自治体に多く与えられれば与えられるほど、責任もついて回るのは当然ではないでしょうか。お金だけたくさんもらって、自ら負担がないとは考えられないわけであります。
森市長は、寛容の精神で
合併協議を進めると日頃から言っておりますが、このことを６月１１日の北日本新聞に書いてございます。委員の一人、富山青年会議所の林 不二男理事長が発言を求めた。事務局が示した方針案には、新市の根幹となる事業について、中心部だけではなく周辺部にも配慮とある。ここを都合よく解釈されると、協議を進めるのに問題があるのではないでしょうか。森 雅志富山市長が各町村に気を配りながら飲み込まれるのではないかと心配する住民の気持ちを考えれば、この文面でいいと切り返す。委員長の宮口早稲田大学教授は、中心市街地は空洞化し、市関係者の気持ちもわかると続け、事務局に注文をつけた。均衡ある発展という表現には注意してほしい。人口の多いところ、少ないところ、それぞれに発展の仕方があるんです。委員の質疑は続く。
吉村栄二八尾町長は積極的にマイクをとり、合併前事業はどう扱うのか、財政計画に早めに着手してほしいと立て続けに発言した。どんな事業を計画に盛り込んでいくのかを、どの自治体にとっても気になるところだ。活発な意見交換から新市
建設計画の策定こそが
合併協議の要だということがひしひしと伝わってくると書いてあります。町長の意気込みは十分わかりますが、
合併協議は八尾町だけでやっているわけではないということ、そして八尾だけがよくなるということはないということを心配しながら、特例債の利用について考えていただきたいと思います。
さて、最後になりましたが、一般廃棄物最終処分場について今回も質問をさせていただきます。
昨日の
全員協議会でも質問いたしましたが、今回黒瀬谷地区の皆様が最終処分場の視察へ行かれたと聞いて驚きましたが、その費用がすべて富山広域圏事務組合で負担されたと聞いて、大変残念に思いました。先月末に、先進施設の処分場として我々議会でも視察した愛知県の瀬戸市と静岡県の浜北市の２つの処分場を視察されたものですが、地権者の方や区長さんなどが参加されたそうであります。杉原区長会でも今月末に新潟県の南魚沼郡へ施設見学に行く予定ですが、会費２万円で、全国で初めて実用化されたクローズドシステムという屋根付きの処分場を見に行ってまいります。何度も申し上げるように、谷を埋めて雨ざらしにするオープン型の処分場は、専門家でさえその危険性を指摘し、時代の流れは屋根付きのクローズドシステムに変わってきています。東坂下に計画されている処分場の問題が、なかなか議会でも町民の間でも反対運動は起きないのは、地元黒瀬谷や地権者の方々が沈黙を守っておられるために、下流域の杉原地区から白紙撤回の申し入れをしても先に進まないのかもしれません。こうして、富山広域圏の費用持ちで視察された場合、今後反対したり意見を述べたりすることが人情としてしにくいのではないかと心配しております。
昨日、町長は
市町村合併前に決着をつけたいと言われましたが、なぜ急ぐのでしょうか。ごみの量も減少し続け、新しいクリーンセンターの完成によって焼却灰も半減し、現在、山本処分場の半分以上の残量があり、２０年以上は大丈夫であります。計画されたときほど必要には迫られていないのであります。
八尾町のあるうちに決定すれば、なにかいいことでもあるのでしょうか。また、何か約束ごとがあって見直すことができないのでしょうか。答弁については、安全性の確保と住民の同意がなければやらないということはわかっておりますが、これからも東坂下の計画が変更されるまで、執拗に質問をさせていただきたいと思い、一般質問を終わります。
22 ◯議長（
本多哲三君） 教育長、中林甚勝君。
〔教育長 中林甚勝君 登壇〕
23 ◯教育長（中林甚勝君） 大島議員のご質問の八尾ふらっと館の活用についてお答えをします。
先日、１０日にオープンした八尾ふらっと館の活用についてのご質問でありますが、この施設は少子高齢化や学校週五日制などの対応を考慮するなど、町民が気軽に立ち寄れる施設として開設をいたしました。一方、観光客に観光情報をはじめ地域情報を提供する機能や、図書館の設置により学習の場や町民のふれあいの場を提供するコミュニティ施設でもあります。
昨日までの来館者は約1,１６０名ほどでございます。オープンしたばかりということもあるかもしれませんが、好評であると感じております。特に観光客に対する町の施設案内等は好評であると聞いておりますことや、喫茶コーナーや図書館へは親子連れなど、多くの利用者がこのふらっと館の名前のとおり「ふらっと」お立ち寄りになっているようでございます。
議員ご指摘の施設の利活用について、八尾高等学校が取り組んでおられます県民カレッジ学校開放講座「八尾学」のような取り組みが必要ではないかということでございますが、これは平成１５年の公開講座、「八尾学」は町の自然から曳山やおわら風の盆をはじめ、八尾の養蚕など八尾の歴史を知る上で大変よい講座の一つとして受け止めております。
当ふらっと館では、この中にある東町図書館は郷土資料を集中的に収集し、郷土を学ぶ図書館として機能していくように計画し、平成１０年度より図書館で実施しておりました「図書館読書講座」を、今年度から八尾ふらっと館の開館を記念し、郷土の文化をテーマにした講座として計画してまいりたいと、こう考えております。
また、今後の八尾ふらっと館の取り組みの中で、町の歴史・文化を学ぶ企画などは重要でありますので、施設の活用を図る上でも取り組みを検討していきたいと考えております。
また、オープン時の催しの一つでありました音楽イベント、また児童生徒を対象とするような講座やイベントなども検討してまいりたいと、こう考えておりますが、出発したばかりでございますので、多くの皆さんからご意見をいただきながら、当ふらっと館が皆さんから可愛がっていただけるようにしていきたいと思っておりますので、ご支援を賜りたいと、こう思っております。
以上をもちまして答弁とさせていただきます。
24 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
25 ◯町長（
吉村栄二君） 大島議員の私に対する４点の質問について、お答えをしたいと思います。
まず第１点目の、八尾町で行われているインターネットサービスが合併後にも同様にサービスを継続することができるか、とのご質問につきましては、
合併協議会加入の自治体の中でケーブルテレビやインターネット接続サービスを公営で行っているところは本町のみであり、他の自治体につきましては、富山市、大沢野町、大山町、細入村であれば富山ケーブルテレビ、婦中町については上婦負ケーブルテレビで、いずれも自治体の出資比率が極めて低い第３セクター方式で行っているものであります。サービス内容、利用料金につきましては、本町の内容が非常に充実して、インターネットサービスについては、八尾町内の限られたエリアの中とはいえ、約３分の１の世帯が加入いたしております。
さて、６月から
合併協議会において大きくは２４項目、細かくは約2,３００項目の事務事業について、合併を行うための協議が始まったところであります。合併に当たりましては、負担は低く、サービスは高くが原則でありまして、
合併協議会発足に当たっての確認書の中でも同様のことが言われておりますので、料金を含め通信速度やその他のサービスについても継続することを基本に、民間との利用料金、サービス内容、コスト面の比較を行いながら、運営方法も含め今後協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の住民基本台帳ネットワークシステムについてのご質問でありますが、まず住民基本台帳ネットワークシステムとインターネットが回線でつながっているかとのご質問につきましては、専用回線やファイヤーウォール、データの暗号化などによりまして高度なセキュリティーが守られており、理論的に独立したネットワークとして運用されております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムに加入するメリットでありますが、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれるような、「住民票の写しの広域交付」や、住民基本台帳カードを持つことで、転入・転出のときには転入先の市町村だけで手続きすればよいという「転入転出の特例」などが可能となります。
また、将来的には住民基本台帳ネットワークシステムからの情報提供により、個人認証サービス等が活用され、大半の行政手続きをインターネットで行えるようになるなど、住民の利便性が向上すると考えられております。
デメリットといたしましては、他市町村の方が住民票の写しを当町の窓口で申請された場合、本人確認のため、その市町村の端末へアクセスする必要があることから、発行までに数分かかることや、個人情報のやり取りであるため高度なセキュリティの確保と維持が必要となります。コストにつきましては、機器及び住民基本台帳カード作成委託費用は交付税対応されており、保守等の維持管理費用等は町単独費で対応をいたしております。
費用対効果につきましては、住民基本台帳カードが普及すること、並びに全国の市町村が全て接続することにより、その効果が発揮されると考えており、今後も他県の状況に留意しながら、カードの高度利用について検討していきたいと考えております。
次に、管理体制やセキュリティーについてでありますが、当町では昨年８月に「八尾町住民基本台帳ネットワークシステム管理規程」を定めており、その中でセキュリティー体制の構築や情報資産の管理について詳しく規定いたしております。
また、「八尾町住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書」を作成しておりシステムの障害や不正アクセス行為等による被害の未然防止や拡大防止に取り組んでおります。
次に、住民基本台帳カードの交付方法等についてでありますが、今回の定例会でも提案しておりますように、カードの代金は１枚５００円でございますが、カードは希望する町民の申請により交付するものであります。住民基本台帳カードの紛失・盗難時は、届出によりカードの利用を一時停止状態とし、本人以外の不正利用を防ぐこととされております。他市町村への異動の時は、住民基本台帳カードは転入先の市町村で回収することとされております。８月から住民基本台帳カードの利用が始まるわけですが、当町においても個人情報の漏洩や不正アクセスに十分配慮し、町民に被害が及ばないように運用していく所存であります。
３点目の
市町村合併に関するご質問の一つ目の「合併に係る町名について」でございますが、合併するどの市町村にとりましても、町名・地区名などは、単にその名称にとどまらず、名称固有の歴史・伝統・文化などが集積された代名詞として親しみをもって従来から引き継がれてきたものであります。特に、八尾町の場合、「おわら」「曳き山」等の歴史的伝統・文化そのものが町の代名詞であります。新市の名称と同様に地域の名称がどうなのかは、地域住民のとって大きな関心事であります。
なお、先ほどの宮前議員のご質問にございました「
地域自治組織」に関連いたしますが、第２７次
地方制度調査会の
中間報告では、この「
地域自治組織」に旧市町村の名称を冠することによって、合併前の名称を残すことも可能となるとしているものであります。去る５月３０日に開催されました第２回
富山地域合併協議会におきまして、第９号議案として、「
富山地域合併協議会新市の名称等検討委員会の設置」について提案され、今後、新市の名称に関する事項・新市の事務所の位置に関する事項を検討するものとして、委員会の設置が承認されたところであります。新市の名称だけでなく、合併後の町名、集落名、字名についても、合併に関する２４の協議項目の一つでございまして、新市の名称と関連性があることから、この委員会で検討される可能性があります。
いずれにいたしましても、このことにつきまして大きな協議項目の一つでありますので、町民の皆様の意向を十分に踏まえながら、最終的には協議会の中で検討をしていくことになります。
次に、「
市町村合併の合併の特例に関する法律」における
財政支援措置、いわゆる合併推進債や
合併特例債を最重要施策に限り活用すべきでないかとのご質問についてでございますが、支援措置の合併推進債や
合併特例債の採択要件は、1)合併推進債につきましては、合併予定市町村の合意があり、予定市町村で事業費に対する応分の負担を行うこと、2)合併推進事業の事業採択要件に合致することでありますが、
合併特例債については合併後のものでありますので、合併推進債に係る要件から、予定市町村の応分の負担事項は除かれるものであります。また、県事業につきましても、合併推進債での道路整備計画に基づく事業が可能であります。このことを踏まえまして、去る６月５日に開催された各市町村の助役・総務課長で構成する第２回の富山地区
合併協議会幹事会におきまして、合併前に実施する合併推進債活用事業について
関係市町村の要望をとりまとめ、早急に協議を行うとともに、新市を想定した情報・電算システムについても基本的な方向性を定め、合併前に構築する必要があるとされたと聞いているところであります。
その翌日の６日、「第１回
市町村建設計画策定委員会」が開催され、（１）新市
建設計画の策定方針について、（２）新市
建設計画策定
スケジュールについて、（３）新市
建設計画策定に係る住民アンケート調査の実施についての３項目について協議が行われたところであります。その席上、私は基本的な考え方を整理しなければ、次につながる新市の
建設計画が見えてこないという観点から、次の意見を申し上げたところであります。
１つは、
スケジュールでは、新市の主要事業の調査・調整の期間を６月中旬から１０月中旬とし、財政計画の期間を７月初旬から１２月末としているが、「財政計画の裏付けがあって主要事業がどこまで可能か」でありまして、財政計画の検討を急ぐべきではないか。
２つ目は、合併後の
建設計画の前に合併推進債を活用する県事業や、合併前に実施することが不可欠な事業、いわゆる合併前事業について早急に検討をすることが必要ではないかという２点について指摘したところであります。
全国におきます
建設計画策定の手法として、「新市の
建設計画」を大枠で整理し、合併後、詳細な総合計画を策定するものや、総合計画に準じた「新市の
建設計画」をより具体的にイメージした計画書の策定をするものなど、様々でありますが、新市
建設計画は最終的に具体的な合併の是非を判断する大きな材料の一つであります。八尾町におきましては、法定協議会への参加に当たり、約５０ページにも及ぶ詳細な住民説明会資料を作成し、住民の理解を得た経緯があることから、新市の具体的方向性が見えないと、町民の皆様の理解が得がたいと思っております。
また、新市のビジョンに係る事業はもとより、各市町村が実施途上にある事業や、町民ニーズに対応する事業、「
富山地域合併協議会発足に当たっての確認書」等に明記した事業、また、八尾町におきましては、小学校の統廃合に伴う要望に係る事業など、すべてが必要不可欠なものであります。これらを鑑み、より具体的に検討された新市の財政計画と各市町村の主要事業等を綿密に調整し、新市の財政負担の軽減可能な合併推進債や
合併特例債を有効に最大限活用すべきであると思っております。
いずれにいたしましても、
富山地域合併協議会における各市町村の合意がないと進められないことでありますが、町民の皆様の理解を得るためにも、このことについては一貫してその基本的な考え方を主張してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、第４点目の一般廃棄物最終処分場についてでございますが、まず、視察研修の件についてでございますけれども、一般廃棄物最終処分場につきまして、関係地域住民の方々などに理解を深めていただくため、富山地区広域圏事務組合では、「先進施設視察研修事業」を実施されているところであります。去る５月３０日・３１日の両日には、黒瀬谷地区区長会からの要請を受け、「黒瀬谷地区役員等視察研修」が開催され、第１日目は愛知県瀬戸市にあります「尾張東部衛生組合・一般廃棄物最終処分場」を、また、２日目には静岡県浜北市の「浜北市環境センター・一般廃棄物最終処分場」の視察研修が実施されたものであります。今回の視察には、総務課長と関係職員が同行いたしましたが、参加された方々は、今まで開催された３回の地元説明会では理解しにくかった施設概要や遮水構造、建設に至るまでの経過など、大変活発に質疑をされ、水処理施設なども詳細に見学されるなど、大変意義のある研修会であったと報告を受けております。
このことにつきましては、広域圏事務組合では、この視察研修は、最終処分場建設の如何に関わらず、あくまで関係地域の皆様の疑問を少しでも払拭し、一般廃棄物最終処分場の構造や実態について理解を深めていただくことが目的であり、ぜひ活用していただきたいと杉原地区関係者の方々に申し上げているものであると聞いている次第でございます。
次に、合併前に方向付けすべきか否かといった点でございますが、住民各位のご意見の中にも合併前に結論を出すべきではないかというご意見もございました。八尾町といたしましては、受け入れるかどうかについては、合併前に地域の問題としてしっかり議論して判断しておくことが大切であると考えておりまして、合併前に結論を出すべきであるという考え方でございます。
次に、安全面や住民の理解といった面でございますが、安全面につきましては、住民の理解を得られるように最大限の手立てをすべきであり、ごみの排出量を予測して、適正規模について検討することや、屋根付き施設を検討することも関係住民に対する配慮であり手法の一つであると考えられます。
いずれにいたしましても、安全性の確認と地域住民の理解を得ることが、まず何よりも大前提でございますので、今後ともそのような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
以上をもちまして答弁とさせていただきます。
26 ◯議長（
本多哲三君） ８番、大島 満君。
〔８番 大島 満君 登壇〕
27 ◯８番（大島 満君） 町長には、通告以外のご質問にもご回答いただきまして、お礼を言われんがだそうですが、ありがとうございました。
２番目の質問で、住基ネットの件につきまして、ファイヤーオールやセキュリティーパスワード等という言葉を使われまして、理論的に独立をしておるというご回答でございましたが、これは専門家に言わせると理論的に独立しているとは、物理的に接続しているという意味ととれましたが、それでよろしいかどうか回答をお願いします。
28 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
29 ◯町長（
吉村栄二君） 現在のシステムにおきましては、物理的にやはり接続をしておるとのことでございます。しかしながら、担当者の間の考え方では、これで十分対応できるということでございますので、そのようにご理解をお願いいたします。
30 ◯議長（
本多哲三君） ここで、暫時休憩します。
午後３時３５分 休憩
出席議員（１９名）
１番 宮 前 宏 司 君 ２番 高 本 茂 君
３番 平 井 誠 一 君 ４番 深 井 清 作 君
５番 村 山 栄 一 君 ６番 金 厚 有 豊 君
７番 石 崎 寛 治 君 ８番 大 島 満 君
９番 松 田 道 雄 君 １０番 江 本 茂 雄 君
１１番 柞 野 勝 彦 君 １２番 春 田 広 南 君
１３番 新 村 俊 雄 君 １４番 角 間 賢 二 君
１６番 杉 山 峰 夫 君 １７番 本 多 哲 三 君
１８番 杉 林 清 信 君 １９番 井 沢 行 雄 君
２０番 笹 島 正 守 君
────────────────
欠席議員（０名）
な し
────────────────
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席したものの職・氏名
町長部局
町 長 吉 村 栄 二 君 助 役 今 川 隆 司 君
収入役 宮 本 啓 宇 君 総務課主幹 吉 本 栄和生 君
町民課長（兼）税務課長 健康福祉課長 野 口 信 一 君
西 島 秀 光 君
農林課長 杉 本 明 雄 君 商工観光課長 山 方 功 君
建設課長 田 作 信 一 君 上下水道課長 田 中 正 博 君
会計課長 浦 山 隆 一 君 消防長 酒 井 彰 二 君
教育委員会
教育長 中 林 甚 勝 君 事務局長 浅 井 外 則 君
選挙管理委員会
委員長 大 岩 清 君
監査委員 今 村 繁 一 君
農業委員会
会 長 澤 井 正 治 君
────────────────
職務のため議場に出席した者の職・氏名
議 会
事務局長 北 山 善 裕 君 局長補佐 田 口 雅 弘 君
係 長 平 井 妙 子 君
午後３時５０分 再開
31 ◯議長（
本多哲三君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
９番、松田道雄君。
〔９番 松田道雄君 登壇〕
32 ◯９番（松田道雄君） 平成１５年６月定例会に当たり、
市町村合併について町長に質問いたします。
平成１４年９月の八尾町議会だより、合併特集号で、合併問題研究会で視察先の香川県さぬき市について触れてみたいと思います。
さぬき市は、２０００年４月１日に
合併協議会を設立し、２００２年４月１日に合併いたしました。視察された議員さん方は、その後に合併後に視察されたことと思います。ここは、香川県高松市、人口３３万人の東部に位置する、人口７万5,０００人で面積は１５8.８１平方キロメートル、東西に１2.３キロ、南北２2.５キロで、北は瀬戸内海から南は徳島県に設置しております。新「さぬき市」は津田町、志度町、大川町、寒川町、長尾町の５つの町が合併いたしました。合併は、「行政を効率化して経費の節減を図る」また「合併は１年でも早くすれば地域の発展につながると確信する」「５つの町がほかの町に比べてさらに発展する最良の手段」と、
合併協議会だよりの創刊号、これは２０００年５月１日付けですけれど、
合併協議会の会長が挨拶しております。
合併への背景では、行政基盤の強化、知名度向上で地域間競争率が高まる、都市機能の創出が図られるまちづくりを目指して進められてきたものです。「さぬき市への夢」を出し合う住民アンケートでは、１万3,５６５票、これは回収率８0.２３％、約４人に一人、各世帯から１枚回収されたことになります。
アンケートの集計結果の中では、津田町では、海岸線が美しく根上がり松で有名な「津田の松原」、大川町では「みろく自然公園」、志度町では発明家「平賀源内」の生誕の地、寒川町と長尾町は自然環境の豊かさと福祉が充実している町、これらを新市に生かすべきだとしております。
新市のイメージについては、アンケートの中で１位７５％で、保健・医療や福祉が充実した健康・福祉都市の建設、２位は４１％で、道路・公園・下水道など生活がしっかりした町、３位は４０％で、自然環境と農林漁業の調和した町とアンケート結果が出ております。
また、世代別に見ても「健康・福祉都市の建設」が最も多く、施設要望では、高齢者・障害者施設・病院・図書館の整備が上位を示しております。アンケートの中で「何を期待するか」では、「行政経費の節約・行財政運営の効率化」「高松市の東の拠点都市となる事」「行政サービスの向上」などが望まれております。
住民アンケートでも合併に対する不安・心配な点を見てみますと、きめ細かなサービスが低下しないか、新庁舎が遠くなり利用しにくくならないか、公共施設の統廃合で学校や福祉施設がなくならないか。合併後、地域格差が増大するのではないか。高齢者などの弱者やへき地の切り捨てが起こるのではないか。住民参加の
合併協議はできないか。なぜ合併を急ぐ必要があるのか。増税、公共料金の負担増になるのではないか。今までの町別の重点施策が先送りになるのではないか。各所の伝統やイベントの衰退が起こるのではないか。箱物建設の公共事業が拡大しないか、このような住民の不安・疑問が出されていたにも関わらず、住民不在の法定協議会はこれまでにまともに答えることなく、合併に向け着々と協議会を積み、協議を積み重ねていきました。このように、アンケートで市民の声を聞いたという体制をとりつつ、あくまでも「合併ありき」で住民不在のまま合併へ突き進みました。
合併による住民サービスは、当初「サービスは高く負担は低く」と説明していましたが、
合併協議会で協議された内容では、サービスが低下し、負担が増える町が生まれております。たとえば、旧寒川町の場合を見てみますと、国民健康保険税では所得割0.９％増、均等割１人当たり１万9,６００円から２万7,０００円と7,４００円の増、平等割１世帯当たり２万1,５００円から２万8,０００円と6,５００円の増、これは４人家族の場合３万6,０００円以上の負担増になっております。福祉施策でも人間ドック補助事業も４０才以上の希望者の方は無料でありましたけれども、２割負担となりました。今、八尾町の国民健康保険税を見てみますと、所得割７％から６％で１％減、資産割は１０％から０％で０％に減となりました。均等割、平等割は現行どおりで２万円と２万5,０００円となっております。
介護保険料を見てみますと、これは上婦負事務組合で試算されており、平成１２年に新しい制度となり、３年毎の見直しの時期で、平成１５年は所得割0.７５％が１％で0.２５％の増、資産割２％が０％で０％になります。均等割は、１人当たり3,６００円が4,８００円で約３３％の1,２００円増、平等割１世帯当たり4,３００円が5,８００円で約３４％の1,５００円の増となっております。八尾町の国民健康保険税会計は、今までの積み立ててきた基金の残高が２億2,０００万円あります。それと、平成１３年度の繰越額が２億1,０００万円余り、それで平成１４年度の単年度収支は1,０００万円の赤字ではありましたが、前年度からの繰り越しと差し引きしますと平成１４年度の繰越金は１億9,１００万円となります。先ほど八尾町の国民健康保険税では5,１４９万円の減額、介護保険料では６８５万円の増となりますが、全体的に4,７３４万円の減額をすることができます。これは、１世帯当たり平均１万4,６７２円、１人当たり平均7,５３９円の軽減となります。
そこで、平成１２年度から１４年度の３年間の介護保険の保険財政実績では、上婦負４町２村では5,０００万円の黒字となっております。そこで、富山市を見てみますと、３年間で６億4,２７０万円の赤字となっております。これを９年間で返すために、富山市では３5.９％の保険料が上げられます。
今、この地区に５つの町が合併した中で、庁舎の配置を各町に分散しました。
教育委員会関係は津田町、保健福祉関係では長尾町、情報ケーブルテレビ、これは寒川町、水道局は大川町、それ以外の御用の方は仮庁舎の志度町へ行ってくださいとのことです。今さぬき市へ引っ越しされた方は、このように言っておられました。子供の学校の入学手続きは津田町へ行きました。それから高齢の両親の介護、それがあるので今度は長尾町、また魅力あるケーブルテレビの加入届けで寒川町、水道を引かなければなりませんので水道の手続きで大川町、最後に転入届けは志度町、まあ５ヵ所行っておられます。今年の４月からは市内の公共施設を循環するコミュニティバスの導入を考えておられます。その料金の幾らかかるかはまだ明らかになっていないそうです。
これらはほんの一例にしか過ぎませんが、町税・公共料金・使用料・利用料・サービス内容などを住民に周知するとともに、合併ありきじゃなく、八尾町も単独でいくためのきめ細かい２０年間の財政推移とかサービスの内容、利用料、八尾町としての
マスタープランの見直し等考慮して、再度住民に周知すべきです。また、再度検討資料の作成について町長の考えを問い、一般質問を終わります。
33 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
34 ◯町長（
吉村栄二君） 松田議員のご質問にお答えいたします。
市町村合併に当たりましては、負担は低くサービスは高くの原則であることは、先ほど大島議員のご質問の際にも申し上げているところですが、負担を一番低いところに合わせ、サービスを一番高いところに合わせるということは、当然それに見合う財源が必要になるわけでございまして、それが確保できなければ原則を貫くことはなかなか困難であると考えられます。ただし、住民の思いとすれば、負担が重くなったりサービスが低下するような合併というのは受け入れられないであろうと思っております。そこで、今定例会に上程いたしております国保税率の引き下げ議案についてあえて申し上げますが、今ほど、松田議員さんも詳しく述べられましたとおり、現在八尾町は国保会計の１４年度決算で約１億9,０００万円の繰越金と２億2,０００万円の基金を持っており、富山市や他の町に比べ、その面では国保の財政状況は比較的良い状況にあります。また、税率も決して高くはないと言えます。
今後２年間で、基金と繰越金合わせて約４億円ある中で、基金は不測の事態に備えて貯えているものでありますが、繰越金につきましては、ここ数年２億円前後で推移しておりますことから、これを還元することも必要ではないかと考えております。ただし、これはあくまで暫定的な措置であって、恒久的な措置ではないということをご理解願いたいところであります。合併してもしなくても、国保税は今回引き下げはしたものの、今後２年間の収支の状況によっては元に戻すとか、それ以上に引き上げしなければならないことも想定されるところであります。国民健康保険に限らず、全てのサービスについて、これからの具体的な
合併協議の中で、負担やサービスについてどうなるのかということをしっかりと見定めなければならないと思っており、その上で町民の皆様に判断していただくものであると考えております。
料金やサービスがどうなるかにつきましては、今後具体的に詰めてみなければ明らかにならないところであり、その内容については随時議会の皆様に報告してまいりたいと考えております。
なお、議員ご指摘の合併しない場合の財政の推移等を住民に示すべきとのことですが、本年２月に全戸配布しました「
市町村合併について」でお示ししたとおり、合併しない場合の試算はある程度できております。仮に合併しない場合であっても、負担を増やすとか、サービスを減らすとか、事業を減らしたりすることは当然必要であり、そのことと合併した場合の負担やサービスの水準を比較して最終的に判断すべきものであると考えております。
以上をもちまして、答弁とさせていただきます。
35 ◯議長（
本多哲三君） ２番、高本 茂君。
〔２番 高本 茂君 登壇〕
36 ◯２番（高本 茂君） ２番議員の高本でございます。
６月定例会に当たり、教育長と町長にお尋ねいたします。
今回の八尾小学校への山手４小学校の再編問題については、地区要望に基づいて、現在当該小学校の後利用や跡地利用が町当局とそれぞれの地区によって、将来を見据えた計画策定がなされているところであります。施設面の問題については、今後とも地区住民と真摯な態度で要望に沿うよう努めていただきたいと思っております。
つきましては、今回の八尾小学校ほか４小学校の再編等に伴う児童の心の問題についても、昨日の
全員協議会の折にも申し上げたところではございますが、お尋ねしたいと思います。
八尾町には、現在２つの中学校があり、杉原地区は１小学校１中学校と、ストレートに進学することになっています。小学校へは幼稚園、もしくは保育所からということになりますが、概ね地区の子供たちはそのまま進学してまいります。しかし、八尾中学校においては、今年の入学生までは現在八尾小学校、保内小学校、樫尾小学校に加えて、今春休校となった下笹原小学校、仁歩小学校、野積小学校と室牧小学校の全部で７校が集まってまいります。小規模小学校から進学する児童の中には、今まで一緒に学んできた友達からバラバラになる一抹の寂しさや不安を感じる子供もたくさんいたかと思われます。また、逆に新しい友達ができる喜びを感じていた子供も多くいたと思っております。私たちが通っていた頃には、山手の学校の児童は入学した頃の成績が１学期、２学期と進むに連れてだんだん悪くなっていく傾向が強いと、よく言われたものです。最近は、入学前に合同学習や少年野球、そしてビーチボール大会などで他校の児童と共に接する機会が多くあり、入学してからの環境に適応するまでの孤独感や焦燥感というものが以前よりも少なくなっているのかと思いますが、このことについて若干の質問をしたいと思います。
お尋ねしたいことは、今回の再編等により、特に山手地区の４小学校から通ってくる児童の学校生活についてですが、これらの地区から通っている児童の中で、不登校や保健室登校などの実態がないかお尋ねしたいと思います。
また、そういった実態がなくても、中には心の問題で悩んでいる子供もたくさんいると思われます。身近に接しておられる担任は勿論のこと、養護教諭やその他指導をなされる先生など、学校全体でこの子供たちへの心のケアにどのように取り組んでおられるのか、具体的な事例があれば聞かせていただきたいと思っております。
また、これらの問題に対する
教育委員会としてのお考えをも聞かせていただけたらと思います。
さて、新入児童については、各保育所や幼稚園からの入学となりますので、若干これらとは事情が違うと思いますが、あわせてお尋ねしたいところでございます。
そこで、聞くところによりますと、教員の異動において児童の不安を解消するために、再編前の山手地区の４小学校から１人ずつの教員が特別に配置されたと伺いましたが、２ヵ月半過ぎた現在、児童からそれらの教員に対してなんらかの相談があったものでしょうか。また、教員として具体的にどのような指導をしているのか、その実態についてもお尋ねしたいと思います。
以上をもって質問を終わりたいと思うんですが、私も含めて、大人はどうしても地域のシンボルである小学校を失うという悲しみのあまりに、それに代わるべき施設や公民館活動の議論ばかりを先行させて、一番大事な子供たちの現状把握が少しおろそかになっていたきらいがあることを率直に認めたいと思います。そして、認めた上で、今後子供たちが以前にも増して明るく楽しい学校生活が送れるよう、我々大人が今、学校、そして町当局の力を借りつつ、地域として何ができるのか真剣に考えていきたいと思います。
それでは、一つ一つの質問については教育長から答弁を求めるところでございますが、それとは別に
市町村合併を控えた今、その再編後の八尾小学校と休校になった４つの小学校、それぞれの地域と子供たちがお互いに、今後どのような関わりの中で成り立っていけばいいのか、町長の今の思いをお聞かせ願えれば幸いでございます。
以上で質問にかえさせていただきます。
37 ◯議長（
本多哲三君） 教育長、中林甚勝君。
〔教育長 中林甚勝君 登壇〕
38 ◯教育長（中林甚勝君） 高本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の不登校、保健室登校についての実態についてでございますが、プライバシーに関わることでありますので、町内全体での状況を元にお答えいたしますので、ご了解をお願いをいたします。
現在、町内の小中学校全体で、もちろん八尾小学校も含めて７名の児童・生徒が学校生活に十分溶け込めず、自立への道を模索しておられます。学校生活に溶け込めない原因は、一人一人によって全く異なるわけでございますが、共通するところがあるとすれば、一つにはどの子供たちも学校生活、家庭生活、社会生活において、心理的に受け入れられないものがあること、二つには、自らの人生を切り開いていく自立への道を模索している一時期の姿として受け止められることであります。
私は信じております。一人一人の子供たちは、自らの長い人生の中で一時は迷っても、きっとそのことを生きる力に置き換えて、これまで以上に強く生き抜いてくれるものと思っております。そのために、学校では担任がご家族と相談をしたり、あるいは直接家庭を訪れたり、授業の内容や学校の様子等を伝えたりして、児童・保護者と連絡・相談をとっております。
また、教職員の間では、情報交換を密に行い、生徒指導体制の充実と、一人一人に応じた支援に心がけているところでございます。特に八尾小学校では再編後の細部にわたる状況に配慮して教員の特別配置を行ったり、県
教育委員会より教員の加配をいただいたりして、指導体制の充実を図っているところでございます。
また、当
教育委員会では、学校と保護者との連絡・協力体制を推進させ、状況を把握することに努める一方で、教育相談機関の紹介とか、他市町村にある「適応指導教室」との連携を図るなどの支援を行っているところでございます。当町においても、必要が出てくれば、町において適応指導教室のような方法も考えていきたいと、このように考えておるところでございます。
さらにお尋ねの新１年生の様子についてでありますが、みんな元気に学んでいると聞いておりますし、特に２年生以上と分けて考える必要もないのではないかと、こう思っております。また、子供たちの心の安定のために職員の配置に工夫したわけでございますが、子供たちはその先生たちと廊下などで会ったときに、「おい、元気か」「先生元気か」というふうに、お互いに元気さを確認しあう程度で、子供たちはあくまでも担任の支えのもとに、お互いに自立していく道を確実に歩んでいるというふうに聞いております。
以上から、今回の再編を子供の視点から総括すれば、問題もありますが、概ね順調に進んでいると考えております。特に５つの学校が一緒になったことによって、学校生活全体に学習への緊張感が高まったと聞いております。また、八尾曳山祭りを通して、子供たちの輪が広がり、地域間の交流の深まりがあったとも聞いております。
なお、ご紹介しておきますと、八尾小学校では夏休みに入る前に龍蟠夏祭というのをＰＴＡが主催してやっておりますし、９月に入りますと運動会、そして今年は１１月の５日には理科を中心とした研究発表会、これは県下の呉東地区の理科関係の先生が大体２５０名ほど集まって研究する会場であります。こうしたようなこともございますので、どうか皆さん方も遠慮なく、この機会に行って子供の様子を見てやっていただきたいなと、こう思っております。
さて、今回の学校再編は、現時点での改善をどう解決するかという短期的な視点と、将来にわたってどう改善していくかという長期的な視点から対処していく必要があると、こう考えておるところでございます。進み出した改革を止めるわけにはいきません。子供たちは、それぞれに希望も持ち、あるいは悩みも持ちながらがんばっております。私どもはしっかり手を引いてやり、背中をしっかりと押してあげたいものだと、こう思っておりますので、どうぞひとつご指導、ご支援を賜りたいと、こう思っております。
以上をもちまして答弁とさせていただきます。
39 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
40 ◯町長（
吉村栄二君） 高本議員のご質問にお答えいたします。
学校再編について検討をされ始めた頃は、
市町村合併については全くと言っていいほど想定されていなかったところでありますが、学校再編が実施された今春から正式の
合併協議がスタートいたしました。そして最近になりまして、追い打ちをかけるように農協の支店が統合されるという問題も生じてまいりました。再編された地域にとって、またそこに住んでおいでの皆さんにとって、さらに大きな不安の中においでになると思われます。しかし、今回の学校再編は、子供たちの学習環境をよりよくすることと、地域で子供を育てる体制を整えることにその狙いがありました。その結果、より良い環境という面では、子供たちはより大きなステージでお互いに切磋琢磨して学んでいるように伺っております。
一方、地域で子供たちを育てる体制としては、各地区から出されましたご要望について、今ハード面だけでなくソフト面についても構想を練ってもらっているところであります。この問題は、学校再編の両輪に当たる部分でありますので、最重要課題として早急に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、それぞれの地域を支える学校に変わるべき機能は、それぞれの地域で検討されている地区センターと公民館を兼ね備えた
コミュニティセンターであると思います。そこに住む人たちが、永々と受け継いできた歴史や文化や持つ地域にとっても、そこに住む子供たちから高齢者に至る人々にとっても、他の地域と連携を深めながら、それぞれの良さを認め合いながら、自分たちの地域を自分たちの手で守り育てていけるように、地域全体が協力していくことが求められております。その意味で、
コミュニティセンターの持つ使命は極めて大きく、その中で地域の子供たちがよりたくましく、より立派に育ってくれることを願っております。
高本議員のご期待に沿えるような内容ではなかったかと思いますが、以上をもちまして答弁とさせていただきます。
41 ◯議長（
本多哲三君） １６番、杉山峰夫君。
〔１６番 杉山峰夫君 登壇〕
42 ◯１６番（杉山峰夫君） ６月定例会に当たり、町長にお尋ねをいたします。
現在、
市町村合併に関する協議が進んでおります。本定例会中、全協におきまして助役より、
富山地域合併協議会幹事会の報告を受け、そして新市
建設計画策定
スケジュールが示されたところでございます。同
スケジュールによりますと、本年９月中旬から新市の主要施策体系化の作業が始まり、１２月までに新市の建設の根幹となる事業を決定し、来年３月までに新市
建設計画案の調整ととりまとめを行うことになっております。
新市
建設計画の中に八尾町が望む事業もたくさん盛り込まれることにもなり、八尾町といたしましても大変関心の高いことの一つでございます。
新市
建設計画に盛り込まれる事業は、合併すれば八尾町は
八尾地域ということになるわけでありますけれども、
八尾地域の将来を担い得るいいものにつくりあげていくための事業でなければならないと思っております。そのためには、
富山地域合併協議会で協議決定されるであろう八尾町の事業の十分な精査が今、必要でございます。精査するには、今日まで実施されてきた政策、施策、事務事業、こういったことの成果をしっかりと見極めていくということが必要であると思います。なぜならば、その成果が新市
建設計画の基礎に据えたものになっていかなければならないと思うからであります。
また、新規事業とこれまで八尾町が行ってまいりましたそういった事業の連関をしっかりと図り、そして継続事業と新規事業とのリンクをしっかりとさせていかなければ、より高い効果を期待できる事業の展開というのは望めないからであろうというふうにも思うからでございます。
そうしたときに、これらをどういうふうに分析して、例えば新規事業の優先度を何に当てていけばいいのか、これまでの事業というのはどれだけの効果があったから、その上にどの事業を積み上げていけばいいのかということの見極めをしなければなりません。そのためには、行政評価を行う、これが肝要かと思います。行政評価制度といいますのは、私ちょっとインターネットから引っ張ってまいったんですが、政策評価と、それから事務事業評価というように分かれれます。政策評価といいますのは、政策のうち重要なものを取り上げ、政策指標や外部要因等を踏まえ、政策の達成状況と、政策を達成するための施策を総合的に評価することとしております。
一方、事務事業評価といいますのは、個別の事務事業について、これまでの運営が妥当であったか、十分な効果があったか、そして今後どのように運営されるべきかを事業の実績、必要性、及び効率性等を踏まえて総合的に評価することとしております。この行政評価の狙いといいますのは、行政評価を導入すると、次のような効果があるというふうに言われております。
まず、目標を設定して成果を分析するという仕組みの中で、成果を重視した、八尾町ですと町政が実現すると。そしてまた、評価結果を公表することで、八尾町の施策や事務事業に対する住民の関心が高まり、行政内部で効率的に仕事を進めようという誘因が働くという狙いがあるわけでございます。
こういったことが行政評価制度でございますけれども、この八尾町におきましては、これまで箱物が次々と建設されてまいりました。最近ではほたるの館、自然ふれあい学習館、ふらっと館が竣工いたしました。また、今年度化石資料館、郷土資料館等が建設されることになっております。これらの施設は、請願・陳情があったから建てたんだと言ってしまえばそれまでかもしれません。しかし、八尾町としてこれらの施設がどんな価値をつくり、どれだけの効果があったのか、どれだけの効果を期待できるのかということを知っておかなければならないと思っております。また、住民からどれだけの指示を得られたいるのかということも重要なことだと思います。
また、政策や施策、事務事業について、総じて言えば同様のことが言えると思います。どれだけの信頼を得ていくのか、これを客観的に評価することが必要でありますが、現在の八尾町は客観的な評価というのはできない状況にございます。
これまでの政策展開や事業の実施は、一見あたかも優れた政治手法で行われて、たいしたもんだというふうに思われてきたかもしれません。しかし、本当にそうだったのかどうなのかという確証を得ることはできないのであります。なぜならば、一方で非常に見えにくいところが、議員に対してもそうですし、住民に対しても非常に見えにくいところがあるわけです。例えば２００億円という一般会計での起債残高、それから昨日の
全員協議会でも申し上げましたけれども、４億5,０００万円超の維持管理費がかかる。これらは本当に適正なのかどうなのかということ、この判断ができなくてはなりません。適正なものであればよろしいと思いますよ。
ですから、住民にとって、また八尾町にとって、本当に必要なものは起債も運営費も認められるものでございましょう。もし評価してそうでないとすれば、少子高齢化対策や環境問題への取り組み、また教育環境や福祉の充実、あるいは産業について、雇用の改善支援、また生活インフラの整備・充実といったことに充てられるべきではなかったか。この方がもっと価値があったんじゃないか、もっと私たちの環境がよくなったんじゃないかと、このような判断を持つことになるかもしれないのであります。確かに２００億円の起債残高、この起債の元となる事業というのは、まあ幾つも行ってまいったわけでありますが、貸借対照表によりますと、この事業費規模と比べますと、起債残高の倍以上のものが資産に上がっていると思われます。だから、資産があるから、私たちの町政はうまくやれたんじゃないかと、そうじゃないと思いますね。２００億円の起債、そしてまたそれ以上の資産というものがあったとしても、起債のうちに制限されたものでしかないわけです。資産はまるまる私たちのものになっていないのであります。このことに気づかなければなりません。借りたものは返さなければならない。返して初めて本当に私たちのものになるわけです。まだまだ２００億円超の残高があるわけなんです。こういったことも評価の対象にして、本当にこの行政、政治がよかったのかどうかということを判断していく必要があると思います。
行政評価を実施することによりまして、政策や事務事業がきちんと評価され、事業の真の成果が明らかになってまいります。これまで実施されてまいりましたことは、投資額も大きいが効果も高いということが実際に検証されれば、住民にも、みんなが主役でつくってきた町ということになるだろうと思います。ですから、どこから見ても町政はその都度その都度改善され、正しい方向に進められていくというものでなくてはならないと思います。それを検証するための評価制度は、この町には必要なのでございます。これから
市町村合併に向かってまいりますけれども、今の町の状況、過去行ってきた事業、政策、こういったものをきちっとこの時点で整理しておく、この時点で把握しておく、そして将来に繋げていく、これが必要だと思います。
私は、平成１３年にも同様の質問をしたわけでありますが、行政評価を今すべきじゃないかと。そうすることによって、私たちのこの町の将来をもっともっとよりいい改善の方向に向けていけるんじゃないかと、そのために行政評価制度を導入してくださいというふうに申し上げたわけでございますが、今のところ、その評価の公表がございませんので、制度の導入というのはないということはわかっておりますけれども、やはり政策や事務事業について、この議会、また住民への説明責任をきちんと当局は果たしていただきたいと思います。
また、今後新市
建設計画を策定する際にも、八尾町からの事業について優先度、また必要性、効率性、公平性、これらについてきちんと説明できるようにしていただきたいと思います。そのためにも、
八尾地域の将来を皆でつくりあげていけるという町にしたいと思いますし、そのために喫緊に行政評価制度を導入していただきたいと思うわけでございます。
町長には、その点につき、平成１３年度と、今のこの時点において質問させていただいたわけでございますけれども、町長の考えをお聞かせ願いたいと思っております。
以上で終わります。
43 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
44 ◯町長（
吉村栄二君） 杉山議員のご質問にお答えいたします。
行政評価システムにつきましては、一般的には、従来型の予算偏重主義にとらわれがちであった
地方公共団体におきまして、事前目標設定や行政外部も含めた事後評価、行政そのもののコストへの意識付けなどの観点から、現在、先進的な自治体で導入され、また検討されている自治体も多くあり、行政としての責任を果たす立場からすれば、非常に大切なものであることは認識しているところでございます。
そこで、議員ご指摘の合併を目前にいたしまして、本町がこれまで取り組んできた施策、
事務事業等を検証することについてでございますが、施策等に十分な成果が上げられていないとすれば、それをどう改善すればよいかを検証する意味で方策を立てるものであるならば、導入すべきであると思います。
ただし、ただ良かった悪かったといっただけの評価であってはならないものであります。
先ほどから２００億円という起債残高の話が度々出てまいりましたが、いつも申し上げておりますように、その半分以上は交付税で手当てのなされるものでございます。また、これまで整備した箱物だけに投資されたものでもございませんし、その箱物の中にも学校や保育所の施設など、どうしても必要な施設も多数あったことをご理解いただきたいと、このように思っております。
したがいまして、全ての施設がそういった検証の対象に本当にすべきかどうかということについては、今後考えるべきであろうと、このように思っておるところでございます。
さて、今後のことでございますが、新市の
建設計画策定に当たっての行政評価につきましては、新市の発足まで、あと１年９ヵ月という時間的制約がございまして、
建設計画の全ての事業についてこれを行うことは、現実的にも困難でありましょうし、新市の
建設計画は、当然毎年の新市の財政状況や社会情勢、
住民ニーズを見極めて、見直しをかけていくべきものでありますので、議員が申される、いま
建設計画に向けた行政評価を行うべきとの指摘につきましては、必ずしも適切ではなく、むしろ、個々の事業が実施される際に、政策評価を前提に事業化することの方が重要であると思っております。
以上をもちまして答弁とさせていただきます。
45 ◯議長（
本多哲三君） １６番、杉山峰夫君。
〔１６番 杉山峰夫君 登壇〕
46 ◯１６番（杉山峰夫君） 町長、せっかくお答えいただいたんですが、よくわからなかったところがございます。
行政評価そりものは、悪かったものについて改善点はどうするかということでなくて、その事業がよいか悪いかという判断、それを行う作業がまず１点で、悪いんであればどこを改善するかというのは、その次の段階だと思うんですね。ですから、成果基準というものをしっかり作っていただいて、その効果がいいか悪いかということを判断していただくための制度だと私は理解しておるんですが、その点お尋ねします。
47 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
48 ◯町長（
吉村栄二君） 今ほどご指摘のありました点につきましては、当然そういうことでございまして、私はそのような意味で申し上げたと、このように思っております。
それぞれ、全ての施策なり事務事業について検証をすべきでありますが、この時期におきまして、それを果たしてすることが必要であるかどうか、またそのことが意味があるのかということでございますので、やはり施策に十分な成果が上げられていないものがあるとすれば、それは客観的にもある程度認識できるわけでございますので、それをどう改善すればよいかということを検証する意味で方策を立てるものであるというふうに申し上げたところでございます。
49 ◯議長（
本多哲三君） １６番、杉山峰夫君。
〔１６番 杉山峰夫君 登壇〕
50 ◯１６番（杉山峰夫君） 町長、今客観的に認識できるものであるというご発言でございましたけれども、客観的認識できるとすればそれを公表していただきたいと思います。その制度がないから行政評価制度を導入してくださいと申し上げておるんであって、客観的に認識、判断することを行政評価と申し上げているわけでございます。
全てということは、それは無理かもしれません。全て行うということは無理かもしれませんが、せめて大型プロジェクトや、できるものから行政評価していただくという、この姿勢が大事だと思います。
51 ◯議長（
本多哲三君） 町長、
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
52 ◯町長（
吉村栄二君） 後の方では、全てのものについてではないということでございましたので、その辺りについては、どうするかは今後検討してまいりたいと思います。
53 ◯議長（
本多哲三君） 以上で、通告による質問が終わりました。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯議長（
本多哲三君） ないようですから、これで町政一般に対する質問、ならびに上程案件に対する質疑を終わります。
────────────────
議案第４６号から議案第６２号まで、及び諮問第１号
55 ◯議長（
本多哲三君） 次に、日程第２、議案第４６号「平成１５年度八尾町一般会計補正予算（第１号）」から、議案第６２号「八尾町固定資産評価審査委員会委員の選任について」まで、及び諮問第１号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の議案１７件、及び諮問１件を一括して議題といたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（
本多哲三君） ないようでありますから、討論を終わります。
これより採決を行います。
議案第４６号「平成１５年度八尾町一般会計補正予算（第１号）」を採決します。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４７号「平成１５年度八尾町老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）」から、議案第４９号「平成１５年度八尾町電気通信事業特別会計補正予算（第１号）」までの特別会計補正予算３件を一括して採決します。
本案３件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５０号「八尾町国民健康保険税条例の一部改正について」を採決します。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５１号「八尾町使用料徴収に関する条例の一部改正について」、及び議案第５２号「八尾町手数料徴収に関する条例の一部改正について」の議案２件を一括して採決します。
本案２件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案２件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５３号「八尾町電気通信事業の設置等に関する条例の一部改正について」を採決します。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５４号「八尾町営住宅設置条例の一部改正について」から、議案第５７号「八尾町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について」までの議案４件を一括して採決します。
本案４件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案４件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５８号「八尾町簡易水道統合整備事業杉原配水施設電気設備及び遠方監視設備設置工事請負契約の締結について」から議案第６０号「都市計画道路八尾駅上井田新線（仮称）福島大橋下部工（橋脚）工事委託契約の締結について」までの議案３件を一括して採決します。
本案３件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６１号「
富山地域合併協議会構成市町村数の増加及び
富山地域合併協議会規約の変更について」を採決します。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６２号「八尾町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。
本案の、八尾町天満町６７７３番地２４ 柴田英雄君 昭和６年１０月１８日生まれの選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。
次に、諮問第１号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を採決します。
原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり適任と決定しました。
────────────────
請願・陳情の取扱いについて
67 ◯議長（
本多哲三君） 次に、日程第３、「請願・陳情の取扱いについて」を議題とします。
所管の常任委員会に付託され、今定例会までに審議されました請願・陳情の審査結果は、お手元に配布の請願・陳情審査結果報告書のとおりであります。
お諮りします。
請願・陳情は、常任委員会委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、請願・陳情は常任委員会委員長の報告のとおり決定しました。
────────────────
議員提出議案第５号
69 ◯議長（
本多哲三君） 次に、日程第４、議員提出議案第５号「『三位一体の改革』の早期実現に関する意見書について」を議題とします。
本案に対する提案理由の説明を求めます。
４番、深井清作君。
〔４番 深井清作君 登壇〕
70 ◯４番（深井清作君） それでは、提案者を代表いたしまして、意見書を朗読し、提案とさせていただきます。
「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書
現下の地方財政は極めて危機的な状況にある。このような状況に至った背景には、バブル経済崩壊後の景気低迷により大幅な税収不足が生じたほか、国の景気対策による公共事業の追加や地方税を含めた政策減税の実施など、国の財政運営に伴い地方財政においても財源不足が拡大したという問題がある。
かかる危機的な財政状況を打開するためには、もとより地方も国とともに徹底した行財政改革を推進すべきであるが、我々は財政構造改革の真髄は、地方税財政制度を地方分権時代に相応しいものに切り換えていくことにあると考える。
現在、三位一体の改革については、骨太の方針第２弾に基づき経済財政諮問会議において６月末を目途に改革案をとりまとめるべく大詰めの検討作業が進められているところであるが、三位一体の改革はあくまでも地方分権の理念の実現を基本に据えて推進していくべきものと考える。
そのためには、歳出面において国の関与の廃止・縮減により地方の自由度を高めるとともに、歳入面においても受益と負担の関係の明確化を図る観点から、地方歳入に閉める地方税の割合を高めていくことが重要である。
よって、政府・国会においては、国から地方への税源移譲を基軸に、国庫補助負担金を廃止・縮減し、地方交付税については、
地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるための財源保障は国の責務であるとの観点から地方交付税制度を堅持する立場に立ち、三位一体の改革を早期に実現するよう、また、その際、三位一体の改革は同時併行で一体のものとして相互にバランスを図りながら進めていくよう、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
平成１５年６月１７日
富山県八尾町議会
慎重審議をお願いいたします。
71 ◯議長（
本多哲三君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
本案に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は直ちに採決することに決定しました。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
議員派遣の件
74 ◯議長（
本多哲三君） 次に、日程第５、「議員派遣の件」を議題とします。
本件については、お手元に配布のとおり派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、本件は配布のとおり派遣することに決定しました。
────────────────
委員会の閉会中の継続審査について
76 ◯議長（
本多哲三君） 次に、日程第６、「委員会の閉会中の継続審査について」を議題とします。
ただいま、各委員会委員長からお手元に配布のとおり閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。
お諮りします。
各委員会委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯議長（
本多哲三君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定しました。
────────────────
閉 会 の 宣 告
78 ◯議長（
本多哲三君） 以上をもちまして、今定例会に付議されました案件は全て議了しました。
町長より挨拶があります。
町長
吉村栄二君。
〔町長
吉村栄二君 登壇〕
79 ◯町長（
吉村栄二君） 議員各位には、ご多用の中本定例会にご出席いただきまして、活発な論議をいただき、提案申し上げました全ての案件につきまして適正な議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
いよいよ
合併協議も本格化してまいっておりますが、議員各位におかれましては、私どもと共々に、さらに精力的に取り組んでいただきまして、町民の皆様のご期待に応えていただきたいと思います。
うっとうしい日々が続きますが、くれぐれも健康に留意されましてご活躍いただきますようお祈り申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
80 ◯議長（
本多哲三君） 去る１２日に招集されました第４回定例会も本日をもって終了しました。
６日間にわたりまして、町当局をはじめ行政委員の皆さん、そして議員の皆さんには熱心にご審議をいただきまして、深く感謝を申し上げます。
さて、梅雨の時期でもありますが、どうか皆様には健康に十分留意されまして、町政発展のためにますますご活躍されますよう祈念いたしまして、閉会の挨拶といたします。
大変ご苦労さまでした。
午後４時５５分 閉会
以上、会議の顛末を記録し、その相違ないことを証するため署名する。
平成１５年６月１７日
八尾町議会議長
八尾町議会議員
八尾町議会議員
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