鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
◯岩永安子議員 ガイドライン及び環境影響評価法、そういう法に基づいて事業者は事業を進めないといけません。鳥取市は再エネ事業を進める環境基本計画を持っています。ＣＯ２を減らしていくということも含めた環境基本計画なんですが、この事業者の事業は、環境基本計画を進めるに当たって、まさに妨害するものだというふうに思うんですが、市長は事業者の事業の進め方をどういうふうに思われるでしょうか。
◯岩永安子議員 ガイドライン及び環境影響評価法、そういう法に基づいて事業者は事業を進めないといけません。鳥取市は再エネ事業を進める環境基本計画を持っています。ＣＯ２を減らしていくということも含めた環境基本計画なんですが、この事業者の事業は、環境基本計画を進めるに当たって、まさに妨害するものだというふうに思うんですが、市長は事業者の事業の進め方をどういうふうに思われるでしょうか。
普通交付税の算定経費などの増により、地方交付税が２億２，１０１万８，０００円の増、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が令和３年度に限り措置されたことなどにより地方特別交付金が３，６２９万円の増、固定資産税の繰越分の増収などにより地方税が１，１１６万２，０００円の増額となる一方で、国庫支出金が令和２年度の定額給付金給付事業の完了などもあり１３億１，２４０万８，０００円の減、県支出金が
まず初めに、令和３年度市税のうち、市民税、個人市民税、法人市民税がございますが、そして固定資産税、都市計画税の不納欠損額が増加した理由についてお尋ねがございました。こちらの４税の令和２年度の不納欠損額は４１３万８,５８３円でございました。これに対しまして、令和３年度不納欠損額は１,３６４万２,８９６円ということで、９５０万４,３１３円の増でございました。
これまでの収支状況、そして今後どのように活用していく予定なのか、あわせて、そもそもこの森林環境譲与税とはどのような税なのかについても説明を加えていただければと思います。 ○市長（広田一恭君） 吸収量増加に向けた取組として、森林環境譲与税等のことについての御質問をいただいたところでございます。
農林水産業では、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地や管理の行き届かない森林の増加が、本市を含め大きな社会問題となっています。本市における基幹的農業従事者は、2010年からの10年間で36％減の3,721人と大きく減少し、平均年齢は72歳と高齢化が進んでいます。林業・漁業従事者も同様の傾向にあり、また、管理の行き届かない人工林は全体の70％に上っています。
日程第６ 議案第39号 専決処分について（令和４年度伯耆町索道事業特別会計補正予算（第１号）） 日程第７ 議案第40号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 日程第８ 議案第41号 伯耆町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について 日程第９ 議案第42号 伯耆町介護予防事業等の手数料徴収に関する条例の廃止について 日程第10
倉吉市は、落ち着いた住環境と充実した子育て施策、また、職場と住まいが近接していることなど、子育てしやすい環境であると認識しています。しかし、子育ての経済的な不安や仕事と家庭の両立、子どもとの接し方など、子育てに不安を感じている市民の方が多いのも事実であります。
よって国におかれては、即効性が期待できる消費税５％への緊急引下げを強く要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
消防団員の年額報酬、そして出勤手当、これは総務省より普通交付税に算入されております。これは所管は総務省ということであります。そして、よくお聞きしますのが、現実にこの交付税が算入されて、それを受けて各市町村が、その裁量といいますか、この報酬や手当の金額を地域の条例で定めていると。
づくりビジョンに沿った取組を重点的に展開しようとしているの か、森林環境譲与税の鳥取県・鳥取市の配分額と活用内容〕について、鳥取市の産業施 策〔本市の地域特性を生かした農産物の状況、本市の伝統工芸品、地場産業製品の状況〕 について、農業経営者の経営支援〔支援策の拡充が必要と思うが、このことに対する市 長の所見〕について、鳥取市都市計画マスタープランのコンセプトについて、高速道路 整備〔現在
近年、森林環境譲与税等、これまで赤字で手つかずであった森林に自治体が手を入れ整備する大きな流れがあります。そのような中、河川や生態系への好影響が考えられる広葉樹等の整備にも寄与するものと思われます。このまきストーブ等の補助について、まきストーブ等に関する周辺町の取組、補助割合、県補助制度についてお尋ねします。 次に、災害時の避難計画についてお尋ねします。
このため日本では、平成３１年に林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図ることを目的に森林経営管理制度が創設をされました。 また、湯梨浜町第４次総合計画においても森林経営管理制度を活用し、健全な森林の維持、造成に努めるほか、竹林整備をはじめとする環境整備を進め、緑豊かな生活環境を維持していく必要がありますと森林の将来方向を示しておられます。
７．特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８．森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ９．地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
１、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、そのほかの新型コロナウイルス対応業務、また、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置を図ること。
まず、倉吉未来中心周辺環境整備事業についてであります。県立美術館と大御堂廃寺跡、倉吉パークスクエアの一体的・相乗的な利用が図られるようにするため、パークスクエア内のリス舎及び集いの広場周辺の再整備に関する基本計画を策定する経費３９０万円余を計上しています。 次に、がんばる地域プラン事業についてであります。
また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端 末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備して おくことも重要です。 さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である「読解力」の低下が危惧されます。
本町の地域森林計画、いわゆる地域森林計画というのは全国森林計画に基づいて各都道府県知事が決めるものでございますけれども、本町の地域森林計画はその中身はどのような面積で本町は組み込まれているのか、数字的に教えていただきたいと思います。 ○議長（幸本 元君） 町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。 ○議長（幸本 元君） 産業課長。
滞納全般の対応のことから申し上げてみますと、市税の納付が困難な場合には納付相談を受け付けておりますので、その旨を税務課に御連絡いただければということを市報やホームページにおいて周知を図ってるところであります。市税の未納者に送付する納付催告書にも納付困難な場合には相談を行っておりますので、税務課に御連絡いただくように明記をしているところであります。
一般会計の６９．９％を占めます町税、地方交付税、町債でございます。その概要について御説明をいたします。 まず、歳入の１４．２％を占めます町税は、コロナの影響に伴う町民税の減、コロナにより事業収入が減少した中小企業者に対する固定資産税の減免などの影響によりまして、対前年比４．３％、額にして６，３５９万１，０００円減の１４億２，２３９万８，０００円を見込んでおります。
このほか地方譲与税、地方消費税交付金、国、県からの支出金などの計上により編成を行いました。 次に、議案第４号、令和３年度北栄町国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９億４，１２７万円を計上いたしました。 歳出の主なものは、保険給付費及び県への納付金でございます。